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各種イノベーション・新発明・新技術など

133：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/19(月) 21:07:35
※　日本企業の最大の敵は自分自身

まず疑問視されたのが日本企業の国際化戦略だ。長年、日本企業は研究開発能力を自身最大の武器とみなし、それが海外に流出し、自社の競争優位性が低下することを恐れた。現在も多くの企業が最先端の高付加価値製品を日本に残し、低利益製品の生産を海外に移転している。
一つの会社だけなら、この戦略は効力を発揮するだろう。しかし、それを全国民経済で行うとなると、それが経済発展と雇用の安定につながるかは疑わしい。特に、中国など新興経済国が技術力を向上させる中で、この戦略が日本固有の競争優位性の維持につながるかどうかはさらに怪しい。
「日本は経済が低迷し、研究開発コストも高い。一方、新興経済国は経済が急成長し、研究開発コストも低い。したがって、研究開発リソースを日本国内に集中させようというのは、賢い選択とはいえない」。マッキンゼージャパンのピーター・ケネバン氏はこのように述べた。

積極的に海外進出を果たす企業とそうでない企業では、業績に明らかな差がある。約50％の自動車を日本で生産し、日本での販売台数が輸出台数よりも少ないトヨタは、2011年度の純利益が前年比50％減になる見込みである。一方、国内での生産がトヨタの４分の１である日産の純利益は前年比９％減にとどまる見込みである。
日本の大手金融サービス会社、オリックスの宮内義彦会長は、これまでずっと高度に保護を受けてきたサービス業の自由化を提唱してきた。製造業に関して、宮内会長は日本に残して衰退させるのではなく、生産を海外に移転して発展させるべきだとの見解を示している。宮内会長は、「日本企業は世界に出ることでさらに強くなる。国内だけで活路を見出そうという企業は生き残れない」と主張した。

再び世界で活躍することが、日本企業の共通の目標である。しかし、輝かしい歴史を残し、栄光と夢を積んだ巨大な工場が企業の負担となっている。
ソニーには168200名の従業員と2000以上の製品がある。イヤホンからSDカード、携帯電話からデジタルカメラ、医療用プリンタから３D映像機器まで、ソニーの生産ラインはあらゆるものを扱っている。パナソニックやシャープ、三菱、富士ゼロックスも同じだ。ただ違うのは規模だけである。
また、ソニーはコロンビア映画とコロンビアレコードを買収し、音楽事業を発展させ、デジタルアミューズメント産業で覇権的な地位を獲得しようとした。しかし、世界は大きい。ソニーはすべてを手中にすることができなかった。そのかわりに、ソニーは業務を拡大しすぎたことにより、新たな事業が同社の利益に損失を与えることになった。そして、ソニーは足元がおぼつかなくなる。
「ソニーの最大の敵は自分自身だ」。このほどソニーのCEOを退任したストリンガー氏は７年間の奮闘を終えてこのように述べた。象のように膨れ上がったソニーと猫のように柔軟性に富んだアップル。そちらが勝つかは言うまでもない。
134：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/19(月) 21:09:43
※　日本企業──閉鎖された帝国

ソニーは内部紛争に悩まされ、ソフトウェア部門がハード部門にソニーの映像･音楽のダウンロードサービスの提供だけを求めるなどで揉め、業績の低迷を招いていた。一方でiPodは音楽大手5社の支持を受け、iTunesサービスを勢い良く立ち上げた。ソニーも同様の思惑を持っていたが、レコードと映画会社を傘下に持っていることを理由に、同業者の締め出しに見舞われ、計画は流れた。

これはオープン・イノベーションの典型的な一例に過ぎない。知識のルートが増え、急速なスピードで進化し、その新鮮さはすぐに失われてしまうため、全く新しい方法でイノベーションを推し進めていかなければいけない。オープン・イノベーションはイタリアのルネッサンス期までさかのぼる事ができる。当時、ピエモンテとトスカーナ地方の服飾業界はネットワークを形成し、シルクと綿織物の生産技術の迅速な発展に努めていた。
オープン・イノベーションは、外部の開発力を活用したり、知的財産権を他社に使用させたりして、利益を得るなど様々なモデルがあるが、どのモデルも中心勢力になることはなかった。企業はビジネスと科学技術の交流地点を慎重に模索し、自社に適した発展モデルを見つけなければならない。これはオープン・イノベーションの矛盾点でもある。展望は魅力的だが、失敗した時の損害が大きく、新参者は足を踏み入れるのを躊躇してしまうのだ。

しかし日本では、技術の委託や市場研究などを試みているものの、オープン・イノベーションで利益をあげることが最良の道であると考えている企業経営者は少ない。そのため、技術の飛躍的な進化によって、日本が得意としていたエンジニアリング中心のビジネスモデルは時代遅れになっているが、不確実さや懸念、不安や閉鎖的な企業体制は日本企業が外に向かって開放されることを妨げ、貴重なチャンスを逃してしまう。
「コミュニケーションや連携がスムーズにできない事は、世界のすべての企業が抱えている問題だ。しかし、日本ではこの状況がより普遍的で著しい」とコンサルティング会社であるマッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社のプリンシパル、ピーター・ケネバン氏は指摘する。「企業の内部であってもコミュニケーションの溝がたくさんあり、イノベーションビジネスの意義が失われてしまう」。

1994年、ソニーと任天堂が共同で打ち出す予定だったPlayStationの企画が白紙になった。エンジニアの久多良木氏の訴えで、ソニーは企画を推し進めることを決定し、2000年にはPlayStationはソニーの利益の1／3を稼ぎ出すようになった。PlayStation2の発売が発表されると、1分間に10万件と予約が殺到し、システムがパンクしたために、ソニーはいくつかの予約サイトを閉鎖したほどだった。
PlayStationはソフトとハードの連携が完璧で、十分にiTunesと対抗することができた。しかし、この頃にはゲーム部門はソニーの中で独立した勢力を築いていたために、ソニーの他部門への技術が流失することを厳しく規制していた。他部門が同じプラットフォームで技術協力することを禁止したのだ。
PlayStation3まで来ると、このゲーム機にはあまりにも大きな期待が寄せられるようになった。ブルーレイに対応し、ネットワークを利用して様々なサービスを利用する事ができ、リビングをエンターテイメントの中心にすることを目指していた。ソニーとPlayStationは切っても切り離せない状態だった。しかし、絶好のチャンスを逃したPS3はその期待を背負いきれなかった。当時、マイクロソフトのXbox360も世に出てきて1年が経ち、PS3は精彩を放っていたが、オンリーワンではなくなっていたのだ。更に、PS3はXbox360よりも100米ドルほど高かったが、それでも1台の売上による損失は240米ドルで、ソニーは重圧に耐えられなかった。

135：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/19(月) 21:11:49
※　日本企業のイノベーションのマンネリ化

「過去数十年の間に成功した日本企業の背景で、真に力を発揮していたのは卓越した才能を持つ人々だった。彼らは、独創的な製品と技術によって日本企業を成功の道へと導いたのだ」とピーター・ケネバン氏は指摘する。「しかし、外部市場に大きく変化が起きているにもかかわらず、企業のトップはなす術がない状態だ。彼らは変化を嫌う。変革を行なう事は彼らの過去の栄光を否定することになると考えているからだ。このような様々な要因によって、日本企業は時代の変化に対応して発展する事ができず、トップランナーから追走するものになり、やがては脱落してしまうのだ」。

iPodは本来ならソニーに帰属するはずだった。アップルがiTunesのオンラインサービスを開始した当時、ソニーも同様のサービス開発を考えていた。しかし、実際には行動に移されなかった。CDが消えてしまうことを会社は望まず、ソニーのWalkmanの地位が脅かされると考えた人は一人もいなかったからだ。このような盲信がもたらす悲劇について、Kodakのデジタルカメラ事業からの撤退を思い浮かべる人も多いだろう。映像大手のKodakは「フィルムを売れば、Kodakは十分に生き残る事ができる」と思っていた。デジタルカメラの分野に積極的に参戦しなかった結果、悲惨な撤退を余儀なくされた。
それでも、ソニーはまだ目が醒めていないようで、依然として従来の推進計画に固執している。市場の成長速度はソニーの予測をはるかに上回っており、失敗した時には、あっという間にノックアウトされてしまうだろう。2003年春、ソニー四半期報告書からも明らかなように、会社は1四半期あたり1000億円の損失を出している。市場は「ソニーショック」に見舞われ、ソニーの株価は二日連続で下落していた。
2005年になって、ソニーは苦しみもがいた結果、やっとのことでiPodに対抗できるデジタル製品を打ち出した。しかし、そのときにはソニーは既にアップルに滅多打ちにされていた。そして、アップルが同時期に打ち出したiPodnanoは新たなブームを巻き起こし、ソニーは自社の製品がやっと発売されたにもかかわらず、その努力はもはや水の泡であることを思い知らされた。

