鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:56: 鉄道貨物輸送研究を通じて不振のＪＲ貨物を応援するスレッド
1370：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:02:44: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111110_3
2011年11月10日　カーゴニュース　第4036号
被災地の大型トラックの交通緩和に待たれる鉄道の復旧

　東日本大震災での津波で大きな被害を受けた石巻だが、日本製紙の主力生産拠点である石巻工場が９月中旬から生産を再開するなど、復興に向けた歩みが着実に始まっている。

　石巻工場からは、12ftの鉄道コンテナを３個積みしたトレーラや、同じく３個積みできるラックコンテナなどで製品が運ばれているが、仙台と石巻を結ぶ道路は、こうした製品輸送の大型トラックや、復旧・復興のための物資などを積載した大型トラックが、ひっきりなしに行き交っていた。しかも、仙台市内と石巻を結ぶ４車線の道路は、現在、補修のために２車線しか利用できない状態だ。

　鉄道貨物輸送の関連ではＪＲ貨物グループの仙台臨海鉄道が臨海本線と仙台西港線の軌道の整備を進めており、今月下旬からはキリンビール仙台工場からの出荷に間に合わせるために運行が再開される見通し。しかし、石巻と仙台を結ぶ線区については、まだ復旧の見通しが立っていないという。

　地元のドライバーに聞いてみても「幹線道路については信号機が半年後にやっと点いたぐらいで、一本入ったような道では、まだ無信号の交差点が多く危険な状態が続いている」としており、混雑回避や安全対策のためにも鉄道を含めたインフラの復旧が望まれている。

（2011年11月10日号）
1371：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:03:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120111111ceag.html
2011年11月11日　日刊工業新聞
仙台臨海鉄道、一部再開へ－ＪＲ貨物、震災復旧加速

　ＪＲ貨物グループで東日本大震災の影響で運休している仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）は、２５日に一部区間の運転を開始する。また６月から一部運転を再開していた福島臨海鉄道（福島県いわき市）についても、早ければ２０１２年２月に全線開通する見込みだ。

　仙台臨海の再開区間は仙台西港駅―陸前山王駅間のコンテナ列車。荷主であるキリンビール仙台工場が出荷を本格化するのにあわせて、仙台西港駅から仙台港駅を経由し、製品を陸前山王駅に運ぶ。また、仙台港駅―仙台埠頭駅間も１２年３月に復旧の予定だ。ただ仙台港駅でのコンテナの積み降ろしについては、まだ再開のめどが立っていない。

　車扱列車でＪＸ日鉱日石エネルギー仙台精油所の石油を輸送する仙台北港駅―仙台港駅間は、精油所の出荷再開にあわせて運行を戻す考え。列車の運転再開は１２年度になりそうだ。
1372：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:04:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111117t11013.htm
2011年11月17日木曜日　河北新報
女川のがれき、東京に　都・宮城県が来週にも基本合意、協定

　東日本大震災で発生した宮城県女川町の災害廃棄物について、東京都が受け入れ方針を固めたことが１６日、分かった。来週にも都と宮城県、同町が基本合意し、都と県が協定を結ぶ。県内で発生した災害廃棄物を東北６県以外で本格処理するのは初めて。都の受け入れは宮古市に続いて２例目。

　搬出するのは同町の仮置き場に集積した木くずなどの可燃物。コンテナに密封してＪＲ貨物で鉄道輸送し、東京２３区でつくる事務組合が処理する。処理費用は県が負担する。１２月に試験的作業に着手し、年明け以降、本格処理を始める。

　女川町の廃棄物量は４４万４０００トン。都の受け入れ量は未定。町はがれきの放射性物質測定を独自に実施しており、放射性セシウムは焼却灰の状態でも国が定めた最終処分場での埋め立てが可能な値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を大幅に下回ったという。コンテナに積み込む際も測定を行う。

　宮城県内の災害廃棄物の広域処理は、気仙沼市がチップ化した木くずを村山市の木質バイオマス発電事業者に搬出したり、南三陸町が青森県三戸町の処理業者に委託したりしたケースがある。

　県内のがれき仮置き場は、家屋などの解体が進むにつれ飽和状態となっている。県は広域処理を促すため、仙台市と七ケ浜、女川両町を除く沿岸１２市町の災害廃棄物の放射性物質測定を実施。東京都以外の自治体の受け入れに向け、理解を求めていく。
1373：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:56:07: >>712 >>1065 >>1139
昭和電工はアンモニア輸送について岩沼向けのタンク車輸送からタンクローリー輸送へ一時的に切り替えた後に相馬港に物流基地を設置し、内航船輸送へとモーダルシフトしたわけだが東日本大震災によってその物流基地が休止に追いやられたというのは皮肉としか言いようがない。今後はリスクヘッジのためにも内航船と鉄道貨物輸送の2本立てにすべきではないだろうか。ISOタンクコンテナ化して扇町駅に専用線入線とかすると素晴らしいのだが…(笑)。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/11/14-4326.html
2011年11月14日　化学工業日報
昭和電工　東北地方でのアンモニア供給体制を再検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/showadenko_soma.JPG

　昭和電工は、東北地方でアンモニアの供給体制を再検討する。東北地方への供給拠点に位置付けていた福島県内の物流基地が東日本大震災で大打撃を受け、８月末で休止に追いやられたためで、当面は川崎事業所（神奈川県）からの出荷で対応中。今後、復興にともなう火力発電所向けなどの需要増に備え、同基地の再建も視野に、最適な供給体制の構築を急ぐ。（写真は震災前の相馬物流基地）
1375：とはずがたり：2011/12/12(月) 14:34:14: >>1373
岩沼駅にあっても被害は大きそうだったからどこまでどうだったか微妙だけど，内陸部で更に大口需要家(火力発電所以外になにがあるのかな？)に隣接する場所にもう一つぐらいあってもいいかもしれない・・。
1376：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:45:03: >>1372
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111125t71018.htm
2011年11月25日金曜日　河北新報
女川のがれき、東京都が１０万トン受け入れ　来月から搬入

記者会見で東京都に謝意を表明する須田町長（左）と小泉部長

　東日本大震災で発生した宮城県女川町の災害廃棄物（がれき）を東京都に搬入して処理するため、都と宮城県などは２４日、基本協定を締結した。都の受け入れ量は２０１３年３月まで約１０万トン。１２月に搬入を始め、１２年２月以降に本格的な処理を開始する。

　がれきは町内で選別して、可燃性の木くずなどをコンテナで鉄道輸送。福島第１原発事故を受け、２回放射線量を測定し、基準値を下回った分だけを搬出する。１日当たり３００トンを都内の清掃工場で焼却し、焼却灰は埋め立てるか、セメント原料にする。

　女川町のがれきは４４万トンを超え、家庭用一般廃棄物の１１５年分。都庁で開いた記者会見で須田善明町長は「どうしても地元だけでは解決できず、心から感謝する。復興に向けた大きな一歩になる」と強調。放射線への不安から広域処理が進まない中、「放射線量は現地でしっかり測る」と述べ、他道府県への広がりに期待感を示した。

　県環境生活部の小泉保部長は「厳しい状況を理解していただき、温かい手を差し伸べてもらった」と時折涙ぐんだ。

　一方で、県全体のがれきは１５７０万トンに上るため、県側は女川町以外のがれきの受け入れも要請した。

　都は１３年度までに岩手、宮城両県のがれき計５０万トンを処理する方針で、既に岩手県宮古市のがれき受け入れを開始。女川町からの受け入れは「がれきを仮置きする平地が少なく、早急な処理が求められるため」と説明し、他の市町村からの受け入れについては「具体的なスケジュールは決まっていない」としている。
1377：荷主研究者：2011/12/26(月) 00:54:29: >>1345 >>1364 >>1371
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111126t15011.htm
2011年11月26日土曜日　河北新報
復興けん引へ運転再開　仙台臨海鉄道　仙台西港―陸前山王間

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20111125024jd.jpg
関係者らがテープカットで仙台臨海鉄道の運行再開を祝った＝２５日午前１１時ごろ、仙台市宮城野区のキリンビール仙台工場

　東日本大震災による被災で運休していた仙台臨海鉄道（仙台市宮城野区）は２５日、一部区間で運行を再開した。当面は仙台西港―陸前山王（多賀城市）間の６．７キロでキリンビール仙台工場が製造したビールの輸送を担う。全線（９．５キロ）の復旧は来年度前半ごろの見通し。

　機関車２両を使って６両編成の貨物列車を１日３、４便運行し、仙台港駅を経由して陸前山王駅まで荷物を運ぶ。同駅からはＪＲ貨物が青森、秋田両県の６駅まで輸送する。

　２５日にはキリン仙台工場内にある荷さばき場で輸送再開式が行われた。東北運輸局や宮城県関係者ら約３０人が出席し、復旧第１便の発車を祝った。

　キリン仙台工場も震災で甚大な被害を受け、今月２日にトラックでの出荷を再開したばかり。仙台臨海の横田重雄社長は「仙台工場の再開に大変勇気をもらった。安全、安心を基本に、大事な商品を東北の皆さんに届けたい」と話していた。

　運休が続く仙台港―仙台埠頭（ふとう）間の１．６キロは来年３月ごろの復旧予定。残る仙台北港までの１．２キロは立地企業の再稼働に合わせて運転を再開する。
1378：荷主研究者：2011/12/30(金) 20:44:11: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20111125/CK2011112502000159.html
2011年11月25日　中日新聞
黒部トロッコ電車　越冬物資の荷揚げ着々

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貨車に越冬物資を積む作業員＝黒部峡谷鉄道宇奈月駅で

　冬期間に雪に閉ざされる黒部峡谷上流で働く社員らのために、黒部峡谷鉄道（黒部市）のトロッコ電車で越冬物資を運ぶ荷揚げ作業がピークを迎えた。電車での運搬は十二月六日までで、その後は「逓送さん」が歩いて運ぶ。

　二十四日は宇奈月駅で、米や生鮮野菜、アルコール類など五・二トンを貨車に積み込んだ。

　黒部川上流には黒部ダムまでに関西電力社員や工事関係者らの寮や合宿所が八カ所ある。運搬は今月初旬から始まり十一回、計二六・四トンを運ぶ。終点の欅平（けやきだいら）からは立て坑エレベーターや高熱隧道（ずいどう）などを通る。長野県大町市からもトラックで四トンを運ぶ。

　冬期間には、常駐の関電社員や保守・点検などの工事関係者ら延べ一万五千五百人が宿泊。トロッコ電車の今季の運行終了後は、逓送さんが宇奈月駅から一一・八キロの道のりを線路沿いのトンネルや雪道を歩いて主に魚や新聞、事務書類などを背負って運ぶ。　（高橋恒夫）
1379：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:03:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111129_2
2011年11月29日　カーゴニュース　第4041号
鉄貨協がソニーにエコレールマークを贈呈、ＶＡＩＯなども利用へ

　鉄道貨物協会（名誉会長・米倉弘昌経団連会長）は22日、東京・品川のソニー本社で「エコレールマーク」の贈呈式を行った。

　対象となった商品は「液晶テレビ　ブラビア」と「ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」。また、ソニーは取組企業としてもエコレールマークを取得した。当日は鉄貨協の二森茂輔代表理事が江連淑人ソニー生産・物流・調達・ＣＳプラットフォーム生産本部物流部門長（ソニーサプライチェーンソリューション社長）にエコレールマークの認定証を渡した。

　ソニーは２０５０年までに自らの事業活動と製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを目指した環境計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　Ｚｅｒｏ」を進めており、２０１５年には物流部門として「製品の物流に関するＣＯ２排出量を総量で14％削減（08年度比）」「納入部品の梱包材から出る廃棄物を総量で16％削減（同）」する中間的な目標を掲げている。その一環としてモーダルシフトを内外で進めており、ブラジルではトラックから内航船へ、フランスでもトラックから内航船と鉄道へのモーダルシフトを実施している。

　また、日本国内でも、エコレールマーク認定企業としての基準である「５００km以上の陸上貨物輸送のうち、15％以上を鉄道利用する」を大きく上回る31％を実現。また、エコレールマーク商品としての基準は「５００km以上の陸上貨物輸送のうち、30％以上を鉄道利用する」となっているが、液晶テレビでは39％、ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーでは36％に達している。江連物流部門長は「モーダルシフトはコスト削減効果もある。また、これまではカサの大きなものから鉄道利用を進めてきたが、これからはＶＡＩＯやウォークマンマンなどの“小物”でも利用を拡大していきたい」としており、「コンシューマの方々に環境先進企業として認識していただくためにも、パッケージにエコレールマークを入れることも検討したい」と述べていた。

　また、国交省鉄道局総務課貨物鉄道政策室の岡部聡課長補佐も出席し「エコレールマークをもっと一般消費者の方々に認識していただくためにも、世界のソニーさんが取得していただいたことは大きな意義がある」と祝辞を述べていた。

（2011年11月29日号）
1380：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:04:09: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111129_1
2011年11月29日　カーゴニュース　第4041号
トラック業の売上総額が14兆円台を大きく割り込み13兆円に

　国土交通省自動車局の集計によると、２００６年度に年間の収入合計が14兆円を突破したトラック運送事業の営業収入が同年度をピークに減少に転じた。08年度には13兆73億円と前年度に比べ８・１％減と大幅な減少となった。その要因として指摘されているのが、リーマンショックによる金融危機で国内でも需要が落ち込み、企業活動の減速により貨物量が減少したことなどがあげられている。13兆円台は04年度の13兆７１７億円以来。

　一方、事業者数の推移をみると、07年度までは一貫して増加し07年度には６万３１２２社と過去最高となったが、その後は減少に転じ、09年度には３年前の水準にまで減少した。事業者数は、物流２法の施行後増え続けてきたが、08年度には景気後退による貨物量や収入の大幅な減少、燃料油の高騰などから新規参入事業者数の伸びが落ち込んだ。その一方で、トラック事業から撤退する事業者や合併などによる企業数の減少などもあり、事業者総数は08年度、09年度と２年続けて前年度を下回った。

（2011年11月29日号）
1381：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:11:32: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111201_3
2011年12月1日　カーゴニュース　第4042号
「石油列車やガレキ輸送で鉄道貨物輸送への理解が深まった」＝ＪＲ貨物労連の伊藤委員長

　ＪＲ貨物グループの労働組合で構成するＪＲ貨物労連は11月26日、東京・シーサイドホテル芝弥生で21回目の大会を開催した。

　冒頭、挨拶に立った伊藤憲治委員長（ＪＲ貨物労組委員長）は「25日に仙台臨海鉄道が敷設していた12本のレールのうち４本を復活させて、キリンビールさんの操業に合わせて輸送を再開し、その模様はＮＨＫでも放送された。『震災による被害で最悪の場合は会社をなくすという選択肢もあったが、やめるとしても大変なエネルギーがいる。どうせ苦労するなら次の世代に会社を残していくための苦労を選びたいと思った』という横田重雄社長の言葉を噛みしめながら、復活を喜びたい。来年９月にはＪＸさんの輸送も再開するほか、入換え作業という業務がなくなったジェイアール貨物・東北ロジスティクスもトラック運送事業の許可をとって１日、約１００台のトラックで石巻の日本製紙さんの工場から仙台貨物ターミナル駅へのコンテナ輸送を行っている。これから女川、石巻などのガレキ輸送が始まり、さらに日本製紙さんの輸送が増えるとなると、トラックは３００台を超えるのではないか。そうなるとやはり、鉄道で輸送するしかない」「いま、税制改正要望で国会をまわっているが、１年前とは対応が全く違う。やはり震災直後からの石油列車や今回のガレキ輸送によって、鉄道貨物輸送の役割の大きさについて理解が深まったのだと思う」と震災復興の課題についてふれた。

　また、来年４月に予定されている日本フレートライナーと各地のロジスティクス会社の再編問題については「雇用を守ることを大前提に協議している」と述べた。

　このあと、民主党の田代かおる参議院議員（ＪＲ総連出身）が「震災直後の石油不足の中、列車による緊急長距離輸送を行ったことは国会でも確認する必要があると思い、当時の大畠国交大臣に質問したところ『命を守った鉄道をしっかりと支える』と答えてくれた。レールがネットワークでつながっているからこそ、大迂回輸送も可能になったわけで、沿岸部の鉄道も含めて、復興予算をつけていきたい」と挨拶した。

　また、会社側を代表してＪＲ貨物の田村修二副社長は「７００億円の無利子貸付については、第三者委員会の先生方から『現場との意思疎通をしっかりやってほしい』など３回にわたる審査の中で厳しい注文もいただき、そろそろ今年度分の投資ができるのではないかと思う」と述べ、グループ会社からは米本亮一Ｆ経連代表幹事が「これからはアジアを含めた国際物流も大切になってくるが、グループ会社がラックコンテナの特許を取得した意義は大きいと思う」とそれぞれ挨拶した。

　なお、ＪＲ貨物労連に加盟しているのはＪＲ貨物、日本フレートライナー、日本運輸倉庫、京葉臨海鉄道、神奈川臨海鉄道、北海道ジェイアール物流、仙台臨海鉄道、東京エフエルサービス、東北ロジスティクス、北海道エフエルサービス。

　▼政策発表会で吹田運転分会が最優秀賞

　ＪＲ貨物労組（伊藤憲治委員長）は27日、東京・シーサイドホテル芝弥生会館で「第23回政策発表会」を開催した。今回は11テーマの発表が行われ、最優秀賞には、運転士見習いのリタイヤによって運転士が不足している状況を改善するため、カリキュラムの変更や講習期間の延長など様々な具体的な提案を行った吹田運転分会の「運転士養成の検証」が選ばれた。

　このほか優秀賞にはＦＬ労組城南支部の「思い込み２」、社長賞には岡山運転部会の「身近な所からの収入拡大」、グループ会社のＦ経連賞には東北地協の「仙台臨海鉄道復旧の軌跡と石巻港駅の復活」がそれぞれ選ばれた。

