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近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2153：チバＱ：2012/02/05(日) 09:24:23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120126-OYT8T00030.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜１＞防災　ひしめく町家 対策難しく

細街路に面した木造の空き家で、紫野学区の自主防災会員が「もしもの時」に備える（北区で）　昨年３月１１日、東日本大震災が起きた、その夜だった。上京区の西陣地区にほど近い住宅街で火の手が上がり、家屋が半焼した。同地区の住民の何人かは、延焼を本気で心配した、５棟を焼いた６年前の大火事を思い出し、肝を冷やした。

　京都市北西部にはひしめき合う木造住宅の間を細い路地が縫うように走り、消防車の通れない小道も多い。地元住民は自主防災会を作り、初期消火対策に力を入れる。北区紫野学区では民家の軒先に防火用バケツを置き、学区内に４か所ある公衆浴場と覚書を交わし、風呂に張った水を消火や生活用水に使えるように備えている。

　「大地震であちこちで火災が起きたら、どうなるのか……」。同学区自主防災会の白滝雅章会長（６３）は不安そうに話す。

　全市で見ると、住宅の半数は木造だ。「細街路」と呼ばれる道幅４メートル未満の路地は市中心部だけで、総延長２４０キロ・メートルに及ぶ。

　２０１０年に市内で起きた火災は１７０件で、人口１万人当たり１・２件と政令市では最も少ない。大火の恐怖と背中合わせになった、市民の高い防火意識の表れともいえる。

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　ただ、大震災に対する市民の危機意識は、決して高いとは言えない。京都も直下型の地震と無縁ではないのだが。

　１５９６年の慶長伏見地震では約５００人が亡くなり、伏見城の天守閣が大破した。１６６２年の寛文２年地震では約２００人、１８３０年の京都大地震では約２８０人が犠牲になった。

　以来１８０年以上大きな地震は起きていない。だが、政府の中央防災会議専門委員も務めた土岐憲三・立命館大教授（地震工学）は「阪神大震災以降、近畿は地震の活動期に入った。地震の周期を見れば、南海地震に先立ち内陸部で直下型地震が起きていて、今や、いつ発生してもおかしくはない」と警鐘を鳴らす。

　市とその近郊には８つの活断層が走る。最大の被害をもたらすとみられるのが、左京区から滋賀県に延びる花折断層だ。被害想定では、市街地の大半は震度６弱以上の揺れに見舞われ死者は最大５４００人、建物の全半壊は約１６万棟、火災は最大９６件と予測される。

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　木造住宅の耐震化が急務だが、国の住宅・土地統計調査によると、京都市では２００８年に木造家屋の空き家が４万８７２０軒あり、現在も増え続けている。細街路沿いの木造住宅の建て替えは、建築基準法で道路の中央から２メートル後退させて行う必要がある。市建築指導課は「仕方なく改築を断念している例が多く、空き家を増やす原因」とみる。

　市には「屋根瓦が落ちそう」「倒壊が怖い」と市民から毎年７０件を超える情報が寄せられる。市は同法の基準緩和の方法を探るが、思うようには進まない。

　頭の痛い問題は、木造住宅にとどまらない。市内に２７７３か所ある橋は、３割が架橋から５０年以上たつ。地震で崩落すれば、被災者救援の道が断たれるため市は耐震化を急ごうとしているが、年３０億円にも上る予算確保のめどは立たない。

　６０キロ・メートル北に「原発銀座」を抱え、東京電力福島第一原発の事故後、原子力災害の危険性も絵空事ではなくなった。万が一の時、府北部からの避難住民受け入れ態勢の検討も急務だ。

　田中哮義(たけよし)・京都大教授（都市防災計画）は「古くからの日本らしい雰囲気の都市の特性を失わずに、いかに防災力を高められるか。そんな難しさが京都にはある。文化財も多く、災害に強いまちづくりには知恵と工夫が必要だ」と話す。

（2012年1月26日 読売新聞）
2154：チバＱ：2012/02/05(日) 09:25:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120126-OYT8T01312.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選
＜２＞景観　規制と特例　バランスを

市新景観政策に沿う建物を造るため、地下に設けられた龍谷ミュージアムのエントランス　世界遺産・西本願寺（下京区）の堀川通を挟んだ東側に、日本初の仏教総合博物館「龍谷ミュージアム」を龍谷大が完成させたのは、昨年４月５日のことだ。

　４日後に始まった「親鸞(しんらん)聖人７５０回大遠忌(おんき)法要」で全国から入洛(にゅうらく)した門信徒らが見学に訪れる様子を、熊谷睦史・事務部長（５３）は感慨深く見つめた。完成までに紆余(うよ)曲折があったからだ。

　２００７年９月施行の「市新景観政策」に沿えば、建設予定地域では１５メートル以上の建物は造れない。ビルであっても「傾斜屋根」を設けないといけない。高さの制限を守った最初の設計では傾斜屋根が展示スペースの高さを足りなくするから、市に「特例」を求めた。だが「世界遺産の脇では無理」と難色を示され断念した。

　結局、地上部分を高さ制限までわずか２０センチに迫る３階建てにしたうえで、エントランスを地下１階に置き、客の利便性のため、地上からエスカレーターで降りてもらうことにした。

　こうした経緯から、完成は予定より２年遅れ、建設費も当初計画から跳ね上がったという。

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　９０年代初頭のバブル崩壊後、景気の低迷で廃業した小規模な伝統産業の工場跡地に高層マンションやオフィスビルが無秩序に増えた。先斗町や祇園では派手な看板が氾濫した。そんな風潮に市は危機感を抱いた。

　「５０年、１００年後も、古来の景観を残す」。新景観政策はそんな強い意志が反映され、始まった。ビルの高さは市内中心部で上限３１メートル、それ以外の地区は８〜２５メートルに規制される。屋上看板と電飾点滅広告は禁止、四角いビルには軒や勾配のある屋根を――と求める。

　新築はもちろん、政策施行前の建物を建て替えるなら、規制を厳密に守らないと建設許可は下りない。規制に沿った建物は年４０００軒ずつ、広告も年約５０００件ずつ増えている。市民や商店主、財界の賛同を得て政策はかなり進んでいる。

　しかし、本当のところを言えば、街には「不満」がくすぶっている。高さ規制を超え「既存不適格建築物」と呼ばれるビルやマンションは約１８００棟ある。大半が手つかずのままだ。建て替え時に高さを下げれば部屋数が減るなど機能低下を招き、入居者に立ち退きを求める事態も生じかねないから、建物の持ち主は建て替えを嫌うのだ。

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　ひたすら厳密さを求めるように見える政策だが、規制を緩和する特例も用意されている。学校や病院など公共・公益上の必要性があれば高さ規制は解除される。また、住民が地域の将来像を話し合った結果が市の景観保護の考え方と合致するならば、地域で検討した規制案が認められる。

　だが、こうした緩和策は規制そのものとは異なり「知名度」が低い。加えて、緩和を求めようとすれば、手続きが煩雑で市との事前協議を経て、審査会などの検討結果を得るまでに数か月以上もかかってしまう。

　そのため、専門家の間でも、規制緩和の手続きを使いやすいものにするべきだという考え方が根強い。

　日本建築家協会近畿支部の道家駿太郎・京都会長は指摘する。「新景観政策は京都の『憲法』とも言える存在で、堅持しないといけない。それを踏まえ、特例の条件を丁寧に説明し、市民の賛同が得られる調和点を探ってほしい。市の役割はそこにある」

（2012年1月27日 読売新聞）

2155：チバＱ：2012/02/05(日) 09:25:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120128-OYT8T00010.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜３＞ハコもの　もうたくさん


「高機能生化学研究開発拠点」の建設で、「らくなん新都」開発に風が吹くのか　ＪＲ京都駅の南、十条通から油小路通を南に下ると、高速道路の両側に焼き肉店やコンビニ、紳士服チェーン店などがぽつぽつと並ぶ一角に出る。高さ９５メートルの摩天楼・京セラ本社近くには、ネギの畑が広がる。

　南北６キロ・メートル、６０７万平方メートルに及ぶ広大で雑然としたその風景は、「市の副都心に」と過去４０年来期待され続けてきた、伏見区と南区にある通称「らくなん進都」の今の姿だ。

　市が今も企業誘致に臨み２００８〜１１年度の目標を２０社と打ち上げたが、結果はわずか９社。松井康史・京都市都市づくり推進課担当係長は「０８年のリーマンショックで国内での設備投資が落ち込んだ。円高で、今後も海外流出が続く可能性がある」と懸念する。

　地主は先祖伝来の土地を企業に売るのを渋り、名の知れた飲食店や小売チェーン店に貸す。だから、企業が進出しようにもまとまった土地が得られない。

　ある財界関係者は「企業集積を急ぐなら、市が工業団地のように土地を取得して企業を呼びこむのが手っ取り早い。だが、今の厳しい財政状況では手も足も出ない」と嘆息する。

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　京都市は高齢者（６５歳以上）人口が昨年１０月１日時点で２３・２％に達し、総人口は１９８５年をピークに減少傾向にある。産業も和装関連を筆頭に斜陽に落ち込んでから久しく、廃業も後を絶たない。

　内陸にあるという地理的環境では、神戸や大阪のように沿岸部の埋め立てで工場用地を増やすすべも持てない。だからこそ、らくなん進都のような場に賭けざるを得ないのだが、地元企業の代表格、オムロンや京セラといった優良企業は、売り上げの半分以上を海外で稼ぐ時代になり、その上、投資先は成長が見込める海外に偏りがちだ。

　京都の経済は八方ふさがりに見える。経済界にも「次世代を担う企業を育てないことには、待っているのは先細りしかない」（京都商工会議所）との危機感が強い。皆が伝統と先端技術をうまく生かした新手のビジネスの育成に躍起だが、ベンチャー企業を育てるのには時間がかかるし、それ自体が賭けなのだ。

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　そんな中で昨年７月、らくなん進都で１０年近く塩漬けになっていた、３０００平方メートルの土地の用途が決まった。経済産業省の肝いりで、京都市の外郭団体「京都高度技術研究所（アステム）」を主体にした「高機能性化学研究開発拠点（仮称）」が建設されることになったのだ。

　大学と企業の交流の場としてナノテクノロジーやバイオ分野から京都大教授を迎え、企業に実験室を提供する。

　アステムの江川博・専務理事は「京都は高度な『ものづくり』で生きていくべき。研究開発型の企業を育てなくては」と力を込める。

　明治の頃、島津製作所の初代島津源蔵は公営の研究機関「舎密局」に足しげく通って同社の礎を築いた。市や大学関係者はその史実から、開発拠点を平成の舎密局にだぶらせて見る。

　だが、中小企業経営者は「ハコものはもうたくさん」と嘆き、京商関係者も「一部の企業しか使えない研究所より中小企業の経済援助の充実が先」とこぼす。

　苦しむ中小企業を救う明確な青写真もないのに、また新しいものに手を出すのか――。そんな怒りにも似た空気が漂う。決め手に欠けた経済施策。それは、市に残された成長のチャンスを奪いつつある。

（2012年1月28日 読売新聞）

2156：チバＱ：2012/02/05(日) 09:26:31
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120128-OYT8T00938.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜４＞教育　小中一貫で学校格差


中京区の御所南小では、運動場をプレハブ校舎が占拠する状態が続く　今から３０年前、京都市の市街地では子供の数がどんどん減っていた。同時に小中学校の数も、だぶついてきた。市教委は学校の統廃合で対策に臨んできたが、近年「異変」が起きている。

　異変の引き金は、統合した学校を活気づけようと２００４年に国の教育特区認定を受けて始めた、小中一貫教育だった。

　中京区の御池中は御所南、高倉両小とセットになり、２００６年には国の「教育課程特例校」指定を受けたモデル校になった。論理的な思考を育てようと「読解科」を導入し、算数の計算過程を生徒たちが分析し合い、新聞や広告を通して情報発信者の意図を読み取る訓練を始めた。

　今、御所南小の運動場にプレハブ校舎が建つ。少子化の時代のはずなのに、まるで、かつてのベビーブームの頃の学校のようだ。

　市教職員組合の中野宏之副執行委員長は「不動産広告に『教育環境が高い人気エリア』の宣伝文句が踊り、独特の教育環境にひかれて引っ越してくる家庭が急増している」と明かす。１９９５年の開校時、６６４人だった児童は約２倍に増えた。

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　昨年４月に東山区に開校した小中一貫校「東山開睛(かいせい)館」は、５小２中が統合した。遠方の生徒はバス通学。図書館専属司書の配属や、小学校で英語の時間を増やし、中学教員が小学生を教える施設一体型の強みを生かす。

　こうした取り組みの陰で「教育格差が生じている」と感じる保護者が増えている。「他校でどうして同じような施策が進まないのか」「モデル校目当てに転居する家族がいて、無条件で受け入れるのは不公平だ」と。

　市教委も「モデル校と他校に隔たりがあるのは確か」と認めたうえで「他校でも学習支援ソフトの配布や教員の増員で対応している。今は、モデル校の成果を他校にも広めるための過渡期だ」と理解を求める。

　だが、椋本洋・立命館大教授は「学習の到達度が低い他地域と学力差が広がると同時に、生徒が増え続けるモデル校で学習の密度が薄まり、運動場を十分に使えない問題も心配する。できるだけ早く、一極集中の解消を」と警告する。

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　先進的な公立学校教育が進む陰で、市立中学校では生徒たちの授業放棄や暴力行為に向き合う日々が、今なお続く。市の教育界が長く抱え持つ課題だ。

　２０１０年度に文部科学省が行った全国調査によると、府下の児童・生徒１０００人あたりの暴力行為は９・４件で全国ワースト３位。近年、学校側は暴力、傷害事件に、あえて警察の介入を求めている。

　昨年５月、市内の中学で教員３人に１〜２週間のけがを負わせる傷害事件があった。学校側の被害届により逮捕された生徒はその後、学校に戻り、教師たちと対話を持つようになった。高校進学を目指して、歩き始めているという。

　こうした方法論に一定の効果を期待しつつ、市教委は「荒れる学校」に小中一貫で培う学習プログラムを持ち込み、モデル校で教育を経験した教員を異動させる施策を計画している。

　市教委は「モデル校のやり方に、『荒れる学校』の生徒が即座に順応できるとは限らない。学校ごとの状況に沿った方法に改良しながら、教育環境改善のツールに生かす」という。

　さらに、スクールカウンセラーによる相談や学習プログラムの説明を徹底し保護者の関心を高めることも狙うが、現状を打ち破る風となるのか――。

　力量が問われている。

（2012年1月29日 読売新聞）

2157：チバＱ：2012/02/05(日) 09:27:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120201-OYT8T00030.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選＜５＞「歩くまち構想」追い風に


「駅ナカビジネス」が四条駅を変えた。暗く陰気だった通路が華やぐ　京都市営地下鉄・四条駅は１日８万５０００人の乗降客が行き交う、京都駅に次いで大きな駅だ。これほどの駅に、２年ほど前までは「飾りっ気」と呼べるものはほとんどなかった。

　市内最大の繁華街に近いにもかかわらず、薄暗く陰気だったこの駅の構内には今、東京・新宿で「行列のできる店」として名を売ったドーナツ店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」の関西２号店や高級スーパー「成城石井」、色鮮やかな花が目を引く生花店など、八つの店舗が並んでいる。

　全国の鉄道事業者が駅構内に店舗を展開する、「駅ナカビジネス」の京都市版。

　この駅をよく利用する、滋賀県近江八幡市の女性会社員（４０）は「暗かった通路に全国的に有名なお店ができ、この駅は見違えるように変わった。カフェもできて、待ち合わせも快適」と笑顔を浮かべた。

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　京都市営地下鉄は２０１０年３月、全国の公営地下鉄９団体で唯一の経営健全化団体に転落した。

　１９９７年開業の東西線は工事が資材の単価や人件費が高かった「バブル期」に行われたことから、キロあたりの建設費が烏丸線建設時の１・５倍にもなった。このことから両線あわせて５０００億円もの債務を抱え、両線で１日３９万人とはじいていた需要予測が大きくはずれて運賃収入も伸び悩んだことが大きく響いた。

　４年前より半減したとはいえ、今も赤字が日に２３００万円増える中、「駅ナカビジネス」は２００９年度からの再建計画の中で、主要な収入源として導入が決まった。事業展開が終わった四条と烏丸御池両駅で現在、年間４億３０００万円の収益を得ている。今秋事業展開を始める京都駅などで、年間３億円の上乗せを見込む。

　このビジネスは収入だけでなく、利用客も増やした。四条駅で１日の乗降が３０００人増えた。１０年度の両線の利用も目標を２０００人上回り、１日３３万人を達成した。

　市交通局の企画担当者は「駅ナカビジネスで地下鉄駅のイメージが一新し、予想以上に利用客も増えた。こうした事業展開はこれまで発想すらなく、経営努力が足りなかったことを痛感している」と語る。

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　少しずつ、経営を改善する地下鉄事業だが、開業３０年が過ぎた烏丸線では１８年までに４００億円の改修費が必要で、完了する頃には東西線も改修期を迎える。烏丸線の主要３駅で１駅３億〜４億円かけて乗客の転落を防ぐ柵を設置する計画で、今後も新たな財政支出はとまらない。

　こうした状況下、市交通局は、現在市が進める「歩くまち・京都」構想に期待を寄せている。この構想は、環境や健康作り、繁華街の活性化が主眼だ。目的達成のため、市民の自家用車利用を今より８％減らして２０％以下に抑え、かわりに徒歩や自転車、公共交通機関での移動を８％増やし、８０％にまで高めることを狙う。

　市交通局は、構想が実行に移されれば、地下鉄の利用は１日２万人ほど増やせるとみる。土井勉・京都大特定教授（総合交通政策）は「地下鉄は投資額が大きく、交通局単独での再建は難しい。地下鉄は、渋滞緩和や駅周辺の地価上昇による税収増に貢献してきた。改めてそこに気づき、『歩くまち構想』という街づくり全体に組み込んだ再建策を模索するのは、公共交通機関のあり方として正しい方向だ」と指摘している。

（2012年2月1日 読売新聞）

2158：チバＱ：2012/02/05(日) 09:27:46
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1327505550396_02/news/20120201-OYT8T01273.htm
争点を歩く　２０１２京都市長選 ＜６＞不況　抜け出せない悪循環


節約のため暖房を切った部屋で、元熟練工の男性は職探しのため履歴書を作っていた　京都市内に住む５０歳代の男性は、大手家電メーカーの工場に３７年勤めた熟練工だった。年収が５００万円を超えたこともあるが、昨秋から月１０万円余りの生活保護費で暮らしている。

　ある時から会社は、非正規社員の雇用を進め始めた。人件費削減のためだ。男性のような正社員が生産ラインで単純労働に入るのを嫌う空気が社内にできた。

　「追われるように」工場を去ったのは７年前。その間に退職金や生命保険の解約金を使い切り、親族からの送金も絶えた。毎月初め、自宅から１５分ほどの福祉事務所に出向き、現金の入った茶封筒を受け取る。

　「生活保護を受けていることが、恥ずかしくてしょうがない。一刻も早く抜け出したい」と嘆く。「でも、ハローワークへ通っても、雇てくれる先はいつまでたってもみつからん……」

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　不況にあえぐ日本の社会は、元熟練工のような人々を膨大に抱えるようになった。京都市でも、生活保護受給者は増え続け、特に０９、１０年度は激増した。１日平均６〜７人が新たに加わっている計算になる。２０１１年１２月末の受給者は４万６５１６人に達した。

　同年７月の速報値では、「働ける年齢」に区分される１８〜６４歳の受給者は２万４４９人、うち家庭を支えるはずの働き盛り、４０〜４９歳が５０１５人もいる。

　生活保護にかかわる財源は国が４分の３、市側が４分の１を負担する。市は１１年度当初予算で１９４億円を計上、０６年度から比べると３１億円も増えている。

　市地域福祉課の松田一成・保護担当課長は「財政負担は増えるばかりだが、削るわけにはいかない。だが、支援の環境を整えると『制度や施設が充実している』と、他都市から受給を求めて転居してくるという現実もある」と頭を抱える。

　市は受給者の増加とともに生活支援にあたる「ケースワーカー」も増やしている。今年度は３８９人と、５年前に比べて約６０人多い。全員が市の職員で、行財政改革で職員数が削減される中、異例の増員だ。

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　生活保護を受給しないと生きていけない人たちは、「社会的弱者」だ。「これらの人々が職を手にして自立するために、可能な限りの支援ができる寛容な社会を作る必要がある」。花園大の吉永純(あつし)教授（公的扶助論）は語る。

　だが、伏見区の福祉事務所でケースワーカーを務めた経験のある男性（２６）はため息を漏らす。「働ける可能性がある人を支援しても、結局正社員雇用の門戸が開かれず、生活保護を抜け出せるケースは限られている」と。

　ホームレスの自立支援では、一時的に民間施設に入所することで生活保護を受けてもらう施策が進む。だが、施設の運営費や食費として、月の保護費の７〜９割が徴収されてしまう。