こういった例は他にもある。ソニーは以前、一世を風靡したトニリトロンテレビを自負しており、当時既に市場で頭角を現していた液晶テレビに対し、見て見ぬ振りをしていた。状況がいよいよ芳しくなくなってきた頃には、「時既に遅し」だった。現在、サムスンのテレビ事業はソニーより何倍も好調な業績を上げている。また、サムスンは数年前に、ソニーに取って代わり、世界で最も価値のある家電製品ブランドの名を手に入れている。
これはイノベーションのマンネリ化である。ハーバード・ビジネス・スクール教授のクレイトン・クリステンセン教授は自身の著書「イノベーションのジレンマ」で以下のように指摘している。「企業が成功し続けることを望むなら、自己否定をし続ける必要がある。既にある成果に甘んじてはいけない。視野と資源を新たな分野へと向けるべきだ。しかし、構想を現実へと変えるのはただ単に技術の問題だけではなく、既に意識レベルに到達している芸術性の問題でもある。当事者はチャンスと現実、コストと利益、長期的な視野と目下の状況、将来の傾向と現在のモデル間の関係の丁度良いポイントを掴んで初めて、勝ち抜く事ができる」。

136：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/19(月) 21:13:25
※　日本の「モノづくり」信仰が災いに

他の国と違い、日本企業の革新を長期的に阻んでいるものは、日本に根付いた「モノづくり」文化である。多くの日本人が、日本はソフトウェアや金融の才能はないが、「モノづくり」には適していると信じてきた。しかし、製造業がひとたび困難に陥ると、戦後日本の成長の大部分を担った産業が不可逆的な衰退に陥りかねず、日本が20年間にわたる経済停滞から抜け出す機会や大量の労働者、日本の尊厳までもが道連れになって失われる恐れがある。
「日本全体のアイデンティティーが製造業と結びついている」。ソーシャルゲーム大手グリーの創業者、田中良和氏はこう言う。「実際に形のあるモノを生産していなければ、何か怪しいことをやっているかのように扱われる」。これは日本の科技社会に流れる格言と一致している「真の武士はソフトウェアのプログラミングはしない」。

これは日本社会のソフトウェア文化に対する冷淡さの表れである。ソフトウェア文化とハードウェア文化は全く異なるものだ。ハードウェア文化は他社と最後まで勝ちを争うが、ソフトウェア文化は他社と手を組むなどして自社製品の市場シェアを獲得する。相手との競合をさけつつ、利益を出すのがソフトのやり方だが、これは明らかに日本の得意とすることではない。
政策を制定することで有名な日本政府でさえ、この肝心な問題に関しては方向性を見失っている。政府はこの支離滅裂な電子産業の再編を通じて「チャンピオン企業」を生み出そうとした。政府はここ最近、ソニーや東芝、日立などの子会社を統合させ、韓国や中国、台湾などの企業と競争させようと狙った。
「これは日本のハイテク産業が直面する難題である」。ケネバン氏はこのように述べた。「日本のハイテク企業はライバルと張り合おうという意識がない。現在、日本企業は中国の華為や中興を仮想のライバルとしており、ノキアやシーメンズ、ルーセントなど世界の大手企業との競争を諦めている。しかし、中国の企業も日本企業を最も重要なライバルだとは考えていない」。

ソフトウェア文化を理解するなら、日本のハイテク企業は独立して決定を下し、またそれを推し進められる指導者が必要である。このような指導者は、ハード文化を理解しつつ、ソフトウェア部門の成長を促すために、ハード部門を説得できる人物であり、各部門共通の利益を保証しつつ、企業の長期的な成長と株主の求める短期的な利益要求を満たせる人物である。
ソニーの出井元社長は、井深大氏を「トランジスタ・キッズ」、盛田昭夫氏を「ウォークマン・キッズ」、大賀典雄氏を「CDキッズ」と評し、自分たちが「デジタル・ドリーム・キッズ」になろうと意識した。出井伸之氏は未来を見据えたが、現実を変えることはできなかった。出井氏は何度かアップル社を買収しようと考えたが、取締役会の反対に遭い、実現できなかった。当時、ソニーの市場価格はアップルの６倍だった。しかし、現在、アップルはソニーを４社買えるだけの資産を手にしている。

137：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/03/19(月) 21:15:28
※　院政型経営とおさらばすべき日本企業

今の複雑な情勢に人々はため息をつくしかないが、悲しい結末を迎えることは出井伸之氏が表舞台に立ったときから決まっていた。ソニーをはじめとした日本企業の院政型経営は、「徳があって声望の高い人物」によって行われる。日本の企業文化では、徳があり声望の高い者が会社のトップに立ってこそ、会社全体が士気高く進んでいけると信じられているのである。

ソニーの技術を突出した水準に高めた井深大氏は疲れを知らぬ発明家であり、社員を鼓舞する神がかった力を持っていた。対して盛田昭夫氏は市場動向を敏感に察知する天性の勘の持ち主で、1979年に彼が周囲の反対を押し切ってウォークマンを開発したのも、彼の信念のなすところだった。米国や日本の若者はラジオを持って海岸でキャンプをするというのに、散歩にも音楽を持ち歩くことをなぜ拒否しようか――という信念である。
出井氏がこのようなカリスマ性を持っていなかったのは明らかである。彼は一社員からのし上がってきた実務型の企業家であり、ソニーが崇拝していた技術至上主義を変えさせた。彼は技術よりも製品の付加価値を重視し、具体的な数字でなく企業管理構造を大切にした。つまり、企業経営と製品開発のコストを削減し、会社が過ちを犯す率を減らすことに尽力したのである。
これに対しケネバン氏は、「失敗は恐るるに足らない。並の指導者が商売において偉大な指導者に成長するために避けて通れない道なのだから。なのに日本には、リスクを進んでとる企業文化や失敗を奨励するような気風がない」と述べる。「日本という国は政治にしても経済にしても、指導力が不足している。これは日本企業が成長する際に大きな障害となる」。

日本企業もこの問題は認識している。2004年、ソニーは米国事業を統轄していたストリンガー氏を同社の新CEOに据えた。これは日本の科学技術企業にとって歴史的な出来事だが、それは同氏が日本語を解さないからだけではなく、それまで日本企業の経営陣の中枢に入った外国人がほとんどいなかったからである。ソニーが世界に名の通ったグローバル企業であり、社員の70％が日本人以外だったとはいえ、外国人CEOは前代未聞であった。
ストリンガー氏はエンジニアではないこともあり、映画事業と音楽事業を推し進めることに積極的だった。2006年のソニー年度管理大会で、彼は最も重要な役職をソフトウェアエンジニアに与えたことで、それが会社の将来にとって重要であることを示した。しかし日本人社員は、ソニーは電子機器の企業でありエンターテイメント企業ではないと考えていたため、ストリンガー氏がこの姿勢を示すたびに、心境穏やかでなかった。
しかし彼は確かにソニーに変化をもたらした。会社を黒字路線に戻し、失敗を許せる素地を広げたと同時に、ソニーの伝統とソフトウェア文化の両方を理解し継承しえる後任者、平井一夫を招聘したのである。

「ソニーは神話崩壊の危機を迎えるたびに生き返って強さを取り戻す」と出井伸之氏はソニーの魅力を『ソニー神話、五たび潰える』のなかで語っている。この言いようを聞くと、中国の古い伝説に生きる鳳凰が思い起こされる。ただし今日（こんにち）の日本において、炎を浴びて生き返るべきは決してソニーだけではない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月6日

138：とはずがたり：2012/04/04(水) 21:41:53

セシウム９割近く除去も…藻に吸着させる新装置
2012年4月4日（水）07:50
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120402-567-OYT1T01276.html
(読売新聞)

理化学研究所（埼玉県和光市）と筑波大、慶大などの研究グループは水中の放射性セシウムを藻に吸着させて取り除く装置を開発した。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/20120402-567-OYT1T01276-20120402-972461-1-L.jpg

　９割近くのセシウムを吸収した実験結果も得られており、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染作業への活用が期待される。今月中に福島県内の水田で実証実験を始める。

　新たに開発した装置は、藻を短時間で培養させるため、光を１メートル四方で厚さ約４センチの大型レンズで集め、光ファイバーを通じて送る。二酸化炭素も供給できるようにして藻の光合成を促し、セシウムの吸収量を増やす。１リットル当たり３００ベクレルの汚染水３リットルを、円筒形の水槽に入れて実験したところ、３日間で９割近い放射性物質を取り除く成果があった。

139：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2012/04/26(木) 12:24:42
日本の製造業を縛る「島国症候群」
楊向峰 （早稲田大学客員研究員）
http://japanese1.china.org.cn/jp/txt/2012-04/25/content_25234650.htm
発信時間： 2012-04-25 15:22:31

製造業大国として並び称されるドイツの勢いがますます盛んであるのに対し、日本の影が薄くなっているのはなぜか。その原因はひとつに止まらないが、一般的に日本人は自国の製造業が「ガラパゴス症候群」（すなわち「島国症候群」）に染まっているからだと認識している。ガラパゴス（Galapagos）は本来、南太平洋に浮かぶ群島を示し、この地は大陸から遠く離れているために長い進化の過程を経て、非常に独特な生物の種が育った。だが、この言葉で風刺されているのは、日本企業が世界市場で完勝してから「ガラパゴス化」している現象だ。これまでの数十年間、ソニーのウォークマンやプレイステーション、シャープのテレビ、東芝のノートパソコンなどのヒット商品で負け知らずだったが、韓国のサムソン、LGも、20年前日系企業から高給で人材を引き抜き技術をコピーして、やっと名を上げてきた。目下、これまでの勢いを失ったソニーの株価は、サムソンの9分の1、アップルの13分の1にまで落ちている。