（2011年12月1日号）
1382：荷主研究者：2011/12/30(金) 23:09:53: >>1376
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111208t11008.htm
2011年12月08日木曜日　河北新報
がれき２０トン試験搬出　都内清掃工場で焼却へ　宮城・女川

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20111207017jd.jpg
コンテナに積み込まれる木くずなどの震災廃棄物＝７日午前、宮城県女川町石浜

　宮城県女川町で発生した震災廃棄物を東京都内で焼却処分するための搬出作業が７日、同町で始まった。東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染に対する都民の懸念を拭い去るため、分別作業中を含めて３度、放射線量を測定。基準値を下回ったことを確認し、トラックで搬出した。

　宮城県内で発生したがれきを東北以外で処理するのは初めて。この日は試験焼却用の計２０トンをコンテナ１０個に積み込み、鉄道輸送するためトラックで仙台市内に運んだ。１３日から都内の清掃工場で焼却し、灰の放射性物質濃度などを測定する。

　作業は中間処理施設がある女川港石浜岸壁で行われた。県や都の職員らが見守る中、分別後に砕いた木くずや廃プラスチックなど可燃ごみを重機を使って積み込んだ。

　搬出に先立ち、須田善明町長は「震災廃棄物の広域処理は女川だけでなく被災地全体の問題だ。客観的なデータをしっかり示し理解を得ることが大事だ」と語った。

　町は試験焼却用として年内に計１４０トンを搬出する予定で、本格的な搬出は来年２月以降に始まる。搬出量は最大１０万トンを見込んでいる。
1383：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:45:49: 税金が投入されることは素直に評価したい
＞ＪＲ貨物の石巻臨港貨物線の復旧助成費に１３億３２６万円

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111210t11019.htm
2011年12月10日土曜日　河北新報
宮城県１２２０億円追加補正へ　被災地雇用２１００人超創出

　宮城県は９日、国の第３次補正予算成立に伴い、１３日の県議会１１月定例会本会議に追加提出する一般会計補正予算案を発表した。被災地で２１００人以上の安定雇用を創出する事業費など、震災の復旧・復興関連に総額１２２０億円を計上した。

　主な補正は震災で仕事を失った被災者を雇用した事業者に対し、緊急雇用基金から１人につき３５万～１２０万円を助成する費用として６億３０００万円を盛り込んだ。

　２０１４年度までの債務負担行為４０億９５００万円も設定し、３年以上の長期雇用を実現する。１２年度以降の予算追加も検討中で、段階的に雇用人数を拡大する方針だ。

　石巻市の水産加工団地や離島の漁港施設をかさ上げする復旧費に５２億６８７０万円、ＪＲ貨物の石巻臨港貨物線の復旧助成費に１３億３２６万円、災害関連情報を放送局などに自動配信するためのシステム構築費に１億８６００万円を計上した。

　今回補正額の８割、９８０億円は「地域医療再生臨時特例基金」など計６基金の積み増しに充てた。１１年度の一般会計は２兆３２４５億円となり、過去最多を更新した。
1384：荷主研究者：2012/01/02(月) 01:56:00: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/276678
2011年12月7日 00:47　西日本新聞
汚染焼却灰計１８トン　北九州の会社が千葉への返却開始

　北九州市戸畑区の廃棄物リサイクル会社「光和精鉱」が千葉県流山市から搬入した焼却灰から基準を超える放射性物質が検出された問題で、同社は６日、汚染された焼却灰１８トンを同市に返却するため貨物列車で移送を始めた。９日朝に同市の一般廃棄物焼却場に到着する予定。

　この灰からは、１キログラム当たり最大４９５ベクレル（国の基準値１００ベクレル）の放射性セシウムが検出された。この日は午後４時半ごろ、灰を載せたトラックが同社を出発。北九州貨物ターミナル駅（北九州市門司区）で東京行きの貨物列車に載せ替えられた。移送に際しては飛散防止のため袋を２重にしてシートをかぶせた。

＝2011/12/07付西日本新聞朝刊＝
1385：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:10:23: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111213_2
2011年12月13日　カーゴニュース　第4045号
鉄道障害時の緊急輸送のトラック代行実証実験を山陽線で＝通運連盟

　全国通運連盟（川合正矩会長）は１日から来年２月末まで、姫路貨物駅と広島貨物ターミナル駅で「輸送障害発生時途中卸対応実証実験」を行う。輸送障害時にトラックによる途中卸代行を実施したい場合、両駅の通運事業者に代行車両をメーリングリストから依頼することにより、代行輸送手配の迅速化・効率化を図るという内容。

　通運連盟では、自然災害などで列車が運休・遅延する輸送障害時の対応について、ここ数年「輸送障害時対策検討ワーキンググループ」で検討を進め、09年度から「鉄道コンテナ輸送障害対策推進調査」（国土交通省関東運輸局）を実施し、10年度には「輸送障害発生時の対応マニュアル案」（同中部運輸局）を作成してきた。

　こうした成果を受け、輸送途上にある荷物を輸送障害時に途中駅において取り卸し、トラックで輸送する途中卸代行輸送を、さらに効率的に実施する方法を検討するための「途中卸代行システムの構築に資する調査研究」を進める一環として、姫路貨物と広島タにおいて、途中卸代行輸送の手配方に関する実証実験を実施することにしたもの。

　試行期間は12月１日から来年の２月29日までの３ヵ月間。

　「メーリングリスト」は、ある特定のグループのメンバーに対して同じメールを送配信されるもので、今回の実証実験では、姫路貨物または広島タでの途中卸代行輸送が必要となった利用運送事業者がメーリングリストのアドレスへ代行要請のメールを送ると、同様のメールが両駅の利用運送事業者へ一括配信される。アドレスは姫路貨物用と広島タ用に１つずつ用意し、駅別に利用運送事業者の受信用メールアドレスを登録している。

　全国通運連盟は自然災害や車両故障などにより鉄道コンテナ列車が運休・遅延した場合に、コンテナ貨物をトラックで代替輸送した場合の費用の一部を助成するなどの事業も行っており、今年度も11月末の時点でコンテナ６２５個を２８２台のトラックで輸送している。従来から、輸送障害時の対応は鉄道貨物輸送の最大の欠点と言われ続けてきたが、こうしたトラック代行は最終的な解決方法となると期待されている。通運連盟によると、モーダルシフトの拡大により、お試し輸送や31ftなど大型コンテナへの助成なども好調だという。

（2011年12月13日号）
1386：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:11:43: http://www.logistics.jp/headlines/20111212-003.html
2011年12月12日　物流ニッポン
フットワークエクスプレス
来年２月に社名変更、宅配ブランドまた消える

　オーストラリア最大の国際物流企業トールグループは来年２月、100％出資子会社のフットワークエクスプレスの社名を変更する。宅配便の誕生期、ヤマト運輸（山内雅喜社長、東京都中央区）の「宅急便」と競った宅配便ブランド「フットワーク」が消える。昨年６月には、日本通運の「ペリカン便」が郵便事業（鍋倉真一社長、千代田区）との統合でなくなっている。
1387：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:18:58: 子会社（株式会社リサイクル・ピア）
「東京都災害廃棄物受入処理事業（岩手県宮古市平成23年12月～24年３月分）」
処分業者決定に関するお知らせ
http://ir.takeei.co.jp/html/pdf/prs20111216.pdf

http://www.lnews.jp/2011/12/43524.html
2011年12月16日　ＬＮＥＷＳ
タケエイ／岩手県の災害廃棄物1万トン、鉄道貨物利用

　タケエイは12月16日、子会社のリサイクル・ピアが東京都の公募した岩手県宮古市の災害廃棄物受入処理事業について、処分業者として決定したと発表した。

　災害廃棄物は1万トン、搬出期間は12月から2012年3月まで。運搬方法は鉄道貨物輸送を利用する。
1388：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:23:52: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111215_5
2011/12/15　岩手日報
本県がれき、島田市受け入れへ　年間５千トン目指す
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　静岡県島田市は１４日までに、東日本大震災で発生したがれきを受け入れる方針を固めた。今月下旬に正式表明する見通しで、年間５千トンの処理を目指す。県によると、がれきを受け入れ処理しているのは東京都と、山形県の民間業者だけという。

　桜井勝郎市長が１３日、市内の全町内会長に協力を依頼し、異論が出なかった。焼却施設や最終処分場の地主、周辺住民の理解もほぼ得ており、市議会も前向きという。

　静岡県では、復興を支援してきた山田町と大槌町で出た柱などの木くずについて、川勝平太知事が県内市町に受け入れを依頼。市長会と町村会は、安全の確認など条件付きで受け入れに前向きに取り組む共同声明を発表していた。

　環境省や静岡県は、搬入するがれきの放射性物質に関し、県内で処理する通常のごみに含まれる量と同程度であることを説明するなどしていた。
1389：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:51:50: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111222_2
2011年12月22日　カーゴニュース　第4048号
荷主レポート　ＪＵＫＩが31ftコンテナを活用したモーダルシフトを本格化

　ＪＵＫＩ（本社・東京都多摩市、清原晃社長）では、31ftコンテナを活用した鉄道へのモーダルシフトを本格化させる。東芝メディカルシステムズ（綱川智社長）および輸送を担当する東芝ロジスティクス（清水保弘社長）が栃木から関西への製品輸送で使用していた31ftコンテナの帰り便をＪＵＫＩが使う仕組みで、８月末からスタートさせた。ＪＵＫＩと東芝メディカルの共同物流により、鉄道による往復輸送が実現。ＪＵＫＩでは輸出入に関連する国際海上コンテナ輸送でも他メーカーとの共同物流を推進しており、来年以降も、東日本ではシャープ、西日本ではスポーツメーカーとコンテナのラウンドユースを検討中だ。

　ＪＵＫＩでは従来、ＪＵＫＩ松江工場（島根県松江市）から５ｔコンテナで大田原工場（栃木県大田原市）まで製品を鉄道輸送していた。一方、東芝メディカルの工場（同）では、関西向けの医療機器の出荷で31ftコンテナを活用して鉄道輸送しており、関西からの帰りは空だった。ＪＵＫＩでは、大田原工場と東芝メディカルの工場が距離的に近いことから、共同物流を模索していた。

　新たな仕組みでは、東芝メディカルの貨物を積んだ31ftコンテナを宇都宮貨物ターミナルから大阪貨物ターミナルまで鉄道輸送し、東芝ロジの「関西ロジセンター大阪デポ」（大阪府茨木市）の倉庫で荷物を下ろす。ＪＵＫＩ松江からの製品については、10ｔ車で大阪デポまで持ち込み、クランプリフトにより31ftコンテナに積み替えて大阪貨物ターミナル、宇都宮貨物ターミナルを経由して大田原工場に届ける。

　なお、ＪＵＫＩ松江工場からの出荷分だけだと31ftコンテナのスペースに余裕がある。ＪＵＫＩ広島工場から出荷されるパレティーナ（カゴ車）８セットを収納できるため、近い将来、広島工場の貨物も積み合わせて鉄道輸送し、さらなる効率アップと環境負荷軽減を目指す。これにより、５ｔコンテナ２本で輸送していた時と比べコストを３割近く下げられる見込みだ。

　また、国際海上コンテナのラウンドユースも拡大する。東日本エリアでは、栃木県矢板市に工場があるシャープが京浜港からの輸入で使ったコンテナをＪＵＫＩが大田原工場からの輸出で利用する。西日本エリアでは、スポーツメーカーの山陰地区の工場が神戸港からの輸入で使い終わったコンテナをＪＲ貨物の米子駅に一時保管し、ＪＵＫＩ松江工場からの輸出に使う計画だ。

　ＪＵＫＩでは秋田県横手市の工場（秋田県横手市）から京浜港への輸出貨物の輸送では、ＪＲ貨物の盛岡デポを活用することで、鉄道輸送比率をほぼ１００％まで高めることに成功した。従来は秋田港または仙台港から空コンテナをピックアップしていたが、輸入者が船社を指定する場合でも、盛岡デポから空コンテナを調達できるようになり、鉄道輸送できるようになった。

（2011年12月22日号）
1390：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:52:22: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111222_3
2011年12月22日　カーゴニュース　第4048号
ＪＲ貨物が約30億円をかけて来秋までに石巻港駅までの線路を復旧

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は16日の取締役会で、東日本大震災で線路を含む施設が流された石巻港駅を復旧させ、現在はトラックによる代行輸送で仙台貨物ターミナル駅（仙台タ）まで運んでいるコンテナを、すべて従来のようにコンテナ列車で輸送することを決めた。

　石巻港駅の最大荷主である日本製紙は９月から生産を開始しており、現在は仙台タまで12ftコンテナを３個積みできるトレーラやラックコンテナでピストン輸送している。しかし、来年になれば女川～東京タのガレキ輸送が本格化するほか、石巻からのガレキ輸送もスタートするため、鉄道輸送の復活が待ち望まれていた。当初、50億円程度かかると見込まれていた工事費も、入換用作業用の線路などを少なくして敷設する軌道総延長を３km程度に抑えることや、機関車も中古のもので対応するなどしてコストダウンし、30億円程度まで縮減する。このうち半分は国や自治体から補助を受けるが、ギリギリの経営を続けるＪＲ貨物にとっては大きな負担となるため、荷主に対して、帰り荷の確保や増送などの協力を求めている。

　宮城と岩手を合わせた災害ガレキは全体で約２０００万ｔといわれているが、このうち石巻のガレキだけでも６６０万ｔに達するといわれ、その処理は大きな問題となっていた。地元で新しく処分施設なども建設するが、鉄道による遠隔地処分も必要といわれ、その輸送インフラとして石巻港駅までの線路の復活が待ち望まれていたわけだ。

（2011年12月22日号）
1391：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:53:03: http://cargo-news.co.jp/contents/code/111222_1
2011年12月22日　カーゴニュース　第4048号
行政レポート　31ftコンテナへの補助金による汎用コンテナ化を促進

　ＣＯ２排出量削減を加速度的に促進しようと、環境省が国土交通省と連携してモーダルシフトの拡大に向けた補助制度の創設を来年度予算要求に盛り込んだ。国土交通省の物流関係予算はこれまで調査費を中心に数千万円だったが、来年度予算要求では、鉄道貨物輸送用のコンテナとして単位当たりのＣＯ２排出量が少ない鉄道コンテナのうち、31ftコンテナを汎用コンテナとして普及させようというもの。来年度、国交省と環境省の連携事業として「物流の炭素化促進事業」を創設し、補助金３億３８００万円を投入して導入促進を図る。

　●補助金制度でモーダルシフトに弾み　環境省と国土交通省が連携して今回の補助金制度を創設することにしたのは、東日本大震災の影響により、今後、火力発電所などからのＣＯ２排出量が大幅に増大すると見込まれることから、ＣＯ２排出原単位がトラック輸送の約６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの必要性が高まっていることに対応したもの。

　●10ｔトラック並みの積載可能な31ftコンテナを大量普及へ　現在、荷主企業の多くは、10ｔトラックを前提とした入出荷システムを構築しており、これを前提にモーダルシフトを推進するためには、10ｔトラックと同じ貨物の積載能力を持つ鉄道貨物輸送用の31ftコンテナを誰でも使用できる汎用コンテナとして普及させることにした。
　しかし、31ftコンテナは１本当たり数百万円と高額で、一定の数を導入しようとする利用者にとっては莫大な投資となり大きなリスクを伴う。このため、ＪＲ貨物や貨物鉄道利用運送事業者（通運）でも、その保有はごく一部に限られている。このため、ＪＲ貨物や利用運送事業者が31ftコンテナを購入する場合に購入費用の一部（２分の１）を補助金で支援し31ftコンテナを、だれでも利用できるようにすることにした。

　●31ftコンテナの汎用化による効果は　環境省、国土交通省は、今回の31ftコンテナの大量普及による効果として環境省、国土交通省は、①ＣＯ２原単位がトラック輸送の約６分の１である鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトで、運輸部門のＣＯ２排出量が低減される、②鉄道貨物輸送は、貨物駅での短期間のコンテナ留置も可能で、災害時のリダンダンシー確保にも資する――としている。

（2011年12月22日号）
1392：荷主研究者：2012/01/15(日) 12:53:11: 根回しを何もせずにいきなりこういうことを発言して、また揉め事にならなければいいのだが…。
＞日本製紙の工場跡地への貨物駅移転の可能性を探る考えも示唆

http://www.at-s.com/news/detail/100086814.html
2011年12/22 08:05　静岡新聞
貨物移転先、富士も検討　知事、沼津駅高架問題で示唆

　川勝平太知事は２１日、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う貨物駅移転問題について「貨物駅が沼津にあるかどうかではなく、ネットワーク（輸送網）として貨物が上手に動けばいい」と述べ、貨物駅移転先を現在の予定地に限定すべきでないとの姿勢を示した。

　沼津駅高架問題で、知事が沼津市原地区以外への貨物駅移転を検討する姿勢を示したのは初めて。住民参加の協議（ＰＩ）などに影響するのは必至だ。

　県議会会派による２０１２年度当初予算編成の要望活動で、ＪＲ貨物の小林正明社長との会談を明らかにし、終了後に記者の質問に答えて表明した。

　知事は予算要望の席上、日本製紙が富士市の工場を生産縮小した後の対策について問われた際に「実質的には（工場を）引き上げる形。地元住民も不安だ。一番近いのはＪＲ貨物」と発言。日本製紙の工場跡地への貨物駅移転の可能性を探る考えも示唆した。小林社長との会談については「高架も貨物もうまくできる方法はないか協議した」などと述べた。
1393：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:07:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111220/201112201126_15760.shtml
2011年12月20日11:26　岐阜新聞
セイノーＨＤ、九州の子会社再編へ　グループ事業効率化