　受給者の支援に取り組む京都弁護士会の舟木浩弁護士は「４分の３は入所者の手元に残すのが理想なのに、これでは、自立資金すらためられない」と話す。

　生活保護受給者が市民３０人に１人に達する時代。

　どうすれば納税者が負担に納得して、支援に加わるのか。吉永教授は言った。

　「そこはこの選挙でも争点になっていない。市民の総意を得る機会は逃してはならないのに」

（おわり）

　この連載は鷲尾有司、田中洋史、戸田博子、林華代、横田加奈、上野将平が担当しました。

（2012年2月2日 読売新聞）

2159：チバＱ：2012/02/05(日) 09:28:48
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1324134593121_02/news/20111218-OYT8T00023.htm
京都政治図会　市長選２０１２＜上＞「府市協調」を強調　予防線
大阪ダブル選余波

門川氏と山田知事と握手するポスターが、市中に張り出されている（中京区で）＝鷲尾有司撮影　大阪ダブル選が投開票された１１月２７日、東山区のホテルでは、華道未生流笹岡の家元継承披露宴が開かれていた。発起人には、京都市長の門川大作氏と山田知事が名前を連ねた。

　「大阪では知事と市長が口げんかをしているが、京都は仲良く発起人になってくれた」。元自民党衆院議員で文部相も務めた奥田幹生氏の大阪の政情を皮肉ったあいさつに、門川氏は「私どもは府市協調でやっていきたい」と笑顔で応え、大きな拍手がわいた。

　その夜、大阪の選挙は地域政党「大阪維新の会」の圧勝に終わった。

　一夜明け、取材に応じた門川氏は「既成政党が勢力を維持している京都市は、大阪の選挙結果に影響を受けない。京都は府と市が政策を融合させ、大阪と違うやり方で二重行政を解消させる」と語った。

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　門川氏と山田知事はことあるごとに「府市協調」をアピールしてきた。年に１回開く「知事・市長懇談会」では、和やかな議論を報道機関に披露する。門川氏の支持母体「未来の京都をつくる会」は、同氏と山田知事がにこやかに握手し、「府市協調」と大書したポスターを作った。

　門川氏を推す民主、自民、公明の市議も「大阪の結果は橋下徹氏の個人的な人気が大きい」「京都には大阪都構想のような争点はなく、二極の構図には影響しない」と口をそろえる。「二極」とは、京都の選挙で古くから展開される「共産対非共産」の対立図式のことだ。

　共産党が推し、市長選で門川氏と対峙(たいじ)する弁護士、中村和雄氏が「変化を望む市民の期待に応える政策を打ち出せば、多数の政党が推す相手にも勝てることを示した」と踏み込んだのとは対照的だ。

　保守陣営のこうした動きを、龍谷大の石田徹教授（政治学）は「大阪維新の会を勝利に導いた相乗り批判や閉塞感への不満は、どの街の住民も同じように抱えている。大阪の影響が京都に波及しないよう、予防線を張っているようにもみえる」と分析する。

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　読売新聞は、市民３０人に意見を求めてみた。

　「大阪ダブル選の結果が、京都市長選に影響を与えると思うか」と尋ねると、肯定１４人、否定１５人と意見がちょうど二分された。だが、「思わない」と答えた市民も、単に「よくわからないから」と、投げやりに答えているわけではない。

　上京区の主婦（７７）は「京都は政治よりも風習や伝統を大事に思う人が多く、変化を望まない雰囲気が濃い」と語った。同様に、「残念ながら、この町には旧態依然とした物が多い」「京都市民は保守的だから」と変革を求めにくい空気を嘆く人は何人もいた。

　他都市に住む人からも、京都は「保守的で、扉がなかなか開かない街」とみられがちだ。この町の政治家の振るまいは、こうした「イメージ」に寄りかかっているかのように映る。

　一方、影響があると答えた人の声。右京区の自営業男性（６６）は「同じ近畿圏で“地震”が起きているのに、こちらに影響が及ばないことはない。波が来ていることを感じないと駄目だ。『大阪は大阪』なんていう政治家は、考え方を改めよ」と憤っている。

　「大阪ダブル選挙に比べ見劣りする『共産対非共産』の構図は、選挙への関心をそぐ」と話す人もいた。

　政治家はこうした声をどう受け止めるべきなのか。「市民を巻き込んだ選挙にならなければ政治への関心は薄れ、ひいては政策への賛同も得られない」。同志社大の今川晃教授（地方自治論）はそう警告している。

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　年明け２月５日、京都市長選挙が投開票される。大阪ダブル選後初の政令市首長選挙に臨む、政治家たちの動きを探った。

（2011年12月18日 読売新聞）

2160：チバＱ：2012/02/05(日) 09:29:24
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1324134593121_02/news/20111218-OYT8T00818.htm
京都政治図会　市長選２０１２ ＜中＞門川氏　３０００か所訪問　知名度アップ　　中村氏　不況や脱原発　市民と懇談

９５１票差再戦へ

女子大のバザーで市民と語る門川氏（右から２人目）＝鷲尾有司撮影

公共事業の平等発注を訴える中村氏＝鷲尾有司撮影　３０００か所。３年１０か月で、京都市長の門川大作氏が足を運んだ訪問先の数だ。門川氏は「現地現場主義」を掲げ、徹底的に実行した。京都経済界の有力者が「門川さんの功績は１年で３６４日宴会に出て、最後までおったことくらいや」と、冗談めかして言うぐらい力を入れた。

　地域の祭り、スポーツ大会など、土日もなく、多い日には１０か所も回った。伏見区の大岩街道周辺で不法投棄が問題化した際には、地域住民とごみを拾った。

　背景には、今回も無所属で出馬する弁護士中村和雄氏（共産推薦）に９５１票差まで迫られ、薄氷を渡った初出馬の選挙戦がある。

　２００６年度、市職員の逮捕が相次いだ。「庁内出身で職員の意識改革ができるのか」との批判の高まり、政権交代前で勢いを増す民主と自民の主導権争い、自らの知名度不足。それらがないまぜになって、票に現れたのだ。

　今、門川氏は語る。「課題も、その解決策も現場にある」。そんな思いで街を歩き、「行動する市長」をアピールし続けるのだ。

　　　　　■　　□

　京都は１９５０年から７期２８年にわたり、蜷川虎三知事（故人）の革新府政が続き、共産党が強力な地盤を築いた。保守系候補が初陣の選挙では、共産党が推す候補と接戦になることも多い。８９年、田辺朋之氏（公明、民社推薦、自民支持）が木村万平氏（共産推薦）に３２１票差の僅差で競り勝ち、９６年には、桝本頼兼氏（自民、新進、社民、さきがけ、公明推薦）が井上吉郎氏（共産推薦）に４０９２票差に迫られた。

　ただ、共産陣営もその勢いはかつてほど盤石ではない。１０年春の知事選では民主、自民、公明が支援した現職に、京都市内で６万票の差をつけられた。翌１１年春の統一選では、市議会で４議席減らした。高齢化した支持者の世代交代が停滞、若者層への浸透力が弱まったとも指摘される。

　その中で、「市民派弁護士」として知られる中村氏が立候補を表明したのは、７月３０日。早々に旗を揚げ、じっくりと準備を進めて「争点」を探る作戦だ。

　中村氏は京都市の不祥事追及、税金の使途を厳しくチェックしてきたから、市役所の実態をよく知る。

　脱原発、不況にあえぐ中小企業支援や労働者の権利保護といった、時流に乗った論点を交えて市民とひざを突き合わせ、共産党支持者以外の取り込みを狙う。

　　　　　□　　■

　現地現場主義の徹底で、門川氏は間違いなく知名度を上げた。共産陣営も、その点は認めている。

　自民の加藤盛司市議は「今回、僅差はあり得ない。地下鉄経営を立て直したという、目立った実績もある」と楽観的だ。だが、ある与党幹部は中村氏を評して「共産党が推薦する人物らしからぬ、ソフトな印象。支持者の獲得も着実で、とても楽観できない」と語ったことがある。

　「９５１票」の衝撃は、保守系政党に潜在的な恐怖としてくすぶっている。

　過去の選挙での共産推薦候補の善戦は、京都の有権者が、実績が希薄な保守系候補を嫌い「浮動票」が一気に流れ込んだからだ。

　どの候補が有権者の心をつかめるのか。知名度か政策か。市民の「選択」は、すでに始まっている。

（2011年12月19日 読売新聞）

2161：チバＱ：2012/02/05(日) 09:29:57
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1324134593121_02/news/20111219-OYT8T01327.htm
京都政治図会　市長選２０１２
＜下＞「なれ合い」結局残った
岐路に立つ二元代表制


京都市議会が１２日に閉会、市長選に向け議員たちも走り出している＝鷲尾有司撮影　「これまでは、（市長と議会は）なあなあでやってきた。だが、もはや与党会派だからといって市長を応援するわけじゃない」――。

　今年５月２８日、下京区であった自民党府連定期大会後の記者会見で、この日会長に再選された参院議員の二之湯智氏がそう語った。

　地方自治の大原則に「二元代表制」がある。市民が首長と議員を、別々に直接の選挙で選ぶ。そこでは、議会が首長と対等の機関として存在し、議会にはチェック機能と積極的な政策提案を行うことが期待される。

　その大原則は、実際には「建前」にすぎない存在になっている。議会は選挙に「オール与党」体制で臨み、知事、市長提案の議案が否決されることなどめったにない。京都市議会では、過去３年１０か月の間に門川市長が提案した１０８９件のうち、否決はわずか２件、修正可決も１件だけだ。

　二之湯氏の発言は「健全に独立し、批判し合う存在に立ち戻るのだ」という意味を含んでいた。

　　　　　■　　□

　地域政党の躍進が、今の政治の流れだ。今年２月６日の愛知県知事選で「日本一愛知の会」、同日の名古屋市長選では「減税日本」が勝った。４月の統一地方選の大阪府議選、大阪市議選でも「大阪維新の会」が大躍進し、先の大阪ダブル選は同会が圧勝を収めた。

　「議会はチェック機能を果たしていない」。そんな有権者の、既成政党への反発が招いた結果だろう。

　統一地方選直後の二之湯氏の発言は、こうした流れを敏感に察知したものだった。「なれ合い政治に有権者はついてこない……」。

　市長選に向けて門川氏が１２月１０日に出馬表明するまで、民主、自民、公明の市長与党は自分たちから出馬を要請することはなかった。与党会派が市長に出馬を求めることが多かった、いつもとは違う現象だ。橋村芳和市議は、二元代表制を念頭に「これまでは、政党が市長選挙に突っ込み過ぎていた部分があり、改めるべきと判断した」と明かした。

　　　　　■　　□

　読売新聞が市民３０人に意見を聞くと、２０人が地域政党に期待すると回答した。右京区の男子大学生（２３）は「大阪の現状を作ったのは既成政党。変えてほしいとの思いが市民に強かったのだろう」と話した。北区の男性会社員（５７）も「既成政党はぬるま湯につかっている。大きな変化がありそうな大阪が羨ましい」と手厳しい。

　幾人かが「選挙に関心が向かず、投票率は上がらないだろう」と口にした。

　京都にも地域政党が生まれている。市議の村山祥栄氏率いる京都党だ。村山氏は前回の市長選に出馬、８万４０００票で３位についた。今春の統一地方選で市議会に４議席を得ている。

　だが、組織としてまだ若い。今回の市長選でも独自候補擁立を探ったが「まずは、市議会の第三極として確固たる地位を築くべき時期。議会活動に専念する」（村山氏）と判断し、挑戦をあえて避けた。選挙には自主投票で臨むという。

　結局、門川氏は「オール与党」が支え、二元代表制回帰の動きは雲散霧消した。「共産対非共産」の構図に食い込む第三極もなかなか現れず、旧来の構図から抜け出せない京都の政治家に年明け、市民の審判が下る。

　京都市長選は、１か月後の来年１月２２日告示される。投開票はその２週間後、２月５日だ。

（この連載は鷲尾有司が担当しました）

（2011年12月20日 読売新聞）

2162：名無しさん：2012/02/05(日) 10:44:05
川島海か〜昼間から公園のベンチでいけめんと抱き合いながら濃厚キスの光景を
一般人にフォーカスされる。。。事務所サイドは、完全否定〜。。。
だが〜数枚の写真で認めざるを得ないか？まだ〜子供なのに体は、大人の女を
感じさせる。。。http://speed01.heteml.jp/

2163：とはずがたり：2012/02/05(日) 16:13:33
>>2153
京都は特別なんやし特例で認めてやりゃあええのに。￥＾−「>木造住宅の耐震化が急務だが、国の住宅・土地統計調査によると、京都市では２００８年に木造家屋の空き家が４万８７２０軒あり、現在も増え続けている。細街路沿いの木造住宅の建て替えは、建築基準法で道路の中央から２メートル後退させて行う必要がある。市建築指導課は「仕方なく改築を断念している例が多く、空き家を増やす原因」とみる。
>市には「屋根瓦が落ちそう」「倒壊が怖い」と市民から毎年７０件を超える情報が寄せられる。市は同法の基準緩和の方法を探るが、思うようには進まない。

2164：チバＱ：2012/02/05(日) 22:27:24
http://www.asahi.com/politics/update/0205/OSK201202050019.html
2012年2月5日22時1分
京都市長選、門川氏が再選確実　「府市協調」支持集める
　京都市長選は５日投開票され、現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、社民、みんな推薦＝が、弁護士で新顔の中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝を破り、再選を確実にした。山田啓二・京都府知事との「府市協調」を打ち出し、非共産の５政党や財界などの支援を得て、中村氏の追い上げを振り切った。投票率は３６．８２％（前回３７．８２％）だった。

　門川氏は昨年１１月の大阪府知事・市長ダブル選や今年１月の大津市長選で、府県と市の連携を訴えた候補が当選したことを踏まえ、山田知事との良好な関係を強調。非共産勢力の政党を結集させた。市職員１４００人余りを削減し、昨年度決算を黒字にしたと１期４年の実績をアピール。経済再生を掲げ中小企業支援に力を入れるとし、財界から労組まで幅広い支持を得た。

　中村氏は２００８年の前回選で門川氏に９５１票差で敗れ、再挑戦となった。東日本大震災と原発事故を踏まえ、「脱原発市政の実現」を掲げ、原発の全廃を国に求めると主張。公共事業を地元企業に発注する公契約条例の制定も唱えて門川氏を追い上げたが、及ばなかった。

2165：名無しさん：2012/02/06(月) 10:47:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000276-yom-pol
最低評価教職員「改善へ育成」…橋下市長に対案
読売新聞 2月6日(月)10時26分配信

　大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案予定の教育基本条例案を巡り、市教育委員会が、２年連続で最低評価とされた教職員について「改善に向けて育成する」などとする対案の作成を進めていることがわかった。

　橋下市長に７日、市教委としての考え方を伝えた上で、今月中旬までにまとめる方針。

　橋下市長が代表を務める大阪維新の会の案では、２年連続で最低評価（下位５％）になれば分限免職の対象となる。市教委は「こうした教員を排除するだけでは学校現場はすさんでしまう」（委員長の矢野裕俊・武庫川女子大教授）との考えから、育成に重点を置くよう求める。

　また、１月末の府市統合本部で「首長が最終決定する」との内容で決着した教育目標の設定についても、習熟度別の少人数授業など、市長が予算措置できる施策の範囲内で定めることを市教委案に明記するという。

2166：名無しさん：2012/02/06(月) 10:50:48
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120206-OYO1T00201.htm?from=top
京都市長　門川氏が中村氏破り再選

支援者と乾杯する門川さん（中央）（５日午後８時５５分、京都市下京区の事務所で）＝川崎公太撮影

　京都市長選は５日、投開票され、民主、自民、公明、みんなの４党と社民党京都府連が推薦する現職の門川大作氏（６１）が、共産党推薦の新人で弁護士中村和雄氏（５７）を破り、再選を果たした。門川氏は、京都府との「府市協調」を訴え、山田啓二知事の全面的な応援を受け、中央政界の与野党の相乗り支援で組織票を固めた。投票率は、３６・７７％（前回３７・８２％）だった。

　門川氏は「府と市の協調を完全にして、行財政改革を加速させる」と、昨秋から大阪府や滋賀県で続く、知事と府県庁所在地の市長の連携を強調。市の人件費や市営地下鉄の赤字削減などの実績をアピールした。門川氏は「山田府政と連携を深め、新しい自治体をつくっていく」と語った。

　２００８年の前回選に立候補し門川氏に９５１票の僅差で敗れた中村氏は「刷新」を掲げ、共産支持層に加え無党派層の取り込みを図ったが、及ばなかった。

◆京都市長選確定得票
当　　２２１，７６５門川　大作　無現〈民〉〈自〉〈公〉〈社〉〈み〉

　　　１８９，９７１中村　和雄　無新〈共〉
〈〉は推薦政党

（2012年2月6日 読売新聞）

2167：名無しさん：2012/02/06(月) 18:58:33
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120206-00000010-ann-pol
【独自】大阪市長選で労組が脅し？内部告発で…
テレビ朝日系（ANN） 2月6日(月)13時29分配信

　スクープです。大阪市交通局の労働組合が、去年の大阪市長選挙で、現職市長の支援に協力しなければ不利益があると、職員を脅すように指示していた疑いが独自の取材で明らかになりました。

　大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市長に謝罪しています。さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との指示が書き込まれていました。
　内部告発者：「正直、恐怖を覚えた。（人を脅す）やくざと言っていいくらいの団体だと思う」
　内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に出向きました。
　大阪維新の会の市議：「はっきりとした恫喝（どうかつ）ですよね」
　大阪市交通局・総務課長：「（リストを）ざっと見る限り、（交通局に）在籍している職員。職員コードもほぼ間違いない」
　リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限されている管理職もいます。総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの疑いが強まっています。

2168：チバＱ：2012/02/06(月) 21:08:08
>>2078>>2167
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000006-maiall-pol
＜大阪市長選＞組合が選挙協力強要か　拒否「不利益」、維新市議が文書公表
毎日新聞 2月6日(月)19時19分配信

　大阪市交通局職員でつくる「大阪交通労働組合」が昨年１１月の市長選前に庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードを配布していた問題で、同組合が組合員に対し、協力を拒んだ場合は人事上の不利益を受けることを示唆していた可能性があることが分かった。大阪維新の会市議が６日、明らかにし、市に調査を申し入れた。事実であれば、組合員に対する政治活動の強要と言える行為で、批判を呼びそうだ。【茶谷亮】

　市議によると、維新の会に内部告発があり、組合がカードを配布する際に作ったとみられるリストが持ち込まれたという。このリストは、カードの配布・回収状況を確認するためのものとみられ、職員約１８００人分の名前が載っていた。カード配布・回収時の注意事項として「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」と記載されていた。大阪市では「労働組合が人事に介入している」という指摘があり、市議は「選挙に非協力的だと人事上、不利益になるという意味に取れる」と批判している。

　リストには非組合員である管理職も含まれ、職員ごとに非公表の職員コードも記されていた。市交通局は「組合が知り得ない事実だ」としており、人事情報が組合側に流出した可能性もあるとみて、調査する方針。一方、組合は「根も葉もない話で、弁護士と協議して対応を決める」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000099-san-soci
交通局労組「非協力なら不利益」　リストに局長級幹部も
産経新聞 2月6日(月)15時18分配信

　大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていたことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。

　「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」

　「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」

　維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。

　入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。

　現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。

　維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。

　大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。市労連は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。

2169：チバＱ：2012/02/06(月) 21:08:49
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/541817/
大阪　給与カットで急増　市バス運転手「駆け込み退職」
配信元:
2012/01/13 12:54更新
橋下徹（はしもと・とおる）大阪市長（４２）が民営化の方針を打ち出した大阪市バスの運転手のうち、退職金が加算される早期退職制度を使って今年３月末に退職する職員が昨年同時期に比べ約１５倍に急増したことが１月１２日、市への取材で分かった。市長が４月からの給与カットを宣言していることから「駆け込み退職」とみられる。

　市によると、市は２００７年度から、９月末と３月末の年２回、勤続２５年以上か５０歳以上の職員が定年前に早期退職する場合に退職金を加算する制度を導入。市バスを所管する交通局は独自に１１、１２年度に限って対象枠を４５歳以上に拡大し、加算率も４５〜５５歳は３０％に引き上げた。市バス運転手の早期退職者は１０年度の９月末が１人、３月末が５人だったが、１１年度は９月末が５人、３月末は７７人で全運転手の約１割に上った。市バス運転手の年収は７３９万円（４９歳平均

2170：チバＱ：2012/02/06(月) 21:13:10
言いたかないけど、大阪市交通局は救いようがない。。。

2444 ：チバＱ：2009/11/17(火) 22:21:17
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911170003.html
大阪市営地下鉄の駅売店、天下り先団体と「格安」契約（1/2ページ）2009年11月17日


大阪市民共済会が運営する売店（手前）。大阪メトロサービスが営業する売店（左奥）と近接している＝大阪市北区の東梅田駅、諫山卓弥撮影
　大阪市営地下鉄の駅売店の運営について、市が職員の天下り先の２団体と「格安」で随意契約を結び続けている。１１の駅では２団体がそろって出店する一方、休日には２団体ともほとんどの店を閉めており、市議会から「身内に甘い」と指摘された。市は団体の統合を検討しているが、雇用問題の解決も必要で、一筋縄ではいかないという。

　朝夕は通勤・買い物客でごった返す谷町線の東梅田駅。「ＳＵＢＳＴＡ」の看板を掲げた売店が約２０メートルの間隔で並ぶ。市が１００％出資する株式会社「大阪メトロサービス」と、財団法人「大阪市民共済会」の店だ。

