近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2207：チバＱ：2012/02/24(金) 22:24:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000272-mailo-l29
大和郡山市土地公社所有地：時価は簿価４億円の１％　バブル期に矢田町で取得　／奈良
毎日新聞 2月24日(金)15時5分配信

　大和郡山市土地開発公社所有地の中で、時価が簿価の１％程度の物件があることが分かった。バブル期の約２４年前に福祉施設用地として約２億５１６２万円で取得した矢田町の土地６９５７平方メートル。利息などが約２億円積み上がり、１０年度末の簿価は約４億４８２３万円に達するが、１０年の相続税路線価は１００分の１以下の約３０５万円。事業化の可能性はなく、道路に面していない土地で、売却の見通しもない。
　公社は金融機関からの借り入れで公共事業用地を先行取得するのが主な業務。簿価は用地費や取得経費に利息等を加えた額で、市は通常、簿価で土地を買い戻し、公社はその代金で金融機関に借入金を返済する。しかし、買い戻しができないと、利息が増えていく。一方、相続税路線価は一般的に実際の取引価格より２割程度低い額とされる。
　大和郡山市が土地開発公社経営検討委員会に提出した資料によると、矢田町の土地は県立大和民俗公園の隣接地で、８７（昭和６２）年１２月、現在の路線価の約８２倍の１平方メートル単価３万６０００円で取得した。民俗公園との一体活用も視野に、総合福祉施設用地の一部とする計画だった。
　しかし、バブル崩壊もあり、取り付け道路用の用地買収や道路整備、上下水道の整備などの費用面で事業化は見送られ、長期保有地になった。
　その他、公営住宅用に７３年１月に取得した千日町の土地約１ヘクタールの簿価約６億２６５９万円のうち、利息等が約４億７９１８万円を占めるケースもあった。
　検討委は公社解散を市に提言する方針を決めており、提言書をまとめ、５月ごろに上田清市長に手渡す。
　提言に従えば、借入金返済など公社整理のため、市が１３年度に発行する第三セクター等改革推進債は６０億円規模になる見込み。市民の税金などを使い、１０年か１５年かけて返済する。【熊谷仁志】

２月２４日朝刊

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