欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

827：チバＱ：2015/11/01(日) 10:44:48: http://www.sankei.com/world/news/151101/wor1511010001-n1.html
2015.11.1 09:00

ギリシャ「メディアは吸血鬼」　政府に「民放競売権」付与

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ギリシャ国会で野党議員らの質疑を聞くアレクシス・チプラス首相。メディアとの確執は、政府による「民放競売権」掌握という前代未聞の事態に至った＝１６日、アテネ（ＡＰ）
　財政危機に陥っているギリシャで２４日、政府に民間放送局の“解体”と経営権を競売（オークション）にかける権限を与える法案が可決された。新法の具体的な運営方法はまだ詰まっていない部分が多いが、基本的には現在の経営陣を一掃する権限を政府が握るというものだ。背景には、政策遂行などをめぐり激しく対立する現在の左派政権と大半の民間メディアの確執がある。担当大臣は民放の経営者たちを「バンパイヤ（吸血鬼）ビジネスに群がる輩（やから）」とまで揶揄（やゆ）しており、感情的しこりも見え隠れしている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

「腐敗追放するため」

　ギリシャでは先月２０日に今年２度目の総選挙が行われ、与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が再び第一党となり、アレクシス・チプラス首相（４１）の続投が決まったばかり。

　法案は、中道右派などの野党勢力が「メディア文化を滅ぼす『バンパイヤ法案』」と指弾して反対したが、可決された。前日の２３日には、民放だけでなく公共放送の記者たちもストライキを行い、終日、ニュースの放映を中止するという抵抗を試みたが、国会の議決では多勢に無勢だった。

　ロイター通信などによると、ヤニス・ドラガサキス副首相（６８）とチプラス首相の側近中の側近として知られるメディア事業を管掌するニコス・パパス首相府相（３９）は法案成立後、異口同音に「これはギリシャから腐敗と非効率を追放するための法律だ。メディアも例外ではなく、銀行などと同じように改革されていかなくてはならない」「メディアの経営者たちは政治に不当な圧力をかけ、さらに公共事業の指名を関連企業に誘導させ、巨富を得ている」などと語った。

見直し対象を競売

　新法の骨子は、現在主要なもので８社ある民放のテレビ・ラジオ局の経営権を政府が随時見直し、見直し対象となった民放の経営陣は総退陣させられ、経営権は競売にかけるというもの。競売で得られる経営権は１０年の時限付きで、資本金は民放の形態・得意種別に応じて２００万～８００万ユーロ（約１０億７０００万円）を積むことが義務づけられている。また、新経営陣は現在の社員たちをむやみに解雇してはならず、規模に応じて５０～４００人以上は雇うことも義務化している。

　ただどの民放が競売の対象となるかについては「よいオファーがあったものについて随時」となっており、「政府のさじ加減で何とでもなりかねない」と野党側は批判している。

　ギリシャでは２年前にも、一時、公共放送が停止されたことがあったが、これは国際債権団が要求する財政再建策の一環として行われたもので、今回とは全く理由が異なっていた。

民主主義はどこへ…

　ギリシャでは１月の総選挙で財政緊縮策反対を掲げた急進左派連合が大勝し、チプラス政権が発足した。チプラス氏はＥＵから厳しい財政再建策を突き付けられると、７月に受け入れの是非を問う国民投票を実施。国民投票では、チプラス氏が唱えた「受け入れ反対」が多数になったが、結局、チプラス氏は最終的により厳格な再建策を受け入れざるを得なかった。そして、８月には自らの政権基盤強化を狙って内閣総辞職に踏み切った。この間、民放や新聞各紙は大半が、チプラス氏の政策に異を唱え、国民投票でも「受け入れ賛成」を主張したのだった。

　今回の新法は、言い方を変えれば、政府が民間企業の経営陣の解雇権を握るということでもある。異常事態と言わざるを得ない。ヨーロッパ文明と民主主義の発祥の国、ギリシャはどこへ向かってしまうのだろうか。