　市営地下鉄の全１３３駅のうち、メトロ社は６３駅で１０１店、共済会は２２駅で２９店を運営。随意契約を結ぶのはこの２団体だけで、使用料は市の内規に基づき、乗降客２０万人以上の駅で１平方メートルあたり約１万８７００円とされる。

　だがメトロ社は、さらに３割引きの１万３１３０円で市と契約。市の担当者は「駅案内やプリペイドカード発売などの業務を補っているから」と説明する。現在は内規の額に合わせている共済会も、０７年度までは３割引き、０８年度は２割引きだった。

　一方で、市は駅構内を活用した「駅ナカ」ビジネスに注目し、０７年から民間公募に力を入れる。銀行や衣料品店など計６店が梅田、天王寺、なんばの３駅に出店。入札による使用料は１平方メートルあたり２万７千〜１５万７千円で、メトロ社に比べて最高約１２倍の収入を市にもたらしている。

　今年３月末の時点で、メトロ社の社員２５１人のうち３４人は市退職者の天下りだ。残りの社員もほとんどが市職員の家族や知人で、株式会社化された０７年まで縁故採用を続けていた。共済会も役員を含む職員３６人中６人が天下り。両団体とも一部を除き、日曜・祝日は売店を休む。


　随意契約は地下鉄開通後の１９３７年、市職員らの遺族に就職をあっせんする共済会の前身団体に売店運営を任せたのが始まり。所管は健康福祉局だが、４９年に交通局がメトロ社の前身の社団法人を設立し、２団体が併存した。

　市の市政改革推進会議は０７年、「非効率」だとして０８年度中に両団体の売店を統合するよう求めた。今年９月の市議会決算特別委員会でも「随意契約は市民感覚からかけ離れている」「日祝休みはおかしい」と指摘された。メトロ社は１２年までに赤字の約７０店を廃止・縮小する計画だが、市は残る黒字の約３０店と随意契約を続ける方針だ。

　平松邦夫市長は、売店の民間公募を今後も増やす考えを示している。市は２団体の統合なども含めて今年度中に経営の合理化計画を示す方針だが、「それぞれの団体の職員の再就職先探しなど、雇用問題の解決方法を探るのに時間がかかっている」という。（島脇健史）

2171：チバＱ：2012/02/06(月) 21:14:55
>>2076
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000200-mailo-l26
２０１２八幡市長選：前市議と前副市長が対決　市政転換・継承、争点の軸に　／京都
毎日新聞 2月6日(月)15時32分配信

　任期満了に伴う八幡市長選が５日、告示され、いずれも無所属新人で、前市議の長村善平（おさむらよしひら）氏（５３）＝民主・社民推薦、共産支持＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民・公明推薦＝の２人が立候補した。同市長選で新人同士の一騎打ちは００年以来、１２年ぶり。両候補は市政の継承か転換かを主な争点に、福祉やまちづくりなどの政策を訴え、７日間の選挙戦がスタートした。投開票は１２日。４日現在の有権者数は６万３７３人。
　明田功市長（６８）は「健康不安」を理由に引退を表明し、堀口候補を後継指名した。
　同市長選では、同様の政党の推薦、支持の構図になった前々回の０４年は牟礼勝弥元市長＝自民・公明推薦＝が、わずか２６４票で共産などでつくる団体が支持する民主・社民推薦候補と、別の新人を退けている。０８年には明田市長＝自民・公明推薦＝が、０４年と同じ民主・社民推薦候補と、共産推薦候補を抑えた。【村瀬達男、北村弘一】
………………………………………………………………………………………………………
　◆立候補者の第一声（届け出順）
　◇福祉の先進都市に−−長村善平氏（５３）＝無新
　長村候補は同市八幡植松の事務所前で午前８時半から出陣式。約２００人の支持者を前に、「中学校卒業までの医療費無料化や、中学校給食、高齢者対策や障がい者施設整備など、福祉の先進都市に向けて全身全霊で改革したい」と訴えた。
　民主の山井和則衆院議員、福山哲郎参院議員も応援に駆けつけた。前内閣官房副長官として福島第１原発事故対応にあたった福山氏は「福島県の被災地の首長さんと毎日のように会って、首長の存在がいかに大切かを感じた。長村さんに先頭に立ってもらいたい」と述べた。
　◇府市協調の市政を−−堀口文昭氏（６０）＝無新
　堀口候補は同市八幡三本橋の事務所で出陣式を行い、自民党府連の二之湯智会長（参院議員）や公明党府本部の大道義和幹事長（京都市議）ら約２５０人が参加した。
　山田啓二知事の祝電も披露され、明田功市長は「（共産が支持する）相手候補では府と協働の施策はできない」と力説。堀口候補は「私が府市協調のできる唯一の候補であり、（政治的な）大義がある。将来の八幡のために選挙戦を勝ち抜く」と訴えた。その後、だるまの両目に小さく墨を入れ、「頑張ろう」三唱で気勢を上げた。
………………………………………………………………………………………………………
長村善平（おさむら・よしひら）　５３　無新
　［元］市議▽市農業委員［歴］市職員▽府農協青壮年委員長▽全国農協青年組織協議会理事▽近畿大＝［民］［共］［社］
堀口文昭（ほりぐち・ふみあき）　６０　無新
　［元］副市長［歴］市教育部次長▽都市整備部長▽保健福祉部長▽健康部長▽政策推進部長▽同志社大＝［自］［公］

２月６日朝刊

2172：チバＱ：2012/02/06(月) 21:24:37
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120206/kyt12020602020002-n1.htm
新人２氏の一騎打ち　八幡市長選告示　京都
2012.2.6 02:01
　任期満了に伴う八幡市長選は５日告示され、前市議の長村善平氏（５３）＝民主、社民推薦、共産支持＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民、公明推薦＝の新人２人が無所属で立候補、選挙戦は２人による一騎打ちとなった。投開票は１２日。

　長村氏の出陣式には民主や連合の関係者など約１５０人が参加。長村氏は第一声で「八幡はかつて福祉の先進都市といわれたが、福祉切り捨ての市政が行われ、市民はそれを実感している。市民の意見が反映でき、（再び）自信を持って福祉先進都市といえる八幡市に改革したい」と決意を述べた。その後、選挙カーで市内をくまなく回り、支持を訴えた。

　堀口氏の出陣式には自民、公明の関係者など約２５０人が詰めかけ、堀口氏は第一声で「『輝く八幡をつくりたい』という訴えには多くの激励をいただいている。私には府市協調ができる唯一の候補としての大義がある。将来の八幡のためにこの選挙をなんとしても勝ち抜きたい」と決意表明。その後、美濃山地区で「桃太郎」を行うなどして支持を訴えた。

2173：とはずがたり：2012/02/07(火) 20:51:15
懐かしいなぁ。。八幡市長選にはちょろっと絡んだことが実はあるんですが，もう８年も前か・・。

2174：チバＱ：2012/02/07(火) 21:24:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000267-mailo-l26
選挙：京都市長選　毎日新聞出口アンケ　無党派支持、中村氏に軍配　自公支持層の大半、門川氏に　／京都
毎日新聞 2月7日(火)15時50分配信

　毎日新聞京都支局は５日、京都市長選の投票を終えた有権者を対象に出口アンケートを実施した。支持政党別では現職の門川大作氏（６１）＝民主、自民、公明、みんな、社民府連推薦＝が自民、公明の両党支持層の大半から得票した一方、中村和雄氏（５７）＝共産推薦＝は民主支持層の４割強に食い込んだ。注目された無党派層の取り込みでは、中村氏が門川氏を上回った。
　調査は全１１区の投票所で行い、門川氏と中村氏のいずれに投票したかを回答した７５１人の動向を分析した（小数点以下、切り捨て）。
　支持している政党は、自民１９％▽民主１５％▽共産１２％▽公明４％▽みんな２％▽社民１％の順。「支持政党なし」と答えたのは４３％だった。
　年代別では、門川氏は５０代の５２％と７０代以上の６０％から得票したのに対し、中村氏は２０代の６０％、３０代の５７％、６０代の５３％に選ばれ、中高年層に強い門川氏と若者層に強い中村氏とに大きく分かれる結果となった。４０代は５０％ずつと分け合った。
　候補者を選ぶ際に最も重視する基準を聞いたところ、３９％で最多となった「政策全般」と答えた人は、ほぼ５割ずつを門川氏と中村氏が分け合った。続く「人柄」（１０％）では門川氏が上回り、「政治経験・実績」（９％）では９割超の支持を得た。
　分野別政策では「教育福祉対策」（８％）と「景気雇用対策」（６％）のいずれでも中村氏が上回った他、中村氏が前面に掲げた「原発対策」（７％）では９割超の支持を得た。

２月７日朝刊

2175：チバＱ：2012/02/08(水) 18:17:05
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202080001
府市特別顧問、新たに余語氏ら就任
2012年02月08日

　府と大阪市は７日、府市の特別顧問に余語（よご）邦彦・ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授が就任すると発表した。また、市特別顧問の飯田哲也（てつなり）・ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長が府の特別顧問にも就任し、府市の特別参与に４氏が加わる。任期は特別顧問が８日から、特別参与は９日から。


　府市の兼任を含め、府の特別顧問は８人、特別参与は１７人。大阪市の特別顧問は１２人、特別参与は１２人となる。


　余語氏は経営コンサルタント会社マッキンゼーの勤務経験があるなど企業再生論が専門。交通事業分野で府市統合本部での議論に助言する。


　特別参与に就任するのは太下（おおした）義之・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング芸術・文化政策センター長▽嘉名光市（かな・こういち）・大阪市立大大学院工学研究科准教授▽中川幾郎（いくお）・帝塚山大法学部教授▽橋本裕之・盛岡大文学部教授の４氏。都市デザインや景観、芸術文化振興、演劇などの専門家で、府市の都市魅力創造戦略部会に出席し都市の観光集客力の強化や街づくり政策について助言する。

2176：チバＱ：2012/02/08(水) 20:50:40
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120208-OYO1T00193.htm?from=main1
大阪市、都構想反論に公金５４２０万円投入

　大阪市の橋下徹市長が市当局に指示していた職員による政治活動の洗い出しで、市の報告案の全容が判明した。計５４２０万円の公金を投入し、橋下市長が主唱する「大阪都構想」への反論を広報紙やホームページ（ＨＰ）に掲載するなどしたことについて「政治活動と疑われる行為で、配慮に欠けた」と総括している。これを受け、橋下市長は今後、政治活動の範囲を示し、職員に禁じる条例を制定する方針だ。

　報告案は、市情報公開室が「行政と政治の分離についての見解」としてまとめた。案によると、市は２０１０年１２月号、１１年２月号の広報紙「市政だより」で、「市と府の施設が二つあるという見かけだけで二重行政だとするのは誤り」など都構想に異論を唱える記事を掲載。ＨＰでは都構想が争点となった選挙の期間中も同趣旨の記事を載せ続けた。

　また、英国のエコノミスト誌の調査で、市が「世界１４０都市で住みやすい街アジア１位」に選ばれたことを市政だよりやポスターで紹介。調査項目には所得額や失業率などが含まれておらず、対象都市も日本では東京、大阪だけだったが、そうした説明抜きに、前市長の市政改革の成果とするパンフレットを作成し、市長選告示日が迫った時期に市民らに配布した。

　さらに、市内２４区ごとに地域懇談会（１０年７月〜１１年２月）を開催し、都構想について前市長が参加者の質問に答える形で反対の意思を示した。区民まつりでは、前市長の市長選への出馬表明後も、前市長のイラスト入りで市民協働に関するアンケート用紙などを配布。市議会から「事前活動と誤解される」と指摘されても続けた。

　市は「当時の市長の方針のもと、市役所の通常の行政活動として実施した」としつつ、「時期・内容・状況から市民目線で判断し、政治的行為と疑われる行為は厳に慎むべきであり、慎重な取り扱いが必要だった」と結論づけている。

　新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）の話「選挙の告示後は、行政の広報媒体に政治的主張を掲載すべきではない。市幹部の指示で故意に掲載を続けていたとすれば、地方公務員法違反に問われかねない。大阪市では長年、職員と組合、議会が一体で選挙を戦ってきたため、感覚がまひしていたのではないか」

（2012年2月8日 読売新聞）

2177：名無しさん：2012/02/10(金) 19:44:01
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001202090002
八幡市長選　課題を探る（上）
2012年02月09日


住宅街の一帯に急な坂道が続く。ある高齢女性は「いつまで歩けるか……」と不安をこぼした＝八幡市


　　　　　　　　　　　　　　　増える買い物弱者






　　　　　　　　　　　　　　　ニュータウン　進む高齢化










　１２日に市長選が投開票される八幡市。ニュータウンや団地が相次いで建設され、京都と大阪のベッドタウンとして発展した市が抱える課題について、２回に分けて報告する。


　「大変なところにきてしまった」。市の北西部の丘陵にある橋本栗ケ谷地区の主婦（８０）は、家の近くを歩くと、そんな気持ちになる。足腰が弱り、若い頃のようには歩けない。最大で１５度と言われる急な坂道で転倒しないか、怖くなる。


　１９６０年代に開発が始まったニュータウン。石清水八幡宮に近く、自然も豊か。木津川などが淀川に合流する風景の眺望は、「遊びに来た人たちにうらやましがられた」と住民の一人は話す。


　だが、様相は変わりつつある。市の人口はここ１０年、横ばいだが、地区では７％減った。高齢化も進む。地区で唯一だったスーパーが５年ほど前に閉店。日常の食料品を調達するにも苦労する人が出てきた。


　ニュータウンの一角にある希望ケ丘町内会（約３００戸）の森下秀一会長（６３）は「車を運転できないお年寄りは何をするにも苦労している。家を売り、引っ越す人も多い」と話す。


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　主婦もそう感じる一人だ。四半世紀前、「老後を静かな場所で」と、夫と２人で大阪から越してきた頃は、何の不自由も感じなかった。今は食材などを買うために、週に１度の宅配サービスを利用するか、タクシーで遠くのスーパーへ行っている。


　片道１１４０円のタクシー代は、年金暮らしの身に重くのしかかる。夫は２３年前に亡くなり、一人暮らし。「家を買った時は、『坂は健康維持になりますよ』と業者に言われた。まさか、こんなに困ることになるなんて」


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　こうした「買い物弱者」は全国に約６００万人いると経済産業省は試算。１０万人程度いると推定される府は２０１１年度、店までの送迎車やミニスーパーの設置などを計画する商店街や商工会に助成する「高齢者買い物サポート事業費補助金」を創設した。現在、申請の動きがあるという。


　京都市は昨年、洛西ニュータウン（西京区）で、住民に端末を貸してインターネットで買い物をしてもらう実験を始めた。


　八幡市はこれまで、市議会で取り組む姿勢は示しているが、商工観光課の担当者は「困っている人がどのぐらいいるのか、実態も把握できていない状況」と打ち明ける。


　買い物弱者に詳しい帯広畜産大の杉田聡教授は、「もはや一部の特別な地域の問題ではない。職員が公用車で住民を運ぶなどの対策を取っている自治体もある。どうすれば高齢者の生活を守れるかを真剣に考えてほしい」と話す。

2178：名無しさん：2012/02/10(金) 19:44:26
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001202100003
八幡市長選　課題を探る（下）
2012年02月10日


手作りの弁当を食べる中学生。コンビニで「買い弁」する生徒もいる＝八幡市



　　　　　　　　　　　　　　　中学給食　導入ゼロ






　　　　　　　　　　　　　　　研究会、昨年夏に始動







　公立中学校での給食実施をめぐり、各地の自治体で議論が高まっている。全国の実施率（２００９年５月）は８１・６％だが、府内は６１・７％。八幡市は、舞鶴、宇治、京田辺、長岡京などの市とともにゼロだ。


　午後０時４０分、八幡市内の市立中学校。生徒たちが机に昼食を広げる。校長は「過半数は家庭で作った弁当だが、コンビニでおにぎりやパンを買ってくる生徒もいます」と説明する。


　市はこれまで、「成長に個人差がある」「親子の絆を深めてほしい」といった理由で、弁当持参を原則としてきた。中学３年と１年の子どもを持つ森下郁代さん（４４）は「給食があったらうれしい」という。


　フルタイムで働きながら毎日、弁当を作る。子どものクラブの朝練習に合わせ、午前６時前から準備することも多い。「彩りぐらいなら気をつけられるが、栄養バランスまでしっかり考える余裕はない」


　０８年に市がまとめた報告では、昼食をコンビニで買う生徒は全体で５％。朝食を家で食べない生徒は全体で７％いた。


　市八幡福禄谷の会社員、中村秀雄さん（５８）は、給食の実施を求める内容を盛り込んだ請願を０５年から市議会に出し続けている。「食事の栄養に不安がある生徒はいる。成長期にそういう子どもを出したくないという思いがある」。昨年１２月には、約４２００人の賛同を集めた請願が、議会では不採択となった。


　府内ではここ数年の間に公立中学校の給食実施が木津川市で１００％、京都市でほぼ１００％実施された。現在、２５％の南丹市でも完全実施が決定。舞鶴市も前向きな検討を始めた。八幡市は昨年夏、研究会を設けて事例の調査を始めた。


　ただ、実施した自治体では利用率の低さに頭を悩ませるところもある。大阪府富田林市は０７年、選択制の給食を導入したが、利用率は平均して３割未満にとどまる。１３億６千万円かけて８校に調理室を整備し、運営費は年に１億５千万円かかる。利用率が上がらない理由を調査し、５割の利用率を目指す。


　八幡市でも、弁当を持参できない生徒に配慮して業者の弁当を注文できる制度を０６年に始めたが、利用率はおおむね１％未満だ。


　市で各中学に調理室を整備して給食を実施する場合、昨年６月時点での概算では整備費が約８億円、維持費が年１億２５００万円かかるという。この支出をどう考えるか。中村さんは「できるかどうかの判断材料を詳細に提示し、前向きな議論をもっとしてほしい」と話す。

2179：チバＱ：2012/02/10(金) 21:27:39
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120208-OYT8T01191.htm
2012 草津市長選　市政の課題　沈む商店街　人口増 県内２位なのに



にぎわい駅前に集中


人通りもまばらな本五商店街（草津市草津）　ＪＲ草津駅に近く、草津市中心部にある「本五商店街」（草津）の自転車店「サイクルショップナガサカ」。昼間で営業中だが、店内は薄暗く、電灯も消されている。店主の長坂行雄さん（７５）は「１日の売り上げが電気代にもならないことがある。寂しいけれど、もう商店街としてはやっていけない」。閑散とした通りを見つめ、ため息をついた。

　旧東海道と旧中山道が交わる宿場町として栄えた草津市中心部。市役所近くの７５メートルほどの小さな通りに、最盛期は約２０店舗が軒を連ねた。だが、１９９４年に南草津駅が開業し、駅周辺にスーパーや量販店、フランチャイズの飲食店などが建ったあおりで、客足が遠のいた。

　店主の高齢化で廃業も相次ぎ、２０１１年２月には５店舗に。市商店街連盟に加盟できる店舗数（６店舗）を下回り、同年３月で脱退した。長坂さんの店は父親の代からで、創業約８０年。なじみの客が多く、営業は続けているが、「とても生活できない」と、息子２人には跡を継がせなかった。

◇

　草津市は１０年の国勢調査で、人口が１３万人を突破した。５年前からの増加率も約８％と、県内で守山市に次いで２番目に高い。京阪神のベッドタウンとして宅地開発が進み、特に若い子育て世帯の転入が多い。ＪＲ草津駅は、１日の乗降客数が５万５３０８人（１０年度）と県内の駅では最多だ。

　だが、駅周辺の中心市街地の商店街では、“地盤沈下”が続く。市商店街連盟によると、０２年に３５９店舗あった加盟数は、今は２８１店舗に減った。国道１号につながる同駅東口には、計１万１０００平方メートルに及ぶ大型商業施設の跡地２か所が１０年以上、野ざらし状態になっているが、跡地利用は決まっていない。

　市も危機感を募らせ、新年度から同駅周辺を対象に「中心市街地活性化基本計画」の策定に乗り出すことにした。認定されれば国から街づくり活動への補助金が下りる。にぎわい作りの〈起爆剤〉にする考えだ。

◇

　市内最大の６３店舗で構成する「草津駅西口商店街」も、駐車場があって便利な近くの大型商業施設に客が流れるなど、現状は厳しい。集客を復活させる足掛かりにと、連盟と商店主らが先月、バレンタインデーを絡めたイベントを初めて実施した。

　チョコレート作りに使う材料を〈ラリー形式〉で、商店街の店舗から調達する企画で、親子連れら約６０人が参加した。店先で材料を配った男性店主（４６）は「新住民の中には、商店街の存在を知らない人もいる。知ってもらう努力が必要だ」と話した。

　人口増が中心市街地のにぎわいと必ずしも比例しない今の流れ。地域バランスの取れた活性化への道筋を示すことが求められている。

　１２日告示、１９日投開票の草津市長選を前に、市政の課題を２回に分けて報告する。

（2012年2月9日 読売新聞）

2180：チバＱ：2012/02/10(金) 21:28:00
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120209-OYT8T01303.htm
2012 草津市長選　市政の課題　町内会加入低迷　大災害時“薄い絆”不安



新住民、負担に尻込み


老上学区で発足した自治組織「まちづくり協議会」の会合。住民らは町内会作りへの市の後押しを望んでいる（草津市の老上市民センターで）　ＪＲ南草津駅西側の老上学区にある約３００世帯のマンションで１月下旬、住民集会が開かれた。市内でも１、２を争う、高い人口増加率の地区だが、町内会はなく、設立を考えるマンションの管理組合が市に説明会の開催を求めた。