　セイノーホールディングス（ＨＤ）は、九州地区でグループ会社を再編する。来年４月１日に九州西武運輸（福岡市、清原保治社長）の輸送事業を吸収分割により九州西濃運輸（同市、岡邦彦社長）に承継した上で、九州西武運輸を西武運輸（東京都江東区、安藤新平社長）が吸収合併する。１９日の取締役会で決めた。

　営業エリアの重複解消や管理部門の集約などグループ事業の効率化を進め、競争力強化を図る。来年２月１７日に予定する３社の臨時株主総会で正式決定する。

　九州西武運輸は西武運輸の完全子会社で年間売上高は約７０億円。九州地区に１９店舗を持ち、九州西濃運輸との営業エリアの重複も多い。合併により九州西武運輸は解散し、パートを含む従業員約４４０人は九州西濃運輸、西武運輸にそれぞれ移る。

　セイノーＨＤは今年４月にも、九州地区で子会社２社の運送事業を昨年設立した九州西濃運輸に一本化している。今回の再編で、さらにグループ全体の事業の効率化を進展させる。
1394：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:25:34: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011122701001887/
2011/12/28 0:44　山陽新聞
岐阜で貨物列車脱線、けがなし　東海道線見合わせ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/2011122701001897-450.jpg
「岐阜貨物ターミナル」内で脱線した貨物列車＝２７日午後１１時３２分、岐阜市

　２７日午後９時５５分ごろ、岐阜市今嶺のＪＲ「岐阜貨物ターミナル」内で貨物列車（機関車を含め２７両編成）の１２、１３両目が脱線した。ＪＲ東海やＪＲ貨物によると、けが人は出ていないもよう。東海道線岐阜―大垣駅間の下りは運転を見合わせた。

　ターミナルは東海道線から分岐。貨物列車はターミナルを出発後、先頭数両が本線に乗り入れてから脱線した。脱線車両は連結部が外れ、車輪が一部脱輪しており、傾いた状態。脱輪したまま進み、線路脇の信号標識をへし折って停止したとみられ、両社が原因を調べている。

　脱線車両は自動車部品や清涼飲料水、空ビンのコンテナを積んでいた。
1395：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:50:48: >>1394
こんな単純なミスで事故を起こしていると、鉄道貨物輸送の信用がまた落ちてしまうねぇ…。猛省と再発防止策を！
＞フォークリフトが貨車に固定されたままのコンテナを持ち上げたため

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20111229/201112290950_15850.shtml
2011年12月29日09:50　岐阜新聞
貨車ごと持ち上げ脱線か　コンテナ固定のまま積み下ろし

　岐阜市今嶺、ＪＲ岐阜貨物ターミナル駅構内で２７日夜、貨物列車（２７両編成）が脱線した事故で、ＪＲ東海道線の岐阜―大垣間で運転を見合わせていたＪＲ東海は２８日午前１時５０分ごろ運転を再開した。同社によると上下線計２４本が運休、２７本が最大４時間遅れ、１万３８００人に影響が出た。同日朝から平常運転している。

　ＪＲ貨物東海によると、貨物の積み降ろしのために同ターミナルに入った貨物列車が引き込み線から下り本線に合流する際に脱線。先頭から１０両が下り本線上に乗り入れた状態で非常ブレーキがかかり緊急停止した。事故前のコンテナ積み降ろし作業中、フォークリフトが貨車に固定されたままのコンテナを持ち上げたため車輪がレールから外れ、そのまま発車、脱輪した可能性があるとみられる。発車前にコンテナの固定は確認したが、脱輪を見逃したという。

　２８日朝から、作業員が油圧ジャッキを使って車輪をレールに戻す作業を行った。同日午前１１時に国土交通省運輸安全委員会から鉄道事故調査官ら３人が現場に派遣され事故原因などを調べたほか、運転士や積み降ろしに関わった民間業者の作業員から聞き取り調査を行った。また、国土交通省中部運輸局は同社に対し、運輸安全委員会の調査に協力することなどを求める警告書を渡した。同社では対策会議を立ち上げ、原因究明と再発防止に向けて議論を進めていく。
1396：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:10:00: >>1262
関係者には相当な期待をされていた米原貨物ターミナルの設置だが、進捗しないねぇ…。新幹線に乗ると米原駅付近には米原貨物ターミナル予定地と書かれた看板がデカデカとアピールしているけど、工事は全くしていないし。何とかならないかねぇ。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120122000010
2012年01月22日09時03分　京都新聞
米原南工業団地物流センター構想　企業誘致行き詰まり

企業誘致が難航している米原南工業団地（米原市磯、梅ヶ原）＝２０１０年１２月撮影

　米原市が、ＪＲ米原駅周辺に計画中の米原南工業団地の企業誘致が難航している。先進的な物流を担う大型プロジェクトとされた当初の構想は事実上頓挫、昨年３月に２度目の公募を行ったが進出企業は決まらず、行き詰まりの様相を見せている。

　１１ヘクタールに及ぶ同工業団地は、国内外から製品や材料を出入荷し、組み立て・加工や税関までをすべて行う滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業用地として２００９年、市が２５億円かけて整備した。

　当時は、ＪＲ米原駅周辺の振興の目玉となることに加え、ＪＲ貨物ターミナル駅の完成を見込んだ鉄道輸送による物流の効率化や、二酸化炭素排出量削減効果も期待できるとして脚光を浴びた。

　だが事業運営予定だったＳＩＬＣ社（大阪市）を、土地代金を払えないことから１０年７月に市は契約解除、事業は暗礁に乗り上げた。昨年３月には、一体利用が条件だった用地を分譲して進出企業を再公募したが、申し込みは不動産会社１社だけだった。

　東日本大震災の影響で、市はその１社との契約も見通しがつかないとして昨年９月、製造業を中心に誘致に乗り出すことを表明。「物流センター事業構想は変えない」（米原市）と強調するものの、当初計画から大きくかけ離れた事業内容になると見込まれる。

　そうした中、市は誘致態勢を強化するため昨年１０月、事業立ち上げに関わった県に職員を派遣、県職員らと推進チームを結成。だが進展はなく、市都市振興局は「製造業は景気が冷え込んでいる。進出に前向きな企業はまだ現れていない」と現状を説明する。

　企業や自治体に工場立地のアドバイスを行う財団法人日本立地センター（本部・東京）は「国内の物流業には、新工場建設など投資意欲がある。米原南工業団地の場合は、ＪＲ貨物ターミナル駅が完成するなど具体的な活用法を描ける条件が整えば、企業も進出しやすくなるだろう」と指摘する。
1397：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:44:36: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120112_2
カーゴニュース　2012年1月12日号
「年末年始に42本の石油臨時列車」＝ＪＲ貨物の小林社長が互礼会で

　ＪＲ貨物（小林正明社長）は５日、グループ会社を含めた経営陣幹部を集め、新年互礼会を京王プラザホテルで開催した。

　まず挨拶に立った小林正明社長金は「気温が急激に下がったことから、年末年始に６年ぶりとなる石油の臨時列車を42本運行した。協力していただいたオイルターミナル、日本石油輸送の方々にもお礼をいいたい」と述べた後、東日本大震災からの復旧状況についてふれ「石巻港駅以外は基本的に復旧している。11月下旬に補正予算も成立したが、60億円にも達する費用を２分の１補助だけで負担するのは厳しいので、県知事の持つ６６０億円の復興基金からなんとか出してもらえないかとお願いしている」と語った。

　また、営業状況については「10月から12月にかけて３ヵ月連続で前年割れとなり、このままでは５億円の経常黒字という目標を達成できないばかりではなく、赤字転落の可能性もある」とした上で「来年には大阪・梅田駅の百済、吹田移転が実現する。これによって87年４月以来となる抜本的なダイヤ改正を行うとともに、首都圏のフィーダー列車の見直しも行うなど思い切った構造改革を進める」とサービス改善に意欲をみせた。また、政府は年末に整備新幹線未着工３区間について着工を認可する方針を決めたが「（貨物列車と新幹線とのすれ違いの速度差で）唯一、懸案していた青函トンネルについて、当面は最高時速が１４０kmと決まったのにはホッとした」と述べた。

　この後、ともに新年に引いたお神籤が“末吉”だったという金田好生Ｆ経連会長と伊藤直彦相談役（物流連会長）が挨拶と乾杯の音頭をとり、懇談に入った。
1398：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:47:35: おいおい、新幹線のために鉄道貨物輸送を犠牲にするというのはおかしな話だ。
＞貨物列車の運行時間帯の区分調整が最も現実的。そうなれば本数減は避けられず、鉄道から内航海運へのモーダルシフト

http://www.logistics.jp/headlines/20120112-001.html
2012年01月12日　物流ニッポン
国交省　北海道新幹線・青函トンネル区間、貨物共用で検討

　国土交通省は、2015年度に北海道新幹線の新青森?新函館（仮称）が開業することで、青函トンネルが新幹線と貨物の共用走行区間になり、過密ダイヤが予想されるため、貨物列車の走行方式に関する調査検討を始める。12年度早期に着手し、年度末にも方向を固める。北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）と日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が実用化を検証しているトレイン・オン・トレイン（新幹線貨物列車）の導入も検討するが、貨物列車の運行時間帯の区分調整が最も現実的。そうなれば本数減は避けられず、鉄道から内航海運へのモーダルシフトが俎上（そじょう）に載りそうだ。
1399：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:48:42: >>1398
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120113-OYT8T00015.htm
2012年1月13日読売新聞
「貨車積む新幹線」開発急ぐ・・・ＪＲ北海道
小池社長「札幌延伸前に早期実現」

　ＪＲ北海道の小池明夫社長は１２日の記者会見で、新幹線並みの速度で走行する貨車に普通貨物列車を積んで運ぶ「トレイン・オン・トレイン」構想について、「（待避線のない）青函トンネル内では貨物列車に合わせて新幹線が速度を落とすことになる。この問題を解消するためには貨物列車が新幹線並みに走るしかない」とし、技術開発を急ぎたい考えを示した。

　同社では２００５年３月から、北海道新幹線開業に向け同構想を進めてきた。開発には８年程度かかる見通しで、１５年度の新青森―新函館開業には間に合わないが、小池社長は「国にも開発経費の支援を求め、札幌延伸までの早い段階で実現したい」と語った。

　トレイン・オン・トレインは、青函トンネルの手前で、在来線の貨物車両を専用貨車にそのまま搭載し、新幹線と同型の機関車でトンネル内を時速２００キロで輸送する構想。貨物列車は最高でも時速１１０キロが限度。青函トンネルには、新幹線の通過待ちをする待避線がないため、同社が検討している。

　一方、今月２日、根室線普通列車の運転士が運転席で私用携帯電話を使用した問題で、小池社長は「乗客の安全を最優先する意識が浸透しきっていないと改めて感じた。厳しく指導したい」と述べた。
1400：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:52:09: >>1398-1399
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/343155.html
2012年01/13 10:50　北海道新聞
貨物列車積載　開発急ぐ　ＪＲ北海道社長意欲　新幹線の減速回避

　コンテナが載せられた貨物車両を積んだ「トレイン・オン・トレイン」の実物大模型＝２０１０年４月、札幌市東区

　ＪＲ北海道の小池明夫社長は１２日の定例記者会見で、北海道新幹線開業後に貨物列車と青函トンネルを共用する新幹線の減速を避ける策として、貨物列車を新幹線車両に積み込む「トレイン・オン・トレイン」の導入に強い意欲を示した。導入は「（２０１５年度の）新函館開業から札幌延伸までのできるだけ早い時期に」として、車両開発などを急ぐ意向を明らかにした。

　道新幹線は新青森―新函館間を最高時速２６０キロで走るが、青函トンネル内で貨物列車とすれ違うと、風圧で貨物列車のコンテナがへこむ危険性があるため、同トンネル内は当面、在来線特急並みの時速１４０キロに減速する。

　２６０キロ走行なら４時間４３分の東京―札幌間は、減速で１８分長い５時間１分になる見通しで、新幹線の性能が十分生かされない。＜北海道新聞１月１３日朝刊掲載＞
1401：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:20:35: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120117_1
2012年1月17日　カーゴニュース　第4052号
モーダルシフト加速、貨物鉄道利用や内航利用業への参入続く

　モーダルシフト機運の高まりを受ける形で、鉄道貨物利用運送業や内航海運利用運送業への参入が続いている。国土交通省が昨年12月に新規許可や既存物流事業者が利用運送事業のモードの追加認可したものを含め９社が第二種貨物利用運送事業に参入した。

　貨物鉄道利用への参入では、12月21日付で丸協運輸開発（本社・大阪府東大阪市、山崎哲也社長）、志柿運送（熊本県天草市、松本徹也社長）、上田運輸（石川県小松市、上田真社長）、札幌三信運輸（札幌市白石区、小野博史社長）、近畿福山通運（奈良県葛城市、向井秀也社長）の５社が新規参入した。また、11月下旬には白金運輸（岩手県奥州市、海鋒守社長）、クミカ物流（静岡市清水区、松永和裕社長）なども事業許可を取得して参入している。

　丸協運輸開発は、東京タ、横浜羽沢、越谷タ、梅田、安治川口、大阪タ、百済、神戸タ、姫路貨物（タは、貨物ターミナルの略）を拠点駅にヤマト運輸、センコーを利用して鉄道貨物輸送を行う。志柿運送は、熊本を拠点駅に日本通運を利用して鉄道貨物輸送を行う。

　上田運輸は、金沢貨物ターミナルを拠点駅にジェイアール貨物・北陸ロジスティクスを利用して鉄道貨物輸送を行う。札幌三信運輸は、札幌貨物ターミナルを拠点駅に北海道ジェイアール物流を利用、近畿福山通運は、梅田、大阪タ、百済、四日市を拠点駅に日本フレートライナー（ＦＬ）と福山通運を利用して鉄道貨物サービスを行う。

　白金運輸は、水沢、盛岡タ、大館を拠点駅にＪＲ貨物、日本ＦＬを利用し、クミカ物流は、仙台タ、郡山タ、宇都宮タ、相模貨物、静岡タ、西浜松、姫路貨物、神戸タ、広島タ、熊本を拠点駅に日本ＦＬを利用して鉄道貨物輸送を行う。

　一方、内航海運を利用する利用運送業では、12月26日付で丹羽興業（名古屋市西区、前田啓子社長）が新規許可を取得して参入したほか、ライオン流通サービス（東京都墨田区、小佐野路久社長）、大和物流（大阪市西区、舘野克好社長）がモード追加の認可を受けて内航利用業に参入した。

　12月15日には北陽運輸機設（大阪市大正区、振津和生社長）が事業許可を取得して新規参入し、11月25日付で沖縄トータルロジスティクス（沖縄県うるま市、森田幸二郎社長）が新規許可を取得して内航利用運送事業に参入した。

（2012年1月17日号）
1402：1076：2012/02/17(金) 22:01:53: 毎度おなじみ吉岡心平氏の新刊。正直こんなに早く出るとは思わなかったという印象ｗ

書泉グランデにおいて既に売られていたので早速読んで見ました。
最も興味深かったのは、私が今まで見た資料では「地上設備との不適合」という理由しか書かれていなかった、
ホキ2000形（2軸ボギー×３装備という類を見ない形式）が駄目になった他の理由でしょうか。
地上設備に合わなかったというか、車両に見合う地上設備が作られなかったというのが適当な感じです。

http://rail.hobidas.com/blog/natori/archives/2012/02/16_2.html
ＲＭライブラリー『無蓋ホッパ車のすべて（上）』

上巻では側開き式、下巻では底開き式及び、流し板付き側開き式
1403：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:54:34: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120121_1
2012/01/21　岩手日報
選別プラントが稼動　宮古でがれき処理加速化
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　東日本大震災で発生した宮古市、岩泉町、田野畑村のがれきを処理する県の破砕選別プラント稼働式は２０日、同市藤原埠頭（ふとう）仮置き場で行われた。同プラントは従来の手作業の１０倍に相当する１日当たり２００～３００トンを処理でき、飛躍的なスピードアップが図られる。３月中に稼働予定の同市赤前のプラントと合わせ、３市町村の１次仮置き場にある約７０万トンのがれき処理が本格化する。

　稼働式は県沿岸広域振興局の菊池正佳副局長、大手ゼネコン鹿島の塚田高明環境本部長ら関係者７０人が出席した。

　同プラントは、同市赤前のプラントと合わせ総事業費３４億円。破砕からベルトコンベヤーによる選別ラインを含め縦３５メートル、横７３メートルで高さは４階建てビル相当の約１２メートルある。

　同日稼働したプラントの処理能力は１時間当たり約４０トン。従来の東京都搬出分は、手作業の選別で１日３０トンまでだった。稼働は標準１日５時間で、最大７時間。今月末から焼却炉など専用施設に搬出が可能となる。資源化率を高めることで受け入れ先が増え広域処理推進につながるとともに、最終処分場への廃棄物も減る。

　県は自治体からがれき処理の委託を受けた宮古（２カ所）、山田、大槌の３市町にプラントを建設し、大槌は既に稼働している。

【写真＝宮古地区３市町村にあるがれきを破砕選別するプラントの一部＝宮古市・藤原埠頭】
1404：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:56:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120121/704041
2012年1月21日　下野新聞　朝刊
宇都宮西中核団地に拠点　滋賀の石部運輸倉庫

　西日本を中心に事業展開する石部運輸倉庫（滋賀県湖南市、武田信也社長）が、栃木市の宇都宮西中核工業団地に進出する。20日、倉庫新設のための土地譲渡契約を中小企業基盤整備機構と締結した。