しかし、これをもって「日本企業の衰退はイノベーションの欠如によるもの」と片付けるのは公平さを欠くだろう。携帯一つとってみても、すでに十数年前には日本の携帯は、インターネット接続、メールの送受信、写真撮影、音楽ダウンロード、おサイフ機能、テレビなどの多機能を備えるにいたっていた。クレジットカードや搭乗券としての機能まで兼ねることができた。2Gの時代には、日本の携帯電話の規格は世界で他にはない独自のものになっていた。そして、2001年には早くも3G規格が採用され、当時の国内市場が広く多くの利益を生んでいたために、日本の携帯電話メーカーはこぞって自国の市場に重点を置き、販路を開拓していった。国内市場の枯渇が近くなって、やっと海外へ販路を広げ始めたが、この時期には日本の携帯電話のローカル性はすべて明るみに出てしまっていた。日本の携帯メーカーはほとんど通信事業者のいいなりで携帯を作っていたので、8社間の「派閥観」は明確だった。このため、日本の携帯電話はハードウェアが優秀で、機能が多様であっても、一般のパソコンやiPhone、スマートフォンとの互換性がなく、これに合ったソフトの開発も難しいために、国際市場ではまったく競争力を持たなかった。しかも、美しさと機能を併せ持ったiPhoneが登場すると、日本国内の携帯にはこの外来種の侵攻を食い止める力がなかった。

このような短絡的な視点と縦割り思考に対するこだわりによって、ジョブズに負けた日本産業、日本企業は、携帯電話分野だけに止まらない。AV機器、通信情報技術の大御所であるソニーは、1980年代には早くも携帯に便利で、しかも全く新しい体験が可能なAV機器を開発していた。しかし、社内の意見が乱立し、商品開発技術者と映像部門との連携が上手くいかず、ユーザーが自由に音楽をダウンロードして楽しめる商品モデルを開発した後、自社の映像商品の販売に影響が出ることを避けるために、ソニーはデジタル音楽配信のために特殊なファイル規格を開発した。それは当時、流行していたmp3規格ではなかったので、アップルのiPodが突如として登場したときには、すでに後悔先に立たずになってしまった。

すなわち「島国症候群」は、つまるところ視点と思考の問題だ。日本の国内市場は飽和しやすく、各社メーカーは常に新しい商品を求められる。しかし、自動でふたが閉まる便器のようなささやかな発明で人の目を引いているようでは、広がりがない。「過剰な高品質、多機能」ではとどのつまり徒労に終わってしまうだろう。過去の成功体験で日本企業はある種の「グローバリズムは日本化」という錯覚に陥っており、海外ユーザーの体験やソフト開発に重きを置いていない。この姿勢は、企業内に国際化レベルの低さや年功序列の給与体系として表れており、これはここ20年の日本人の内向き化傾向と一致している。短期間で、日本企業は再編により自己改革できるだろうが、実質的なグローバル化への道のりはまだまだ遠いだろう。

140：荷主研究者：2012/04/30(月) 12:00:49

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120412/CK2012041202000018.html
2012年4月12日　中日新聞
夢の“空飛ぶ自動車”開発を断念

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/PK2012041102100192_size0.jpg
実証実験で空を飛ぶ３分の１サイズのＭＶの機体＝２００２年８月、旧川島町で（県工業会提供）

　県工業会は、小型飛行機と自動車を合体させた空飛ぶ自動車「ミラクルビークル」（ＭＶ）の研究開発を本年度で断念する。資金のめどがつかず１０年近く休止しているためで、今後は実用化に意欲のある企業、団体にノウハウを伝え支援する。

　ＭＶは全長四・五メートル、幅六メートル、重量四百五十キロの一人乗り。想定では機体後部のプロペラを燃料電池で回して時速二百キロで飛び、地上では主翼を折りたたみ幅二メートルの乗用車として時速五十キロで走る。目的地まで乗り換えなしで行ける乗り物と期待されていた。

　研究開発は、航空機関連の約二十社や県、岐阜大でつくる工業会内のＭＶ調査開発特別研究会が一九九七年度から取り組んできた。二〇〇二年には三分の一サイズの機体による実証実験で約四分間の飛行に成功した。

　研究会の三橋清通会長（７６）によると、燃料電池などの研究課題はあるものの、機体の基本構想はでき上がっている。「資金があればすぐ実用化できる段階」という。

　しかし、バックアップしてきた県の予算が〇三年度からつかずに研究開発はストップ。以来、活動は国内の電気自動車や海外のＭＶ関連の動向の調査にとどまった。

　機体の実物ができないため、ＭＶを運用する法律やＭＶが離着陸する小型滑走路の検討もされなかった。「次の段階である実サイズの機体を作るには二、三億円必要だが、県の支援がなくなり、他からの資金確保も難しかった」と三橋会長は悔しがる。

　研究開発に関わる航空機関連企業の技術者ＯＢは七十代が中心。研究開発の見通しがないまま研究会の活動を続けるのは、厳しくなってきたこともあり、工業会は六月の総会で研究会を解散する方針。実用化に意欲のあるベンチャー企業、団体が現れれば、ノウハウを教える。

　三橋会長は「ＭＶのアイデアを宝の持ち腐れにしたくない。若い世代の力でＭＶという夢の実現にこぎつけられたら」と願う。問い合わせは、県工業会＝電０５８（３８５）４３１５＝へ。

　（佐久間博康）

141：とはずがたり：2012/05/21(月) 18:44:26
すげぇヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

【第78回】 2012年4月16日
週刊ダイヤモンド編集部
グーグルなど13社を訴えた
国産ベンチャー驚異の実力
http://diamond.jp/articles/-/17178

ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。

　2011年4月、米国テキサス州で、特許侵害に関するある大きな訴訟が起こされた。

　訴えられたのは、グーグルやヤフー、ＡＯＬ、ＡＴ＆Ｔ、そしてアカマイ・テクノロジーズなど、検索サービス大手からインターネット接続事業者、コンテンツ配信企業に至るまでの13社だ。

　こうした世界のＩＴ産業をリードする企業を訴えたのは、実は日本企業。しかも、社員わずか8人のイーパーセルというベンチャー企業だ。

　無名のベンチャーが世界のトップ企業に訴訟を起こすとは、「なんと無謀な」と一笑に付す向きも多いかもしれない。

　しかし、6月から本格的な訴訟手続きに入ると、8月には早速“白旗”を揚げる企業が現れる。

　携帯端末「ブラックベリー」を製造するリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）だった。

　イーパーセルはＲＩＭと特許ライセンス契約を結び和解し、事実上の“勝利”を収めたのである。

　その後も立て続けに3社と和解、ライセンス契約を結んでいる。他の企業とも現在争ってはいるが、いずれも勝てる公算が大きそうだ。

　日本のベンチャーが世界の大手企業に特許侵害で勝つ例はなきに等しい。なぜ、このベンチャーは勝つことができるのであろうか。

世界の頭脳を結集させ
「電子宅配便」を開発

　イーパーセルの事業は、容量の大きなデータを企業向けに配送するサービスで、いわば「電子宅配便」とも呼べるものだ。

　特徴は、送り手と受け手の両者がソフトウエアを導入すれば使える手軽さや、通信が中断しても確実にデータを送ることができる安全性である。

142：とはずがたり：2012/05/21(月) 18:44:42

　ネットのつながる場所であれば世界中どこにでも配送でき、しかもリアルタイムで配送状況が確認できる。日本から中国の奥地に100メガバイトのファイルがわずか36秒で届くスピードもある。

　技術に対する信頼性も高い。イーパーセルのシステムはほぼ自動化され、社員8人だけで運営している。にもかかわらず、クレームは年に数回あるかという程度で、契約の解約はほぼゼロだ。

　そうした実績が信用を集め、顧客は、日産自動車やコマツをはじめとする約600社に上る。

　実はこの電子宅配便サービスを支えるシステムにこそ、世界を驚かせる特許技術が詰まっているのだ。

　例えば、データの受信を通知する技術をはじめ、他人のパソコンを遠隔操作する技術、そしてネット上で個人の嗜好や習性を収集・解析する技術など。これらはいずれもイーパーセルが開発し、特許を取っているものばかりだ。

　いまやスマートフォン上でメールを受信したり、バージョンアップしたりした際には当たり前のようにポップアップが現れるし、電話による遠隔サポートサービスも普及している。個々の検索結果に関連した広告も日常的に配信されている。

　つまり、前述の企業は、イーパーセルの技術を用いてさまざまなサービスを提供していることになり、特許に抵触していたというわけだ（イーパーセルが特許侵害とした特許の主な内容は下表参照）。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/soko/img_e7f898f2e61b7b3582b71ac9c9dd7a9166685.gif