　参加者約９０人は働き盛りの３０〜４０歳代が中心。市職員は「町内会がないと、必要な連絡も滞る」と説明したが、「役員は、どのくらい会議に出なければならないのか」など、負担を心配する声の方が大きかった。

　学区全体で６７０７世帯１万６４６７人（１月末現在）。人口はここ５年で約４５００人増えた。３割強の約２１００世帯が、町内会がないか、あっても未加入だ。２年前に、約３００戸の宅地で結成の動きもあったが、まとまらなかった。

　町内会のない別のマンションに住む主婦（３２）は「普段は困らないが、知らない隣人ばかり。大災害が起きたら、と考えると不安だ」と打ち明ける。

　市内には２０８の町内会があり、加入率は全世帯の８９％と比較的高い。だが、老上学区のような人口急増地区では、町内会がないところも多く、加入率はぐっと下がる。

◇

　大規模災害に備え、市は２０１０年から、７５歳以上のお年寄りや障害者ら「要援護者」について、本人や家族の同意を得て名簿作りをしている。リストは町内会と共有するが、対象となる約７５００人のうち、登録済みは２７８５人（昨年８月５日現在）で登録率は３７％にとどまっている。

　こうした現状を受け、市は今年度、町内会のない地域を対象に、「要援護者」とは別に住民名簿作りを始めた。新たに開発される宅地で、事業者が入居者に町内会加入を促すよう求める条例の策定も進めている。

　市はいずれも町内会の組織作りへの足掛かりとしており、市まちづくり協働課の吉本勝明課長（５４）は「町内会は地域自治の土台。災害発生に備え、加入率アップのための働き掛けを続けたい」と話している。

◇

　昨年３月の東日本大震災後、各町内会から市に「災害への備えを教えて」という要望が相次ぐなど、防災意識は高まっている。一方で、町内会のない新興住宅街やマンションでは自主防災組織もなく、防災訓練を経験できない新住民も少なくない。

　老上学区では５日、福祉や防災など地域の課題を地域で解決するための自治組織「まちづくり協議会」が発足した。町内会のある地区に住む植崎勝美・同協議会会長（６６）は「災害時には、町内会に入っていないからといって放ってはおけないから、協議会を作ったが、市には人口急増地域でもっと重点的に、町内会の結成に力を注いでほしい」と話した。

（この連載は、矢野彰が担当しました）

（2012年2月10日 読売新聞）

2181：チバＱ：2012/02/10(金) 21:28:57
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/feature/ohtu1326205359033_02/news/20120110-OYT8T01320.htm
大津市長選　県都の課題

＜上＞中心市街地
「人口増」と「客足減」の矛盾


「大津駅西地区市街地再開発事業」で進む再開発ビルの建設工事（ＪＲ大津駅西側で）　「浜大津再開発」「県都の浮沈かけ中核整備」

　２０年前、大津市長選を報じた読売新聞の記事で、見出しが躍る。地上３２階建て（地下２階）、高さ１００メートルの商業・住宅型再開発ビルの建設を巡る記事だ。京阪浜大津駅のすぐ西側で、「再開発が進めば、昔のにぎわいが戻る」と期待する商店主の声が紹介されていた。

　だが、〈にぎわい〉は戻らなかった。計画が変わって、ビルに入る予定だった大手百貨店が取りやめ、規模が縮小された。１９９８年、高さ約６０メートルの「明日都(あすと)浜大津」としてオープンしたものの客足は伸びず、中核テナントとして入居した「浜大津オーパ」は、わずか６年後の２００４年に撤退した。

　浜大津駅からＪＲ大津駅にかけて、市の中心地域の活性化は積年の課題として残されたままだ。

◇

　昨年１０月、大津駅西地区土地区画整理事業に伴い、新たな再開発ビルの建設が始まった。２９階建て、高さ９７メートルの大型ビルで、１、２階に商業施設、４階以上に住宅が入る。１３年１１月の完成予定で、１８０戸に約４５０人が入居することになる。

　総事業費５８億円のうち、市も約４分の１を補助する「大津駅西地区市街地再開発事業」で、市都市再生課の福井英夫課長は「過剰な期待はできないが、にぎわい復活に弾みをつけたい」と意気込む。

　にもかかわらず、かつての人通りを呼び戻せる、と期待を寄せる人は多くない。「店は一応、開けてはいるけれど、主な収入は市役所や学校への配達だ」。この地域で文具店を営む男性（４１）はそう、打ち明ける。

　周辺で人口は増えているが、来店者は徐々に減っている。市の郊外や草津市などで、大型店の出店が相次いだ影響だという。男性は「『昔のように』はもう無理だ。各店舗が、小売店では客が来ないという現実に対応していく必要がある」と、自分に言い聞かせるように話した。

　再開発組合のメンバーとして明日都浜大津のオープンに関わった元旅館業の男性（７４）は「駐車場用地が確保できない限り、中心市街地での大規模な商業施設は難しい」と指摘する。大津駅西側の再開発ビルでは、駐車場に住民用以外のスペースは７台分しか確保されていない。

　市の中心市街地が苦しむ〈じり貧〉に、終止符が打てるかどうか。市長のかじ取りにかかってくる。

◇

　１５日告示、２２日投開票の大津市長選を前に、市政の課題を３回、報告する。

（2012年1月11日 読売新聞）

2182：チバＱ：2012/02/10(金) 21:29:22
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/feature/ohtu1326205359033_02/news/20120111-OYT8T01341.htm
大津市長選　県都の課題
＜中＞高齢化対策
希薄な「つながり」打開急務


「ささえあいの会」のサポーターに車椅子を押してもらい、支所でのイベントに参加するお年寄り（昨年１０月、大津市日吉台で） 　湖西の高台に位置する大津市日吉台地区。約４０年前の〈新興住宅地〉は、６５歳以上の高齢者の比率が３１・１％（昨年４月現在）と、市平均（２０・３％）を大きく上回る。「ここは高齢化先進地なんです」。住人の一人、呉屋之保(ごやゆきやす)さん（７１）はそう、断言する。

　１６００世帯４０００人の住む同地区にマンションはなく、全てが戸建てだ。地域で育った若者は就職で去り、若者の流入も少なく、独居の高齢者が増えた。大阪や京都のベッドタウンとして開けたため、住人の男性は特に、隣近所と交流のない人が多いという。

　約４０年前に転居した呉屋さんもその一人。「高齢化をチャンスに変え、『向こう三軒両隣』以上に住民の触れ合いを広げよう」と、住民同士で知恵を出し合い、「元気な高齢者が、弱った高齢者を助ける」という仕組みづくりを５年前から始めた。

　「日吉台ささえあいの会」は昨夏に発足、地域の元気なお年寄りを「サポーター」として登録し、困った人の要望に応じて紹介する。車椅子を押してもらうサービスを利用し、地域の祭りに参加した上野と志さん（８０）は「一人ではできないことを助けてもらえる。近所の人だから、なおさら心強い」と話す。

◇

　だが、市内の同様の住宅街や集落で、地域ぐるみの高齢化対策に取り組んでいるのは、ごくわずかだ。

　南部や東部で高齢化率が１割前後と低い地域がある一方で、湖西の一部の地域では３割を超える。山間部にある葛川地域は、“限界集落”と呼ばれる高齢化率５０％を既に超えている。

　高齢者対策で、市は高齢者向けの配食サービス（１食４５０円）を実施。５０００〜６０００人とされる一人暮らしの６５歳以上を対象に、急病や事故の緊急通報サービスを提供しているが、申し込みには「近隣住民の協力」が必要なため、利用は約９００人にとどまっている。担当者は「隣近所とのつながりが希薄な今、効果的な対策を取るのは難しい」と頭を悩ませる。

◇

　「ささえあいの会」は息長く支援できるようにと、「コミュニティビジネス」の手法を取り入れ、サポートを有料にして内容ごとに料金を設定した。庭の草取り５００円、電球の交換１００円……。“便利屋”のような仕事も依頼できる。

　料金の支払い用にと地域通貨を発行し、７０歳以上のお年寄り約４５０人に１０００円分を無償配布。地域通貨は受け取ったサポーターが近隣のスーパーなどで使えるようにし、最終的に日吉台学区社会福祉協議会で換金される。

　会の拠点はなく、若者と高齢者とが集える交流センターも兼ねた事務所が会員の念願だ、と呉屋さんは言う。「どんな地域も、いずれは高齢化に直面する。市は住民も巻き込んで、今よりもっと有効な手だてを考えてもらわないとね」

（2012年1月12日 読売新聞）
2183：チバＱ：2012/02/10(金) 21:29:48
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/feature/ohtu1326205359033_02/news/20120112-OYT8T01219.htm
大津市長選　県都の課題

＜下＞財政健全化



大型事業控え　節減努力


耐震基準を満たしていない大津市役所。市は別棟の建設費用の捻出に苦労している（大津市で）　「建物の耐震性を考えると、決して十分であるとは考えておりません」

　昨年９月の大津市議会定例会。市役所本館の強度に関する一般質問で、北川義治総務部長は、阪神大震災級や東日本大震災級の地震が起きた場合に、市役所が揺れに耐えられずに倒壊する可能性を認めた。

　１９６７年に建築され、市長室や市民課など市役所の核機能が入る本館は、現在の耐震基準を満たしていない。耐震性だけではない。合併や中核市移行で職員数は嘱託や臨時も含め、ここ１０年で約８００人増えたが、庁舎内の執務スペースは元のままで、もはや手狭を通り越しているという。

　８年前には、浜大津地区に市土地開発公社が保有する土地への移転案も浮上した。だが、「移転費２１０億円」という試算額の前に検討段階で挫折。その後は庁舎に“応急処置”を施しただけで、職員たちは仕事を続けている。

　　　　　　　　　　　◇

　市の財政は他市と比べ、相対的に悪くはない。一般会計決算は２０１０年度まで３３年連続の黒字で、市税収入や交付税などを合計した標準財政規模（大津市で約６５０億円）に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」は１１・１％と、〈イエローカード〉とされる基準（２５％）にはまだ余裕がある。

　借金に当たる市債の残高は約１１００億円と、市の年間歳出額程度に上ってはいるものの、人口３０万人以上の全国中核市４１市の中では５番目に少ない額だ。

　だが、「決して楽観視できる状況ではない」（市財政課）のも事実だ。１２〜１６年度の５か年に、一般会計で総額１４８億円の収支不足が見込まれるからだ。

　景気の低迷で法人市民税が落ち込み、市税収入の伸びは期待しにくい。一方、生活保護や福祉費など扶助費は年々増え、バブル期に歳出の１０％以下、５０億円程度だったのが、１０年度は２３・２％、２５０億円に膨れ上がっている。

　さらに、これから十数年の間に、市南部クリーンセンターなど老朽化した３焼却場の建て替え（４００億円）、ＪＲ大津駅西側の区画整理（５０億円）、ＪＲ膳所駅橋上化（４０億円）、ＪＲ堅田駅前整備（２０億円）など、大型事業が幾つも待ち構えている。

　市の貯金に当たる財政調整基金は２０億円しかなく、財政担当者は「急な支出への備えとして基金に少しでも積み立てたいが、現状では難しい」と厳しい表情だ。

　　　　　　　　　　◇

　市は昨秋、市役所に隣接する国有地を購入し、新庁舎を建設する方針を明らかにした。完全移転の費用捻出は不可能な現状で、別棟を建ててガス事業などを持つ企業局の各部署を移転させる。財源難の折、約８億円と試算される土地取得費を、黒字続きの企業会計に計上する〈苦肉の策〉を取るためだ。

　企業局の純資産は１７０億円。ガス事業は民営化すると、１００億円以上での売却が見込まれる「打ち出の小づち」で、市の財政再建策として幾度となく、民営化が検討されてきた。

　だが、福島第一原発事故で新エネルギーへの転換が叫ばれる中、「天然ガスも注目されるエネルギーの一つ。今、手放すべきではない」とする声が、市役所内外で上がり始めている。

　市財政課の杉江達秀課長は「起死回生の再建策は期待できない。従って、これ以上は無理というところまで、行財政のスリム化を続けるしかない」と話す。

（この連載は田畑清二が担当しました）

（2012年1月13日 読売新聞）

2184：チバＱ：2012/02/10(金) 21:37:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000174-mailo-l25
選挙：草津市長選　１２日告示　人口増、求められる充足感　施設整備費、財政圧迫も　／滋賀
毎日新聞 2月8日(水)15時33分配信

　任期満了に伴う草津市長選が１２日、告示される。立候補を表明したのは再選を目指す現職の橋川渉氏（６２）＝無所属＝のみで、１３年ぶりに無投票の公算が大きい。同市では人口が増え続け、ＪＲ草津駅の利用者は県内最多。財政状態も健全だが、“豊かさ”ゆえの課題もある。告示を前に二つの視点で市政を点検した。【前本麻有】
　◇子育て−追いつかない整備
　「徒歩で行ける広々とした公園、親子が集える場がもっとあれば」。先月１７日、駐車場がファミリータイプのワゴン車であふれた玉川市民センター（同市野路９）で、子育てサークルに集まった母親たちが口をそろえた。３歳と１歳を育児中の深田香織理さん（３１）は「有料でもいいから、児童館のような施設がほしい」と話した。
　交通の便が良いベットタウンとして、市の人口は過去最高の１３万８７４人（１０年国勢調査）に達し、０５年調査より９７１５人、７５４０世帯も増えた。市長寿福祉課によると、６５歳以上の高齢者率は１７・５％。県平均の２０・６％を下回り、マンションが急増する南笠東学区に至っては１３・３％だ。
　市内に公園は３００以上あるが、狭くて遊具がない所も多い。市公園緑地課の担当者は「若い世代を中心に、充足感が得られるほど整備が追いついていない」と話す。市立老上小学校は９００人を超すマンモス校となり、１０年に教室が増設されたばかりだが、地元ではさらに学校の分離、新設を求める声が上がっている。
　保育園の待機児童も約１２０人に上り、市は今春、南笠町に定員１２０人規模の保育園を新設する。それでも、市幼児課の担当者は「すぐに新たな保育園が必要になるだろう」と案じる。
　◇財政−健全性を維持できるか
　実質公債費比率８・９％（国の早期健全化比率２５％）、将来負担比率０・６％（同３５０％）、資金不足なし−−。１０年度の市財政指標は県内１３市で最も「優良」だ。一方、クリーンセンターや学校施設など、老朽化による大規模改修や建て替えが必要な公共施設も多い。市の試算では、３８年度までに改築や耐震に要する総事業費は９４０億円。１年換算で３４億円となり、「これらの経費が財政を圧迫する恐れがある」（市総合政策部）。市総務課は現在、改築の優先順位を検討する「ファシリティマネジメント」を策定中だ。
　財政は地域経済とも切り離せない。０８年に新名神高速道路が開通し、交通アクセスが向上。パナソニックやダイキン工業、オムロンなど、大企業の工場や事業所が集積し、市の歳入を下支えしている。
　そんな中、００年から市土地開発公社が所有するＪＲ草津駅東口の商業施設跡地約９５００平方メートルの買い手がつかないままだ。０７年、市内の企業が複合商業施設とする契約を結んだが、リーマン・ショックの影響などで事業は翌年白紙になった。「市の玄関口となる重要な土地。一日も早く開発を進めたいが、同じ失敗は繰り返せない」と同公社。今年度から市幹部と検討委を設け、分譲方法などを話し合っているが、まだ利活用や契約のめどは立っていない。

２月８日朝刊

2185：チバＱ：2012/02/11(土) 17:06:49
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120210-OYO1T00555.htm?from=main3
交通局長に京福電鉄副社長を起用　大阪市

　大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。

　藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。市は藤本氏から内諾を得ており、藤本氏は副社長を辞職して新局長に着任する。

（2012年2月10日 読売新聞）

2186：チバＱ：2012/02/11(土) 19:08:29
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001202090001
河南町議３人、自民を離党　維新支援を表明
2012年02月09日

　河南町議会（定数１２）の自民党会派「緑風クラブ」の町議３人が８日、党町支部に離党届を提出したことがわかった。３人は「大阪維新の会を支援したい」とし、会派名を「かなん維新」に改めるという。


　離党届を出した広谷武町議は取材に、「維新の会が大阪都構想などの改革を進めるなか、自民党は旧態依然として何も動こうとしていない」と批判。「離党という形で河南町から大阪の改革を求めたい」と話した。次期衆院選で維新が候補を擁立すれば会派として支援するという。

2187：チバＱ：2012/02/12(日) 12:36:22
>>2126
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004808106.shtml
関西広域連合議会　議席２９に拡大へ　一部で異議も　
　関西広域連合議会（議長・吉田利幸大阪府議）の総務常任委員会が１１日、大阪市北区の関西広域連合本部で開かれた。神戸市など４政令市加入に伴う議員定数について、現行の２０から２９に拡大する案でほぼまとまり、連合長の井戸敏三兵庫県知事に報告された。ただ、滋賀県だけは「現行定数での議席配分見直し」を求めており、１６日にも吉田議長が滋賀県議会を訪れ、再度調整を図る。


　議席配分案は同連合に参加する全府県・政令市会の議決が必要で、１６日の滋賀県との協議で同意が得られれば、２〜３月定例会に一斉提案する方針。予定通り進めば４月には大阪、堺市、５月以降に神戸、京都市の参加が実現する。

　定数２９案は、新たに加入する大阪市に２、神戸、京都、堺各市を１ずつとする一方、政令市のない滋賀、和歌山、徳島、鳥取の４県をそれぞれ１増の３とする内容。

　参加６府県と４政令市は同意を表明したが、都市部府県の発言力拡大に警戒感が強い滋賀県は「定数内の見直し」の主張を譲らず議論が紛糾。このため今回の議員定数の規約改正案には「国出先機関の移管までの経過措置」と付記し、滋賀県の受け入れを求めている。

（藤原　学）

(2012/02/11 21:05)

2188：チバＱ：2012/02/12(日) 12:40:25
>>2171-2712>>2177-2178
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120211/kyt12021102170001-n1.htm
２新人、横一線の戦い　八幡市長選あす投開票　京都
2012.2.11 02:16
　任期満了に伴う八幡市長選は１２日投票、即日開票される。立候補しているのは前市議の長村善平氏（５３）＝民主、社民推薦、共産支持＝と、前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民、公明推薦＝の新人２人で、横一線の激しい選挙戦を繰り広げている。

　継承市政の改革を訴える長村氏はスポット演説を中心に選挙運動を展開。前回、候補者を立てた共産が支援に回り、長村氏有利という見方もあったが、陣営では「厳しい選挙。勝敗は僅差になる」として引き締めを図っている。

　一方、府市協調の市政を目指す堀口氏は個人演説会も精力的にこなす選挙戦。市議の半数以上の支援を受け、国会議員も応援に駆けつける。陣営は当初、「リードされている」としていたが、追い上げに手応えを感じている。

　投票は１２日午前７時から午後８時まで。開票は午後８時４５分から市文化センター小ホールで行われ、同日中には新市長が決まる見通し。４日現在の選挙人名簿登録者数は６万３７３人。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◇八幡市長選　（届け出順）

　長村（おさむら）　善平（よしひら）　５３　無新　

元市会副議長・市農業委員（全国農協青年組織協議会理事・市職員）近大農　【民】【社】【共】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　堀口（ほりぐち）　文昭（ふみあき）　６０　無新　

前副市長（市政策推進部長・市健康部長・市都市整備部長・八幡町職員）同大法　【自】【公】

2189：チバＱ：2012/02/12(日) 23:42:23
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20120212000090

八幡市長に堀口氏初当選、新人対決制す印刷用画面を開く

初当選を決め、支持者と喜び合う堀口氏（中央）＝八幡市八幡　任期満了に伴う八幡市長選が１２日、投開票され、無所属新人で前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝が、無所属新人で前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝を破り、初当選した。投票率は４１・２９％だった。

　明田功市長が今期限りの引退を表明、新人２人が「市政の継承」か「改革」かで争った。厳しい市財政の立て直しをはじめ、高齢化が進む男山団地や人口増が著しい市南部地域など、地域ごとの課題に応じたまちづくりが焦点となった。

　堀口氏は、明田氏から後継指名を受け、行政職員としての経験や政策実行能力を強調した。公共施設の耐震化促進、男山地域の再生、子育て支援センターの拡充などを公約に掲げ、府市協調による「市政の継承と発展」を訴えて幅広い層に支持を広げた。

　午後９時半ごろ、事務所に当選の一報が入ると、支持者に「市民の力を信じ、責任ある行政を進める。未来を担う子どものために学力を向上させたい」と決意を述べた。

　長村氏は「改革」を掲げ、１２年務めた市議の実績を訴えた。民主、社民両党が推薦、共産党などでつくる「八幡市民の会」の支持を受けたが及ばなかった。

投票率は前回比５・５４ポイント減だった。

・堀口　文昭氏（ほりぐち・ふみあき）同志社大卒。八幡市健康部長、政策推進部長などを歴任し、２０１０年から副市長。６０歳。八幡市美濃山。

　▽開票結果（選管最終）

当　１３０７６　　　　堀口　文昭　無新

　　１１１５５　　　　長村　善平　無新

2190：チバＱ：2012/02/13(月) 20:47:10
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202130016.html
大阪市労連、救済申し立てへ　市の政治活動調査「不当」2012年2月13日
　大阪市労働組合連合会（市労連）は１１日、市が全職員に回答を求めた労働組合活動や選挙活動への関与を問うアンケートについて、大阪府労働委員会に「不当労働行為に当たる」として救済を申し立てることを決めた。また、市教育委員らによる１１日の非公式会合でも「組合活動への介入になる可能性がある」などと慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　市のアンケートは、記名式で組合活動や政治家の支援活動への参加、職場で投票要請の状況などを質問。橋下徹市長は職務命令として回答を義務付けている。