　同社が関東地区に拠点施設を整備するのは初めて。３１５７平方メートルの区画を取得し、約１３００平方メートルの倉庫や事務所を新たに設ける。

　計画では５月に着工し、７月ごろからの操業を目指す。地元を中心に５人程度を新規雇用する計画だという。

　同社は１９５７年創業。自動車部品や鋼材を中心に浜松以西を主なエリアに事業展開する陸運の中堅。これまで北関東や新潟などでも陸送していたが、初の拠点を関東地区に置くことで「関東から東北での輸送量を増強したい」としている。
1407：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:27:44: >>1402
私も早速買ってみました。

個人的には運用区間が興味深く、特にセキ3000の吉則～宇部港、重安～周防富田、船尾～上戸畑、ホキ4200の船尾～苅田港あたりが気になる輸送という感じです。
1408：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:49:07: >>1353
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120127303.htm
2012年1月27日02時39分　北國新聞
JR客車３両を試験解体　日本車両リサイクルの本社工場、１０月稼働

　豊富産業グループ（滑川市）の日本車両リサイクル（富山市）は２６日、高岡市伏木の日本製紙伏木工場跡地で大型バスや列車の解体事業などを手掛ける本社工場について、清水建設北陸支店と建設工事の本契約を結んだ。９月末に完成させ、１０月から本格稼働させる。ＪＲ西日本の客車３両を試験的に解体する共同研究にも取り組み、列車解体は２０１３年度から本格展開する。

　高倉可明社長によると、共同研究はＪＲ西日本から無償で長さ約２３メートルの客車３両の提供を受けて行う。ＪＲ関係者に自社開発の大型プレス切断機などを使った解体方法を実際に見てもらい、本格的な受注につなげたい考えだ。

　工場は当初、今年８月から本格稼働する予定だったが、より環境に配慮した施設とするため外構などについて一部設計を見直した。１０月初旬に竣工式を行い、試験操業を開始する。

　事務所棟や車庫などについては佐藤工業が工事を進めている。高倉社長は「周辺環境に配慮し、工場に見えないような最新鋭の施設にしたい」と話している。
1409：荷主研究者：2012/02/23(木) 00:54:23: >>1392
http://www.at-s.com/news/detail/100092787.html
2012年1/19 07:56　静岡新聞
ＪＲ、沼津貨物駅の富士への移転否定

　小林正明ＪＲ貨物社長は１８日の定例会見で、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架化事業に伴う沼津貨物駅の移転問題に関連し、川勝平太知事が昨年末に富士市内への移転検討を示唆したことについて「今（の貨物駅）のまま営業を続けるか、これまで検討されてきた（沼津市）原地区に移転するかで、それ以外はあり得ない」と述べ、富士市内への移転の可能性を強く否定した。

　小林社長は昨年１２月に川勝知事の訪問を受けたことは認めた上で「富士市うんぬんということを含め、知事から具体性のある提案はいただいていない」と述べた。さらに、貨物駅の物理的な空間確保に加え、ＪＲ東海を含めたダイヤ構成など東海道線全体の安定的な輸送確保の重要性を指摘。「全体的なネットワークの問題がある。駅を点や局所的に考えるべきではないということを知事もご理解いただいていると思う」との認識を示した。

　一方、東日本大震災に伴う被災がれきの処理を東京都が先行して受け入れ、同社が昨年１１月から１２月に岩手県宮古市から都内への輸送を実施したことに関し、「がれき撤去なくして復興はない。密封型コンテナ活用を積極的にアピールしたい」と今後に向けても意欲を示した。本県については、輸送方法の説明は行ったが、現状では具体的な話には至っていないという。
1410：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:10:17: 鉄道貨物輸送の活用も視野に入っているのは嬉しい。
＞ＪＲ貨物相模貨物駅が隣接しており、遠隔地からの物流も合理化

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201260035/
2012年1月27日　神奈川新聞
産地から店まで低温流通、平塚に全農物流拠点来月2月23日に開業/神奈川

低温に管理されたセンター内。１階には平置き場が設けられ、最新の物流管理システムで迅速に仕分けを行う

　ＪＡ全農青果センター（本社・埼玉県）は26日、ＪＡ（農協）グループの首都圏の新たな物流、事業拠点となる神奈川センター（平塚市東八幡）を２月23日に開業させると明らかにした。同センターは同社の大和センター（大和市下鶴間）が移転し、機能を拡大充実させた施設。最新の設備とシステムで、産地から店舗まで低温流通を可能にする。これまでの神奈川、東京などに加え、山梨県、静岡県東部にも販路を拡大させたいとしている。26日には報道関係者への視察会も開かれた。

　神奈川センターは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）営農・技術センターの跡地約４万６２００平方メートルに、鉄骨造り２階建て施設（延べ床面積約３万９千平方メートル）を建設した。総工費は36億円。２０１１年１月に着工し、同年10月末に竣工（しゅんこう）。現在は開業へ準備作業中。

　大和センターに比べ敷地は約１・６倍、施設床面積は約１・４倍となり、低温倉庫の保管能力は約３倍に向上した。トラックバースも大幅に増え、入庫は10トントラック12台分、出庫は４トントラック71台分が設けられている。

　低温に管理された施設内には、自動冷蔵倉庫や広い平置き場、イモ類専用加工室、簡易カット加工室、包装加工場などを設置。最新の物流管理システムで、産地から届いた新鮮な野菜、果物を短時間で仕分け、加工、袋詰めなどを行う。

　近くには、12年度開通予定（工程精査中）のさがみ縦貫道＝西久保ジャンクション（ＪＣＴ）―海老名ＪＣＴ間＝の寒川南インターチェンジがあり、圏央道により北関東、甲信越、東北方面や八王子方面のアクセスが改善される。また、ＪＲ平塚駅にはＪＲ貨物相模貨物駅が隣接しており、遠隔地からの物流も合理化でき、商圏の拡大が期待できるとしている。

　現在の販売先は神奈川、東京が中心だが、山梨や静岡などにも広げたいとしている。取扱高は、大和センターの10年度実績が４０７億円だったが、神奈川センターでは15年に５００億円を目標としている。

　センターの西側には、集約された営農・技術センターがあり、商品開発などで連携を図るという。

　従業員は約４００人。うち約２００人を平塚市周辺から新規雇用した。また、大和センター跡地は売却する計画。
1411：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:24:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/346500.html
2012年01/27 16:00　北海道新聞
室蘭港の貨物線路、４年ぶり使用へ

約４年ぶりに使用されることが決まったＪＲ貨物の専用線路

　【室蘭】室蘭のＪＲ陣屋町駅から室蘭港崎守埠頭（ふとう）までの貨物専用線路が２月３日、約４年ぶりに使用される。廃用となった石油輸送タンク貨車などをミャンマーに輸出するためで、関係者は「貨物線路の新たな活用法につながれば」と期待を高めている。

　輸出されるのは、レール運搬車１２両と石油輸送タンク貨車１４両。レール運搬車は、道新幹線の整備に関連し約２年前から、青函トンネル内に新幹線用のレールを運搬。石油輸送タンク貨車はＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所から札幌などへの製品輸送に使用してきた。いずれも売却先はミャンマー政府。

　現在、レール運搬車は函館に、石油輸送タンク車はＪＲ東室蘭駅にあり、ＪＲ貨物道支社が２月３日に室蘭港崎守埠頭にある「陣屋町臨港駅」まで搬送。４～７日に大型クレーンで線路から埠頭に移す。船積みされるのは３月以降の見込み。

　ＪＲ貨物の専用線路はＪＲ陣屋町駅から分岐する約１キロで、１９４４年に供用開始。主に白老町の日本製紙白老工場へのチップ輸送に使用されてきた。同工場が２００８年４月にトラック輸送に変更したため、以降は使用されていなかった。線路は現在、雪に埋もれている場所もあり、ＪＲ貨物道支社は除雪、点検を行った上で貨車輸送を行う。

　同支社は輸出場所として室蘭港を選んだ理由について、「船積み場所まで近く、陸送コストがかからないメリットがある」と説明する。

　今回の輸送作業以降の専用線路の具体的な利用計画はないものの、輸送作業の一部を担当する室蘭開発は「埠頭まで貨物線路が延びている港は他に聞いたことがない。今回の輸出が線路活用策につながれば」と話している。（阿部浩二）
1412：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:03:53: http://www.lnews.jp/2012/01/e013026.html
2012年01月30日　ＬＮＥＷＳ
国交省／モーダルシフト等推進事業、8件に補助金採択

　国土交通省は1月30日、2011年度モーダルシフト等推進事業の2次募集で、8件を採択した。補助金の総額は1512万4000円。

　温室効果ガスの排出削減による地球温暖化の防止と低炭素型の物流体系の構築を図るため、荷主企業と物流事業者等による協議会が実施する二酸化炭素排出原単位の小さい輸送手段へのモーダルシフトの取組みに対して支援を行うもの。

採択事業一覧
1．冷凍コンテナを利用した鉄道へのモーダルシフト協議会
参加企業：東札幌日通、日本フレートライナー北海道支店、日本貨物鉄道北海道支社
内容：北海道羊蹄山麓地区（後志地方）の生鮮野菜の東京方面への輸送と北広島市から大阪方面への精肉の輸送について、クールコンテナを利用してトラック輸送から鉄道輸送へ転換を図る。
補助金127万4000円、CO2削減量567.60トン

2．日本海水・エア・ウォーター物流モーダルシフト推進協議会
参加企業：日本海水、西日本エア・ウォーター物流、エア・ウォーター物流、日本塩回送
内容：福島県小名浜工場より供給していた塩について、震災による被災のため生産ラインが停止したことから、香川県坂出市から東京方面への内航船による海上輸送の拡大を図る。
補助金452万4000円、CO2削減量1,269.60トン

3．TLCモーダルシフト推進協議会
参加企業：東洋紡績、東洋紡ロジスティクス、岩国通運、日本貨物鉄道関西支社
内容：山口県岩国市から名古屋地区へトレーラ輸送しているレジン（樹脂）について、鉄道輸送への転換を図る。
補助金124万2000円、CO2削減量304.92トン

4．瀬戸内・北関東モーダルシフト推進協議会
参加企業：日本海水、西日本エア・ウォーター物流、商船三井フェリー
内容：福島県小名浜工場より供給していた塩について、震災による被災のため生産ラインが停止したことから、香川県坂出市から群馬県方面へのRORO船による海上輸送の拡大を図る。
補助金200万9000円、CO2削減量451.20トン

5．東レ・名港海運モーダルシフト推進協議会
参加企業：東レ、名港海運
内容：愛媛県伊予郡松前町から名古屋方面へトレーラ輸送をしている樹脂原料について、内航船による海上輸送への転換を図る。
補助金219万2000円、CO2削減量218.28トン

6．下水道汚泥焼却灰の循環型社会推進及びモーダルシフト推進協議会
参加企業：旭川市水道局、北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道北海道支社
内容：旭川市内で最終処理を行っていた下水道汚泥の焼却灰について、再利用によって循環型社会を推進するために、北斗市のセメント工場に無蓋コンテナを用いた鉄道輸送を実施する。
補助金130万円、CO2削減量56.04トン

7．木質バイオマス燃焼灰のモーダルシフト推進協議会
参加企業：北海道熱供給公社、北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道北海道支社
内容：札幌市から北斗市のセメント工場へトラック輸送を行っている都市暖房原料の焼却灰について、再利用によって循環型社会を推進するために、無蓋コンテナを用いた鉄道輸送への転換を図る。
補助金122万5000円、CO2削減量25.32トン

8．和歌山港地区モーダルシフト推進協議会
参加企業：島精機製作所、浅川組運輸
内容：和歌山港から神戸港までの内航フィーダーによる機械（横編機）の輸送について、海上輸送の拡大を図る。
補助金135万8000円、CO2削減量24.00トン
1413：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:12:47: >>1409
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120127ddlk22010260000c.html
2012年1月27日　毎日新聞　地方版
ＪＲ沼津駅鉄道高架事業：貨物駅移転、知事「富士の工場跡地に」　日本製紙は撤退否定／静岡

　川勝平太知事は２６日、ＪＲ沼津駅（沼津市）周辺の鉄道高架化事業で問題となっているＪＲ貨物駅の移転先として、富士市今井の日本製紙富士工場鈴川事業所の撤退を前提に同事業所跡地が適地との認識を示した。同市での「移動知事室」１日目を終え、記者団に語った。日本製紙は撤退を否定している。

　ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架化事業をめぐっては、同駅近くにあるＪＲ貨物駅の移転が必要とされている。県は沼津市原地区を移転先として用地買収を進めているが、一部の地権者が応じず事業は進んでいない。

　日本製紙の富士工場鈴川事業所を視察した川勝知事は記者団に、同社が撤退するとの見通しを示し「約１キロメートルにわたり奥行き３００メートルの土地がある。（貨物駅の）代替地が必要であれば（この跡地が）最高」と語り、原地区以外の移転先候補地に初めて言及した。

　一方、日本製紙は鈴川事業所について、「製紙の操業は停止しているが、コピー用紙の加工や物流の拠点として今後も活用していく」と述べ、撤退する考えはないとした。【平林由梨】
1414：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:17:09: 随分前に小名浜駅が日本化成の工場内に移転することになったという話を聞いた気がするのだが…。
＞開発事業区域は現在、福島臨海鉄道の貨物ターミナルで、市は今後、その移転用地を取得

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120201t62010.htm
2012年02月01日水曜日　河北新報
小名浜港背後地にモール　いわき市、イオンと基本協定

　福島県いわき市は３１日、小名浜港周辺で計画する大規模再開発計画の事業協力者として、イオンモール（千葉市）とパートナー基本協定を結んだ。今後、両者で事業計画を策定し、計画に合意すれば具体的な事業に着手する。順調に進めば２０１５年度中に完成する。

　観光施設が集積する小名浜港の背後地約１１．７ヘクタールのうち、観光エリアと市街地に挟まれた「都市センターゾーン」約６ヘクタールに新たな都市拠点を整備する。民間事業者から募集した結果、総合スーパーや映画館、大型専門店などを提案したイオンモールが採用された。

　両者は市民や商業関係者らを交え、１２年度中に事業計画の骨格を固める。開発事業区域は現在、福島臨海鉄道の貨物ターミナルで、市は今後、その移転用地を取得する。

　協定締結後、渡辺敬夫市長は「東日本大震災からの復興へ一歩踏み出した。既存の商業施設と一体感のある施設にしたい」、イオンモールの岡崎双一社長は「小名浜は年間２５０万人が訪れる観光地。商業だけでなく、人々が集う場所にしたい」と話した。

　再開発事業は当初、１８年度の完成予定だったが、東日本大震災の復興計画の柱に位置付けられ、前倒しされた。
1415：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:21:24: >>1414
確認してみたところ、やはり方針としては決まったようだが、費用負担の問題等があり現在まで実現していないようだ。

http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2001/11/Onahama.html
小名浜港駅の移転が決まる

福島県といわき市、地元の団体・企業が構成する「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」(座長は渡辺淑夫いわき市助役)は2001年11月29日、福島臨海鉄道の小名浜港駅を日本化成小名浜工場敷地の一部へ移転することで合意した。[a]
約4ヘクタールある敷地は、親水空間もある港と既存の商店街の間にあり、まちづくりの障害になっていた。また県道小名浜平線(通称鹿島街道)は駅を迂回し大回りしている。[b]

移転先は、工場のコークス部門縮小で発生した遊休地など約4.2ヘクタール。[b]

周辺の事業所や国有地(渚ゼロ番地)に住む住民に関係するため、いわき市は関係住民に説明しつつ、数年後に都市計画決定することを目指す。[b]
また同市は、ターミナル跡地となる県有地について、市民団体の「小名浜まちづくり市民会議」などと連携し進めていく考え。[b]

参考文献
[a]「福島臨海鉄道の貨物ターミナル移転へ」、福島民報、2001年11月30日
[b]「福島臨海鉄道貨物ターミナル隣接地に移転へ」、河北新報、2002年1月4日

小名浜を走る鉄道〈福島臨海鉄道〉
http://loveiwaki.cocolog-nifty.com/duketogo/2006/06/post_10ec_1.html
1416：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:25:13: http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120202k0000m040023000c.html
2012年2月1日19時17分（最終更新　2月1日20時10分）毎日新聞
東日本大震災：福島臨海鉄道が運行再開

　東日本大震災で被災した福島県いわき市の貨物専用鉄道「福島臨海鉄道」が１日、運行を再開した。小名浜駅で行われた出発式で、河野志郎社長は「いろいろな人に助けられて復旧した。今後も地域の役に立ちたい」とあいさつ。１番列車がコンテナ１００台を積んで出発した。

　震災で、港に隣接した小名浜駅が２メートルを超える津波に襲われた。保管していたコンテナ約１５０台が約２００メートル押し流され、駅構内は土砂に覆われた。３両あった機関車も、駅構内にあった２両は海水をかぶって使えなくなった。駅の復旧工事は昨年１０月に始まり、構内の線路１２本を半減させるなど必要最低限の設備を約５億円かけて復旧した。

　同鉄道はいわき市内の小名浜－泉駅間約５．４キロを運行、泉駅でＪＲ常磐線に接続する。１日５往復し、小名浜地区の臨海工業団地の工場から製品の洗剤や亜鉛鉱石などをコンテナで運んでいた。年間取扱量は１０万トン。【和泉清充】
1417：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:11:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/01-5254.html
2012年02月01日　化学工業日報
日輪　鹿島にローテーター整備

　日輪（本社・東京都中央区、永井元章社長）は、鹿島地区（茨城県）にＩＳＯタンクコンテナのメンテナンス業務に用いるローテーターを整備し、本格的な運用を始めた。コンテナを回転させることができるため、修理・メンテナンス、法定検査の精度が高まるうえ、作業効率化の向上にもつながる。日輪は今期（12年９月期）を初年度とする５カ年の経営計画の中で、ＩＳＯタンクコンテナ部門の育成を重点施策の１つに掲げており、より高品質なサービスを提供する体制を整え、ビジネス拡大につなげていく。
1418：とはずがたり：2012/03/17(土) 22:44:16: 哀しいねぇ・・・゜・(つД｀)・゜・