　それもこれもイーパーセルに先見の明があったからだ。

　もともと1996年の創業時に、ネットの爆発的な普及で電子取引の時代が到来することを予感し、物流最大手のフェデックスの配送の仕組みを研究、電子宅配便の構想をぶち上げていた。

　同時に、世界プログラミングオリンピックのチャンピオンや、数学オリンピックの選手権参加者ら世界14ヵ国の最高峰の頭脳をかき集めた。

　すべては、通信経路がいかなる環境にあっても、「荷主」から「荷受人」まで「荷物」が安全かつ確実に届くよう特化させた、電子配送専用の通信プロトコルを開発するため。要した時間はなんと1年足らずという短さだった。

　仕上げは、98年から2001年にかけて米国特許11件を次々と取得したことであった。

　そこに目を付けた会社があった。08年ごろから、「お宅の特許は使える。売ってくれ」などと複数の米特許運用会社から問い合わせが寄せられたのだ。

　もともとそれらの特許が、ＩＴ業界の「宝」であることをわかっていたイーパーセルは、これを好機とみて運用会社を介して訴訟に踏み切ったのだ。

143：とはずがたり：2012/05/21(月) 18:45:12
>>141-143
500の特許に引用
ネット事業に必須の技術

　いま、世界ではＩＴ企業同士の「特許戦争」ともいうべき争いが繰り広げられている。

　アップルとサムスン電子は特許侵害訴訟を世界中で起こしているし、グーグルは昨年8月、約125億ドル（約1兆円）でモトローラ・モビリティを買収すると発表。その特許が狙いだったとみられている。フェイスブックに至っては、ヤフーに特許侵害で提訴されたため、ＩＢＭから特許を買収したもようだ。

　まさに世界は血みどろの争い。そうした中、日本企業の特許に対する意識は極めて希薄だ。このような状況に挑んだイーパーセルの狙いは、和解で得られる数千万円の特許ライセンス料ではない。

　北野譲治社長は「そもそも経営は安定しており、ライセンス料を得ても訴訟や弁護士の費用を差し引けばもうけはほとんどない。それよりも、自社の『知的資産』を積極的に活用するための経営戦略である」と言う。

　事実、その知的資産は世界に認められている。

　右下表は、特許専門の調査会社パテント・リザルトの調べで判明した、イーパーセルの特許が他企業の特許にどれだけ「引用」されたかを示す件数である（12年2月末時点）。


　引用された特許は「先行特許」と位置付けられ、引用件数が多ければ多いほど、認知度が高いといえる。

　マイクロソフト26件、ＩＢＭ26件、マカフィー20件、ＬＧ電子12件、ヒューレット・パッカード9件……合計505件に上る引用件数から、世界の関心がいかに高いかがわかるであろう。

　ベンチャー故に金融資産が少ない分、訴訟などを通じてこうした知的資産を世界に認めさせることで、ブランド価値を高めていくというわけだ。

　イーパーセルは今後、訴訟対象を26社にまで広げていくつもりだ。

　北野社長は「日本にも世界に誇れる技術があることを知っていただきたい。近い将来、時価総額世界1位のアップルにも、わが社の特許技術を提供したい」と意気込んでいる。

　イーパーセルの投じた一石は、特許侵害訴訟という枠には収まらず、大きな波紋となって広がりそうである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　小島健志）

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145：とはずがたり：2012/05/31(木) 12:27:59

いいですなぁ♪

2012年05月11日 日刊工業新聞
東北大と日立、火力発電向け材料開発−蒸気８００度Ｃの耐性
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/1523

従来の材料は６５０度Ｃ以上の温度での使用は困難とされている。実用化できれば火力発電の大幅な高効率化につながる可能性がある。今後信頼性の検証を進め、２０２０年以降の応用を目指す。

146：とはずがたり：2012/06/03(日) 20:53:11

2012年04月20日　日刊工業新聞
宇部興産、石炭由来のＭＥＧ製造法を中国１０社に供与
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/974

　宇部興産は２０１５年度をめどに、石炭からポリエステル原料となるエチレングリコール（ＭＥＧ）の製造技術を中国企業１０社程度に供与する。

　貴州省の黔希煤化工投資に供与したのを皮切りに、１１年度までに中国企業４社と年産能力計１００万トン超のライセンス契約を結んだ。１２年度には新たに２社と締結する予定。１５年度までにライセンス利用料５０億円超を見込む。

　宇部興産が供与するのは石炭をガス化してシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）を製造する技術とＤＭＯを還元してＭＥＧを製造する技術。中国では衣料向けポリエステル繊維やペットボトル原料としてＭＥＧの需要が年約１０％の伸びを示すが、石油由来のナフサを原料とするＭＥＧの中国生産は限定的で年約６００万トン超を輸入に頼っている。同社の技術を使えば、中国で埋蔵量が豊富な石炭を利用できる利点がある。

147：とはずがたり：2012/10/10(水) 23:43:39

日立など、石英ガラスの内部にデジタルデータを記録・再生する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_697206.html
2012年10月10日（水）18:00

日立製作所は9月24日、京都大学工学部 三浦清貴研究室と共同で、デジタルデータの半永久的保存を目指して、耐熱性・耐水性に優れている石英ガラス内部に、CD並みの容量のデータを記録・再生する技術を開発したと発表した。詳細は、2012年9月30日から東京で開催される光ストレージに関する国際シンポジウム「International Symposium on Optical Memory(ISOM2012)」にて発表される予定。

IT社会の進展に伴い、情報の記録媒体が紙からデジタルデータへと急速に移行する中、長期保存技術の確立が求められている。特に、半永久的な保存が求められる文化遺産や公文書に対しては、温度や湿度などによる記録データの経年劣化がなく、いつの時代にも記録データを読み出すことができるストレージ技術が必要となる。

日立は2009年に、デジタルデータの長期保存を目的に、耐熱性や耐水性に優れた石英ガラスに着目し、レーザー光で刻印したデジタルデータを、光断層撮像法で読み出す手法を考案し、石英ガラスがストレージとして有用であることを確認した。しかし、実用化に向けては、高速・高密度でデータを記録し簡便に再生できる技術の開発が課題となっていた。この課題を解決するため、多層記録技術および100ドット一括記録技術を開発し、高速・高密度な記録を可能にした。また、市販の光学顕微鏡を用いた再生技術を開発し、記録データの簡便な再生を実現した。

記録に使用するフェムト秒パルスレーザを用いた高速高密度記録技術では、石英ガラス内部に、フェムト秒パルスレーザを照射して屈折率の異なる微小領域(ドット)を形成する。このドットを"1"、ドットが生じない部分を"0"としてデジタルデータを記録する。今回、記録容量を増加させるために、レーザのパワーや形成するドットの間隔、深さ方向の間隔などを最適化した多層記録技術を開発し、高密度な記録が可能となった。また、記録速度を向上するために光の振幅や位相を2次元的に変調できる空間位相変調器を用いて、一度に100個のドットを記録する一括記録技術を開発した。

光学顕微鏡による再生技術では、市販の光学顕微鏡を用いて簡便にデジタルデータを再生する技術を開発した。通常は、光学顕微鏡で多層に記録された石英ガラスを撮影すると、他の層に記録されたドットの像がノイズとなって映りこみ、読み出したい層の画質が低下してしまう。そこで、4層に分けて記録したデータをそれぞれ正確に読み取るために、焦点距離を変えた2枚の画像を用いてコントラストを強調する技術を開発した。さらに、ドットの輪郭を信号処理により強調することで、4層すべてにおいて、読み出しエラーゼロに相当する信号対ノイズ比(SN比)15dBの再生を達成した。

これにより、4層記録を行ったところ、CDの記録密度35M/inch2を上回る40M/inch2を実現した。また、数億年以上の保存期間に相当する1000℃で2時間の加熱試験の後も劣化無くデータを再生できることを確認した。日立は今後、さらなる記録密度の向上により、実用化を目指した実証実験を進めていく方針。

148：荷主研究者：2012/10/21(日) 16:04:58

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120920t15015.htm
2012年09月20日木曜日　河北新報
糖で発電　電極シール開発　応用幅広く　東北大グループ

ブドウの糖から発電し、点灯したセンサー

先端に酵素電極シールを巻いたバイオ発電センサー

　東北大大学院工学研究科の西沢松彦教授（バイオマイクロマシン工学）らの研究グループは、ブトウ糖で発電するフィルム状の「酵素電極シール」を開発した。発電量はブドウ糖の量に比例するため、電源不要な糖度センサーなどとして利用できるという。

　研究グループによると、シールは１ミリ四方のフィルムの上に等間隔にカーボンナノチューブを並べ、そこに酵素を均一に配置した。酵素は接したブドウ糖から電子を受け取り、電流を発生させる。３７度のブドウ糖溶液２００ミリリットルを使って発電量を調べたところ、１平方センチ当たり２５ミリアンペアという高い発電性能を示した。

　糖度計として利用する場合は、ＬＥＤなどと組み合わせたセンサーにシールを取り付け、シール部分を果実などに刺す。果実の糖度が高いほど発電量は増し、ＬＥＤが速く点滅するという。