　この日、市労連と対応を協議した弁護士は「個人の思想信条を答えさせ、憲法や公職選挙法に抵触する可能性もある」と指摘。市労連側は「団結権の侵害だ」として、１３日に府労働委へ申し立てることを決めた。労組が市庁舎からの退去を通告された問題では、市に使用許可を改めて求め、拒まれれば提訴する方針を決めた。

2191：チバＱ：2012/02/14(火) 20:59:43
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120214/shg12021402270003-n1.htm
草津市長に橋川氏、無投票再選　中心街活性化など課題　滋賀
2012.2.14 04:17
　草津市長選が１２日告示され、無所属で現職の橋川渉（わたる）氏（６３）のほかに立候補者がおらず、無投票で再選を果たした。草津市長選で無投票当選となったのは平成１１年以来、１３年ぶり。２期目の任期は３月２１日から。

　午後５時すぎ、草津市選挙管理委員会から無投票当選の連絡が入ると、草津市東矢倉の選挙事務所は大きな拍手と歓声に包まれた。橋川氏は集まった支持者から花束を贈られ、満面の笑顔でバンザイし、支持者らと握手を交わした。

　橋川氏は「ありがとうございます。みなさまのおかげです。幅広い方々から支援をいただいた結果で、責任の重さを感じている。２期目の４年間、市民の皆様の幸せのために頑張りたい」と述べた。

　史上最年少女性市長の越直美（こしなおみ）・大津市長（３６）も祝福に駆けつけ、「大津市と草津市はこれから協力、連携してやれることがたくさんある。これからもご指導よろしくお願いします」と話した。

　橋川氏は前回平成２０年の選挙で、民主、社民、嘉田由紀子知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」から推薦を受け出馬。自民から推薦を得て再選を目指した現職の伊庭嘉兵衛氏を破り、初当選した。橋川氏は今回、昨年１１月１４日の定例市議会で再選に向けた出馬を表明。連合滋賀から推薦を受けたが「無所属の立場を貫くため」として政党推薦は受けなかった。

　１期目の実績として、ＪＲ南草津駅への新快速電車の停車や、市立小中学校全１９校各クラスの電子黒板導入、全市立小中学校の図書館への司書配置などをあげた。２期目に向けたマニフェストでは、小学校全学年の少人数学級実現や、待機児童の解消、ＪＲ草津駅周辺と旧草津川跡地の整備などを掲げている。

　◇　

　平成２２年の国勢調査確定値によると、草津市の人口は１３万８７４人で、県内では大津市（３３万７６３４人）に次ぎ、人口増加率では守山市とともにトップクラス。だが、市内の認可保育園に通えない待機児童が約１３０人いるなど、教育環境整備が急務。また旧草津川跡地の整備や空洞化している中心市街地の商店街活性化などの課題もあり、橋川氏の手腕が問われる。

　

　◇草津市長選

　橋川（はしかわ）　　渉（わたる）　６３　無現〔２〕

市長・湖南広域行政組合管理者・市土地開発公社理事長（市政策推進部長・市企画部長）京大　

　〈名鑑の見方〉氏名、年齢、公認政党、現元新の別、〔〕数字は当選回数。肩書（経歴）、最終学歴−の順。年齢は投票日基準の満年齢

2192：チバＱ：2012/02/15(水) 22:00:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000543-yom-pol
国政転出認めぬ…松井知事・橋下市長・維新議員
読売新聞 2月14日(火)12時0分配信

　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１４日、維新の国政進出を巡り、「僕と橋下徹・大阪市長、所属議員は（国政に）全員行かない」と報道陣に明言した。

　また、次期衆院選の候補者は、原則として、３月末に開講する「維新政治塾」から選抜する考えを示した。

　松井知事は、衆院選の公認候補選定にかかわる責任者。自身と橋下市長の国政転出を否定した上で、去年の統一地方選で当選した維新所属の府議、大阪市議、堺市議についても、「大阪を変える約束で選ばれた。有権者に支持された約束を守るのが大前提で、（転出は）認めない」とした。

　次期衆院選の公約「船中八策」に国政政党から批判が上がっていることについては、「憲法改正を伴う話で、簡単でないのはわかっている。リスクもあるが、沈みかけたこの国のために挑戦するのが政治家の使命だ」と述べた。

2193：チバＱ：2012/02/16(木) 20:53:12
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202160011.html
滋賀の嘉田知事も政治塾を開講　女性・若者参加狙う2012年2月16日
　滋賀県の嘉田由紀子知事は、自らが塾長を務める政治塾「未来政治塾」を４月に開講することを決めた。女性や若者の声を政治に反映させる狙いで塾生約３００人を募る。大阪市の橋下徹市長が塾長を務め次期衆院選候補者養成を目指す「維新政治塾」と異なり、各地の首長選や次回の統一地方選など地方政治で活躍する人材の育成を図る。

　塾生の年齢や性別、支持政党などは問わない。通学受講生約１００人に加え、インターネットの動画配信による受講生約２００人も募集。「地域主権改革の実現」「知名度や資金力がなくても当選できる選挙戦略」など１２回の講義を月１回程度開く。会費の学割も設けるという。応募方法などは近く発表する。

　塾は嘉田氏が顧問を務める地域政党「対話の会」が運営する。塾の準備室は、大阪維新の会との関係について「改革の方向性を共有しながら、日々の暮らしを背負う女性や未来に不安を抱く若者の視点、大都市にはない地方の視点を補完し、自律した地方自治の実現を目指す」としている。

　講師には嘉田氏に加え、大津市の越直美市長、北海道夕張市の鈴木直道市長、兵庫県尼崎市の稲村和美市長ら若手首長や、大阪府市特別顧問の元経済産業省官僚・古賀茂明氏や上山信一・慶応大教授も招く予定。

2194：チバＱ：2012/02/17(金) 21:33:33
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20120217000071
嘉田塾から候補者擁立　滋賀知事表明、首長選や統一選
　滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、若者や女性向けの「未来政治塾」を４月に開講する計画を正式発表し、２０１５年の統一地方選や首長選に塾生を送り出す方針を明らかにした。県内の地方選挙に挑む立候補者と政策が合えば、嘉田知事のマニフェスト実現を目指す政治団体「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）が推薦する見通しで、既存政党にとって脅威となりそうだ。

　嘉田知事は、政治塾開講の理由を「女性や若者、仕事を持っている人も政治家として手を上げられるように、新規参入のハードルを下げたい」と説明。

　初年度は通学と通信の２コースで計３００人を募集する予定。立候補者の目標は未定としたが「統一地方選、首長選が大事なので、これからじっくりと仲間を増やしたい」と述べた。

　一方、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との連携については「危機感は強く共有している。目指す方向は近いが、手法的に大都市型で一気に政治のシステムを変えることは橋下さんにお任せしたい」とした。

2195：チバＱ：2012/02/18(土) 12:00:30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120218-OYT1T00140.htm
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求

　大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。

　長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。

　橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。

　調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。

　市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金など常識はずれの職員厚遇の温床になった。

　橋下市長は、職員労組に市役所内の事務所明け渡しを求めるなど、市と職員労組の関係見直しに着手。今回の調査で「過去に特定の政治家を応援したか」「組合にはどのような力があると思うか」などと質問した。

　これに対し、市労連が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てたため、野村弁護士は「法的手続きもあったので、真摯(しんし)に受け止める」と、調査凍結に踏み切った。

　野村弁護士は「調査チームの独立性が外部から確認しにくかったことが、多数の抗議が寄せられた原因の一つになった」と述べた。

　上脇博之(かみわきひろし)・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は「勤務時間外の政治活動の自由の保障は憲法上の大原則だ。今回の調査は政治活動の自由にとどまらず、思想・信条の自由や労働基本権など様々な人権を侵すもので論外だ」と批判する。

　市内部でも実施前に調査内容について異論が出たが、橋下市長が「違法でない限りはこれでいい」と押し切ったという。

　凍結後も、橋下市長は「踏み込んで調べるのは当たり前だ」と強気だが、市幹部は「問題意識はわかるが、荒っぽい」と話す。

　調査に回答した市職員は「職員労組の反発はわかっていたはずで、批判に堪えられるチェックをしていなかったのか」とあきれた。

　市労連の中村義男委員長は「既に不当労働行為が行われており、組合員に動揺が広がっている。組合員への謝罪が必要だ」と語った。

（2012年2月18日10時02分 読売新聞）

2196：チバＱ：2012/02/20(月) 00:33:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000134-yom-pol
橋下市長「西成に政治の力注入を」アイデア続々
読売新聞 2月16日(木)7時52分配信


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読売新聞

　大阪市内２４区で生活保護率や高齢化率が突出して高い西成区の活性化策として、橋下徹市長が掲げた「西成特区構想」のプロジェクトチーム初会合が、１５日開かれた。

　新住民の受け皿を確保するため、簡易宿泊所から住宅に建て替える際の補助などの案が示された。今夏以降、実現可能な施策から実施する。

　西成区は人口約１２万人。日雇い労働者が多い「あいりん地区」があり、ほぼ４人に１人が生活保護を受給。６５歳以上の高齢化率も３４・８％（市内平均２２・８％）に達する。

　初会合では、西成区役所が市の各部局に募集していた活性化策のアイデアが公表された。

　区内に約１００棟ある簡易宿泊所について、外国人観光客を呼び込むのに役立てる一方で、稼働率が低いものを住宅に建て替える際、経費の一部を補助する制度を導入。

　このほかの住宅対策では、未利用地をマンション建設業者に貸し付ける際の定期借地契約の導入、３世代以上の同居世帯への固定資産税減免などが示された。

　子育て・教育分野では、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税減免や大学や職業訓練校の誘致などのほか、小中学生の音楽・スポーツ活動を充実させるため、大阪フィルハーモニー交響楽団やセレッソ大阪の活用案も。このほか、市内で最も多いごみの不法投棄の対策強化や、防犯上の問題がある空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、撤去規定も定める「空き家条例」の制定も盛り込んだ。

　初会合で橋下市長は「西成に政治の力を注入することで地域が変わることを示したい」と強調した。

2197：チバＱ：2012/02/20(月) 00:33:58
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000132-yom-pol

橋下市長「民間資本で採算を」…道頓堀プール
読売新聞 2月16日(木)7時36分配信

　大阪府と大阪市の特別顧問を務める堺屋太一・元経済企画庁長官が提唱する「大阪１０大名物」構想のうち、ミナミの道頓堀川にプールを整備するプランについて、橋下徹・大阪市長が、民間資本で、期間限定で行う方式の検討を指示していたことがわかった。

　「道頓堀プール」は、２０１５年の道頓堀完成４００周年に合わせ、２キロのプールを整備、世界遠泳大会を開催する案。橋下市長は今月１日の府市幹部宛てのメールで、「期間限定で民間にやらせたら可能だ。遊泳料金で採算が取れる仕組み（の検討）を」と指示した。

　松井一郎知事も前向きとみられ、府市統合本部で検討を進める。

2198：チバＱ：2012/02/21(火) 12:45:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000312-yom-pol
大津・越直美市長、初の所信表明…議員の反応は
読売新聞 2月21日(火)10時33分配信


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初めての市議会定例会に臨み、所信表明する越市長（大津市役所の議場で）
　大津市の越直美市長の当選後初となる市議会定例会が２０日、開会した。越市長は緊張した表情で「大津をもう一度元気で、笑顔あふれる町にしたい」と述べた後、５３議案を提案して内容を説明した。
傍聴席には、前市長時代の定例会を大きく上回る４４人が詰め掛け、越市長の言葉一つひとつに耳を傾けたが、議員からは「具体性がない」との批判が多く聞かれた。

　この日は前市長時代に教育長を務めた沢村憲次氏（６４）を教育委員とする人事案が全会一致で可決された。

　越市長は、選挙中や当選時と同じ白いスーツに緑のスカーフ姿で登壇。子育てと教育を第一に掲げたマニフェスト（選挙公約）に触れ、「日本の人口減少を大津から食い止める」と、初の所信表明をした。

　医療、介護については「介護する側の負担なく、自宅で最期を迎えられる仕組みを作る」、観光施策も「湖上交通の復活発展など自然を生かす」と訴えた。

　この日の議会終了後、取材に、最大会派・湖誠会の竹内照夫幹事長は「目標はともかく、何をしていくのかを言ってほしかった」、共産党の塚本正弘団長は「新しいことも具体性もない」、公明党の藤井重美幹事長も「個人演説会のようだった」と批判した。

　市長選で支援した市民ネット２１の草川肇幹事長も「熱意は伝わったが、行財政改革などもう少し踏み込んでほしかった」と残念がった。

　初日は議案に対する質疑は教育委員人事案の１件のみで、議場での“対決”は２７日に行われる代表質問に持ち越された。

　だが、就任後１か月足らずと時間がなく、大半の議案を前市長から引き継いだこともあり、複数の会派が「反対する理由もない」と原案通り賛成する見通しという。（田畑清二）

2199：チバＱ：2012/02/21(火) 22:33:44
>2167-2170>>2185
橋下は嫌いだけど、大阪市交通局はもっと嫌いじゃ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000696-yom-soci
車内広告独占代行５８年…大阪市交通局天下り先
読売新聞 2月21日(火)14時38分配信

　年間収入２０億〜３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告を巡り、同市交通局が、市の規則で義務付けられた入札や契約をせずに、局幹部ＯＢらが天下りしている広告業界団体「市交通広告協同組合」に独占的に広告枠販売を代行させていたことがわかった。

　協同組合が設立された１９５４年から続いている。橋下徹市長は「協同組合が車内広告を牛耳っており、不透明だ」として見直しを指示した。交通局は販売業務の委託先を公募する方向で検討している。

　協同組合は、市の指定業者になっている広告代理店４２業者で構成。地下鉄・バスの車内広告枠を独占的に販売している。

　交通局などによると、毎月、加盟業者が広告主の注文を持ち寄り、協同組合が翌月分の広告枠を調整。販売価格の最大２５％が協同組合と広告代理店の取り分で、残りが交通局の収入になる。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000705-yom-soci
「まだこんな仕組みが…」不透明発注に驚く幹部
読売新聞 2月21日(火)17時49分配信

　大阪市営地下鉄やバスの車内広告を巡り、不透明な発注が明るみに出た。

　市交通局ＯＢらが天下りする業界団体・市交通広告協同組合を調整役に、加盟する広告代理店間で広告スペースを分け合い、その売り上げの一部がＯＢらの給与になっていた。市の業務を巡る不適切な発注は、職員厚遇問題をきっかけに是正が進んでいただけに、市幹部からも「まだこんな仕組みが残っていたのか」などと驚きの声が上がっている。　

　協同組合は交通局が同市西区に所有するビル内に事務所を構える。２００３年まではすぐ近くの局内にあった。局庁舎の建て替えで移転したが、組合は現在、賃料として年約５２０万円を払っている。

　交通局などによると、協同組合に加盟する代理店は、広告料収入から広告１件につき１万３０００〜６０００円の「手数料」を協同組合に支払う。この資金などから、年約５０００万円を捻出し、天下ってきた交通局ＯＢの人件費や、事務所賃料に充ててきた。

　協同組合の専務理事を含む常勤３人は、駅長を統括する運輸長ら課長級、課長代理級の歴代幹部ＯＢらで占められてきた。「広告枠の配分は、代理店同士では調整が難しい場合もあり、行司役としてＯＢがさばいていた」（関係者）という。

　交通局は、公営企業として市長部局から切り離された「独立王国」。市の契約規則を逸脱し、６０年近くも無契約発注を続けてきたことについて、同局担当者は「協同組合には無償で事務を委任していたため、業務委託には当たらず、入札や契約は不要と認識していた」と釈明。

　今回、橋下市長から見直しの指示を受け、「今後はコストがかかっても透明性の確保を優先したい」とし、外部委託に切り替える方向で検討を始めた。 .

2200：チバＱ：2012/02/21(火) 22:35:29
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120217-00000001-president-bus_all
「年収739万円」〜大阪市「バス運転手」の平均給与
プレジデント 2月17日(金)10時30分配信

「直近の決算データで、大阪市バスの運転手の年収は739万円です。早朝や深夜勤務で超過勤務手当がかなりつきます」（大阪市交通局）。
　就任したばかりの橋下徹市長は、こうした現状を踏まえ市職員の給与カットに果敢に切り込む。昨年11月の市長選で橋下氏が圧勝したのも職員給与の理不尽さに市民が怒りを感じていたからだ。しかし、給与の官民格差は大阪市だけではない。
　総務省が2010年4月にまとめた「地方公務員給与実態調査結果」がそれを物語る。比較データによると、地方公務員の技能労務職員と類似職種の民間会社従業員の月額給与（ボーナス・超過労働分を除いた全国平均）では最大1.83倍の差があることがわかる。ちなみに世間の指弾を受けたバス事業運転手は公務員37万3700円、民間23万6000円と1.58倍の開きがある。

　なぜそうなるのか。地方公務員の給与決定の仕組みを、この調査に携わった同省給与能率推進室の野村知宏課長補佐は「まず職務に応じた給与が定められている。それに人事院勧告で決まる国家公務員や民間の実績に均衡させながら決めていく」と説明する。
　だが人勧は概して高い。そして地方も、それに準じて横並びで決められるのが実態。人勧と民間給与の乖離が、そのまま格差になってしまう。
　折しも昨年は、政府・民主党と人事院の駆け引きの末、公務員給与の削減が先送りされた。「お給料はやっぱり減ってしまうんでしょうね……」（大阪市役所職員）と橋下市長を迎える大阪市役所ではため息が漏れる。

2201：チバＱ：2012/02/21(火) 22:42:11
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004829743.shtml
日の丸条例提案　尼崎市会の最大会派　
　尼崎市会（定数４４、欠員３）の最大会派「新政会」（１１人）が、２０日開会した市会定例会に、市内の学校や公民館など公共施設に「日の丸」掲揚を義務付ける条例案を議員提案した。３月１日の市会本会議で採決される見通し。可決されれば大阪府に続く条例制定とみられる。市会内外から反対意見が出ており、可否の見通しは流動的だ。


　「尼崎市国旗の掲揚に関する条例」案で、学校を含む市の施設で執務時間中、ポールなどに日の丸を常時掲揚することや、市が主催する式典・行事で舞台などに掲げることを盛り込んだ。市会本会議場にも、議長席の背面に掲揚する。罰則は設けず、４月からの施行を目指す。

　同会派の議員は提案理由で「次代を担う子どもらに、諸外国の国旗も含めて尊重する態度を育むため」と説明。反対議員からは「過去の戦争への反省もなく、大阪に便乗した提案だ」「学校の国旗に関する教育に、外から介入する形になる」などの意見が相次いだ。

　条例案に反対する市民団体は、市庁舎前で横断幕を掲げるなどして抗議した。（横田良平）

(2012/02/20 22:49

2202：チバＱ：2012/02/21(火) 22:46:22
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000348-yom-pol
市議会議長、辞意…起立議員少ないのに可決
読売新聞 2月21日(火)11時10分配信

　大阪府東大阪市議会の平田正造議長は２０日、１２月議会で動議の採決の際に賛成した議員数を数え間違えるなどしたため流会となった責任を取り、辞職することを明らかにした。

　市議会運営委員会で「議決でミスした件や、流会になったことなどによる結果責任を取りたい」と述べた。

　平田議長は１２月議会最終日の昨年１２月２１日、議事進行に関する動議の採決で、起立した議員が過半数に達していなかったにもかかわらず、「起立多数で可決」と宣言。直後に複数議員が反発し、流会となった。

　その結果、補正予算案など５９議案が廃案となり、市は補正予算案などを専決処分した。
2203：チバＱ：2012/02/22(水) 20:54:31
>>2185
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120222/plt1202221556004-n1.htm
大阪市交通局長に不採算事業バッサリの「リストラの鬼」就任2012.02.22
　大阪市の橋下徹市長は就任以来、「役人天国」と呼ばれた大阪市の改革を声高に訴え、職務命令に従わない職員の排除、優遇されすぎている公務員給与の見直しなどを打ち出してきた。

　2年連続で最低評価を受けた職員などを分限免職の対象とする「職員基本条例案」の法制化を衆院選に向けた公約「維新八策」に盛り込み、大阪のみならず中央政府にも公務員改革要求を突きつけた。

　その姿勢を目の当たりにして、「駆け込み退職者」が急増している。3月末の早期退職希望者は、昨年比2倍の650人に上る。

　今月7日には、大阪市は職員給与の平均7.2％カットで、労使交渉が妥結した。市の7労組を束ねる大阪市労働組合連合会（市労連）は、「不満はあるが、これ以上の譲歩は難しい」と苦渋の決断を強調し、橋下氏に白旗を揚げた。

　攻勢の手は緩めない。妥結後の会見で、橋下氏はある部局の名前を挙げた。

　「交通局や環境局の現業職員、約1万2000人の給与も民間並みに見直す」

　橋下氏が公務員改革の“最大の標的”に定めているのが、市営地下鉄や市バスなどを運営する市交通局だ。前述した早期退職希望者650人のうち、交通局の希望者は217人と他部局に比べて突出して多い。