貨物列車引退惜しむ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/5469
1419：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:44:57: http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/02/11/20120211m_01.html
2012年2月11日（土）室蘭民報　朝刊
■室蘭港の活用策、市が検討─１７日に貨物輸送研発足

　室蘭市は１７日、青山剛市長が政策に掲げる、室蘭―青森港間で鉄道貨物を船舶輸送する構想を含めた、港の物流面での活用を検討する「室蘭港貨物等輸送研究会」（仮称）を立ち上げる。

　市をはじめ行政、港湾、運輸の計１４社・団体が参加。市がフェリー航路撤退後の平成２１年に立ち上げた室蘭港フェリー航路誘致勉強会を発展的に改組、名称変更し研究会とする。室蘭市役所で開く初回の会合では、研究会の趣旨を説明した上で、構成メンバーに協力を求めていく。

　北海道新幹線が新函館まで開通した場合、在来線を走る本道―本州間の貨物輸送に影響が出ると見込まれている。構想は、青蘭航路で鉄道貨物の一部を輸送し、札幌圏―本州間の鉄道輸送を維持する内容。

　研究会では、課題や費用対効果などを検証し、平成２７年に予定されている新函館開業を一つのめどに、航路開設の提案をはじめ、港の活用策を模索していく。市は２４年度予算案で、同研究会の研究経費として２５万円を計上した。

　青山市長は「港の目前まで鉄道の引き込み線が来ているのは室蘭港の大きな優位性。港をどう活用できるか課題を検討したい」と述べた。

（野村英史）
1421：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:43:21: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202170013/
2012年2月17日　神奈川新聞
復興支えた「ナベトロ」、トロッコ軌道の資料展示/相模原

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/7_155214.jpg
現在のキャンプ座間内を走るナベトロ＝１９４０年ごろ、磯部民俗資料館所蔵

　昭和初期に相模川から採掘した砂利を鉄道駅まで運んだトロッコ軌道「ナベトロ」の資料展示が17日から、相模原市中央区のあじさい会館で開催される。地元有志が住民への聞き取りや古文書の記述などから調べたものだが不明な点も残り、情報提供を呼び掛けている。２００９年から調査を続ける「相武台のナベトロ遺跡をたどる会」が企画。

　１９２３（大正12）年の関東大震災からの復興では、コンクリートの原料となる砂利が大量に必要となった。相模川で採掘された砂利をナベトロで鉄道駅まで運び、首都の復興を支えたと考えられている。

　詳細な資料が残っていなかったが、同会は市立博物館に残る資料から35（昭和10）～36年に運行が開始したと推測。軌道跡を調べ、現在の相模原市南区磯部の相模川中州と小田急線相武台前駅までの約４・３キロ区間を結んでいたことを判明させた。当時、相模川沿いにあった複数のトロッコ貨車の中で、最長とみられる。正式名称は「小田急砂利軌道」だが、貨車が鍋の形をしていたため「ナベトロ」と親しまれていたという。

　展示では現在の在日米陸軍キャンプ座間内を走る様子や、今も残る軌道跡の写真、走行ルートの地図などを紹介。展示は昨年も３回行い、来場者の証言から44年ごろまで走行していたことが分かった。ただ、詳しい運行休止時期などは不明。今後、調査内容をリポートにまとめる予定で、同会の安藤和次郎さん（73）＝南区相武台＝は「当時を知る人は、記憶に残るナベトロについて教えてほしい」と話している。

　19日まで行われる市文化財展の中で展示。午前10時～午後５時（17日は正午から、19日は午後４時まで）。文化財展の問い合わせは、あじさい会館電話０４２（７５９）３９６３。
1422：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:09:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/06-5297.html
2012年02月06日　化学工業日報
日石輸送ＬＮＧ関連事業拡大へ増車と車庫整備

　日本石油輸送（ＪＯＴ）はＬＮＧ（液化天然ガス）輸送の事業拡大を加速する。ＬＮＧ基地建設予定地に専用ローリーのための車庫用地を手当てする。石油、ガス、電力各社が今後５年間で約10カ所のＬＮＧ基地の建設を計画しているが、手始めとして今秋には八戸に50両駐車できる規模の車庫を整備する。また車両については現在、専用ローリーを２００両発注しており、この１?２年で完成する予定。同社では自動車のほか得意とする鉄道を組み合わせたフレキシブルな輸送形態をユーザーに提案する。
1423：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:19:44: http://www.logistics.jp/headlines/20120220-003.html
2012年02月20日　物流ニッポン
北海道新幹線　貨物共用区間、「青函連絡船」復活も、高速化で海上シフト

　2015年度に新青森～新函館（仮称）が開業する予定の北海道新幹線では、青函トンネルが新幹線と貨物の共用走行区間となることが最大の懸案だ。とくに、今年度末にも着工が決まる、新函館～札幌が開業すると、ダイヤの過密化や新幹線の高速運行が不可避で、本州～北海道の鉄道貨物物流に多大な影響を及ぼす。国土交通省などが鉄道から内航海運へのモーダルシフトを視野に入れる中、「青函連絡船（鉄道連絡船）」による貨物航送の復活構想も浮上してきた。
1424：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:07:01: ホント最近、貨物列車の事故が増えている印象がある。安定輸送の確保を！！

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20120220-OYT8T00034.htm?from=popin
2012年2月20日読売新聞
脱線から３日、ＪＲ石勝線運行再開

安全策強化し貨物列車も

ＪＲの作業員らが見守る中、事故現場を通過する特急「スーパーおおぞら８号」（１９日午後２時４６分、北海道安平町で）＝平向伸次撮影

　北海道安平町のＪＲ石勝線東追分駅で１６日に貨物列車が脱線、雪よけシェルターを突き破った事故で、不通となっていた区間が１９日に復旧し、ＪＲ北海道は午前１１時２９分釧路発札幌行き特急「スーパーおおぞら８号」から、札幌―釧路駅間の運行を再開した。同線は２０日始発から通常運行となる。一方、ＪＲ貨物は１９日、安全対策を強化し、同日午後８時過ぎから同線での貨物列車運行を再開させた。

　１６日の事故後、初めて釧路―札幌間を結んだ特急「スーパーおおぞら８号」は午後２時４５分頃、安全のため、時速４５キロに減速して、線路が敷設し直された事故現場付近を通過した。

　同線の復旧作業は、運輸安全委員会の現場保全が解除された１７日夕から２４時間態勢で行われており、突き破られた雪よけシェルターを撤去。大型クレーン２台で脱線した車両も移動させた。１６日夜の事故発生から、特急・普通列車計１２７本が運休、乗客１万５１００人に影響した。

　一方、ＪＲ貨物北海道支社が１９日に発表した事故防止の安全対策は、機関車や貨車のブレーキ周りの除氷雪強化や、停車駅への進入速度をこれまでの時速４５キロから同２５キロに落とすことなど。同支社は、事故発生以来、同線で計約５０本の貨物列車が運休しており、トラックなどでコンテナを輸送していた。
1425：荷主研究者：2012/04/08(日) 17:28:54: クラッチ　鉄道貨物部屋
http://blog.livedoor.jp/koukendaisuki/

クラッチさんのブログ。荷主の正確な情報が特筆もので、なぜその輸送を行っているのかを追求する姿勢が素晴らしい。そして綺麗な写真がまたブログをより一層魅力的なものにしている。私が日々更新を楽しみにしているブログの1つ。拙webも見習わないといけないなー。

最近特に注目だったのは、3/10更新の「旭化成ケミカルズ専用線　徹底ガイド１２０３１０～３１１」である。
http://blog.livedoor.jp/koukendaisuki/archives/2012-03.html#20120310

旭化成ケミカルズからの液化塩素輸送が詳細に纏められている。圧巻は、東邦チタニウム向け輸送に関する部分。
「東邦チタニウム向け輸送は平成２２年に開始されたものです。神奈川県茅ケ崎市に本社を持つ東邦チタニウムは、成長が続くチタン市場における将来的な需要の増加に応えるため、福岡県北九州市にスポンジチタンを製造する若松工場を建設し、平成２２年４月から操業を開始しました。原料鉱石（主成分は酸化チタン）を塩素と反応させ精製した四塩化チタンを、金属マグネシウムで還元する「クロール法」を基に、独自の技術を加えた方法でスポンジチタンを製造しています。」

南延岡から北九州タ向けの輸送があることは知っていたものの着荷主が分からず長年悶々としていたのだが、セントラル硝子宇部工場向けだけでなく、東邦チタニウム向けの輸送まであるとは！！　…感動しました。
1426：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:57:01: http://www.isenp.co.jp/news/20120228/news03.htm
2012/2/28(火)伊勢新聞
中部空港用の土砂・骨材運び12年　三岐鉄道・貨車「ホキ10000形」　あす見納め運行

【三岐線を走る貨車「ホキ１００００形」】

【四日市】三岐鉄道（本社・四日市市富田）は二十九日、三岐線の貨車「ホキ１００００形」による骨材輸送の最終記念列車を特別運行する。中部国際空港建設用の埋め立て土砂、コンクリート用骨材（砂利、砕石など）の輸送を担ってきた貨物列車の見納めとなる。

　「ホキ１００００形」は昭和五十五、五十六年に製造され、他県で貨物輸送した後、平成十二―十四年、中空建設に伴う土砂輸送で三岐線を走ることに。藤原岳で採掘された土砂を十六両編成で東藤原駅から輸送。ピーク時にはＪＲ四日市駅まで一日十往復した。土砂輸送終了後は骨材を十六車両に満たして一日一往復したが昨年八月末で終了となっていた。

　二十九日を記念運行にしたのは四年に一度の貴重な日だからと同鉄道。当日は、太平洋セメント藤原工場で最後の積み込み操作後に、セレモニーを実施。関係者が見送る中、午前十一時十四分東藤原駅を発車。ＪＲ富田駅に午後十二時五分到着する。ＪＲの機関車に引き継いで四日市駅には午後十二時五十二分到着予定。

　最終運行日に合わせて「骨材輸送最終記念切符」を五百枚限定で販売する。東藤原―近鉄富田間乗車券と貨物列車の写真、骨材付き五百円で、西野尻駅を除く三岐線全駅で販売するほか、通信販売も受け付ける。

　問い合わせは同鉄道運輸課＝電話０５９（３６４）２１４３＝へ。
1427：荷主研究者：2012/04/15(日) 23:56:25: 長らく更新作業をしていなかった「日本の鉄道貨物輸送と物流」だが、久しぶりに新しいコンテンツを追加した。

以前から目次に社名だけ載せていた、日本製粉㈱である。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/nippn.html

日清製粉と比べると、特にホキ2200形の輸送に関して日本製粉は限られた地域でしか運用していなかった印象が強い。我が国最後のホキ2200形による輸送は日本製粉の東高島～小山間の小麦粉輸送だったのだが、それでも地味な印象は拭えない。

日本製粉の場合、古い工場でも専用線を敷設しない工場が少なくないため、日清製粉のように全国各地津々浦々でホキ輸送を行っていたというレベルでは無い。また飼料業界に後発で参入し、かつ早めに撤退したため飼料輸送の印象が薄いことがホキ輸送の印象を弱めているのであろう。

今回は特に日本製粉の飼料事業、ニップン飼料㈱の歴史についても特に詳しく纏めてみた。同社は日本飼料ターミナル㈱並みに謎の会社となりつつあるので、早めに記録を纏めておく必要があるだろう。

コンテナ輸送的には、日本製粉はタンクコンテナと12ftＪＲコンテナで積極的にモーダルシフトを進めており、その点でも興味を惹かれる企業だ。もう少しコンテナ輸送についても深堀したいところである。

次の更新としては、内容が陳腐化し、見づらいままの状態の日清製粉をリニューアルしたいところである。何しろ10年以上もほったらかしのままである…。
1429：とはずがたり：2012/04/18(水) 08:18:27: >>1427
うむ，おつ♪やっぱホキ２２００はいいら（0゜・∀・）

>>1428
調べてみたら去年の年末前迄には岡部廃止情報流れててみたいだらん。
年末の時点で既に輸送力は減らされてた模様。
http://blog.livedoor.jp/koukendaisuki/archives/51945695.html

また↓の記述もあるので全廃にはならないようやね。
>貨物鉄産労ＨＰの議事録を読んだところ、「北海道のＪＸは４往復に減る」との記載がありました。

埼玉と云っても飯能や川越辺り迄岡部から運んでたってことかやあ？
1430：とはずがたり：2012/04/18(水) 13:22:55: 因みにあんま自分の中で整理できてなかったけど，日本配合飼料は三井物産系で日本製粉も三井系だからニコイチであんま区別付いてなかった(日本製粉が飼料撤退のイメージがあんまなかった)様な気がする。
1431：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:26:30: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120313_1
2012年3月13日号　カーゴニュース
ＪＵＫＩとシャープが国際海上コンテナ輸送の共同化に着手

　ＪＵＫＩ（本社・東京都多摩市、清原晃社長）とシャープ（本社・大阪市阿倍野区、片山幹雄社長）は国際海上コンテナ輸送の共同化に乗り出す。今春から、シャープ矢板工場（栃木県矢板市）が輸入で使った空コンテナをＪＵＫＩ大田原工場（大田原市）からの輸出で使う「コンテナのラウンドユース」をスタート。将来的には、さらなるグリーン物流の推進に向け、京浜港からのドレージを鉄道輸送にシフトしたい考えだ。

　ＪＵＫＩの大田原工場とシャープ矢板工場は約16km、車で20分の距離にある。従来、シャープは矢板工場で輸入貨物をデバンニング後、空コンテナを京浜港に返却していた。一方、ＪＵＫＩでは輸出で使う空コンテナを京浜港からピックアップしていた。

　両社の空コンテナのドレージをなくすため、ＪＵＫＩでは、シャープが輸入で使い終わったコンテナを大田原工場からの輸出で使うラウンドユースを提案。日新が両者のコーディネート役となり、実入りで往復輸送できるようになる。

　空コンテナをＪＵＫＩの輸出のタイミングに合わせて大田原工場に届けるため、ＪＲ貨物宇都宮貨物ターミナル駅で一時仮置きする。両社とも鉄道輸送に積極的に取り組んできたことから、将来的には鉄道輸送によるコンテナのラウンドユースを目指す。

　なお、ＪＵＫＩではグリーン物流の一環として他メーカーとの共同物流に意欲的に取り組んでいる。その際、鉄道輸送を中心に環境にやさしい輸送モードの活用可能性を検討してきた。

　大田原工場からの輸出では、日立物流との協業により大田原工場～京浜港の中距離の国際海上コンテナ輸送で鉄道へのモーダルシフトを実現。秋田工場（秋田県横手市）からの輸出ではタニタとコンテナのラウンドユースを進めており、ＪＲ貨物盛岡インランドデポから空コンテナを調達し、京浜港まで鉄道輸送している。

　昨年からは、東芝メディカルシステムズと31ftコンテナの往復利用を開始した。東芝メディカルでは大田原市の工場から大阪・九州の市場向けに31ftコンテナによる鉄道輸送を行っているが、その帰り便にＪＵＫＩ松江（島根県松江市）の貨物を積載し、大田原工場に戻ってくるスキームだ。

　さらに、関西地区でスポーツメーカーと鉄道輸送を絡めたコンテナのラウンドユースを企画中。スポーツメーカーは神戸港から鳥取県境港市の拠点に輸入し、いったん、ＪＲ貨物米子駅に空コンテナを返却後、ＪＵＫＩ松江が輸出で使う仕組みで、早期実施を目指す。
1432：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:27:52: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120322_1
2012年3月15日号　カーゴニュース
レポート　①荷主の緊急輸入品の物流ルートで選択肢広がる

　荷主の緊急輸入品の物流ルートで選択肢が広がっている。従来、成田空港を経由し、トラック輸送するパターンが中心だったが、上海～博多間の上海スーパーエクスプレス（ＳＳＥ）と鉄道輸送の組み合わせによる「シー・アンド・レール方式」や航空便の「乗り継ぎ」など、一見非効率にみえるが、実際には物流合理化につながっているケースもある。

　ＪＵＫＩ（本社・東京都多摩市、清原晃社長）では、上海から大田原工場（栃木県大田原市）に緊急貨物を輸入する際、従来は航空便を使っていた。金曜日に上海を出発し、土・日曜日にかけて成田空港を経由し、トラック輸送により月曜日に大田原工場に到着するというルートだ。

　航空便のコスト削減を目指し、「海の料金で航空便の速さを実現する」をコンセプトに上海と日本を結ぶ高速ＲＯＲＯ船、ＳＳＥを活用するルートを採用。金曜日に上海港を出発し、土曜日に博多港に到着、土曜日から月曜にかけてＪＲ貨物宇都宮貨物ターミナル駅まで鉄道輸送し、大田原工場には月曜日に届く。

　海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた「シー・アンド・レール方式」は、輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に寄与することは言うまでもないが、ＳＳＥと鉄道輸送を使った場合でも航空便とリードタイムは変わらない結果となった。毎週、20ftコンテナ１～２本をＳＳＥを使って輸入し、航空便の利用を大幅に削減した。

　タニタ（本社・東京都板橋区、谷田千里社長）では、那覇空港および羽田空港を活用した新しい輸入航空貨物ルートを採用した。香港から秋田工場（秋田県大仙市）に部品などを緊急輸入する際、深夜航空便を使い、那覇空港～羽田空港～秋田空港を経由し、同日中に届ける仕組みだ。