　シールは巻いたり、ねじったりできて、使い方の自由度が高い。ケーキに飾ると光るデコレーションになるなど、さまざまな使い道が考えられる。将来的には血糖値センサーへの応用も期待されている。

　西沢教授は「小型で低価格、しかも安全な電源といえる。食品管理のほか、医療や装飾、娯楽品として幅広い応用が可能だ」と話している。

149：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:37:50

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120929/bsc1209291220012-n1.htm
2012.9.29 12:20　Fuji Sankei Business i.
電気使わぬ冷房技術　水蒸気吸着材「ＡＱＳＯＡ」に注目集まる

アクソアを使用した前川製作所の冷凍機【拡大】

　国内原発の稼働停止による電力不足を受けて、電気を使わない冷房や空調技術に注目が集まっている。三菱樹脂が開発した水蒸気吸着材「ＡＱＳＯＡ（アクソア）」を使った冷却システムもその１つだ。

　アクソアはゼオライト系機能性吸着材で、結晶中に非情に細かい穴が空いており、その穴に水分を吸着させることで、周囲を乾燥させる働きを持つ。シリカゲルなどの従来の吸着材に比べ、低温で水分を放出する特性を持つ。太陽熱や工場排熱、自動車の排気など５０〜８０度の排気の多くが利用されないまま、大気に放出されており、これらの熱の再利用にもつながりそうだ。

　従来の吸着材は、水分を放出するために１００度以上の熱を加える必要があったが、アクソアは結晶の構造を均一にすることで６０〜８０度の熱で放出できるようになった。

　アクソアが水分を吸着しようと蒸発させた際の気化熱で５〜１５度の冷水を作ることができ、工場などの排熱で吸着した水蒸気を水として放出させて循環させることで冷房設備として機能することになる。

　また、水分の吸着、放出を制御することで加湿、除湿などの空調としても活用することができる。この空調システムは、温度を一定に保ったまま、湿度だけをコントロールできる。このため、将来的にはオフィスなどへの用途拡大を目指している。

　三菱樹脂は、アクソアを使用した熱交換器や空調機の部材を手がけており、商業施設や学校、工場など、すでに国内外で多くの納入実績を持つ。平塚工場（神奈川県平塚市）内の研究設備の一角に、アクソアを使った空調を体感できるスペースも開設している。

　一方、海外向けでは、ドイツの冷凍機メーカーのインベンゾーにアクソア熱交換器が採用された。データセンターなどに約１００台の冷凍機が納入されている。また、ドイツの大手ボイラーメーカーとも本格採用に向けた交渉を進めており、海外で受注の動きが広がりそうだ。

　需要増を見越して、アクソアの生産設備の増強を検討。２０１５年度までに新規設備を導入する方針を固めているほか、現在は年１５０万トンの生産能力を持つ直江津工場（新潟県上越市）がフル稼働しており、年内に増産計画をとりまとめる予定だ。

　コージェネレーション（熱電併給）システムを組み合わせた新システムの開発や市場開拓にも乗り出す。

　三菱樹脂は、アクソア関連事業を中期経営計画で掲げる新規事業の１つと位置づけており、１８年度までに１００億円規模の事業拡大を見込む。

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故に端を発する原発停止などで電力の安定供給神話が揺らぎ続けるなか、エネルギー政策の見直しが急務となっている。ただ、省エネ社会を見据えた現実的な議論も不可欠だ。

　また、世界中で温室効果ガス削減への努力が進むなかで開発されている新技術は、円高などで沈む日本経済の起爆剤としての期待も大きい。先進国だけでなく、電力インフラの乏しいアラブ首長国連邦やシンガポール、インドなどからも引き合いが来ていることからも、その注目度の高さが伺える。

　日本企業が先行するとされる環境技術が産業として成長するか、三菱樹脂の取り組みが試金石の１つとなりそうだ。（高木克聡）

150：とはずがたり：2012/11/25(日) 11:37:48

針なしホチキス急成長　「革新的な商品」と驚きの声
2012年11月24日（土）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20121124100.html
(産経新聞)
　針を使わないホチキスの市場が急成長している。１０年以上前からある商品だが、改良が進んだ上、環境に優しいこともあって需要が急増している。さらに１０月、都内で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会で各国関係者に配布されたことをきっかけに世界的な認知も広まった。文具各社は新商品の開発を競っており、“日本発”の新しい商品文化の発信に期待が高まっている。

　「針なしホチキス」の市場に火が付いたきっかけは、業界最大手のコクヨが、平成２１年１２月に発売した「ハリナックス」シリーズの大ヒットだ。従来品は３、４枚の紙をとじるのが精いっぱいだったが、ハリナックスはとじる力を強化することで、最大１０枚を可能にし、需要が急拡大したという。価格は５千円台と高かったが、子供や女性も使いやすい千円以下のハンディータイプを売り出すと、さらに売り上げは拡大。異物混入を嫌う食品工場にも使われ、今年８月末現在までに、３２５万個が売れた。

　同業他社も相次いで新商品を投入。プラスは今年８月、子供や女性が使える小型版で、業界で初めて５００円を下回る低価格の新商品を発売した。

　業界関係者によると、１０月に東京で開催されたＩＭＦ世銀総会でも針なしホチキスが配布され、海外の関係者から「革新的な商品」と驚きの声が上がったという。

　各社は海外での販路拡大も視野に新商品の開発を急いでいる。

151：名無しさん：2012/11/29(木) 17:10:41
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid4787.html
あくまでもアート、雲が部屋に浮かぶ動画、最高の発明として話題


Ｎｏｏｒｄｈｏｌｌａｎｄｓ　Ｄａｇｂｌａｄに掲載された動画。左上の画面中央が人工雲。　ヤフー映像トピックスにユニークな動画が掲載されている。部屋のなかに、うっすら白いものがフワッと浮いている映像。「２０１２年最高の発明『部屋の中に雲』」と題して紹介されているのは、部屋に浮かぶ紛れもない本物の雲だ。湿度や温度を調整し、霧発生装置を用いて人工的な雲をつくった、という。
　件はあくまでも芸術作品。よって、雨雪を降らすことや、雷を落とすわけでもなく、ただただフワフワと浮いている。奇跡的とも言えるこの雲を制作したのは、アムステルダム出身のアーティスト「Ｂｅｒｎｄｎａｕｔ　Ｓｍｉｌｄｅ」さん。この作品は、ＴＩＭＥ誌の「２０１２年最高の発明品」の一つとして選出された。

［ 2012/11/26 月曜日 18:43 文化・社会 ］

154：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:28:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130219t15024.htm
2013年02月19日火曜日　河北新報
災害時、圏外でも通信可　東北大がスマホを中継実証実験

スマホのＷｉＦｉ機能を使ってメッセージを送る実証実験＝仙台市青葉区の勾当台公園

　スマートフォン（多機能携帯電話）に搭載されている無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」機能を、災害時の通信手段として活用するための実証実験が１８日、仙台市青葉区の西公園などで行われた。

　東北大大学院情報科学研究科の加藤寧教授（情報通信技術論）らの研究グループがスマホの試験機２２台を使用。スマホを中継してＷｉＦｉでバケツリレーのようにデータを受け渡しし、西公園から約１キロ先の勾当台公園へメッセージを送った。

　グループは今月８日、青葉区の東北大青葉山キャンパスで試験機２７台を使って８００メートル間の通信に成功した。今回はＷｉＦｉの基地局などが密集する市街地でも、通信が有効であることが確かめられた。

　東日本大震災では通信事業者が被災し、回線混雑や発信規制が相次ぐなど携帯電話の通信環境が大きく混乱した。今回の試験機には、グループが開発した世界初の技術が搭載された。

　加藤教授は「この技術を搭載したスマホが普及すれば、携帯電話が圏外でもメッセージのやりとりが可能になる。災害時に加えイベント時などでも、簡単に自由にネットワークを構築できる」と話した。

155：荷主研究者：2013/03/31(日) 23:15:01

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/07/new1303070901.htm
2013/03/07 08:59　デーリー東北
八戸に世界初炭素循環システムの研究拠点

　海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市、平朝彦理事長）が、世界初の炭素循環システムの構築に向け、八戸市に産学官連携による研究開発拠点の整備を検討していることが６日、分かった。機構の調査で判明した八戸沖の海底下に存在する石炭層と微生物を活用。二酸化炭素をメタンに変換し、天然ガスとして再利用することを目指している。実現すれば、生命科学や有機地球化学、資源工学など幅広い分野の研究者や科学者、その家族が国内外から集結し、研究に関わる企業の参画も見込まれる。

　同日の市議会定例会一般質問で、小林眞市長が明らかにした。具体的な整備スケジュールは示されていないが、小林市長は「市の名が一気に世界に知れ渡り、知的レベルの高い都市に飛躍を遂げる可能性を秘めている」と強調。研究施設の誘致に向け、全面的に協力する意向を示した。

　機構は２００６年と１２年の２度にわたり、地球深部探査船「ちきゅう」で八戸沖８０キロの海底下の掘削調査を実施。１２年の調査では、研究で活用する柱状試料（コア）を採取しながら、世界最深部の海底下２４６６メートルまで掘り進めた。