　宣言通り、9日に橋下市長は交通局改革に本格的に乗り出した。市交通局のトップとなる交通局長に、京福電鉄（京都市）の藤本昌信・副社長を招聘することを発表し、「民間経営の手法を徹底してほしい」と、将来の民営化を明言した。

　藤本氏は関西の電鉄業界では「リストラの鬼」として知られる。

　在阪の経済誌記者がこう解説する。

　「京都大学卒業後、京阪電鉄から子会社の京福電鉄に出向。2009年に副社長に就任して経営改革に大ナタを振るい、約30年ぶりに株式の復配を達成した。赤字のバス路線など、不採算事業はバッサリ切る。常務時代には赤字路線を全線同一料金にするという実質的な値上げを実現し、危機を乗り切った」

　柔道5段の猛者にして、即断即決の経営判断の持ち主。橋下氏の交通局改革のキーマンであることが想像できるが、最大の抜擢理由は別にあるという。

　藤本氏は京福電鉄で人事・労務畑を歩んできた労務管理のエキスパート。人事部長や管理本部長などを歴任し、10数年にわたり労働組合との折衝にあたった。橋下氏も会見でこう述べている。

　「藤本さんは、組合との関係や労務管理に長けていると聞いている。橋下のようなやり方ではなく、真摯なやり方で管理をする方だとの評判だ」

　実際、京福電鉄労組からの評価は意外なほど高い。

　「我が社が経営危機から脱却できたのは、賃金カットやクビ斬り一辺倒ではなく、業績を伸ばして切り抜けるという藤本さんの経営方針が大きい。もちろん、無駄な人件費には厳しく対応されたが、こちらの話に聞く耳を持たない人ではなかった。我々としても失うのは惜しい人です」（同電鉄労組幹部）

　※週刊ポスト2012年3月2日号

2204：チバＱ：2012/02/22(水) 20:58:04
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120221-OYT1T00298.htm
市と市議が提訴合戦…治療費等巡り真っ向対立
　兵庫県小野市の中井澄夫・市議（５９）が、同市民病院（同市中町）での治療費など約４２８万円を滞納しているとして、同市は３月の議員報酬から仮差し押さえを行うことを決めた。


　市側は中井市議に支払いを求めて地裁社支部に提訴し、１月に勝訴したが、中井市議は「医療過誤があり、医療費を差し引くべきだ」と反論。２月１５日付で大阪高裁に控訴している。

　蓬莱務市長が２０日の定例記者会見で明らかにした。

　市などによると、中井市議は初当選（昨年４月）する前の２００７年４月、腹痛を訴えて同病院に入院。大腸がんと診断され、１０年９月までの間、手術や抗がん剤治療などを受けた。

　しかし医療費など計約４２８万円を支払わず、督促にも応じなかったため、市は支払いを求めて地裁社支部に提訴。同支部は今年１月３１日、中井市議に市に全額支払うよう命じた。

　一方、中井市議は「看護師による導尿行為のミスで腸に穴が開くなどした。治療費から差し引くべきだ」などと主張し、大阪高裁に控訴。

　これに対し市は「医療費の未納と医療過誤を同一に論じるのはおかしい」とし、未納分を仮差し押さえすることを決めた。３月から議員報酬（月額４０万９０００円）と政務調査費（同２万円）、年２回の期末手当を対象にする。

　蓬莱市長は「市議であろうと、高額の医療費の未払いを許すわけにはいかない。粛々と仮差し押さえを進めていく」としている。

　中井市議は県警の元警察官で、昨年４月の市議選に無所属で出馬し、初当選を果たした。市の仮差し押さえについて「司法でも決着していない問題について、市が強硬手段に出るのは許せない」と話している。（今村正彦）

（2012年2月21日16時47分 読売新聞）

2205：名無しさん：2012/02/24(金) 08:37:48
維新の会が議会に進出する以前に議員が、こういった振る舞いをしていなかったかどうかも気になるところ。それは、さておき、あんまり苦労しないで選挙を風で乗り切ると必ず自分の力を過信して調子に乗るのが出てくるどこも一緒だな。虎の居を狩る何とかなのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000059-yom-pol
橋下市長が謝罪…「維新議員、程度悪い」職員直訴
読売新聞 2月24日(金)8時2分配信

　「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。

　「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に２３日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も２４日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。

　橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。

　問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、（要求などが）露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか？」と疑問を投げかけた。

　さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「市長のお考えを理解されているのか、甚だ疑問を感じることが多いです。この実態を国民が知ったら、あきれるでしょう。与党の議員から改めてもらわないと、昔ながらの議会のままで何も変わらない」と訴えている。

　これに対し、橋下市長は「議員の態度振る舞いについては申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」と返信。関係部局にも早速、改善策を指示したという。

2206：チバＱ：2012/02/24(金) 22:03:20
不当に労働してないくせに偉そうなことを…
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202230019.html
「不当労働行為の恐れ」　大阪市職員アンケートで府労委2012年2月23日

　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。

　府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。

　市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。

　これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し１３日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。

2207：チバＱ：2012/02/24(金) 22:24:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000272-mailo-l29
大和郡山市土地公社所有地：時価は簿価４億円の１％　バブル期に矢田町で取得　／奈良
毎日新聞 2月24日(金)15時5分配信

　大和郡山市土地開発公社所有地の中で、時価が簿価の１％程度の物件があることが分かった。バブル期の約２４年前に福祉施設用地として約２億５１６２万円で取得した矢田町の土地６９５７平方メートル。利息などが約２億円積み上がり、１０年度末の簿価は約４億４８２３万円に達するが、１０年の相続税路線価は１００分の１以下の約３０５万円。事業化の可能性はなく、道路に面していない土地で、売却の見通しもない。
　公社は金融機関からの借り入れで公共事業用地を先行取得するのが主な業務。簿価は用地費や取得経費に利息等を加えた額で、市は通常、簿価で土地を買い戻し、公社はその代金で金融機関に借入金を返済する。しかし、買い戻しができないと、利息が増えていく。一方、相続税路線価は一般的に実際の取引価格より２割程度低い額とされる。
　大和郡山市が土地開発公社経営検討委員会に提出した資料によると、矢田町の土地は県立大和民俗公園の隣接地で、８７（昭和６２）年１２月、現在の路線価の約８２倍の１平方メートル単価３万６０００円で取得した。民俗公園との一体活用も視野に、総合福祉施設用地の一部とする計画だった。
　しかし、バブル崩壊もあり、取り付け道路用の用地買収や道路整備、上下水道の整備などの費用面で事業化は見送られ、長期保有地になった。
　その他、公営住宅用に７３年１月に取得した千日町の土地約１ヘクタールの簿価約６億２６５９万円のうち、利息等が約４億７９１８万円を占めるケースもあった。
　検討委は公社解散を市に提言する方針を決めており、提言書をまとめ、５月ごろに上田清市長に手渡す。
　提言に従えば、借入金返済など公社整理のため、市が１３年度に発行する第三セクター等改革推進債は６０億円規模になる見込み。市民の税金などを使い、１０年か１５年かけて返済する。【熊谷仁志】

２月２４日朝刊

2208：チバＱ：2012/02/24(金) 22:28:54
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120224/osk12022402080002-n1.htm
りんくう用地　不適切な契約延長　府・事業者口頭のみで１０年超　大阪
2012.2.24 02:08
　関西国際空港対岸で府が開発を進めてきたりんくうタウン商業ゾーンの事業用地をめぐり、買い取りを予定しながら契約を延期していた民間企業との間で、府が１０年以上にわたって文書を交わさず口頭で期限延長を認めていたことが２３日、府監査委員の監査結果でわかった。土地は現在も更地のまま。府監査委員は「公平性の観点から疑義が残る」と指摘している。

　監査結果などによると、この企業は平成６年に同ゾーンの土地３千平方メートルの購入について府と仮契約。７年３月までに本契約を結ぶ予定だったが、景気の悪化で期限延長を繰り返していた。府は、当初は覚書を交わすなどしていたが、１２年３月から２３年５月までは文書を作成せずに口頭で延長を認めていた。

　府タウン推進室は、事業化に向けて土地活用方式の変更や売却用地の変更などを企業側に働きかけてきたとしているが、これについても覚書などはない。

　府監査委員は「土地が定期借地などで活用されていれば一定の収入があったはず」と指摘。これに対し、同室は「文書を残していなかったのは問題だが、容易に活用できる土地でなく、本来得られた収入を得ていなかったという状況とは違う」と反論している。

2209：チバＱ：2012/02/27(月) 00:42:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000566-san-l27
大阪市、何と４割弱減提示へ　市バス運転手給与
産経新聞 2月26日(日)22時59分配信

　大阪市の橋下徹市長が現業職員の給与を民間並みに引き下げるよう指示したのを受け、市交通局が、市バス運転手の給与を４割弱カットすることを盛り込んだ職員給与規定の改定案をまとめたことが２６日、明らかになった。４月からの実施を目指すが、改定には労使間の妥結が不可欠で、難航が予想される。

　交通局によると、市バス運転手の平均年収は、関西の同業５社（５４４万円）より３・５割高い７３９万円。一方、市バス事業の経常損益は２８年連続の赤字で、累積赤字は平成２２年度決算で過去最高の６０４億円に達している。

　交通局は、厚生労働省が業種ごとの賃金水準をまとめた調査結果をもとに削減案を検討。バス運転手の平均年収は３０％台後半の削減率となる４５０万円前後とするのが妥当と判断した。

　市営地下鉄運転士など鉄道部門の職員の平均給与も、私鉄５社平均（６６４万円）より１割高い７３４万円だが、民間水準と大きな開きがないため、数％の削減にとどまる見通しだ。

　ただ、地方公営企業である交通局職員の給与改定では、条例改正は必要ないが、労使交渉での妥結が条件となる。組合側の反発は必至で、改定実現までには曲折がありそうだ。

2210：チバＱ：2012/02/27(月) 00:51:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000177-mailo-l25
関西広域連合：「連合議員差し替えも」　加入巡り、自民県議団けん制　／滋賀
毎日新聞 2月25日(土)14時30分配信

　関西広域連合の政令市加入を巡り、自民県議団の三浦治雄代表は２４日、県議会が連合議会の議席配分を分離審議するよう求める意見書を賛成多数で可決したことを受け、「意見書に沿った言動ができないのであれば、連合議会議員の差し替えも考えないといけない」との考えを示した。
　同日あった会派代表者会議で発言した。連合議会には自民、民主両会派から１人ずつ出しており、三浦代表の発言は意見書案に反対した民主会派をけん制したとみられる。民主側は「数が多い会派が決めたことに何も言えなくなる」とし、公明会派も「今後はもっと早く情報を伝えて意見集約してほしい」と注文した。【姜弘修】

２月２５日朝刊 .

2211：わぁ：2012/02/27(月) 13:38:59
>>2204 なんかクソ市長の支配下のもと、組織ぐるみで隠してる事があるそうだね。汚い話しだ。だれかあの独裁市長を引きずりおろしてくれぇぇ

2212：チバＱ：2012/02/27(月) 21:36:17
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00970.htm

橋下市長、自らの給与４２％カットを提案へ



　大阪市の橋下徹市長は２７日、月額１４２万円の市長給与について、自らの在任期間中、４２％カットし、８２万円とする条例案を２８日開会の市議会定例会に提案する考えを明らかにした。

　現在は３０％カットの９９万円だが、橋下市長の意向で松井一郎・大阪府知事の支給額より低くするため、カット率を上積みする。１期４年務めた場合の退職手当（３９５３万円）も、削減幅を現在の５０％から８１％に引き上げ、７５１万円とする。

　松井知事は給与の削減条例案を府議会に提案しており、成立すれば月額９１万円、退職手当は７８０万円となる。橋下市長は、「府民の代表の知事より、市長の方が高いなんてあり得ない」として、知事より下げるよう指示していた。

（2012年2月27日21時06分 読売新聞）

2213：チバＱ：2012/02/28(火) 21:29:43
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120228-910177.html
酒気帯びで物損事故のバス運転手懲戒免職記事を印刷する
日記を書く

　大阪市交通局は２８日、酒気帯びで自家用車を運転し物損事故を起こしたとして、市営バスの男性運転手（４８）を懲戒免職にしたと発表した。男性は事故を隠したまま２日間、市営バスを運転していた。

　交通局によると、男性は休みだった１月６日、自宅で缶ビール２本を飲んだ後、同市住之江区で追突事故を起こした。当時、呼気１リットル当たり０・２５ミリグラムのアルコールが検出されたが、運転免許停止などの行政処分はまだ受けていないという。

　男性は上司に事故を報告せず同１１日と１２日、市営バスを運転。同２３日に住之江署で事情を聴かれた後に職場に連絡して事故が発覚した。（共同）

　［2012年2月28日13時54分］

2214：チバＱ：2012/02/28(火) 21:41:56
>>2072
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00818.htm
大阪市２部局、前の庁舎へ逆戻り案…橋下氏検討

　橋下徹大阪市長が、市の「ゆとりとみどり振興局」の観光・文化部門と入札・契約業務を担う「契約管財局」の大阪府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）への移転を検討していることがわかった。

　府と市の一体化を進めるためとするが、両局は１〜２年前、数億円の引っ越し代を使って旧ＷＴＣから退去したばかり。同庁舎の空き室を埋めようとの狙いも透けて見えるだけに、引っ越しの繰り返しに批判が予想される。

　同庁舎は、府が一昨年６月に市側から購入し、現在は府職員約２０００人が働く。府と市の広域行政を一元化する「府市統合本部」が置かれ、橋下市長は大阪都実現のためのシンボルタワーと位置づける。

　府の観光・文化行政を担う府民文化部も入居しており、同振興局の観光・文化部門（職員約１６０人）を現在入居する市中央卸売市場（大阪市福島区）から移すことで、まずは府市合同で大阪の観光戦略を描く態勢を整える方針だ。

　一方、契約管財局（同約１８０人）は現在、市の土地信託事業で建設した同市港区の複合ビルに、事実上の経営支援のため入居しているが、同事業の失敗で支援の必要性が薄れ、移転先に同庁舎が挙がっている。

（2012年2月28日18時58分 読売新聞）

2215：チバＱ：2012/02/28(火) 23:52:24
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00868.htm
橋下氏、公明に秋波…条例成立なら選挙協力

ＣＭ大阪市議案賛否改二０２２８夕社　大阪市議会（定数８６）の２月定例会が２８日午後、開会した。

　橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本２条例の成立にこだわりを見せるが、市長与党の大阪維新の会（３３人）は過半数に満たず、第２会派の公明党（１９人）の動向が焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。

　「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」

　１７日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。

　会談では公明側も、次期衆院選で候補者を立てる大阪、兵庫両府県の６小選挙区を念頭に、維新を率いる橋下氏に支援を求めた。橋下氏は「わかっています」と応じたが、双方とも具体的な選挙協力には踏み込まず、「腹の探り合い」（橋下氏周辺）で終わったという。

　その後、橋下氏は公明との連携について「職員、教育両基本条例案で、どういう判断をしていただけるかだ」と述べ、選挙協力の条件を提示。公明市議団は昨年９月、維新が議員提案した同様の条例案に自民、民主系会派などと反対し、否決させた経緯があり、「賛成できるかどうかは、条例内容の調整次第だ」（市議団幹部）としている。

（2012年2月28日23時29分 読売新聞）

2216：チバＱ：2012/02/29(水) 21:27:31
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001202290003
白浜町長、療養延長へ
2012年02月29日


◎４月末まで


　病気療養を理由に１月末から休んでいる水本雄三・白浜町長（５８）が、休みを４月末まで約２カ月間延長する意向を町議会や町幹部に伝えた。町長は２７日に復帰する予定だったが、主治医に「うつ状態の治療継続が必要」と診断され、出勤していないという。熊崎訓自（くんじ）副町長が引き続き職務代理者を務める予定。


　２８日に熊崎副町長が町役場で会見し、水本町長の「大変心配をおかけし、申し訳ありません」というコメントを読み上げた。２７日に串本町内にいる水本町長に会ったという熊崎副町長は「今月末に戻ってきてくれるものと信じていた。まさかこんなことになるとは」と困惑した様子で話した。水本町長は快復後に職務に復帰する意向だという。


　水本町長は１月２６日の臨時議会終了後に体調不良を訴え、２月１日から串本町内で療養をしている。（千代明弘）

2217：チバＱ：2012/02/29(水) 22:54:52
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00589.htm
橋下市長が赤字補填打ち切り、市バス給与ピンチ



.　赤字が続く大阪市のバス事業で、橋下徹市長が地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)を打ち切ったため、４月時点で約３０億円の資金不足に陥ることがわかった。


　このままでは同月以降、バス運転手ら約９００人の給与や早期退職者約１２０人への退職金が不払いとなる可能性もある。交通局は回避策として、異例となる民間銀行からの緊急借り入れを検討しており、２９日午後、橋下市長と協議する。

　交通局によると、バス事業は２０１０年度、単年度黒字の地下鉄事業から約３０億円、一般会計から約２４億円を繰り入れたが、１５億円以上の赤字を計上、累積赤字は６０４億円と過去最悪を更新した。１３９路線のうち、黒字は３路線のみで、繰入金なしで事業運営するのは困難な状態だ。

　しかし、地下鉄とバスの完全分離を掲げる橋下市長は昨年１２月の就任後、地下鉄事業からの赤字補填の中止を指示。１１年度も約３０億円を繰り入れる予定だったが、今年３月までの約８億円分がストップした。

　３月分までの給与は剰余金を充てて不払いを回避できる見込みだが、４月には資金不足になり、月額約１０億円の給与などと、今年度分の退職金約２０億円の支給にめどが立たないという。

（2012年2月29日16時08分 読売新聞）

2218：チバＱ：2012/03/02(金) 00:08:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120301/t10013414741000.html
大阪市 勤務中にメールで政治活動
3月1日 18時54分
大阪市の特別顧問を務める弁護士などで作る調査チームは、大阪ダブル選挙の際、市の幹部職員が勤務時間中に業務用のメールを使って政治活動をしていたなどとする中間報告をまとめ、発表しました。

調査チームは橋下市長の指示で設置され、市の特別顧問を務める弁護士などが職員へのヒアリングやメールの調査などを行い、１日、中間報告を取りまとめました。
中間報告によりますと、先の大阪市長選挙の際に、市の幹部職員が、勤務時間中に業務用のメールを使って当時の市長と国会議員との面談を調整していたほか、当時の市長の街頭演説の日程などを「総務的な事務連絡」として周知していたということです。また、議員などの口利きの有無を調べるため、採用時に提出された環境局の職員の履歴書を調査したところ、欄外に市議会議員や労働組合の役員、それに市の人事担当の幹部職員の名前などがいったん書き込まれ、その後、消しゴムで消された跡が多数見つかったということです。調査チームの野村修也弁護士は、「中間報告の内容は氷山の一角だ。市役所の職員がすべてのうみを出そうと行動してくれることを期待したい」と述べました。
一方、府の労働委員会から勧告を受けた職員の政治活動などに関するアンケートについては、廃棄を検討していることを明らかにしました。調査チームでは、今月末に最終報告をまとめることにしています。

2219：チバＱ：2012/03/02(金) 00:09:34
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120301/osk12030114350005-n1.htm
市長選で市幹部の決定的不正発覚！　勤務中に庁内メールで「平松氏と国会議員の面談調整」　
2012.3.1 14:20
　大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。

　庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。

　中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松前市長）の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。

　また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書（履歴書）に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。

　野村弁護士は「調査結果は３月末にまとめる。意見には真（しん）摯（し）に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。

2220：チバＱ：2012/03/02(金) 00:19:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000177-mailo-l25
野洲市議会：坂口市議に辞職勧告　「会派を侮辱」と可決　／滋賀
毎日新聞 3月1日(木)13時58分配信

　野洲市議会は２９日開会し、市議会内３会派を侮辱したとして、坂口哲哉市議（６４）に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議に拘束力はなく、坂口市議は辞任しない意向。
　決議などによると、坂口市議は１月１、３日、同市内の地域の新年会で、「野洲ネット」「政友会」「日本共産党野洲市議会議員団」の３会派が昨年結んだ政策協定に触れたビラを配り、各会派を侮辱したとされる。
　坂口市議は議会で「関係者に不愉快な思いをさせた」と陳謝した上で「多くの市民が言っていることをビラにしたもので侮辱ではない」と述べた。
　決議には、議長、坂口市議を除く１８市議のうち、３会派の１１市議が賛成した。【柴崎達矢】

３月１日朝刊


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000049-san-l25
坂口議員の辞職勧告　野洲市議会が可決　「市議計１１人を中傷」　滋賀
産経新聞 3月1日(木)7時55分配信

　野洲市議会が２９日開会し、市議１１人を中傷したとして、坂口哲哉議員（６４）＝１期目＝の辞職勧告決議案が議員提案され、賛成多数で可決した。辞職勧告決議には法的拘束力がなく、市議会事務局によると、坂口議員は辞職の意向を示していないという。

　可決された決議案によると、自民系会派「野洲新風クラブ」に所属する坂口議員が今年１月３日までに、市内各地の集会などで、自民系会派「政友会」と民主系会派「野洲ネット」に所属する市議計８人を名指しして「隠れ共産党＝対話の会」と記した書面を配布。両会派と共産会派「共産党市議団」が昨年１１月に結んだ政策協定が悪であるかのように有権者に告知し、３会派の市議計１１人を中傷したとしている。

