鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1467：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:26:46: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120612_2
2012年6月12日　カーゴニュース　第4092号
国交省、貨物鉄道輸送の将来ビジョン懇談会が２回目の会合

　国土交通省は５月30日に三田共用会議所で「貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会」の第２回会合を開催した。今回はキヤノン、東芝ロジスティクス、トヨタ自動車、三井物産から、荷主の立場から見た貨物鉄道政策についての提言を受けた上で、意見交換を行った。

　荷主からは「海上コンテナや31ftコンテナといった大型コンテナについて、利用可能範囲を拡大させるなどの利便性を向上させるべき」「発地から着地までの単純な一貫距離制運賃の導入や稼働率・積載率向上によるコストダウンなどによって他輸送モードに対抗しうる価格競争力を実現してほしい」「輸送障害時のリスク対応と適切な情報提供をやってほしい」「国際物流との連携促進」「施設、設備の改善などによる輸送品質の確保が必要」などの提言が出された。

　これを受けて「鉄道へのモーダルシフトを進めるためには、荷主に対し、発地から着地までの全体としての輸送の中で、鉄道輸送が最適となるような提案がなされることが必要」「効率的な積載を考えた場合、既存の12ft（５ｔ）コンテナサイズでは高さが足りないケースがある。より背の高いコンテナであれば、運べる荷物の種類が増えるはず」「モーダルシフトを進めるためには、現状よりもコストが上がらないことが前提であり、他の要因（クオリティ、リードタイムなど）で勝ったとしても、コストが上がるのであれば経営レベルで容認されない」「例えば、社内での輸送について、リードタイムに１日余裕を持たせれば鉄道を利用する余地が増えるのではないか」「社内でも在庫は可能な限り圧縮を進めており、鉄道へのモーダルシフトを行うためにリードタイムを延ばすことは困難」「鉄道貨物の輸送障害発生時、復旧の正確なタイミングわからないと代替輸送の手配等の調整が出来ないので、目安程度で良いから具体的な情報を提示してほしい」「主要港湾とインランドデポとの間の海上コンテナ輸送について国が主体となって早急に制度化すべき」「現在、トラックドライバーは若手になり手がいなくなり年々大幅に減少している。将来は長距離ドライバーが確実に不足すると考えられ、５００kmといわず２００～３００kmについても鉄道での輸送へのシフトを考えていくのが有意義」などの意見交換がなされた。

　なお、メンバーは学識経験者が山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授、秋池玲子ボストンコンサルティング・パートナー＆マネージング・ディレクター、中田信哉神奈川大学名誉教授、湯浅和夫湯浅コンサルティング社長の４名。荷主はトヨタ自動車、キヤノン、三井物産、東芝ロジスティクスの４社で、このほかＪＲ貨物、日本通運、丸運の事業者と全国通運連盟が参加した。

（2012年6月12日号）