　これまでに海底下２千メートル付近に石炭層が広く存在し、二酸化炭素を天然ガスのメタンに換える「古細菌」と呼ばれる微生物が大量に発見され、エネルギー供給と環境問題を同時に解決できる技術開発への道が開かれた。

　関係者によると、機構が八戸市を研究開発拠点の立地場所に選んだのは、八戸沖で掘削調査を行った実績に加え、メタン生成の実用化に向け、同市に立地する火力発電所などから発生する二酸化炭素を石炭層に安定的に貯留し、持続的な炭素循環システムを構築できる環境が整っていることなどが考慮された。（工藤洋平）

【写真説明】八戸沖の海底下を掘削し、二酸化炭素を天然ガスに換える微生物の発見に貢献した地球深部探査船「ちきゅう」＝２０１２年７月、八戸港

156：とはずがたり：2013/04/29(月) 17:46:40
>たとえば、２０１２年に３５０万台もの扇風機を販売し、業界トップシェアを誇る山善 の扇風機ＹＨＸ−ＡＤ３０には、ＤＣモーターが採用されている。ＡＣモーターを搭載した従来製品に比べて８割近い省エネ効果があり、「弱」運転なら一日８時間使用しても、１ヵ月の電気代はわずか２２円程度だが節約になる。しかし、ＤＣモーターはＡＣモーターに比べて高価なので、それを搭載した扇風機を安価で販売するためには、膨大な数の生産とそれを販売できる販路が必要になる。山善では一般顧客向けのネット通販を活用し、その販路を見出したことで、安価で圧倒的な省エネの扇風機を販売することに成功したのだ。
ふうむ。

なぜ今、ジェネリック家電なのか？
2013年04月18日 18:14
http://economic.jp/?p=17221

　近頃、ジェネリック家電が注目を集めている。ジェネリックとは、和訳すると「一般的な」とか「ブランドに囚われない」という意味を持つ言葉。日本では、特許が切れた先発医薬品と同じ成分で別メーカーが作る後発医薬品の呼称として「ジェネリック医薬品」という言葉が使われたことで広く知られるようになった。このジェネリック医薬品、期待できる効果効能は同じでも価格が安くなるので、最近では医師や薬局の処方にもジェネリックを希望する人が増えているという。

　ジェネリック家電も同じく、有名メーカーの人気商品に負けず劣らずの機能や性能を持ちながら、あまり名前を聞かないメーカーが製造しているという理由で激安価格になっている家電製品のことで、最近、人気が高まっている。確かに、Ｂ級メーカー品とかノーブランド品などとは言わず、ジェネリックというワードを使うだけで、消費者は購買意欲を掻き立てられるのかもしれない。

　しかし、そんなジェネリック家電が注目され始めたのは、何もネーミングだけのことではない。今まで大手メーカーの商品しか取り扱っていなかった家電量販店が、軒並みジェネリック家電を取り扱い始めたことが大きい。これまでも当然、ノーブランド品や、中小の家電メーカー品は存在していた。しかし、それらが取り扱われるのはホームセンターや一部の通信販売などに限られていた。大手家電量販店の中で早くからジェネリック家電を取扱っていたのはビックカメラくらいのものである。

　本来、家電メーカーと家電量販店は持ちつ持たれつの関係であり、量販店はメーカーの手前、競合するノーブランド商品は扱わないというのが暗黙の了解となっていた。しかし、ここ数年、国内の大手メーカー品の訴求力が低下し、それに代わる様にじわじわと、中韓の家電メーカーの商品が売場を侵食してきている。顧客側もその状況に慣れてきて、昔のような日本の大手メーカー品に対する絶対的な信頼はなくなり、名より実を取るようになってきた。たとえ海外メーカー品やノーブランド品でも良い製品だと判断すれば買っていくというのが、国内消費者の当たり前の行動となった。

　また、ジェネリック家電が注目されるようになる大きなきっかけもあった。２０１１年３月１１日、日本を襲った未曾有の災害。あの東日本大震災以降、国を挙げて節電が叫ばれる中、各地で品薄になるほど扇風機が売れた。その時に消費者が求めたのは、多機能で使いづらい大手メーカーの扇風機ではなく、基本動作のみに機能を絞ったシンプルさと、大手メーカーにはまねのできない圧倒的な安さを併せ持つ、ジェネリック家電の扇風機だった。

　しかも、このようなジェネリック家電の扇風機には、安さとシンプルさだけではない、しっかりとしたこだわりも見受けられる。たとえば、２０１２年に３５０万台もの扇風機を販売し、業界トップシェアを誇る山善 の扇風機ＹＨＸ−ＡＤ３０には、ＤＣモーターが採用されている。ＡＣモーターを搭載した従来製品に比べて８割近い省エネ効果があり、「弱」運転なら一日８時間使用しても、１ヵ月の電気代はわずか２２円程度だが節約になる。しかし、ＤＣモーターはＡＣモーターに比べて高価なので、それを搭載した扇風機を安価で販売するためには、膨大な数の生産とそれを販売できる販路が必要になる。山善では一般顧客向けのネット通販を活用し、その販路を見出したことで、安価で圧倒的な省エネの扇風機を販売することに成功したのだ。

　扇風機に限らず、日本の大手メーカーの製品を見渡すと、どんどんと多機能化し、扱いづらくなっているように思われる。スマートフォンなどの最新機器と連携する家電は確かに今風かもしれないが、消費者のニーズとかけ離れたものになっているのではないだろうか。日本の家電メーカー再生のカギは、ジェネリックメーカーの考え方の中にこそあるのかもしれない。（編集担当：樋口隆）

158：とはずがたり：2013/05/07(火) 23:30:05

ものづくりに変革…簡単に立体、３Ｄプリンター
2013年5月7日（火）10:23
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130505-567-OYT1T00556.html
(読売新聞)

　紙に文字やデザインを印刷するのと同じ感覚で立体物を作る「３Ｄ（３次元）プリンター」が製造業のあり方を変えようとしている。

　ものづくりにかかる時間やコストを大幅に抑える効果や起業を支援する技術として期待を集めており、政府も研究・開発支援に乗り出した。

　◆１０万円台も

　立体的な造形物を作る鋳型の作製には、丁寧な切削加工が必要で完成まで２〜３週間かかる。これに対して３Ｄプリンターは、モノの形をデータ化し、樹脂などを噴き付ける。鋳型製造のコイワイ（神奈川県秦野市）は、３Ｄプリンターの導入で工程を３〜４日に短縮し、従来より複雑な形の鋳型を作っている。

　３Ｄプリンターは１９８０年代に実用化されたが、精度や出力速度が高まり、主な特許も期限が切れた。今では個人向けに１０万円台の製品も登場している。アイデアが起業につながりやすくなるため、製造業のすそ野が広がるとみられる。

　経済産業省は２０１３年度予算案に３Ｄ造形システムの開発支援に１・５億円を盛り込み、今後５年間で計３０億円を投入する。３Ｄプリンターによる造形速度を現在の約１００倍に高め、一段と精緻な造形や多様な材料を使えるようにする。さまざまな製品の軽量化や剛性も高める狙いだ。

　◆幅広い用途

　パナソニックはデジタルカメラのフレームの開発で、ストラタシス社（本社・米国とイスラエル）の３Ｄプリンターを活用し、時間を節約した。他業界では医療用人工骨や歯型の成型などでの応用も始まっている。

　経産省は自動車の燃費向上や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながる高性能部品を３Ｄプリンターで製造するなど多角的な応用を視野に入れている。

　一方、複雑な形の鋳物や金型製造などは日本企業が得意としてきた。３Ｄプリンターの高機能・低価格化が進めば、日本のものづくりに逆風となる懸念もある。「日本のメーカーは一段と精細な製品など付加価値の高い製品を重視し、技術を高める必要がある」（芝浦工大の安斎正博教授）との指摘もある。

　◆米国が先行

　米国では、製造業の復活を掲げるオバマ大統領が２月の一般教書演説で、３Ｄ造形の研究開発強化を表明した。米調査会社によると、機器販売とサービスをあわせた３Ｄプリンターの市場規模は２０１１年の１７億ドル（約１７００億円）が、１５年には３７億ドル（約３７００億円）に膨らむ。日本勢では制御機器大手キーエンスなどが参入しているが、世界市場はストラタシス社と米３Ｄシステムズ社がシェア（占有率）の大半を握る。米国も官民一体で３Ｄ技術での優位を維持する構えだ。

　米国では新興メーカーも台頭している。０９年創業のメイカーボット社の製品は約１万５０００台売れた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や電機大手ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）などでも使われており、ＧＥは新型エンジンの部品の製造に活用した。メイカーボットのブレ・ペティス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「普通の人もデザイナーになり、欲しい物を手に入れることができる」と指摘する。

　著書「ＭＡＫＥＲＳ」（メイカーズ）で３Ｄプリンターを知らしめた米３Ｄロボティクス社ＣＥＯのクリス・アンダーソン氏は、「机上での製造革命が起きつつある」とみる。アイデアをデータ化し、製品化する技術が広まることで、「創造的なものづくりを目指す起業家が増える」との見方だ。