　従来、香港からの輸入品を成田空港から輸入し、秋田工場までトラック輸送し、部品が届くまでに２～３日を要していた。香港から秋田空港までの幹線輸送は航空便を乗り継ぎ、秋田空港から秋田工場までの最短距離のみトラックで運ぶというもので、若干のコストアップになるものの、リードタイムを１日半程度に短縮できる。

　香港を深夜０時過ぎに出発し、那覇空港で国内線に積み替え、羽田空港には早朝に到着。羽田空港で通関し、午後の便で秋田空港に輸送。秋田空港でトラックに積み替えて秋田工場には午後５時頃到着する。国内線の便数の多さを利用することにより、同日中の輸送を実現した格好だ。
1433：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:11:56: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120322_3
2012年3月22日号　カーゴニュース
上場に向け総額２６８億円の設備投資＝ＪＲ貨物の12年度事業計画

　ＪＲ貨物（小林正明社長）はこのほど12年度事業計画を発表した。

　これによると営業収益は東日本大震災後の修正を加えた11年度計画対比で１億円減の１５５１億円、営業利益は１億円減の40億円、経常利益は変らずの５億円、当期純利益は５億円増の７億円となっている。

　営業収益のうち、運輸収入は同29億円増の１１８９億円（コンテナは同45億円増の１０７３億円、車扱は同15億円減の１１５億円）。しかし、首都圏における分譲マンションの建設が一段落したことから「その他収入」は31億円減の３６２億円となる。

　これらは事業計画との比較だが、営業収益は11年度の仕上がり見込みと比較すれば20億円強のプラスということになりそうだ。また、１１８９億円の運輸収入には東京都が受入れたガレキ輸送分の収入約５億円は見込んでいるものの、今後、鉄道コンテナを使ったガレキ輸送は増加することが見込まれており、上振れする可能性もありそう。

　ＪＲ貨物は11年度、ギリギリの黒字を確保するものとみられ、12年度も５億円ながら経常利益を出せば、18年度における上場基準の達成という「経営自立計画」の達成に向けた体制が構築できそう。また、上場に向けた体制の中では取締役会の活性化などコーポレート・ガバナンスの強化を図ることも事業計画の中ではうたわれている。

　12年度は老朽設備・車両の更新などに総額２６８億円という巨額の設備投資を行う。内訳は鉄道事業２２３億円、関連事業44億円。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金を活用した本格的な設備投資への支援が行われるためで、鉄道事業部門の増額は90億円を上回るものとなる。この中で、北海道新幹線の開業に向けて新しく開発した青函トンネル用の機関車の試験も行う。

　コンテナ品質の向上では、昨年に引続き協力会社と一体となった荷役事故防止のための全国キャンペーンを行うほか、荷役作業の実態把握のために、フォークリフトへの「ドライブレコーダー」取付けをスタートする。また、新製コンテナも積極的に投入する。

　なお、12年度の輸送量はコンテナで11年度計画対比５・６％増の２１４４万ｔ、車扱で同２・８％減の９３１万ｔを見込んでいる。
1434：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:15:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120120323ceal.html
2012年03月23日　日刊工業新聞
ＪＲ貨物、震災がれき輸送を強化－専用列車で自治体の処理支援

　ＪＲ貨物が東日本大震災のがれき処理の拡大に備え、輸送体制を整備する。２５日から岩手県野田村で生じたがれきを埼玉県熊谷市に実験輸送する。被災地のがれきについては、各自治体に処理を受け入れる動きが広がりつつあり、ゴールデンウイーク以降にがれき運搬の専用列車を仕立てる。本格化するがれき処理に対し、輸送面での支援に注力する。

　ＪＲ貨物ではすでに２０１１年１１月から岩手県宮古市、宮城県女川町から東京都への輸送を手がけている。

　２月には、がれきの試験焼却を実施した静岡県島田町に岩手県山田町からがれきを運搬。今月２５日からは熊谷市で試験焼却をするのに伴い、岩手県野田村で生じたがれきを運ぶ。

　焼却灰や下水道汚泥、廃乾電池など産業廃棄物の輸送は豊富な実績を持つ。積み荷は積み地でコンテナに密閉して、そのコンテナごと焼却施設内に運び込む。
1435：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:07:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004909617.shtml
2012/03/24 10:19　神戸新聞
物流拠点内陸部に続々　三井倉庫　川西倉庫

　三井倉庫（東京）は、医薬品専用の物流施設を、神戸市須磨区の産業団地「神戸流通センター」に建設する。１１月に完成予定で、専用施設としては大阪、愛知に続く国内３カ所目。同社は神戸港に多くの物流施設を持つが、地震の際の津波や液状化などの懸念が少ない内陸部に初めて拠点をつくった。

　新物流施設は免震構造の４階建てで、延べ床面積は約１万８千平方メートル。既に着工した。敷地約９千平方メートルは、所有の企業から購入した。投資額は明らかにしていない。

　医薬品の物流は、製薬会社が外注化する傾向を強める一方、細かい温度管理が必要なため専用施設のニーズが高い。同社は首都圏では既存の施設内に設けている。

　外資系の製薬会社や国内の医療機器輸入会社などから、製品の受け入れや検査、配送を一括して引き受ける。神戸にはポートアイランド２期に病院や医療系企業が集積しており「臨床試験薬の輸入・配送など、新たなニーズにも対応したい」（同社）としている。

　川西倉庫（神戸市兵庫区）は、埼玉県北部の加須（かぞ）市に「関東物流センター」を建設し、このほど操業を始めた。総事業費は約３０億円。同社が内陸部に大規模な物流センターを設けるのは初。

　鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積は２万１３００平方メートル。東京都心から約５０キロの距離にあり、高速道路のインターチェンジにも近いことから建設を決めた。

　同社の物流施設は神戸港、横浜港などの臨海地域に集中している。新センターの建設で首都圏での食品、日用品などの取扱量増加を見込む。（高見雄樹）
1436：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:10:57: http://lnews.jp/2012/03/e032814.html
2012年03月28日　ＬＮＥＷＳ
国交省／貨物鉄道輸送の将来ビジョンで懇談会

　国土交通省は3月28日、貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会を3月23日に開催したと発表した。

　懇談会では、荷主企業が輸送モードを選択する際、品質・コスト・リードタイム・環境といった観点から判断されるが、昨今の景気低迷により、コストがより重視される状況となっており、距離によっては両端の通運を含めればトラック等と比べてもコストが高いと見られている貨物鉄道輸送にとっては厳しい状況。

　大量・長距離輸送が可能、環境に優しいといった貨物鉄道輸送の特性は関係者間でも十分に認識されているにもかかわらず、収支が赤字となるのは価格設定等に問題があるのではないか。

　荷主企業の物流担当部長レベルでは貨物鉄道輸送の特性は十分に理解され、利用に積極的なケースも多いが、経営トップが輸送障害への懸念などから消極的になる例もあり、利用促進のためには、荷主企業の経営トップへの営業活動を強化することが有効ではないか。

　鉄道を利用していなかった荷主を貨物鉄道輸送に誘導するお試し輸送といったサービスがあるが、サービス終了後も定着するケースが多く、こうした新規顧客へのサービスを拡大していくことも効果的ではないか。

　今後、国際物流にも目を向ける必要があり、国際的な主流である 40ft コンテナや背高コンテナ等の取り扱いを増やしていく方策が重要ではないか等の意見が出された。

　なお、懇談会に参加したのは、学識経験者から山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）、秋池玲子（ボストンコンサルティングパートナー＆マネージング・ディレクター）、中田信哉（神奈川大学経済学部教授）、湯浅和夫（湯浅コンサルティング代表取締役社長）の4氏。

　民間事業者は荷主側から、トヨタ自動車渉外部第 1 渉外室担当部長、キヤノンロジスティクス統括センター担当部長、三井物産物流本部物流業務部投資総括室次長、東芝ロジスティクス物流改革推進部企画担当参与。

　物流事業者は、日本貨物鉄道常務取締役（総合企画本部長）、日本通運株式会社通運部長、丸運理事（東京総括支店長）。
1437：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:11:31: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120329_1
カーゴニュース　2012年3月29日号
レポート１．ＪＯＴと日通が連携し、月島食品工業のモーダルシフトを実現

　低温物流市場に大型冷凍車の強力なライバルが出現した。日本石油輸送（ＪＯＴ、本社・東京都品川区、栗本透社長）では昨秋、高断熱保冷コンテナ「スーパーＵＲ」の31ftタイプ「31ftスーパーＵＲ」をリリース。31ftクール（冷凍）コンテナよりも多く積載できるコスト競争力に加え、温度管理機能の高さが評価され、10月から、月島食品工業が東京～神戸の鉄道輸送で運用を開始した。ＪＯＴと日本通運の連携による鉄道へのモーダルシフト提案が実を結んだもので、環境にやさしい低温物流のモデルケースとして注目される。

●「31ftスーパーＵＲ」は積載重量13ｔ
　ＪＯＴでは一昨年、レンタルコンテナ事業の主力として、「スーパーＵＲ」（12ftタイプ）を開発した。真空断熱パネルを採用することで、プラス５度に予冷した積載品を平均外気温プラス30度の環境下でドライアイス50kgを庫内に設置して輸送した場合、96時間後の温度上昇範囲を５度以内に抑えられるなど、従来の12ft保冷コンテナ（ＵＲ）より保冷効果を高めているのが特徴だ。

　「スーパーＵＲ」は冷凍機を搭載しないため、12ftクールコンテナ（ＵＦ）に比べて積載重量が14・６％向上。冷凍機用の燃料も不要で環境にもよりやさしい。現在、２６０基を運用しているが、クールコンテナより低コストで高い断熱性能が備わっているため、通年で乳製品、塗料、工業薬品のメーカーが利用しているほか、６～12月にかけて生鮮野菜の輸送にも用いられている。

　当初、「スーパーＵＲ」は12ftタイプのみだったが、ニーズに応え31ftタイプを開発した。31ftコンテナは大型トラックに代わる輸送モードとされるが、従来の31ftクールコンテナは冷凍機を搭載しているため、鉄道輸送する際には10ｔしか積載できなかった。冷凍機が不要な「31ftスーパーＵＲ」は積載重量13ｔまで積めるので、大型車やフェリーとの競合が可能だ。

　「31ftスーパーＵＲ」は予冷された製品について60時間後の温度上昇範囲を５度以内に抑えられる。熱貫流率はＪＯＴのラインナップの中でもトップレベルで、アルミＴ型フロア、壁ラッシングレール、ジョロダーレール、ＬＥＤ（発光ダイオード）庫内灯を装備。オプションで冷気撹拌装置や温度履歴のトレーサビリティー（履歴管理）にも対応できる。

●月島食品工業が東京～神戸で利用開始
　こうした中、日本通運が月島食品工業向けに「31ftスーパーＵＲ」の利用を提案。月島食品工業ではこれまで、31ftクールコンテナを往復で活用した鉄道輸送に取り組んできたが、東京～神戸のマーガリン等食用加工油脂の輸送については積載効率とコスト面がハードルとなり、トラック輸送していた。モーダルシフトをさらに進めるため、「31ftスーパーＵＲ」に着目したもので、温度管理機能を検証するための試験輸送を実施。

　その結果、コスト的にもトラックより安く、保冷機能も要求を満たし、31ftクールコンテナより１ｔ多く積めることが分かった。昨年10月から、当初週４ラウンドで輸送をスタートし、現在は週６ラウンドに拡大。プラス５度、15度に予冷された製品、常温品を積み合わせて運ぶ。神戸から東京向けの荷物が少ないため、パレットや空容器の輸送にも利用している。

　ＪＯＴでは月島食品工業のモーダルシフトの実績を基に、通運業者と連携し「31ftスーパーＵＲ」の認知度アップと普及を目指している。「夏場だけスポットの冷凍車を確保し、高コストになっている食品メーカーも多いのではないか。『31ftスーパーＵＲ』を提案し、物流コストと二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献したい」（営業３部２グループ）としている。
1438：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:12:15: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120329_2
カーゴニュース　2012年3月29日号
話題　31ftコンテナを活用した荷主の共同物流が本格化

　31ftコンテナを活用した荷主の共同物流が本格化してきた。昨秋から、ＪＵＫＩ（本社・東京都多摩市、清原晃社長）と東芝メディカルシステムズ（本社・栃木県大田原市、綱川智社長）では、栃木～大阪で31ftコンテナの共同運用をスタート。東芝メディカルの31ftコンテナ（県北通運が提供）の「帰り便」をＪＵＫＩが利用する仕組みで、鉄道による往復輸送を実現した。

　ＪＵＫＩでは従来、ＪＵＫＩ松江工場（島根県松江市）から５ｔコンテナで大田原工場（栃木県大田原市）まで製品を輸送。一方、東芝メディカルは関西向けの医療機器の出荷で31ftコンテナを利用しており、関西からの帰り荷は空だった。ＪＵＫＩ大田原工場と東芝メディカル工場の距離が近いことから、物流の共同化を模索していた。

　東芝メディカルの工場を出た31ftコンテナを宇都宮貨物ターミナル駅～大阪貨物ターミナル駅まで鉄道輸送し、東芝ロジスティクス（本社・川崎市川崎区、清水保宏社長）の「関西ロジセンター大阪デポ」（大阪府茨木市）の倉庫で荷物を下ろす。ＪＵＫＩ松江の製品は10ｔ車で大阪デポに持ち込み、31ftコンテナに積み替えて、往路と逆のルートで大田原工場に届ける。

　なお、ＪＵＫＩ松江工場の荷物だけでは31ftコンテナのスペースに余裕があることから、ＪＵＫＩ広島工場から出荷される分についても積み合わせて鉄道輸送することも検討している。これにより、31ftコンテナの積載率を挙げられるとともに、広島工場から５ｔコンテナ２本で輸送するのと比べてコストを下げられる見込みだ。
1439：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:14:24: >>1418
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120317/CK2012031702000123.html
2012年3月17日　中日新聞
富士の製紙支えて６０年　さよなら岳鉄貨物　鉄道ファン　労ねぎらう

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/PK2012031702100053_size0.jpg
最後の輸送に出発する岳南鉄道の貨物列車＝富士市比奈の比奈駅で

　戦後、富士市の製紙業の発展を支えてきた岳南鉄道の貨物輸送が１６日、約６０年の歴史に幕を下ろした。同市の比奈駅で、運転士への花束贈呈式があり、関係者や鉄道ファンらが、長年の労をねぎらった。

　岳鉄は１９５０（昭和２５）年に貨物輸送を開始。市内の製紙工場からＪＲ吉原駅まで商品を運び、ＪＲ貨物に引き渡す役割を担ってきた。しかし、トラック輸送が主流になり、ＪＲ貨物が４月以降の岳鉄との貨物取引を事実上廃止した。

　式では、沿線に住む星陵高校３年勝山里穂さん（１８）が、運転士の原山淳さん（４１）に花束を手渡した。１９６５（昭和４０）年に製造された機関車に引かれて最後の貨物列車が出発すると、詰め掛けた人たちは名残惜しそうに写真を撮った。

　貨物輸送の終了で、岳鉄は旅客業務のみとなる。減収で存続が難しいとして、昨年１２月、富士市に公的支援を要請。同市は支援策を検討している。

（我那覇圭）
1440：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:55:26: >>1428
http://www.tokachi.co.jp/news/201203/20120328-0012166.php
2012年03月28日 14時09分十勝毎日新聞社ニュース
十勝最大の油槽施設閉鎖へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/THM20120328-0012166-0012929.jpg
５月末で閉鎖する日本オイルターミナル帯広営業所

　管内最大の油槽施設「日本オイルターミナル帯広営業所」（帯広市西２５南１）が、５月末に閉鎖する。石油製品の元売りで、同営業所に製品を輸送しているＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、経営効率化などを理由に同営業所の利用をやめることなどが要因。ＪＸは室蘭の製油所からＪＲ貨物で同営業所に石油製品を運んでいるが、同営業所の閉鎖後は釧路の製油所からタンクローリーで運搬する形になる。

　同営業所は日本石油の「帯広油槽所」として昭和３０年代に幕別町札内で営業を開始、１９６８年に現在地に移転、２００３年に現名称に変更した。敷地面積は約２万１０００平方メートル。

　帯広地方石油業協同組合（高橋勝坦理事長）によると、管内では系列ごとに各社が貯蔵タンクを所有しており、全体では約２万キロリットル（ＪＡ取り扱い分は除く）の石油製品を貯蔵している。同営業所はこのうち約８割に当たる約１万６０００キロリットルの石油製品を貯蔵。ガソリンベースでは約１８００キロリットルで「管内だと１スタンドで１カ月平均６０キロリットル消費される。１カ月で３０カ所分の消費量に当たる」（同組合）という。

　日本オイルターミナル（東京）は「ＪＸの業務委託を受けて営業していたが、帯広営業所も５月末で廃止となる。今後の配送などは石油元売りが決めることになる」と話している。土地は賃貸で、跡地利用は未定としている。

　平均的なガソリンスタンドの備蓄量は、レギュラーガソリンで約１万リットル。１日ごとにタンクローリーで搬送している。

　同営業所の閉鎖後、ＪＸから管内への石油製品の出荷量は変わらない。ただ、輸送経路が鉄路から陸路に切り替わり、供給体制が釧路方面に偏る。そのため、災害などで国道３８号が通行止めになった場合の、十勝への供給体制や製品枯渇を危ぶむ声が出ている。

　これに対し、ＪＸの北海道支店では「具体的なルートは搬送業者が決めるが、一般道に加え、道東道も使えるので届けられると考えている」としている。
1441：荷主研究者：2012/04/28(土) 16:10:36: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120406t12002.htm
2012年04月06日金曜日　河北新報
仙台臨海鉄道が復活　仙台港－仙台埠頭間で再開式