2221：チバＱ：2012/03/02(金) 22:17:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000157-mailo-l27

選挙：大東市長選　高齢者介護施設長・岡井氏が出馬へ　／大阪
毎日新聞 3月2日(金)13時58分配信

　任期満了に伴う大東市長選（４月８日告示、同１５日投開票）で、高齢者介護施設長、岡井康弘氏（５４）が１日、無所属で立候補すると表明した。
　岡井氏は奈良県河合町出身。大阪工業大卒業後、８３年から河合町議を３期務めた。９３年の衆院選など国政選挙にも立候補経験がある。９７年からは徳洲会グループの職員として病院などに勤務し、現在は大東市内の同グループの有料老人ホームの施設長。岡井氏は「医療や介護の経験を生かし、夜間の乳幼児救急医療体制の充実や高齢者の孤独死ゼロを目指す」と話した。
　同市長選では、現職の岡本日出士氏（７６）が今期で引退の意向を示し、市民団体代表の円若正彦氏（６７）、建設会社社長の東坂浩一氏（４８）が出馬表明している。【牧野宏美】

３月２日朝刊

2222：チバＱ：2012/03/02(金) 22:19:09
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20120301-OYT8T01161.htm
副知事３人　大阪並みに



復興１期限定「職員増を優先」の声も

　県は、現在２人の副知事を２０１２年度から１人増やすとする条例改正案を県議会に提案した。台風１２号災害からの復旧・復興を担当するとしており、可決されれば県では初めての３人態勢になる。関西では大阪府と並ぶ人数だ。（佃拓幸）

　荒井知事が２月１５日の記者会見で「復旧・復興の円滑な推進と県南部振興の促進に向け、態勢を強化したい」と述べて明らかにした。１４年度までと定めた「集中復旧・復興期間」をふまえ、１期４年に限る。

　県幹部の１人は「復旧・復興は土木や農林、観光など幅広い分野にまたがる。小さい県なので３人は多いと言われるかもしれないが、この仕事への決意を内外に示す意味もある」と話す。

　県によると、副知事を３人以上置くのは昨年１０月現在で全国６都道府県。東京都・愛知県が４人、北海道・新潟県・大阪府・福岡県が３人と大半は大都市圏だ。一方、同じく台風１２号で被災した和歌山県は１人。定数は２人だが、担当者は「１人で足りている」と語る。

　現在いる奈良県の副知事２人は、ともに内部から登用した。奥田喜則氏（６３）が総務部や産業・雇用振興部などを、稲山一八氏（６１）が地域振興部や土木部などを担当する。３人目の人選について、荒井知事は内部と国などの外部、ともに含みを持たせた。

　反応は様々だ。知事の説明に理解を示す県議がいる一方、「被災地が大変なのはわかるが、だから副知事がもう１人必要とは言い切れない。副知事を増やす余裕があるなら、職員をもっと増やすべきだ」という声も上がる。

　副知事の給料は０３年から５％カットを続けており、カット後の月額は８９万９６５０円。ボーナスなどを含めた年額は１５４１万円に上り、２０％カットする大阪府と同じ水準だ。

　県は１２年度、被災者の生活再建や観光などの産業立て直しを支援する「ふるさと復興協力隊」（２０人）を被災地に配置する。１人あたりの事業費は３５０万円。３人目の副知事の年収は４人分以上にあたるだけに、選ばれる人のその後の仕事ぶりにも注目が集まりそうだ。

　牛山久仁彦・明治大教授（地方自治論）は「組織の意思決定機能を強化するという面では評価できる。ただ、一般職ではなく報酬が高額の特別職を増やす是非は結局、誰がなるかで判断されるだろう」と話す。

（2012年3月2日 読売新聞）

2223：チバＱ：2012/03/03(土) 10:31:32
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120303-OYO1T00236.htm?from=main3

職員リストで告発応酬…労組「偽造」、維新「データ流出」
　昨年１１月の大阪市長選を巡り、市の職員労組名義で前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）は２日、「リストは何者かが偽造した」として、私文書偽造・同行使などの容疑で大阪地検に告発した。内部告発者からリストを入手したとして市議会で追及した大阪維新の会市議団も同日、「市の内部データの流出があった」として、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で被疑者不詳のまま地検に告発する方針を決めた。

　問題のリストは、維新市議団が２月６日に公表した。同局職員１８６７人分の氏名が書かれ、大交が前市長を支援するために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の配布、回収状況をチェックする欄があり、市内部だけで使う７ケタの職員番号が使われていた。

　維新幹部は「市の内部調査を待っていたが、大交が告発した以上、捜査機関に真実を解明してもらいたい」と話した。

（2012年3月3日 読売新聞）

2225：チバＱ：2012/03/03(土) 10:33:01
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120302-OYT1T00598.htm
大阪・茨木市長選に維新系６７歳市議出馬へ
　４月１日告示、８日投開票の大阪府茨木市長選で、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）の地元府議やみんなの党関係者が、現職市議の木本保平氏（６７）（１１期目）を擁立する方針を固めた。

　３日に出馬表明する。維新とみんなの党に推薦要請するという。

　維新の松本利明府議らは当初、公募で候補者を選定する予定だったが、適任者がいないとして断念。市議会会派「維新の会・みんなの茨木」（５人）所属の木本氏の擁立が固まった。

　同市長選には、市議の山下慶喜氏（５９）、医師の吉野宏一氏（４４）が、いずれも無所属で立候補する意向を表明。現職の野村宣一市長（７０）は引退する。

（2012年3月2日17時25分 読売新聞）

2226：チバＱ：2012/03/03(土) 10:35:32
http://www.naranichi.co.jp/20120302ne5126.html

桜井副市長前市長の側近登用へ　改革のはず…市民落胆
　桜井市の松井正剛市長が、きょう２日開会される市議会３月定例会で、前副市長の箕輪周治氏を再び副市長に登用する人事案件を提案することが分かった。しがらみのない市政への刷新を掲げて付託を受けた松井市長が、わざわざ谷奥昭弘前市長の側近を登用する理由は何か。クリーンな改革に期待していた市民からは、疑念や落胆の声が聞かれる。
　松井市長は昨年11月の市長選（投票率54・62％）で、改革や市政刷新を期待する市民から１万８０９３票を獲得。再選を目指した谷奥氏に１万票近くの大差をつけて当選した。
　副市長人事に白羽の矢が立った箕輪氏は市の元総務部長で、平成22年10月から谷奥氏の任期満了日の昨年12月１日まで副市長を務めた。市長選では谷奥氏の選挙事務所に出入りし、決起集会の動員にも協力。松井氏とは〝反目〟の関係にあった。［03月02日］

2228：名無しさん：2012/03/05(月) 12:35:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000116-yom-soci
前大阪市長支援リストの怪…誰が何のために？
読売新聞 3月5日(月)7時20分配信

　昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。

　作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。

　リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。

　非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

　杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており、信ぴょう性は高い。労組が組織ぐるみで市長選に関与した疑いがある」と話していた。

　しかし大交は、人事担当者らしか知らない職員番号が記されていることなどを挙げ、「組合員が知らないデータを組合が入手できるはずがない。偽造だ」と関与を否定。さらに、▽海外派遣中の職員も「カード回収済み」と記入▽活字の書体が、大交が使っているものと異なる――などの不審点もあるといい、大交幹部は「我々と交通局に反感を持つ人物が作成したのではないか」といぶかる。

　交通局の幹部職員も「リストには、非組合員の管理職と組合員が混在するなど不自然な点が多い」と信ぴょう性を疑う。このため、維新市議らは「誰が作ったかは分からないが、市内部の職員データが作成者に漏れたのは事実だ」として作成経過の解明のため、地方公務員法（守秘義務）違反容疑での告発を決めた。

2229：名無しさん：2012/03/05(月) 12:38:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000523-san-l27
「職員採用後のいれずみ狂っている」　橋下市長が憤慨
産経新聞 3月5日(月)12時23分配信

　大阪市の橋下徹市長は５日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後にいれずみをして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。

　橋下市長は「昔にいろいろな事情でいれずみをし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後のいれずみはおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。

2231：名無しさん：2012/03/06(火) 22:47:02
http://www.asahi.com/politics/update/0306/OSK201203060082.html
知事のいぬ間に不祥事通報窓口廃止　大阪府、近く復活へ
　大阪府職員らによる法令違反の情報を受け付ける府の「外部通報窓口」が、昨年１１月８日に廃止されていたことがわかった。橋下徹前知事が大阪市長選へ出馬するために辞職した直後で、知事が不在の時期だった。担当課は「代替手段ができた」と説明するが、松井一郎知事は「不適切な対応だった」として窓口の復活を指示した。

　６日の府議会の質疑で明らかになった。

　通報窓口は、府民から府の法令違反に関する情報を受け付けるため、橋下前知事が２００８年１１月に設置。外部の弁護士や府法務課が窓口となり、約３年間で電話や手紙による情報約１３０件が寄せられた。しかし、法務課は「府の業務と無関係の情報も多く、昨年１月から全部局で府民の声の受け付けも始めた」とし、窓口は不要と判断。１１月８日に廃止したという。

2232：チバＱ：2012/03/06(火) 23:19:12
>>2221
岡井康弘

奈良2区
■2000年選挙得票

　 1　　滝実　　　　　　　自由民主党　　前　　　 　　 71,146　　当選
　 2　　中村哲治　　　　　民主党　　　　新　　　 　　 63,707　　比例区当選
　 3　　伊藤正明　　　　　日本共産党　　新　　　 　　 26,546　　
　 4　　岡井康弘　　　　　自由連合　　　新　　　 　　　6,418　　

■1996年選挙得票

　 1　　滝実　　　　　　　自由民主党　　新　　　 　　　65679　　当選
　 2　　鎌田博貴　　　　　新進党　　　　新　　　 　　　45837　　
　 3　　宇賀神せつ子　　　日本共産党　　新　　　 　　　24476　　
　 4　　田中惟允　　　　　民主党　　　　新　　　 　　　17513　　
　 5　　岡井康弘　　　　　自由連合　　　新　　　 　　　 5641

2233：チバＱ：2012/03/07(水) 22:52:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120307/lcl12030722200004-n1.htm
組合の人事介入明白に　大阪市交通局、調査結果を中間報告
2012.3.7 22:18

不適切な労使関係があったことを報告し、謝罪する大阪市交通局幹部（高瀬真由子撮影）
　大阪市交通局（職員約６８００人）は７日、不適切な労使関係について局独自で行ってきた調査の中間とりまとめを発表した。管理職に対する匿名アンケートでは、複数の管理職が、人事異動や昇任などに際し組合側と事前に協議したり、意見聴取の内容を受け入れたりしたことがあると回答。これまで労使双方が否定してきた「組合による人事介入」の存在が明白になった。また、業務用の庁内メールの表題に関する検索調査では「動員」「演説会」など選挙活動をうかがわせる言葉を含む表題が約７００件確認された。

　大阪市職員の労使関係や服務規律をめぐっては、市特別顧問の野村修也弁護士らでつくる第三者チームも調査し、組合側に対する不適切な便宜供与の存在も明らかになった。橋下徹市長は「末期的症状だ。さらに調査する」としている。

　交通局によると、管理職約２４０人に対するアンケートは、平成２２年１月〜先月末を対象期間として実施。人事異動に関し、組合側に対して事前に異動候補者の名簿提示や口頭によって説明・協議したとの回答は４５人（対象全体の約２割）にのぼり、２５人（同約１割）が組合側の意見を受け入れたと答えた。同様に管理職昇任についても、１７人が事前に協議し、１０人が受け入れたと回答した。

　一方、庁内メールの調査は、昨秋の市長選を挟んだ今年１月末までの４カ月間について実施。この結果、表題に含む言葉として「動員」は５１１件、「演説会」は１０９件にのぼり、中には「個人演説会割り振り」「駅構内でのビラ配布について」など、露骨に選挙活動に関わる表題のメールもあった。

　交通局は、市側の専権事項となる人事に組合が関与していたことについて「業務を円滑に進めるためには、組合の意見を聴くこともやむを得ないとの認識があった。管理体制の甘さがあったと深く反省している」としている。

2234：名無しさん：2012/03/08(木) 12:46:10
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120302ddm005010095000c.html
橋下スタイル：／上　船中八策、メールで即決　側近「出してみたら、お化けに」
　わずか１０枚の紙が国政を揺さぶっている。橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に向け、作成した政権公約「船中八策」の原案だ。「日本再生のグレートリセット」をうたい、首相公選制や参院廃止など統治機構改革まで踏み込んだ。橋下氏は衆院選での連携の条件として、各党に船中八策への賛同を迫っている。

　既成政党は距離を測りかね、右往左往している。参院議員の輿石東・民主党幹事長は「そう簡単にはいかない」と不快感を示し、自民党の石原伸晃幹事長も「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と慎重。しかし、世論の期待を受ける維新を真正面から批判できず、民主党幹部は「触らぬ神にたたりなしだ」ともらした。

　昨年１１月の大阪府知事・大阪市長選を制した橋下氏は、持論の大阪都構想の実現に向け、当初、２段構えの国政進出を描いていた。まずは既成政党に都構想実現への協力を求め、応じなければ独自候補を擁立。しかし、次第に、維新独自で候補者を大量に立てる主戦論に傾いていく。

　「既成政党を支援しても選挙で利用されるだけで改革が実現できない」

　橋下氏ら維新幹部が想起したのは、道州制などを掲げ、９２年に発足した「平成維新の会」の二の舞いにならないかという懸念だった。評論家の大前研一氏が率いた同会は、９３年衆院選で政策理念に賛同する既成政党の候補者を支援し、大量当選させた。しかし、改革の実現を見ないまま解散に追い込まれた。

　自前で候補者を大量に立てるなら、政権公約が必要になる。橋下氏は昨年末から、維新政調会長の浅田均・大阪府議会議長らにメールを送り、「維新と言えば五箇条の御誓文だが、その形を作ったのは坂本龍馬が起案した船中八策だ」と書いた。浅田氏は「８本のアジェンダを作って、その下に具体的な政策が入るイメージかな」と返信。橋下氏と浅田氏のメールのやりとりが続き、積み上げた政策は９２項目に及んだ。

　１月１８日夜、橋下氏は松井一郎・大阪府知事や浅田氏ら維新幹部と大阪市内で会い、「『地方から国を変える』を掲げてきたが、今の国政では何も変わらない。この国を変えるのなら今しかない」と高揚した様子で語った。橋下氏が目標議席について「インパクトがある数字が必要だ」というと、松井氏らは「２００（議席）でしょ」と勢いづいた。

　「現行の年金制度はいったん清算。リセットして新たな年金制度を作る」。２月１３日夜、大阪市内のホテルで行われた維新の全体会議。所属議員約１００人を前に、橋下氏は口頭で「船中八策」の骨格を説明し、「現実の政治・行政を動かす社会制度を変えていく」とぶちあげた。

　政策を立案する際、党政調の会議を重ねる既成政党と異なり、維新はスピード感を重視する。深夜、橋下氏がメールで問題提起をすると、多い時には３０人規模の維新幹部やブレーンが返信し、方針が決まっていく。一方で、国政は衆参で多数派が異なる国会のねじれに加え、消費増税など主要政策を巡り党内すらまとまらない。「決定できる民主主義」をうたう維新と、機能不全に陥った国政は対照的に映る。

　２月２７日夜、松井氏ら維新幹部は大阪市内で、東国原英夫前宮崎県知事と会談した。維新は次期衆院選候補を養成するため、「維新政治塾」を３月に開講する予定で、知名度のある東国原氏に講師を依頼した。

　国政進出へ着々と準備を進める維新。橋下氏のブレーンは船中八策の原案をこう振り返った。

　「日常のメールのやりとりをかき集めて、『結構いいじゃん』という感じでぽっと出したもので、私たちは驚いた。生煮えで出してみたら、ばか受けして、お化けになっちゃった」。話題優先の維新の政策づくりは拙速の危うさもはらんでいる。

　　　　◇　

　次期衆院選をにらみ、橋下氏ら大阪維新の会が存在感を増している。既成政党と一線を画す「橋下スタイル」を探った。

毎日新聞　2012年3月2日　東京朝刊

2235：名無しさん：2012/03/08(木) 12:46:41
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120303ddm005010023000c.html
橋下スタイル：／中　仮想敵攻撃、小泉元首相と共通点　「会話でスパーリング」
　自民党の小泉純一郎元首相にタイプが似ている−−小泉政権時代、竹中平蔵総務相補佐官を務めた元財務官僚の高橋洋一氏は、５年余りの長期政権を担った元首相を思い出していた。２月２１日昼過ぎ、東京都港区のホテル。高橋氏は「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に誘われ、中華料理店で初めて会食した。

　橋下氏は政権公約「船中八策」の原案に盛り込んだべーシックインカム（最低限所得保障制度）や年金の掛け捨て制など、社会保障制度改革について高橋氏の意見を求めた。資料を持たずに現れた橋下氏は一切、メモをとらない。約３時間に及んだ会食後、高橋氏は「小泉元首相と同じように、橋下さんも会話でスパーリングしている感じだった」と、２人の類似点を挙げた。

　実戦方式で行う格闘技練習のようなやりとりを通じ、自分の考えを収斂（しゅうれん）させるのが橋下スタイルだ。知事時代から、思いついた政策を大阪府幹部に一斉メールで流し、検討や調査を指示。府幹部はテレビゲームのキャラクターに例え、「スーパーマリオみたいに、議論を通じて考えを進化させていく」と話す。

　「スパーリング」の手法は直接対話に限らない。「あんた方、何様なんだよ」。昨年２月から始めたツイッターでは、自分に批判的な学者やメディアを厳しくこき下ろしてきた。ツイッターは橋下氏にとって「ストレス発散の手段」。主に深夜や休日に立て続けにつぶやき、フォロワー（発言を追う人）数は約６１万人と、国内の政治家でトップになった。

　小泉元首相は持論の郵政改革などを通じ、党内の抵抗勢力を「仮想敵」に見立てて、対決姿勢を演じてきた。橋下氏も昨年１１月の市長選で対抗馬を支援してきた市職員労働組合に執拗（しつよう）な批判を続ける。全職員を対象にした政治・組合活動に関するアンケート調査が批判されても、「長年、ゆがんだ市役所と組合の関係があった。正そうと思ったら、相当な力を込めないとできない」と反論する。

　「橋下が生きるも死ぬも全て公明党市議の皆さん次第。国政選挙ではできる限りのことをさせていただきたい」

　１月１３日、大阪市内で開かれた公明党大阪府本部の新春年賀会。来賓としてあいさつした橋下氏は市政への協力の見返りに次期衆院選での選挙協力を示唆した。与党にあたる大阪維新の会は市議会で単独過半数を得ておらず、第２会派の公明党を加えると、議会運営が安定するからだ。

　公明党大阪府本部幹部は「実際に会うと、低姿勢で話し上手な好青年。知らない人ならころっとだまされる」と話す。攻撃的な一面と、したたかな別の顔。３年９カ月、橋下氏を見てきた府幹部は「議論をふっかけて反論しないと振り向かない。すり寄ると、相手にしなくなる」と複雑な橋下像を振り返った。

毎日新聞　2012年3月3日　東京朝刊

2236：名無しさん：2012/03/08(木) 12:47:20
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120306ddm005010122000c.html
橋下スタイル：／下　連携「どこでもいい」　「バブル」な支持で既成政党手玉

中央から時計回りに橋下徹氏、石原慎太郎氏、白浜一良氏、前原誠司氏、渡辺喜美氏＝コラージュ・清田万作　「６選挙区の応援をお願いします」

　乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。２月１７日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「２大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。

　公明党は次期衆院選の小選挙区で、計９人の公認候補を立てる。中でも大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は０９年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。

　維新の獲得議席は１１から１２−−支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック（定数２９）の獲得議席を予想したもので、民主党と自民党が各５議席。みんなの党と共産党が各２議席、公明党は４議席で、３の可能性もあった。

　公明党の姿勢に、自民党は警戒感を募らせる。次期衆院選での政権奪還は、公明党との選挙協力が大前提。しかし、関西での自民、公明両党の選挙調整はこれからで、自民党幹部は「自民と維新が対立する選挙区で、公明党はどちらを支援するのか」と不安感を隠さない。

　「俺はお前のことを心配している」

　大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長は２月２７日、大阪市内で民主党衆院議員に会い、こう語りかけた。直接的な言葉はなかったものの、議員は維新への勧誘と受け取った。維新の目指す大阪都構想を巡り、民主党の前原誠司政調会長は橋下氏との会談を重ねるが、党勢低迷で若手議員の動揺は収まらない。ある民主党議員は地元支持者から「離党して維新に行くべきだ」と迫られ、迷っているという。

　中小政党は生き残りをかけて、維新との連携を競い合う。みんなの党の渡辺喜美代表は近く、維新との勉強会をつくる方針。一方、国民新党の亀井静香代表らは石原慎太郎東京都知事を党首に、橋下氏らと連携する「石原新党」結成を模索する。橋下氏のブレーンは「我々はどの政党でもいい。維新の政策を実現できないなら、対抗馬を立てて消えてもらう」と余裕を見せた。