　　　　　　　　　　◇

　３Ｄプリンターの仕組みを知るため、印刷関連会社、東京リスマチックで記者の胸像を作った。最初に光を反射するマーカーを約６０枚貼って顔の形をデータで取得した。このデータが高さ１・５メートルの３Ｄプリンターに転送されると、プリンターが動き始める。アクリル製の樹脂を積み重ね、出力開始から約１４時間後に胸像が完成した。（山内竜介、ニューヨーク　越前谷知子）

160：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:21:37

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130416_11
2013/04/16　岩手日報
ＣＥＲＮに本県出身佐々木さん　素粒子研究支える
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　ジュネーブの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）で、奥州市江刺区出身の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）教授、佐々木修さん（５６）は物質の最小単位である素粒子を調べる「アトラス検出器」の担当者として活躍している。同検出器は昨夏、ＣＥＲＮが発表した「ヒッグス粒子とみられる新粒子発見」との画期的成果に貢献したことで有名。本県が誘致を目指す国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について佐々木さんは「専門技術を生かしてぜひ挑戦してみたい」と計画実現に期待を寄せる。

　佐々木さんは水沢高を卒業後、東北大、同大大学院で原子核物理を学んだ。８５年にＫＥＫの前身、高エネルギー物理学研究所入り。ニュートリノ実験で有名な「スーパーカミオカンデ」に携わった経験もある。

　茨城県つくば市の家族と離れ、活動拠点をＣＥＲＮに移して８年目。「ＩＬＣでアトラスの経験をぜひ役立ててみたい」と佐々木さん。古里岩手が建設地となった場合、「受け入れ環境整備に向け喜んで手伝いたい」と今夏に迫る国内建設候補地の一本化を注視する。

【写真＝アトラス検出器の構築に携わり、ヒッグス粒子研究に貢献している佐々木修教授＝ジュネーブ・ＣＥＲＮ】

161：とはずがたり：2013/08/10(土) 08:13:52

睡眠障害：照明で改善　名古屋大などが開発
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20130809k0000m040143000c.html
毎日新聞2013年8月9日（金）01:41

　名古屋大と愛知県立大、愛知県豊川市の照明器具製造「ミヤチ」は８日、太陽光線の青色波長の増減で人が目を覚ましたり、眠くなったりする仕組みを応用し、光の明るさなどを変えずに青色波長を増減させることができる発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を使用した「スマート照明」を開発したと発表した。青色波長を変化させることで、睡眠障害などの改善が期待され、ミヤチは来年中の商品化を目指す。

　名大などによると、人は青色波長の多い朝日を浴びると、眠りを誘うホルモン「メラトニン」の分泌が減って目を覚まし、夕日を浴びると分泌が増え眠くなることが以前から知られていた。開発グループは５色以上のＬＥＤ球を組み合わせ、青を増減させる一方で、コンピューター制御で赤と緑を調整して全体の光量などを保てるようにした。

　高齢者入所施設での実証試験で、被験者１９人の個室や談話室などにこの照明を設置し、１カ月間、朝は青を多くし、毎日午後４時ごろから緩やかに青を減らして、唾液中のメラトニン量を毎朝測った。この結果、蛍光灯を使っていた実験前に比べ、２週間でほぼ全員が分泌量を減らし、夜に目を覚ましたり、昼間にうたた寝をしたりするなどの症状のあった人の多くに改善が見られた。

　ミヤチの宮地清和社長は「治療目的ではなく、予防的な観点で一般に使ってもらう照明器具として市場に出したい」と話している。【花岡洋二】

162：とはずがたり：2013/08/21(水) 14:28:36
米国製「ルンバ」に日本勢が勝てないワケ
アイロボット社、最高技術責任者に聞く
中川 雅博 ：東洋経済 記者 2013年07月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/14554
――それでも、日本国内の掃除ロボット市場は、「ルンバ」が約７割の圧倒的なシェアを握っています。強さの秘訣は？

アイロボットは本業であり専業のロボットを、長期的に利益が出るビジネスにすることに、集中的に資源を投じています。そこで培った技術やノウハウが、従来の掃除機を手掛けてきた家電メーカーにはなかったことが成功した要素の一つだと思います。

たとえば、従来型の掃除機は、人間の手による大変な作業を前提としており、使用頻度はせいぜい週1回程度。しかし、ルンバのような掃除ロボットは、毎日掃除ができる。コンセントに電源を差し込む従来型の掃除機とは違って、電気使用量を極力抑えなければならず、まったく違う使い方に対応した設計が必要となるワケです。これらは何百とあるうちの例に過ぎませんが、こうした掃除ロボットに必要な知識や経験を持っているのがアイロボットの強みです。

――掃除機に必要な「吸引」に関する技術では、経験が多い家電メーカーに分があるのでは？

ルンバの開発には10年をかけ、技術を磨きました。初代ルンバの発売は2002年ですが、最初の試作品は1997年です。開発や製造に関しては、業務用掃除機や玩具メーカーと提携し、これが大いに役立ちました。家庭用製品のマーケティングのノウハウも得ました。

――日本メーカーもロボットの研究開発には力を入れてきたはずですが、収益につながるロボットがなかなか出てきません。

日本でも「AIBO（アイボ）」などのロボットで、商業的に成功を収めたソニーのような企業はあります。しかし大企業特有の問題として、コア事業の収益安定化に重きを置かれ、ロボットを用いた新規事業への投資は、二の次にされてしまった。残念ながらソニーがロボットから撤退したのは、その象徴でしょう。

――日本でロボット産業が育つために必要なことは何でしょうか。

有望な技術はたくさんあります。しかし企業はその技術をどう市場に出していくか、方法を見定めなければなりません。そうでなければ、単に「クール」な技術ということで終わってしまいます。

（これは日本で好まれる例ではありませんが･･･、）韓国はこの７〜８年でロボットに関する技術やノウハウを熱心に磨いてきました。カギとなったのは、単に政府が資金提供などをしただけでなく、研究機関が作られ、企業が互いに技術を統合し製品化につなげる。そして、市場からの反応を企業にフィードバックして、改善を重ねてきたという活動です。こうしたフィードバックのループこそ、日本の技術や専門性をビジネス的な成功に昇華させるうえで不可欠だと思います。

大企業をしのぐほどの新しい企業がでてくることも重要になるでしょう。現在のスマートフォンもそうですよね。従来型携帯で世界トップだったノキアは、それまで携帯電話と無縁だったアップルの「アイフォーン（iPhone）」の前に崩れました。何に注力するのかはっきりさせ、ミッションに専念することが重要です。われわれアイロボットにとっては、それがロボット。市場の可能性を信じ、事業を続けていきます。
163：とはずがたり：2013/08/26(月) 13:26:25

おしゃれだ♪

サムスンがデザインした、画期的な「折り畳み」プリンター3種
http://wired.jp/2013/08/13/3-clever-new-ideas-for-printers-from-samsung/3/

164：とはずがたり：2013/09/14(土) 10:00:15

ベラルーシ大統領に「平和賞」＝国民の拍手禁止―イグ・ノーベル
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130914X989.html
時事通信2013年9月14日（土）06:02

　【モスクワ時事】ノーベル賞のパロディーで知られる米国の「イグ・ノーベル賞」の２０１３年の「平和賞」受賞者にこのほど、ベラルーシのルカシェンコ大統領らが選ばれた。公共の場での拍手禁止を「功績」として痛烈に皮肉ったものだ。

　「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領をめぐっては、首都ミンスクなどで１０年の大統領選後から反政権デモが勃発。市民が拍手をしながら無言の抗議を行ったため、政権は拍手禁止法を制定した。今回、片手が不自由なデモ参加者を同法違反容疑で強引に逮捕したベラルーシ警官も共同受賞した。

165：とはずがたり：2013/09/23(月) 10:35:44
意味がよく判らんが。。

>タンク内の水を循環させて水車を動かし発電する仕組み

>タンクの上部に市販の発電モーターにつないだ水車を取り付けた構造。

>タンクの水をポンプでくみ上げ水車を回す。

>ポンプを動かす電力は稼働開始時以外は自前でまかない、日夜問わず常時使えるという。

永久機関でも発明した？？

家庭向け「小水力発電機」開発
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2013/20130922140104.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　階上町の機械修理業大江昭男さん(64)が、家庭向けの小水力発電装置を開発し、19日から試運転を始めた。装置は、タンク内の水を循環させて水車を動かし発電する仕組みで、今月上旬に特許を出願。洗濯機程度の大きさで、水路など大規模な設備がいらないのが特長といい、年内の製品化を目指す。

　大江さんが開発した発電装置は、タンクの上部に市販の発電モーターにつないだ水車を取り付けた構造。タンクの水をポンプでくみ上げ水車を回す。出力は約2キロワットと、住宅用太陽光発電機と同程度で、ポンプを動かす電力は稼働開始時以外は自前でまかない、日夜問わず常時使えるという。

　タンクは250リットルの水が入る程度の大きさで、雨水をためて利用できる。販売価格は、同程度の出力の水力発電機と比べて4分の1程度に抑えたいといい、50万円以内を目指している。