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関係者がテープカットし、コンテナ貨物の輸送再開を祝った

　仙台臨海鉄道（仙台市）は５日、東日本大震災で被災した運行区間のうち３月中旬に再開した仙台港－仙台埠頭（ふとう）間（１．６キロ）の輸送再開式を現地で行った。

　ＪＲ東日本や東北運輸局の関係者らがテープカットし、ペットのエサなどを積んだ４両編成の貨物列車を見送った。

　運行は震災から１年を経た３月１３日に再開し、仙台港駅の貨物取り扱い施設も同１９日に復旧した。仙台港駅からは東北各地から集まるコンテナ貨物を１日６往復、仙台埠頭駅からは港に陸揚げされたＪＲなどの鉄道レールを１日１往復、それぞれＪＲ東北線陸前山王駅（多賀城市）まで輸送。同駅からはＪＲ貨物が全国に運ぶ。

　横田重雄社長は式後、「コンテナ貨物輸送の拠点である仙台港駅の再開を大きな目標にしてきた。今後は一日も早く全線復旧させたい」と語った。

　臨海鉄道の全線（９．５キロ）のうち、仙台西港－陸前山王間（６．７キロ）は昨年１１月に復旧。近くのキリンビール仙台工場が製造するビールを輸送している。

　残る仙台北港－仙台港間（１．２キロ）は、臨海鉄道の取扱量の約７割を占める石油輸送を担う路線で、ことし９月の再開を目指す。
1442：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:27:27: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/76191
2012年04月05日15:07　千葉日報
京葉臨海鉄道創立５０周年　機関車展示や鉄道模型販売　８日に記念イベント
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　京葉工業地帯の貨物専用鉄道会社「京葉臨海鉄道」（坂本哲朗社長）は、創立５０周年を記念して３回にわたるイベントを予定している。第１回が８日、千葉市中央区の千葉貨物駅構内で開かれる。

　ディーゼル機関車や貨車（タンク車）の展示・撮影会、記念グッズ、鉄道部品、鉄道模型の販売があり、限定品も多く用意しているという。

　同社は１９６２年、当時の国鉄と県、進出企業が出資して設立された。蘇我－京葉久保田の総延長約２４キロ区間で営業。臨海工業地帯で生産される物資の輸送を担い、石油類を中心に化学工業品などを輸送。近年は工業物資だけでなく、県産の米、野菜、果物など生活物資のコンテナ輸送も展開している。

　今後、８月１９日と１１月１８日にもイベントを開催。

　問い合わせは記念イベント専門委員会事務局、電話０４３（２６５）２５３０。
1443：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:29:50: >>1339
http://www.at-s.com/news/detail/100112583.html
2012/4/4 07:52　静岡新聞
沼津鉄道高架事業　ＰＩ実施計画、合意形成へ６段階

　ＪＲ沼津駅周辺鉄道高架事業の外部有識者委員会（ＰＩ委員会）は３日、県庁で開いた第４回会議で、住民参画による合意形成に向けたパブリック・インボルブメント（ＰＩ）の実施計画をまとめた。６段階（ステップ）の工程を示し、焦点の貨物駅移転問題は現計画と近傍駅への統合、現在地での存続などの複数案を検証する。

　県は今月中旬から、住民との協議などを開始する。貨物駅移転問題の方向性を含めた推奨案を、本年度末までに選定する。

　実施計画の６ステップのうち、協議が始まるステップ２では一部住民の反対で事業停滞の要因となっている貨物駅移転問題を踏まえ、沼津市全体や移転予定地の同市原地区の将来像を検討。貨物駅の複数案を検証するのはステップ３からで、ステップ５までに評価結果を取りまとめる。

　各段階で▽広域▽沼津駅周辺地区▽原地区周辺地区―の三つの視点で議論を深める。協議手法では、県職員が地元に常駐して事業の説明や意見の聞き取りをするオープンハウスの設置、車座談議、賛否を超えた住民代表が集うグループ討議などを組み合わせる。

　協議はＰＩ委が監視し、助言する。石田東生委員長（筑波大教授）は「委員ができるだけ協議の現場へ行くようにしたい」との考えを示した。
1444：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:25:17: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120417_1
2012年4月17日　カーゴニュース　第4077号
「貨物鉄道輸送の将来ビジョン懇談会」が５月30日に第２回会合

　国土交通省は５月30日、三田共用会議所で「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の第２回会合を開く。３月23日の第１回会合に続くもので、今回からは荷主のメンバーであるトヨタ自動車、キヤノン、三井物産、東芝ロジスティクスからのヒアリングを中心に行う。

　懇談会は厳しい経営状況が続くＪＲ貨物の課題と将来ビジョンを探り、来年度以降に改定される物流大綱でのモーダルシフト推進策などに、その内容を反映させていく。

　メンバーは学識経験者が山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授、秋池玲子ボストンコンサルティングパートナー＆マネージング・ディレクター、中田信哉神奈川大学経済学部教授、湯浅和夫湯浅コンサルティング社長の４名。荷主企業のほかＪＲ貨物、日本通運、丸運の事業者と全国通運連盟が参加する。

　初回の会合では「荷主企業の物流担当部長レベルでは貨物鉄道輸送の特性は十分に理解され、利用に積極的なケースも多いが、経営トップが輸送障害への懸念などから消極的になる例もあり、利用促進のためには、荷主企業の経営トップへの営業活動を強化することが有効」などの意見が出されていた。

（2012年4月17日号）
1445：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:25:43: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120417_2
2012年4月17日　カーゴニュース　第4077号
群馬でも震災ガレキの試験焼却開始、今回もＪＲ貨物が輸送

　震災ガレキの受入れのため、群馬県でも広域処理のための試験焼却が始まった。

　群馬県中之条町など３町村でつくる衛生施設組合は10日、岩手県宮古市から盛岡貨物ターミナル～熊谷貨物ターミナルのルートで運ばれたガレキの試験焼却を中之条町の吾妻東部衛生センターで開始。12日までの３日間で約15ｔを焼却した。

　発通運は同和通運、着通運は東武運輸。コンテナは同和通運が保有する密閉型の20ftコンテナを使用した。

　放射線量も中之条町と変らない値で、５月にも本格的な広域処理が始まる。

　今後は千葉、神奈川、新潟などでも試験輸送が検討されるといわれている。

（2012年4月17日号）
1447：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:02:00: http://www.minyu-net.com/news/topic/0418/topic1.html
２０１２年４月１８日　福島民友トピックス
「ディーゼル機関車」完成　福島・協三工業が27年ぶり製造

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協三工業が２７年ぶりに製造したディーゼル機関車

　鉄道車両製造などを手掛ける福島市の協三工業（加藤守社長）は、富山県の黒部峡谷鉄道を走るディーゼル機関車を完成させた。１７日、報道陣に公開し、２７年ぶりの新規製造となった機関車を披露した。５月初旬にも発送予定。

　機関車は、全長約７．８メートル、高さ約２．４メートル、幅約１．６メートル。関西電力の発電所のメンテナンス機材などを運ぶ。東日本大震災後の昨年５月から、約１年で製造した。

　機関車は、宇奈月―欅平区間約２０キロを往復する。同社はこれまでにディーゼル機関車のほか、同鉄道の安全点検を担う保線作業車も手掛けてきた。遊佐和夫工場長は「今後も技術の伝承ができれば」と話した。
1448：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:19:32: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6301.html
2012年04月20日　化学工業日報
築港危険物倉庫横浜地区の設備拡充が完了

　築港は、横浜地区で危険物倉庫の設備拡充を完了した。かねて進めてきた横浜化学品センター第二倉庫（鶴見区大黒町）の拡張工事を竣工したほか、横浜化学品センター第一倉庫（同）内にタンクコンテナやドラム缶の加温、詰め替えなどの機能を集約したマルチワークステーションを完成。高度なサービスを提供する体制を整え、輸出入を含めて増大・多様化する化学品物流のニーズを取り込む。名古屋地区でも週明けに危険物倉庫２棟新設の地鎮祭を開催し、２０１３年初の稼働へ向けて本格的な建設工事に着手する。
1449：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:32:31: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120424_2
2012年4月24日　カーゴニュース　第4079号
「首の皮一枚でギリギリの黒字」ＪＲ貨物の小林社長が会見で

　ＪＲ貨物の小林正明社長は18日、定例の記者会見を行い、「決算は確定前だが、いまのところ（黒字に）首の皮一枚つながっていると思う」など要旨、以下のように語った。

　一、３月は函館線で旅客列車の脱線事故に伴う輸送障害が発生して全体で57本が運休したが、東日本大震災の津波によって被災した仙台臨海鉄道仙台港駅がコンテナ取扱を再開した。コンテナの輸送実績は39・１％増となり、特に自動車部品が好調だった。昨年、企業が人事異動を抑制した反動で、引越は76％増と大幅に伸びた。11年度は震災の影響などで５０００本近い列車が運休した。これは10数年ぶりの多さで、定時運行率も下がり、お客さまにはご迷惑をおかけした。

　３月の輸送実績はコンテナが39・１％増、車扱が10・９％増とプラスになったが、４月も中旬までの成績でコンテナが25・９％増、車扱は６・８％減となっている。車扱がマイナスとなっているのは、昨年、被災地に向けた長距離の石油列車を運行していたためだが、コンテナの伸びは復興の兆しが出てきているのだと思う。

　一、３月27日には民主党がれき処理推進議連（郄木義明会長）の総会に、全ト協、内航総連と共に出席した。広域処理する４００万ｔのうち東北近県で処理される分と、すでに東京での処理が決まっている分を除いた量は約３００万ｔで、鉄道で輸送可能だと申し上げたが、出発地と仕向地などを早く決めていただき、輸送計画を立てたいとお願いしてきた。すでに東京都の他、島田市、埼玉県、群馬県で鉄道による試験輸送を行っているが、この他の自治体からも問い合わせを多くいただき、てんやわんやの状況だ。

　一、14日には新東名の御殿場～三ヶ日間が開業し、走りやすくなったというが、トラックはスピードリミッターも装着されているし、高速料金も若干安くなった程度なので、鉄道貨物輸送への影響は軽微だと思っている。

　一、決算は作業中で、確定前だが、いまのところ（黒字に）首の皮一枚つながっていると思っている。思わぬ要素も出てくる可能性もあるので確定的なことは言えないが、黒字になったとしてもギリギリだと思う。

　一、11年度はコンテナ収入が１０００億円の大台を切ってしまった。環境問題の高まり、トラックのドライバー不足の問題などの要素があるのに収入が伸び悩んでいるのは、震災の影響もあるが、維持拡大の方向にもっていかないと縮小均衡路線になる。国鉄改革で与えられた役割は、中長距離輸送を全国ネットワークで支えるというものだと思っており、車内では「コンテナを売って、売って、売りまくれ」と号令をかけている。そのためには改めて組織営業をやろうということで、マーケットにもアピールしていきたい。

　一、来年度のダイヤ改正は国鉄改革直前の61・11以来の大規模なものになる。梅田駅の機能を吹田、百済に分散するとともに、首都圏でも抜本的な輸送効率化を行う。大幅な商品ラインナップの変更となるので、お客さまに前もって説明していきたい。

（2012年4月24日号）
1450：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:10:20: http://lnews.jp/2012/04/e042419.html
2012年04月24日　ＬＮＥＷＳ
国交省／年間出荷量、1975年水準に減少

　国土交通省は4月24日、2010年第9回全国貨物純流動調査(物流センサス）を発表した。

＜年間出荷量の推移＞
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20120424kamotsu.jpg

　年間貨物量は前回調査から15.4％の減少し、1975年調査水準まで落ち込んでいる。

　貨物１件当たりの貨物量（流動ロット）は減少し、貨物の小口化は進行し、小口貨物の増加（0.1トン未満が75.1％）により件数ベースの物流量は増加した。

　輸送機関の84.2％はトラックとなっており、海運は10.0％、鉄道は0.8％のシェアだった。

　長距離輸送において高まる海運・鉄道のシェアにより、輸送距離1000km以上においては、海運70.9％、鉄道5.3％のシェアを占めた。

　5輸送機関の選択にあたっては、「輸送コストの低さ」を最重要視する傾向となった。

　「全国貨物純流動調査（物流センサス）」は、貨物の出発点から積み替えを経て到着点までの流動（純流動）を把握するため、荷主側から貨物の動きを捉えた統計調査として、1970年以来5年ごとに実施してきたもの。
1451：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:59:18: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120511t12015.htm
2012年05月11日金曜日　河北新報
仙台臨海鉄道　機関車３台体制復旧　千葉から購入

機関車の引き渡しを終え、握手する横田社長（右）と坂本社長

　東日本大震災で保有するディーゼル機関車３台が津波に流された仙台臨海鉄道（仙台市）は１０日、京葉臨海鉄道（千葉市）から代替機関車１台を買い入れ、仙台港駅（宮城野区）で引き渡し式を行った。被災機関車のうち１台は自力で修復。もう１台は既に秋田臨海鉄道（秋田市）から借りており、これで震災前の体制に戻った。

　社員ら約２０人が出席した式では、機関車から京葉臨海の車両プレートを取り外し、真新しい仙台臨海のプレートに交換。仙台臨海の横田重雄社長と京葉臨海の坂本哲朗社長が握手を交わした。

　機関車譲渡は震災直後の昨年４月、仙台臨海が要請した。京葉臨海は休止中の１台を急ピッチで補修し、あらためて車検を受けた上で、仙台臨海用に塗装した。仙台臨海は約４５００万円で購入した。

　引き渡し式で、坂本社長は「４０年以上も使い込んだ機関車だが、まだ中堅選手。東北の地で活躍するのを楽しみにしている」と激励。横田社長は「震災前の３台体制に戻り、感無量だ。全線復旧に向けて、万全の準備に入りたい」と感謝した。

　仙台臨海は全線９．５キロのうち、ビールを輸送する仙台西港－陸前山王間（６．７キロ）と、コンテナを運ぶ仙台港－仙台埠頭（ふとう）間（１．６キロ）が復旧した。石油輸送を担う残りの仙台北港－仙台港間（１．２キロ）は９月再開を目指す。
1452：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:11:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120512t71004.htm
2012年05月12日土曜日　河北新報
岩手がれき試験焼却へ　山田町から４トン搬出　静岡・裾野

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試験焼却するため、コンテナに詰め込まれたがれき

　東日本大震災で発生した岩手県山田、大槌両町のがれき処理を受け入れる方針を示している静岡県裾野市は１１日、試験焼却のため山田町の仮置き場からがれき４トンを搬出した。

　がれきは袋に密封された状態でコンテナに詰め込まれ、トラック１台で運び出された。搬出前に測定したコンテナ外側の空間放射線量は毎時０．０６マイクロシーベルトで、静岡県が示した基準値以下だった。今月上旬に測定した密封前の放射性物質濃度も１キログラム当たり１１．２ベクレルで、同県の基準を大幅に下回ったという。

　がれきは盛岡市でＪＲ貨物に積み替えて鉄道輸送し、１６日に焼却する。

　静岡県くらし・環境部の佐藤一彦環境局長は「放射線量が基準値以下で安心した。住民に提示し、受け入れを理解してもらいたい」と話した。

　裾野市は４月２６日、静岡市とともに大槌、山田両町のがれき広域処理に関する覚書をそれぞれ静岡、岩手両県と結んだと発表した。

　ほかに静岡県では島田市が３月に受け入れを表明。同市の桜井勝郎市長は今月７日の記者会見で本格受け入れを２０～２４日に開始できるとの見通しを明らかにしている。
1453：荷主研究者：2012/05/27(日) 14:37:11: 非常に残念だが、確かにこの輸送量では専用線を維持するのは難しいと思われる。日甜がボイラー熱源を重油から石炭に変更したためタンク車による重油輸送が廃止された数年前の時点で、専用線が廃止される可能性があると危ぶんでいたのだが、このような形で廃止に追い込まれるとは…。
＞鉄道は芽室製糖所製糖量の約１０～１５％に当たる年間２万～３万トン

http://www.tokachi.co.jp/news/201205/20120523-0012633.php
2012年05月23日 14時10分十勝毎日新聞社ニュース
十勝鉄道廃路、私鉄の歴史に幕

　十勝鉄道（帯広市、大和田裕一社長）は、ＪＲ貨物の帯広貨物駅から日本甜菜製糖芽室製糖所の約５．４キロで運行している十勝最後の私鉄事業を５月末に終了することを、２３日までに決めた。帯広貨物駅まで砂糖などを輸送していたが、６月以降はトラック輸送に切り替える。路線を共同利用していた日本オイルターミナル帯広営業所が５月末で廃止されることから、コスト増で路線維持が難しくなった。この路線の廃止で、十勝の私鉄の歴史に幕が下ろされることになった。

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日甜芽室工場構内からコンテナを積み出発する十勝鉄道の車両

　十勝鉄道は日甜の１００％子会社で１９２３年設立。同社の事業のほとんどはトラック輸送で、会社は存続する。鉄道は芽室製糖所製糖量の約１０～１５％に当たる年間２万～３万トンを輸送、ピーク時の８０年ごろには約８万トンを運んでいた。

　同社の鉄道の歴史は日甜の前身「北海道製糖」が運搬専用路線を運用開始した２１年にさかのぼる。２３年に十勝鉄道に運行が移管され、２４年には旅客輸送もスタート。最盛期の昭和初期には帯広大通から八千代や戸蔦、上美生行きの路線を運行した。

　２６年の輸送人員は約８万６０００人を数え、沿線住民からは「トテッポ」の愛称で親しまれた。その後、鉄道輸送から自動車輸送へと変わる時代の流れの中で、５９年に旅客営業を終了。７７年に帯広貨物駅－芽室製糖所間を除く全ての路線が廃止された。

　芽室製糖所への路線は７０年に開設。帯広工業団地専用線として市産業開発公社が敷設した路線に、日甜が線路を継ぎ足して製糖所まで引き込んだ。

　ピーク時は工業団地の企業など１３社が路線を使っていたが、現在利用しているのは日本オイルターミナル帯広営業所のみ。石油元売りのＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が同営業所の利用を停止することに伴って、路線の利用もやめることになった。