　毎日新聞が３、４日に行った全国世論調査で、維新の国政進出に「期待する」と答えた人は６１％に上る。橋下氏は５日、調査結果について「完全なバブルですよ。うれしい半面、怖い」と記者団にもらした。維新に向かう民意の期待感はまだ実績への評価ではなく、不毛な対立を続けてきた既成政党に対する不信の裏返しにすぎない。「動かない政治」を続けながら、橋下氏にすり寄る各党の姿勢が、政党離れに拍車をかけている。

　　　　　◇

　この企画は高山祐、堀文彦、木下訓明、岡崎大輔が担当しました。

毎日新聞　2012年3月6日　東京朝刊

2237：名無しさん：2012/03/08(木) 12:47:49
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120305mog00m010024000c.html
大阪維新の会：「八策」船中模索　資産課税強化←「富裕層逃げる」反発　普天間移設…方向性決まらず
　大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】

　代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。

　原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。

　しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を海外に移す」と異議を唱え、５日午前も「（導入は）非常に厳しいと思う」と語り、資産課税強化を修正する可能性も示唆した。幹部は「批判を浴びているが、入れざるを得ないかもしれない」と胸中を明かす。

　普天間飛行場の移設問題については、橋下氏が１３日の会合で「避けて通れない」と述べた。しかし、維新幹部の話として、「県外移設を盛り込む」との一部報道が流れると、橋下氏は「外交の話を簡単に話しては駄目だ」と所属議員をメールで叱責した。「基地問題でつまずいた民主政権の二の舞いになる」（幹部）との懸念もあり、方向性は決まっていない。

　各議員団の議論も活発化していない。府議会、大阪・堺両市議会では１２年度一般会計予算案などを審議中で、時間確保が困難だ。

　更に橋下、松井両氏らは次期衆院選で「維新政治塾」塾生を擁立する方針だが、現職の所属議員の出馬を認めていない。府議からは「自分らが国政に出るわけでもないのに、関心はない」との冷めた声も漏れる。

　ある市議は原案について「テレビや新聞で知った」と言う。「いつも（橋下）代表が突然アウトラインを示し、それを議論する。代表の思いつきに皆が巻き込まれる」。橋下氏のトップダウンで突き進んできた維新だが、政権公約への戸惑いも生じている。

2012年3月5日

2238：チバＱ：2012/03/08(木) 23:15:36
http://www.asahi.com/national/update/0308/OSK201203070231.html
労組が人事介入か　大阪市交通局、メール・電話を調査
　大阪市交通局は７日、同局職員を対象に政治活動や労使関係の実態について調べた中間報告を公表した。管理職対象にアンケートし、職員の業務用メールや電話の利用状況を調査。職員労働組合が職員配置や昇格など人事管理に介入したり、メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明らかになった。

　交通局は昨年末から、バス運転手が勤務中に政治活動をした問題をきっかけに調査を開始。今回の結果は労使の癒着や市組織ぐるみの選挙活動を指摘する声を裏付けた形で、同局や労組の姿勢が問われるのは必至だ。一方、橋下徹市長が市特別顧問の野村修也弁護士に依頼した調査とは別途進められたものだが、トップダウンで進む相次ぐ調査には職員の反発も出そうだ。

　管理職アンケートは係長以上の非組合員２３８人に対し、２０１０年１月〜今年２月末の間、労組による人事などへの「不適切な介入」がなかったかを尋ねた。その結果、７６人が組合側に人事異動対象となる候補者の名簿を見せたり、口頭で報告したりしていたと回答。うち２５人は異動について「組合側の意見を採用した」と答えた。

2239：チバＱ：2012/03/08(木) 23:21:12
http://www.afpbb.com/article/politics/2863651/8605483?ctm_campaign=txt_topics
橋下市長「肝心なもの出てない」…交通局と組合


　大阪市交通局が７日公表した内部調査の中間報告で、公用パソコンを使った職員の選挙活動や、職員組合による人事介入が明らかになった。

　２００４年に市全体を揺るがした職員厚遇・ヤミ専従問題の発覚後も是正されていなかった不適切な労使関係。「組織の解体的出直しが必要だ」。橋下徹市長はこう語気を強め、さらなる実態調査と厳正処分を宣言した。

　橋下市長は報道陣に、弁護士らの第三者調査チームが別の不正の証拠を握っているとし、「肝心なものがまだ出ていない」と語った。

　一方、市役所で記者会見した新谷和英局長は「認識が甘かったと深く反省するしかない。大変申し訳ない」と謝罪を繰り返した。

　管理職アンケートでは、労組の人事介入について、「組合支部長に事前に（人事を）耳に入れることが慣例だと聞かされた」など生々しい証言が寄せられたという。新谷局長は「１０年以上前から投書などはあったが……」と言葉を濁した。

（2012年3月8日12時15分 読売新聞）

2240：チバＱ：2012/03/08(木) 23:29:25
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120308-OYO1T00200.htm
大阪市交通局　人事を労組と事前調整　内部調査で判明
市長選関与メールは６８９件
　

職員の選挙活動への関与や、不適切な労使関係について謝罪する新谷和英・大阪市交通局長（中央）ら市交通局幹部（７日、大阪市役所で）　大阪市交通局（職員数約６８００人）は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（大交、中村義男委員長）側と事前調整していたことも判明、不適切な労使関係を自ら明らかにした。橋下徹市長は「相当、根深い。徹底解明し、厳正に処分したい」と述べ、関係者を処分する方針だ。

　昨年１２月、市議会で大交幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため同局が独自調査した。


　市長選前後の昨年１０月〜今年１月に同局の公用パソコン全約３０００台から送信された庁内メールすべてについて選挙活動に関連する用語でメールの表題を検索したところ、〈１〉動員５１１件〈２〉演説会１０９件〈３〉ビラ５８件〈４〉電話作戦１１件がそれぞれ見つかった。

　管理職２３８人を対象にしたアンケートでは、２０１０年以降、管理職が所管する人事異動について、１９人が「異動候補者の名簿を見せた」と回答、うち９人は「労組側の意見を受け入れた」とした。管理職の昇任についても労組に事前相談していた幹部が１７人いたほか、７人が個々の職員の給与や人事評価などの情報を労組に提供していた。

　記者会見した新谷和英局長は「今後はこうした関係を断ち切り、新たな労使関係を築きたい」と謝罪した。

「肝心なものがまだ出ていない」橋下市長
　橋下市長は報道陣に、弁護士らの第三者調査チームが別の不正の証拠を握っているとし、「肝心なものがまだ出ていない」と語った。

　一方、市役所で記者会見した新谷和英局長は「認識が甘かったと深く反省するしかない。大変申し訳ない」と謝罪を繰り返した。

　管理職アンケートでは、労組の人事介入について、「組合支部長に事前に（人事を）耳に入れることが慣例だと聞かされた」など生々しい証言が寄せられたという。新谷局長は「１０年以上前から投書などはあったが……」と言葉を濁した。

　「動員増量中！」「駅構内でのビラ配布について」　職員の公用パソコンからはこんな表題が付いた電子メールが延べ６８９件見つかり、勤務時間中にもかかわらずバス営業所などの事業所から労組・大阪交通労働組合（大交）本部への電話連絡も目立った。

　交通局職員には、地方公務員法の政治活動禁止規定は適用されないが、公用パソコンの目的外使用は服務規律違反だ。平松邦夫・前市長の支援活動に絡むメールとみられ、同局はメール作成者を特定して処分するとともに、電話代も労組側に請求する方針。今回判明した労組側への「ヤミ便宜供与」も見直すという。

　大交が加盟する市労働組合連合会の幹部は、「ショックを受けている。詳しいことがわからないので何とも言えない」と話した。

（2012年3月8日 読売新聞）

2241：チバＱ：2012/03/08(木) 23:29:45
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120308-OYO1T00491.htm
学校文書手書きムダ？　橋下市長ＰＣ作成求める


大阪市立学校で、パソコンでの作成が認められることになった指導要録や卒業証書台帳　大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。

　市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。

　しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効率化は組織運営として当然。今時、手書きでデータ保存なんてあり得ない。社会保険庁はその感覚でとんでもない年金漏れをしでかした。民間では時は金なりです」とし、市教委に改善を求めた。

　学校現場では「子どもたちのために、一人一人丁寧に手書きで作成したい」との声も根強いが、市教委は「手書きに負担を感じている先生も多い」として、パソコンでの作成を許可することにした。

ＰＣ配備３６％
　ただ、市立小中高校の教職員らへのパソコン配備率（昨年３月現在）は３６・６％で、全国平均の９９・２％を大きく下回る。ある小学校教頭は「職員室にはパソコンが１台しかなく、手書きで作成せざるを得ない」と話す。市教委は「学校の耐震工事などを優先したため、配備が遅れている。今後、市長に予算化を求めたい」としている。

　指導要録などの作成方法は、他都市でも対応が分かれている。パソコン配備率が２８・２％の京都市は現在、いずれも原則手書きだ。一方、完全配備されている神戸市では、すでにパソコンでの作成を進めている。

（2012年3月8日 読売新聞）

2242：チバＱ：2012/03/08(木) 23:47:09
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00024.htm
大阪知事の特別秘書、合格者なし…待遇で物別れ

　大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。

　全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。

　特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。

　応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別顧問にもう少し活動を広げて手伝ってもらいたい」と述べた。

（2012年3月6日15時51分 読売新聞）

2243：チバＱ：2012/03/08(木) 23:47:54
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120308-OYT1T01043.htm
橋下市長「人材バンク再就職、徹底的に改める」



　大阪市の橋下徹市長は８日の市議会常任委員会で、職員ＯＢの再就職について「人材バンク制度による再就職が既得権益になっている。徹底的に改めたい」と述べ、再就職先を厳しくチェックする方針を明らかにした。


　大阪府・市の職員基本条例案では、勤続２０年以上の職員ＯＢの外郭団体などへの再就職を原則禁止しているが、退職者の情報と企業・団体の求人情報を集約・仲介する府市の人材バンク制度を活用した場合は、再就職を可能とする除外規定を設けている。

　橋下市長は委員会後、報道陣に対し、「再就職先が（元公務員として）ふさわしいのかをチェックすることが必要」と説明。条例案の中で、職員の処分に関する審査を行う組織として位置づけている「人事監察委員会」を活用し、調査する意向を示した。

（2012年3月8日21時55分 読売新聞）

2244：チバＱ：2012/03/09(金) 21:32:39
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00533.htm
産経新聞「不買」呼びかけの部長、副知事に
　奈良県の荒井正吾知事は９日、臨時記者会見を開き、４月から増員予定の３人目の副知事に、総務省から県に出向中の杉田憲英総務部長（４２）を充てる人事案を県議会に提案すると述べた。

　杉田氏は今年２月１日、インターネットの会員制交流サイト「フェイスブック」で、リニア中央新幹線ルートに関する産経新聞の記事を批判。「奈良県庁総務部長」と記した書き込みで不買運動を呼びかけ、荒井知事に「表現に行き過ぎた面があった」として口頭で注意を受けていた。

　杉田氏は東京大卒で１９９３年、自治省に入省。２００７年から奈良県に出向し、健康福祉部長などを経て昨年７月から現職。

　３人目の副知事の任期は条例案で１期４年とされ、２０１５年度末まで。

　近畿２府４県で３人の副知事を置いているのは大阪府だけで、滋賀県は昨年、２人いた副知事を１人に減らしている。荒井知事は、台風１２号被災地の復旧・復興に対応するため、４月以降、副知事を３人に増やすと表明していた。

（2012年3月9日16時34分 読売新聞）

2245：チバＱ：2012/03/10(土) 00:03:01
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203070083.html
関西広域連合、政令指定市加入に暗雲　滋賀県議会反発2012年3月7日

　大阪市など４政令指定市の関西広域連合への早期加入に暗雲が垂れ込めている。指定市加入に伴う連合議会の議席配分案に滋賀県議会が反発し、規約改正のメドが立たないためだ。設立から１年余り。全会一致で運営される広域連合の弱点が浮かび上がった。

　連合長の井戸敏三兵庫県知事は７日午後、滋賀県議会を訪れて説得するが、過半数を握る自民党県議団は反対姿勢を崩していない。

　大阪、堺、神戸、京都の４指定市は昨年末、広域連合への早期加入を表明。連合議会は２月、定数を現行の２０から２９に増やし、人口規模に応じて大阪市に２議席、他の３市に１議席ずつを割り当て、指定市のない４県も１議席ずつ増やす案をまとめた。

　ところが、滋賀県の自民党県議団は「指定市人口を府県人口と二重に数える大都市偏重の案だ」などと反発。指定市加入と議席配分を分離して各議会で審議するよう求める意見書を、連合長あてに提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120309-00000264-mailo-l25
関西広域連合：議席配分　県議会全協で自民「１票の格差」も焦点　／滋賀
毎日新聞 3月9日(金)15時58分配信

　県議会は８日、政令市の関西広域連合加入に伴う議席配分問題について全員協議会を開いた。連合議会の新たな議席配分案に反発する自民県議団は、同案の審議に当たり「ダブルカウントと『１票の格差』が焦点」との見解を示した。
　この問題では、井戸敏三連合長（兵庫県知事）が７日、滋賀県議会の意向を尊重し、同議会に限って政令市加入と議席配分の議案を分離する方向で調整する考えを表明。全協では、他府県に既に提案されている議案について説明された。
　自民側は議席配分案について、府県と政令市の人口のダブルカウントと「１票の格差」の解釈を審議のポイントに挙げた。議案は１６日までに今議会で提案される見通し。【姜弘修】

３月９日朝刊

2246：チバＱ：2012/03/11(日) 12:41:51
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120309-OYT8T00322.htm
勤務実態なく給与支払い違法、大東市の上告棄却…大阪
　大阪府大東市の補助金で市人権教育啓発推進協議会が勤務実態のない職員に給与を支払うなどしたのは違法だとして、市民の男性が、岡本日出士(ひでし)市長（７６）や同協議会などに計約２５４０万円を返還させるよう同市に求めた住民訴訟で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は６日の決定で市側の上告を退けた。


　全額の返還請求を命じた１、２審判決が確定した。


　１、２審判決によると、同協議会は２００４〜０６年度、市の補助金から男性職員１人の給与などとして計約２４７５万円を支払った。大阪地裁は「この職員の勤務実態がないのに、市が協議会を介して給与を支払うことになり、悪質な脱法行為で違法性が強い」と判断し、同高裁も支持していた。

（2012年3月9日 読売新聞）

2247：チバＱ：2012/03/11(日) 13:18:56
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201203010007.html
バス事業に赤字補填　３６億円、橋下市長が一転2012年3月1日


　橋下徹大阪市長は２９日、市営地下鉄事業からバス事業への赤字補填（ほてん）を凍結する措置を見送り、約３６億円の支出を一転して認めることを明らかにした。橋下氏がバス運転手らの給料を大幅カットする方針を掲げた結果、今年度末での早期退職を希望する職員が急増。補填しなければ退職手当や給料の未払いが生じる資金不足に陥ったためだ。

　橋下氏はこれまで、バス事業の再建について「地下鉄の黒字は地下鉄への投資に回す」と主張。このため市交通局は、金融機関からの借り入れでバス事業の資金不足をしのぐことも検討していた。しかし、橋下氏は２９日、「給料の支払いは法律上の義務。違った形で事業を見直す」「市がお金を出さないと、金融機関も貸してくれない」と方針転換を表明した。

　市交通局は、地下鉄事業から回す約３６億円を約１４０人分の退職手当やバス運転手の４月分給料に充てるが、新年度も最大約１７０億円の資金不足が生じる可能性があるという。橋下氏は給料カットやバス路線の統廃合など大幅なリストラでバス事業の再建を進める方針だが、当座の資金調達に苦しむ状況が続きそうだ。（宮崎勇作）

2248：チバＱ：2012/03/13(火) 21:19:10
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203130052.html
維新系市議に５３年ぶり懲罰決議　守口市議会2012年3月13日



　大阪府守口市議会（定数２２、欠員１）で１３日、維新系会派の甲斐礼子市議に出席停止５日間の懲罰が決議された。議会事務局によると、甲斐氏に対しては１２日にも謝罪の懲罰が決議されており、市議会での懲罰は１９５９年以来。

　守口市では昨年８月の市長選で、西端勝樹氏が大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の推薦を受け初当選したが、維新系会派は甲斐氏を含め３人と少数与党。民主、自民、公明、共産、社民など１７議員が賛成した。

　議会事務局によると、甲斐氏は７日の本会議で教育における愛国心について再質問したところ、津嶋恭太議長が事前通告がないとして撤回を求めた。甲斐氏は応じず、翌８日に同じ会派の２議員とともに、議長の不信任決議案を提出。市議会はこれを否決し、１２日には甲斐氏に懲罰として謝罪を求める議案を可決。甲斐氏が謝罪を拒否したため、１３日、出席停止を決議した。

2249：チバＱ：2012/03/14(水) 22:07:41
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001203140001
高野町議会、選挙区を廃止
2012年03月14日

　高野町議会が１３日、昭和の合併以来半世紀以上にわたって維持してきた選挙区の廃止を決めた。現在は、高野山の寺院などがある旧高野町の第１選挙区（定数９）と、奈良県境に近い旧富貴（ふ・き）村の第２選挙区（定数２）に分かれているが、全町１区（定数１０）とする議員提出議案を８対２の賛成多数で可決した。


　町と県の選管によると、県内の市町村議会で唯一の選挙区。１９５８年に合併で今の高野町が誕生したが、林業が盛んだった旧富貴村地域と町中心部が離れていることなどから、選挙区制を維持してきた。


　提案理由について平野一夫議員（第１選挙区選出）は、人口が合併時の町全体で約１万人から約６割減となり、旧富貴村地域では約８割減となっていることを挙げた。取材に対し、「もはや合併前の町村域にこだわっている場合ではない。全議員で町のことを考える必要がある」と話した。


　新しい選挙区と定数は次の町議選から適用される。任期満了は２０１５年４月２９日。


　旧富貴村地域の男性（７６）は「地元の議員が減る可能性はあるが、議会には今後も富貴に平等に目を配ってほしい」と話した。


（山野拓郎）

2250：チバＱ：2012/03/14(水) 22:33:59
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120313-916929.html
大阪市交通局の寄贈バス、なぜ売却？記事を印刷する
日記を書く

　大阪市交通局がドミニカ共和国に寄贈する目的で、ＮＰＯ法人に無料で譲渡したバス４台が名義変更され、販売されていたことが１３日、市議会委員会質疑で明らかになった。このうち２台は現在、仙台空港で、東日本大震災で使えなくなったバスの代わりに乗客を送迎している。

　大阪維新の会市議が指摘した。交通局幹部は「ドミニカの規制が厳しくなり、送れなくなったと説明を受けた。その後の経過は全く分からない」と答弁した。

　交通局によると、２００８年５月、廃車にしたバス５台をＮＰＯ法人「食と農の地域開発研究所」（同市浪速区）に譲渡。この法人がドミニカへの輸送を別の業者に委託した。その後ドミニカに渡ることはなく、うち４台が国内で名義変更された後、中古車として販売されていたことが確認された。

　同局によると、バスはほかに山形市内の自動車教習所や長野県の町役場が購入していたという。

　仙台空港でこのバスを運行する業者は取材に「東北の中古車販売会社から購入した。当時は、大阪市のバスとは知らなかった」と話した。（共同）

　［2012年3月13日21時51分］

2251：チバＱ：2012/03/14(水) 22:34:32
http://www.asahi.com/politics/update/0313/OSK201203120223.html
大阪市、交通局合理化に着手　外郭２社合併させ委託全廃関連トピックス橋下徹市営地下鉄構内で営業している売店＝大阪市北区、宮崎勇作撮影


　大阪市は、地下鉄の車両保守や売店経営を委託していた外郭２法人を４月に合併させ、両社への委託を全廃する方針を決めた。両社は市交通局などのＯＢを３００人以上抱える天下り先だが、橋下徹市長による外郭団体の整理方針を踏まえ、社員の削減など合理化も進める。市は３０年以上続くファミリー企業との癒着の見直しに向けようやく動き出す。

　２法人は「交通サービス」と「大阪メトロサービス」。いずれも市が１００％出資する外郭団体。

　交通社は１９８２年設立。交通局が地下鉄車両の整備や駅の窓口業務などを競争性のない特命随意契約で委託。１０年度の収入約４３億円のうち、市の委託料が８４％を占める。役員６人中４人が交通局からの市の派遣とＯＢで、職員約３８０人も市の派遣やＯＢが約３２０人を占める。市の外郭団体中、ＯＢ数は最多。

2252：名無しさん：2012/03/17(土) 00:13:33
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120316/shg12031602050004-n1.htm
「地域手当」に民主反発　県職員組合は法的措置も　滋賀
2012.3.16 02:05
　県職員給与の民間格差調整のために上乗せされる「地域手当」の掛け率を現行の「７％以下」から「５・７％」に固定する条例改正案を自民党県議団が県職員組合などとの労使交渉をへずに１４日の県議会に提案したことについて、民主党会派「民主党・県民ネットワーク」の中沢啓子代表が１５日、県庁で記者会見し、「労使交渉の当事者でない議会が給与削減に介入しており、重大な問題」と批判した。一方、県職員組合も同日、県庁で集会を開き、条例改正案は憲法が保障する団体交渉権を否定しているとして、法的措置も辞さない姿勢で臨むことを確認した。

　条例改正案は２１日の県議会常任委員会で審議され、最終日の２３日に採決が行われる。自民党県議団が県議会で過半数を占めるため可決される見込み。
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