オクスフォード大学教授で、移民問題を研究するHein de Haas教授は、移民の流入規制をした場合、「今行かないといずれ移民できなくなる」と考える人が多いので移民数が増えるという研究結果を発表しています。一旦は大量に受け入れるといったのにも関わらず、規制する方向性のドイツの態度は、経済移民と難民の流入に拍車をかけていますが、今後も流入者は増えるでしょう(参考記事)。
ドイツ内務省が2012年に発表した「The Daily Life of Young Muslims in Germany」という調査で、48%のドイツ在住のイスラム教徒が「ドイツ社会に溶け込まずに、ドイツ人とは別々の生活をしたい」と答えています。2011年のフランスの調査会社による調査結果によれば、40%のドイツ人が「イスラムコミュニティの存在はドイツのアイデンティティにとって脅威である」と答えています。ドイツ内務大臣のHans-Peter Friedrichは、「ドイツは移民のアイデンティティや背景を尊重するが、権威主義、反民主主義、宗教的狂乱は認めない」とも述べています。
フランスは今夏、新たな法的枠組みを設けて警察に、裁判所の令状なしに電話の盗聴や通信傍受ができる広範囲な権限を与えた。だが、1月に風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件を引き起こしたクアシ(Kouachi)兄弟の例と同様、「問題は潜在的なテロリストを特定することではなく、彼らが分析・評価のための情報源を持っていることだ」と、米調査会社IHS系のIHSカントリー・リスク(IHS Country Risk)のアナリスト、キット・ニコル(Kit Nicholl)氏は話す。「おそらく外国で訓練を受けた者たちは、通信を一切回避するなり、情報機関が先回りできないようなペースで進化する最新の暗号技術を使うなりして、監視を迂回する方法を分かっている」という。