　日甜側は費用を全て負担しての運行継続は難しいと判断。現在は芽室製糖所へ１日３往復しており、６月以降は製糖所からコンテナをトラックで帯広貨物駅まで運び、ＪＲ貨物に載せ替える。

　線路は芽室側の日甜所有区間は撤去される予定で、市産業開発公社所有区間の今後は未定となっている。十勝鉄道の社名はそのまま残される見通し。

　十勝鉄道の親会社の日甜は「歴史ある鉄道がなくなるのは残念だが、コストが高く、やむにやまれず利用停止となった」としている。運行終了に伴う催しなどは未定。

十勝の私鉄
　十勝鉄道の他、清水、鹿追などで運行していた河西鉄道（１９２１年開業）、新得－上士幌間で営業していた北海道拓殖鉄道（２８年開業）があった。４６年には十勝鉄道が河西鉄道を吸収。道拓殖鉄道は６８年に全路線を廃止した。十勝唯一の私鉄路線となった十勝鉄道の芽室製糖所線は、鉄道ファンからも人気を集めていた。
1454：荷主研究者：2012/05/27(日) 14:39:56: >>1453
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Ocean/1036/news/2410.htm#tokachi
★十勝鉄道終焉へ

　帯広貨物～日本甜菜製糖芽室製糖所間５．４キロの専用鉄道を５月末をもって廃止する。西帯広の日本オイルターミナル専用線も終了に伴うもの。

　２４日、２５日、２６日は午前便は運行予定。２７日は全休。午後便はオイルターミナルの入荷により決まる。

　時刻：日甜工場８：３０頃→帯広貨物　コンテナ
　　　　日甜工場１３：００頃（単）→オイルタミ→帯広貨物　タキ
　　※時刻は目撃情報によるもので、不定期となっています。

　２両在籍するＤＥ１０の処遇は未定。最近まで構内におかれていたＤＤ２０１は室蘭の日本製鋼へ移動している。
1455：とはずがたり：2012/06/08(金) 16:53:11: >>1453-1454
悲しいなぁ(；Д；)
1456：とはずがたり：2012/06/11(月) 19:35:03: wikiに拠ると南海高野線の記事に↓がある。
>1927年（昭和2年）7月19日：妻信号所 - 紀ノ川口駅間に（貨）紀伊河瀬駅が開業。

関連部分を抜粋してみる。

1915年（大正4年）
3月11日：紀見トンネル（通称「紀見峠トンネル」、現在の天見駅 - 紀見峠駅間上り線）開通。三日市町駅 - 橋本駅間が開業。
9月1日：橋本駅 - （妻信号所） - （貨）紀ノ川口駅間が開業。

1924年（大正13年）
11月1日：妻信号所 - 学文路駅間が開業。橋本駅 - 紀ノ川口駅間に妻信号所が開設。

1927年（昭和2年）7月19日：妻信号所 - 紀ノ川口駅間に（貨）紀伊河瀬駅が開業。

1959年（昭和34年）12月20日：妻信号所 - 紀ノ川口駅間が廃止。橋本駅 - 紀伊清水駅間の妻信号所が廃止。

どうやら南海の紀ノ川口は和歌山線の川端みたいなもののようである。
http://yahoo.jp/XoBvB8に拠ると妻は南海高野線とR24の交叉部辺りであって河瀬はその東側なんて大きく紀ノ川を１８０度で渡って向きを変える高野線のなかで東側に伸びていた支線の様だ

因みに和歌山線の川端関係も抜粋しておく。

1896年（明治29年）
5月10日：南和鉄道により、高田駅 - 葛駅間（8M27C≒13.42km）が開業。新庄駅（現在の大和新庄駅）・御所駅・掖上駅・葛駅（現在の吉野口駅）が開業。
10月25日：葛駅 - 二見駅間（8M33C≒13.54km）が延伸開業。北宇智駅・五条駅・二見駅（初代、後の川端駅）が開業。五条駅 - 二見駅間は貨物線。
1898年（明治31年）
4月11日：五条駅 - 二見駅間に紀和鉄道接続点を設置。紀和鉄道が五条駅 - 紀和鉄道接続点間に乗り入れ開始。
月日不明：二見駅（初代）を川端駅に改称。
1902年（明治35年）
6月3日：紀和鉄道接続点に二見駅（2代目、現在の大和二見駅）が開業。
11月12日：営業距離の単位をマイル・チェーンからマイルのみに簡略化（16M16C≒16.8M）。

1977年（昭和52年）11月1日：大和二見駅 - 川端駅間の旅客営業廃止[13]。
1982年（昭和57年）10月1日：貨物支線大和二見駅 - 川端駅間 (1.5km) が廃止。
1457：荷主研究者：2012/06/14(木) 23:48:38: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205250018/
2012年5月25日　神奈川新聞
物流拠点化進む県央、縦貫道全線開通見越して/神奈川

厚木市内で着工した大型物流施設の完成予想図（ラサールインベストメントマネージメント提供）

　圏央道の県内部分「さがみ縦貫道路」が２０１４年度に全線開通する見通しになったことを受け、県央地区に大型物流施設の開発が相次いでいる。東名高速道路や中央自動車道をはじめ、20年度に全線開通する新東名高速道路の海老名南ジャンクションにも近い好立地に、物流会社などから期待が寄せられている。

　圏央道の相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ）近くの相模原市中央区田名では、国内最大級の大型物流施設の着工が目前に控えている。三菱地所とラサールインベストメントマネージメントが共同開発するもので、敷地面積は約９万４千平方メートル、総床面積は約21万平方メートル。13年秋に完成する予定だ。完成後は複数の物流会社が分割して利用するという。

　ラサールは、東名高速厚木ＩＣ近くの厚木市三田に物流会社向け物流施設の建設に着手、13年春の完成を目指している。敷地面積は約２万４千平方メートル、総床面積は約５万２千平方メートル。同社の広報担当者は「首都圏と東海・関西圏との結節点となるだけでなく、首都圏広域もカバーする物流拠点になる」と、県央地区に積極的に投資する理由を説明する。

　圏央道の相模原愛川ＩＣそばにある愛川町の内陸工業団地では、ＧＬプロパティーズが大型物流施設「ＧＬＰ厚木」の開発を始める。11月に着工し、13年12月末の完成を計画している。

　ＧＬＰ厚木は工場や倉庫が集積する同団地の一角に立地し、敷地面積は約４万５千平方メートル、総床面積は約11万平方メートル。同社は「既に大手物流会社との間で約３万平方メートルの賃貸借契約を締結している」（広報担当）という。

　大手物流会社による入居の動きも加速している。自動車部品物流のバンテック（川崎市川崎区）は県央地区の大型物流施設のうち約３万平方メートルを賃借すると発表。同社は「自動車部品物流の拠点を集約することで物流ネットワークの効率化やコスト削減を実現する」とする。

　県央地区に既に進出している物流会社からは「横浜港と県央地区を結ぶ道路網が弱いのが大きな課題。横浜環状南線の開通を急いでほしい」との声が上がっている。
1458：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:29:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120120522ceaa.html
2012年05月22日　日刊工業新聞
ＪＲ貨物と国交省港湾局、貨物追跡システムの相互接続を開始

　ＪＲ貨物と国土交通省港湾局はそれぞれで運用しているコンテナ貨物の位置情報を調べるシステムの相互接続を２２日に始める。海上のコンテナ貨物の位置がＪＲ貨物のシステム「ＩＴフレンズ」で、鉄道上のコンテナ貨物の位置が港湾局のシステム「コリンズ」でもわかるようになる。鉄道と海上の双方の輸送モードを使った一貫輸送サービスを利用している荷主の利便性の向上が見込める。

　当面は博多港―上海港間を結ぶ「上海スーパーエクスプレス」とＪＲ貨物で利用する輸出入コンテナ貨物が対象。上海港―博多港―福岡貨物ターミナル駅―国内発着駅間を輸送中の貨物の位置情報は、貨物が鉄道上、海上のいずれに存在する場合でも、ＩＴフレンズ、コリンズのどちらでも照会可能になる。

　荷物の位置情報を欲する荷主側の要求は強く、ＪＲ貨物では今回の連携を足がかりに、他の港で発着する海上コンテナ貨物についても、システムの相互接続を広げていきたい考えだ。
1459：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:41:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/28-6743.html
2012年05月28日　化学工業日報
内外輸送広島にタンク新設化学品物流の拠点に

　内外輸送（横浜市鶴見区、小幡柾夫社長）は広島支店（広島県安芸郡坂町）にステンレスタンクを新設するなど、中国地方以西のパブリックのタンクターミナル拠点として再整備を進める。従来の構内に隣接して11年前に購入したタンクおよび桟橋付きの新構内に、容量８００キロリットルのステンレス（ＳＵＳ）タンクを建設、購入時から使用している既存の５基のタンクとともに化学品の保管用として活用を図る。「先行投資的に建設、液体品の中国・九州地区の物流基地として充実を図りたい」（小幡社長）としており、今後伸びが予想される輸入化学品などに対応する。
1460：荷主研究者：2012/06/23(土) 04:48:26: 早朝の岐阜(タ)に到着。まもなく札幌(タ)発、名古屋(タ)行きのコンテナ列車が到着する筈。
1461：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:44:53: >>1396
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120602/CK2012060202000017.html
2012年6月2日　中日新聞
米原の工業団地、８年越し解決へ

高丸社長（左から２人目）と握手を交わす泉市長（右から２人目）＝米原市の米原庁舎で

　米原市と印刷用インキ大手メーカー「サカタインクス」（本社大阪、東京）は一日、米原市の米原南工業団地の用地を二十七億七百万円で売買する契約を結んだ。売買するのは一六・五ヘクタールの工業団地のうち一四・一ヘクタール。二〇〇五年に事業化以来、進出企業が見つからず、用地購入費など二十億円の借入金を抱えた米原市最大の懸案が解決する見通しとなった。

　印刷用インキやデジタル関連のインキを製造する工場と研究棟を建設。二〇一三年一月に着工し、一四年一月の一部操業を目指す。従業員は当初、百人近くで、国内工場からの配置転換で賄い、地元採用も検討する。

　高丸博次社長は「米原は高速道路を使えば名古屋まで一時間。交通の便がいいのが魅力的だった。県や市とともに発展していきたい」と抱負を語った。サカタインクスは資本金七十四億円。昨年の年間の連結売上高は千百九十五億円。

　米原南工業団地は、西日本最大級のものづくりと物流の拠点をつくる「滋賀統合物流センター事業」の用地として、二〇〇七年から整備。一〇年一月、工業団地への誘致を担当していた県職員が、収賄容疑で逮捕されて失速。市と土地売買契約を結んでいた事業運営会社・シルク社が同年七月に撤退し、事業が行き詰まった。

　市は、金融機関の借入金で土地購入し、上下水道工事に二十五億八千八百万円を賄っていた。借入金のうち現在も二十億円が未返済。今年三月までの金融機関への利子も約五千五百万円に上った。泉峰一市長は「用地売却は就任以来の課題。東日本大震災や円高など課題が増える中で契約でき、うれしく思う」と胸をなで下ろした。

　ただ事業で計画されていたＪＲ貨物のターミナルや国道８号からのアクセス道路完成のめどは立っておらず、周辺整備が今後の課題となる。

　（森若奈）
1464：荷主研究者：2012/07/02(月) 02:04:52: 「日本の鉄道貨物輸送と物流」の新しいコンテンツとして、「私有コンテナ総覧」を公開した。
ttp://butsuryu.web.fc2.com/shiyu-container.html

私有コンテナを扱うwebサイトというのは既に多数あって、特に「コンテナの絵本」　http://container.pro.tok2.com/　は私の知る限り（私有コンテナを含めた）鉄道コンテナ全体のデータベースとして日本で唯一にして最高水準のwebサイトと思われる。

他にも私有コンテナを纏めたサイトやブログなどは多数あるのだが、そのような先輩諸氏を差し置いて「総覧」と自称するのは些か気が引けたものの、〝総覧を目指す〟という意気込みでこのようなタイトルとした。

中身はまだスカスカ状態だが、地道に更新を続けていくつもりである。特に「日本の鉄道貨物輸送と物流」の他のコンテンツで述べることができなかったコンテナ輸送を優先的に取り上げていくことで相互補完をさせたいところである。方向性としては、他のコンテンツと同様に荷主と運用（輸送）を詳らかにすることを主眼に置いている。

いずれにせよ私有コンテナは今後も増え続けるであろうから、このコンテンツは永久に終わらない（そもそも全ての私有コンテナを総覧することは私個人だけの力では不可能である…）運命と言える。
1465：とはずがたり：2012/07/02(月) 11:18:29: おつ。遂に始めちゃったかぁ(・∀・)
自分でも解ってるみたいだけえがこのコンテンツは果てしないでねー。頑張りなぁい。
1466：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:20:31: 西久大運輸倉庫㈱のwebサイトより

http://www.nishikyudai.co.jp/eigyousyo/syoukai/kansai_paint.html
　塗料業界のトップメーカーである関西ペイント株式会社様より名古屋工場構内での物流業務を受託しております。業務内容としましては、塗料の充填作業、容器の運搬・洗浄等の構内作業ならびに、工場から各納品先に向けてＪＲコンテナを利用した輸送窓口業務がメインです。輸送エリアは、塗料の用途に合わせ、国内全域をカバーいたしております。荷主様から高い評価を頂戴できるよう精一杯努力してまいります。

http://www.nishikyudai.co.jp/whats.html
掲載日：2010.04.08
神奈川支店を開設しました。

　平成22年4月1日。関東地区での新たな総合物流サービスの拠点として、厚木インターの近くに神奈川支店を開設しました。当支店は、福岡・鳥栖・北九州に続く、4番目の通運営業所として相模貨物駅の通運取り扱いを行うほか、今後は横浜羽沢駅の通運取扱いも準備中です。さらに、当支店には300坪の倉庫（敷地1,000坪)も備えており、荷物の積み替え、一時保管など、荷主様の様々なご要望にも対応できる総合的な物流サービスの体制を整えてまいります。関東～九州間での物流には、弊社をご指名頂き、CO2の排出を抑え、地球にやさしい鉄道コンテナ輸送によるモーダルシフトの推進をご提案いたしますとともに、関東地区での物流拠点として、お客様にご満足いただけるサービスを追求してまいります。　到着貨物には弊社受託コードNo,84109をご指定ください。
1467：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:26:46: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120612_2
2012年6月12日　カーゴニュース　第4092号
国交省、貨物鉄道輸送の将来ビジョン懇談会が２回目の会合

　国土交通省は５月30日に三田共用会議所で「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の第２回会合を開催した。今回はキヤノン、東芝ロジスティクス、トヨタ自動車、三井物産から、荷主の立場から見た貨物鉄道政策についての提言を受けた上で、意見交換を行った。

　荷主からは「海上コンテナや31ftコンテナといった大型コンテナについて、利用可能範囲を拡大させるなどの利便性を向上させるべき」「発地から着地までの単純な一貫距離制運賃の導入や稼働率・積載率向上によるコストダウンなどによって他輸送モードに対抗しうる価格競争力を実現してほしい」「輸送障害時のリスク対応と適切な情報提供をやってほしい」「国際物流との連携促進」「施設、設備の改善などによる輸送品質の確保が必要」などの提言が出された。

　これを受けて「鉄道へのモーダルシフトを進めるためには、荷主に対し、発地から着地までの全体としての輸送の中で、鉄道輸送が最適となるような提案がなされることが必要」「効率的な積載を考えた場合、既存の12ft（５ｔ）コンテナサイズでは高さが足りないケースがある。より背の高いコンテナであれば、運べる荷物の種類が増えるはず」「モーダルシフトを進めるためには、現状よりもコストが上がらないことが前提であり、他の要因（クオリティ、リードタイムなど）で勝ったとしても、コストが上がるのであれば経営レベルで容認されない」「例えば、社内での輸送について、リードタイムに１日余裕を持たせれば鉄道を利用する余地が増えるのではないか」「社内でも在庫は可能な限り圧縮を進めており、鉄道へのモーダルシフトを行うためにリードタイムを延ばすことは困難」「鉄道貨物の輸送障害発生時、復旧の正確なタイミングわからないと代替輸送の手配等の調整が出来ないので、目安程度で良いから具体的な情報を提示してほしい」「主要港湾とインランドデポとの間の海上コンテナ輸送について国が主体となって早急に制度化すべき」「現在、トラックドライバーは若手になり手がいなくなり年々大幅に減少している。将来は長距離ドライバーが確実に不足すると考えられ、５００kmといわず２００～３００kmについても鉄道での輸送へのシフトを考えていくのが有意義」などの意見交換がなされた。

　なお、メンバーは学識経験者が山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授、秋池玲子ボストンコンサルティング・パートナー＆マネージング・ディレクター、中田信哉神奈川大学名誉教授、湯浅和夫湯浅コンサルティング社長の４名。荷主はトヨタ自動車、キヤノン、三井物産、東芝ロジスティクスの４社で、このほかＪＲ貨物、日本通運、丸運の事業者と全国通運連盟が参加した。

（2012年6月12日号）
1468：荷主研究者：2012/07/09(月) 00:44:47: >>1464-1465
とりあえず1週間頑張って更新を続けた結果、私有コンテナで計115形式、特定荷主向けＪＲコンテナ（番外篇）で計11形式を公開中。少しは〝総覧〟らしくなったかな(笑)。始める前から分かってはいたものの、改めて果てしないコンテンツだなと実感中である…。
1469：とはずがたり：2012/07/14(土) 22:11:30: 三岐鉄道だから此処へ

http://yahoo.jp/LnPZUk
東藤原～西藤原はなんか休止中？？