　東日本大震災での停電をきっかけに、発電に興味を持った大江さん。40年間、バイク販売・整備業を営んでいた経験を生かし、バイクの発電機の構造を基に開発を進めた。当初は水路の流れで水車を回す発電装置を考えていたが、1年前、水路がない家庭でも使える発電機はないか−と、水を循環させる仕組みの着想を得た。水車の羽根の形状や取り付ける角度など試行錯誤を重ね、試作機を完成させた。

　用途は家庭用のほか、街灯や水耕栽培の電源も想定。複数の企業・個人から、すでに問い合わせがあるという。大江さんは「水力発電を安く、みんなで使えるようにしたい。水車をもっと回転しやすくしたり、改良の余地はある。どんどん完成度を高めたい」と話している。

166：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:16:37

http://yamagata-np.jp/news/201310/01/kj_2013100100006.php
2013年10月01日08:13 山形新聞
透明な形状記憶ゲル、開発に成功　山形大大学院グループ、世界初

　山形大大学院理工学研究科の宮瑾（グン・ジン）特任助教（36）＝ソフト材料＝らの研究グループが、世界初の透明な形状記憶ゲルの開発に成功した。加熱すると元の形に戻るだけでなく、透明にしたり不透明にしたり自在に制御できる。3Ｄゲルプリンターの技術を活用すれば、白内障手術などで使う眼内レンズ製造への対応も可能という。米沢市の工学部で30日開いた記者懇談会で、宮特任助教が解説した。

　ゲルはゼリーやこんにゃくのように、液体と固体の中間のソフトな物質状態。形状記憶ゲルは人工筋肉やロボットへの応用が期待される夢の素材として1990年代に開発されたが、内部構造が不均一のため、白濁し割れやすいという欠点があった。

　宮特任助教らは水やエタノールなどの溶媒を使わないユニークな合成法で不均一化を回避、50％の含水率で高い透明性を持ちながら、生体軟骨より強く大気圧の200倍以上の圧縮に耐える形状記憶ゲルの開発に成功した。低温では変形したままの塑性を示すが、加熱するとゲルは弾性を回復し元の形に戻る。結晶成分などの比率を変えれば、形状記憶機能を喪失したり回復したりする「スイッチング温度」を制御できるほか、透明・不透明をコントロールすることも可能という。

　研究グループが開発を目指すのはゲル眼内レンズだ。眼内レンズは白内障手術で水晶体を摘出した時に挿入する人工の水晶体。現在使用されているのは硬質プラスチック製で、術後は焦点調整ができない。形状記憶ゲルなら折り畳んで挿入できる上、中で自動的に広がるので、目に負担のかからない処置が可能になる。レンズ自体が変形して像を拡大・縮小できる焦点可変ゲルレンズの開発にもこぎ着けた。

　研究グループは3年前、世界に先駆け印刷方式の3Ｄゲルプリンターの開発に着手。この技術を用いることで、将来はオーダーメードのゲル眼内レンズ製造の道筋ができるといい、眼鏡機器分野の企業との共同研究を展開中だ。宮特任助教は「白内障の年間手術数は90万眼。皆さんの幸せに役立ちたい」と話した。

168：とはずがたり：2013/10/29(火) 20:13:19

ww

「ダサソー」使用は可能、韓国　ダイソー敗訴
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901002202.html

　【ソウル共同】聯合ニュースは２９日、日本の１００円ショップ「ザ・ダイソー」の韓国商標権者が同国の雑貨店「ダサソー」の運営会社に商標権侵害禁止を求めた訴訟で、ソウル西部地裁がザ・ダイソー敗訴の判決を言い渡したと報じた。ダサソーの商標使用が可能になる。

　ザ・ダイソー側は商標が似ていると主張していたが、同地裁は両者の商標は外見や呼称が異なると判断。ことし３月にはザ・ダイソーの仮処分申請を一部認めダサソーの商標使用を差し止める判断をしていた。

　ダサソーは韓国の方言で「全部買ってください」を意味する。

2013/10/29 17:11 【共同通信】

169：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:29:08
>>144
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131101t12012.htm
2013年11月01日金曜日　河北新報
通信拠点車、災害時に発進へ　東北大などが研究

実証実験でアンテナを掲げる通信拠点用自動車＝東北大青葉山キャンパス

　東日本大震災で通信網が寸断された教訓を踏まえ、特殊車両を使った応急通信の研究を東北大、沖電気工業、ＫＤＤＩが進めている。既に基幹システムの開発にこぎつけ、実用化されれば、通信インフラの回復を待たずに災害情報収集や安否確認が可能になるという。

　大規模災害の発生時、被災地に無線機とアンテナを搭載した拠点用車両と中継車を投入。基地局が被災したり、大規模な通信規制が実施されたりしても、公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）」で通信を確保する。

　車と車、車と道路間で情報通信する沖電気の新技術を応用した。自走する車両が基地局機能を果たし、特定地域を優先復旧させるといった機動的対応ができる。同社は「車そのものが機器の電源になるメリットも大きい」（広報部）と話す。今年３月には、東北大青葉山キャンパス（仙台市青葉区）で車両８台を使った実証試験を実施。３０分で２キロ四方の通信確保に成功した。

　実用化は機器の小型化、データ圧縮の高度化が鍵を握る。開発に当たる東北大大学院工学研究科の安達文幸教授（無線通信工学）は「応急ネットワークの拡大に向け、自治体との連携も重要になる」と話す。

　研究は２０１２年度の総務省の受託事業として進められた。

170：とはずがたり：2013/11/20(水) 09:01:11

篠田プラズマが事業停止　曲がる大画面ディスプレー開発
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201311190103.html
朝日新聞2013年11月19日（火）22:49

　曲げられる大画面ディスプレーの製造で知られる篠田プラズマ（神戸市）は１９日、事業を停止し、約３０人の全従業員を解雇したと発表した。研究開発費がかさむ一方で販売は振るわず、赤字続きで資金繰りが悪化していた。負債総額は約１０億６千万円。取締役５人が残り、スポンサー企業を探して再建を目指すという。

　篠田プラズマは、富士通でプラズマディスプレーの開発に携わり、「プラズマの生みの親」とも言われる篠田傳（つたえ）会長兼社長が２００５年に設立。薄さ約１ミリのフィルムを使った折り曲げ可能な大画面ディスプレーなど、独自の技術を生かした製品を開発してきた。

　屋外広告向けに販売を進め、関西空港や兵庫県立美術館などにも納入され、注目を集めてきた。今春には公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰で「２１世紀発明奨励賞」も受賞していた。

172：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:05:30

“胸の谷間”改良続けて大ヒット　「天使のブラ」の進化は止まらない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000506-san-bus_all
産経新聞 11月29日(金)6時0分配信

　女性下着メーカー大手のトリンプの看板商品「天使のブラ」シリーズが来年３月、発売から２０周年を迎える。天使のブラは、「胸を美しくボリュームアップしたい」という日本女性の潜在需要を掘り起こし、「胸の谷間」という言葉を世に定着させたロングセラーのブラジャーだ。下着をめぐる女性の悩みに応えて、シリーズは５０回以上も改良を重ね、進化し続けている。

　天使のブラが世の女性に知られるようになったのは、発売２年目の平成７年に投入した春夏商品「天使のブラ　ウルトラアップ」だ。ブラジャーに取り外し可能な厚手のパッドを入れることで、胸が下支えされて「谷間」がつくられる。当時の女性の間では「胸を強調したい」という意識が薄く、開発段階から社内でも賛否両論だった。

　しかし、発売当初から開発に携わっていた戸所由美子・テクニカルイノベーション部長は「男性目線の大きな胸ではなく、『胸を大きく美しく見せたい』という女性自身のニーズがあるはずだ」と考えていた。そこで、パッドを取り外しできるようにして、胸を目立たせたくないときや大きな胸に抵抗のある人でも着用しやすいよう工夫した。

　「もし売れなかったらパッドだけ海に流そう」。最後は当時の社長の“鶴の一声”で発売が決まった。

　結果は大成功だった。「谷間をつくるブラジャー」というコンセプトは広く支持され、７年春夏期の販売実績は前年同期比倍増の６０万枚を達成。「胸の谷間」という言葉を、美しい胸の象徴として女性自らが使うきっかけとなった。

　累計１７００万枚を売り上げるロングセラーとなったのは、技術改良の積み重ねがあったからだ。毎年２回発表される天使のブラの新商品には、機能やデザインで必ず新しい工夫が凝らされている。谷間を３段階に調節できる「アップ＆クリック」（１０年発売）や、日本女性に多いなで肩でも肩ひもがずれない三角形留め具「デルタマジック」（同）など、女性の悩みを次々に解消していった。

　ブラジャーの色も発売当時は白、ピンク、ベージュが定番だったが、白と青の組み合わせや緑一色、さらに紺と光る素材を合わせるなど、新たな風を吹き込んだ。

　開発には、そのときどきの女性の生の声が反映されている。「アドバイザー」と呼ばれる全国各地の下着売り場の販売担当社員２５００人が活躍した。コーポレートコミュニケーション＆ＰＲ室の信田広美室長は「アドバイザーは毎月の社内会議に出席し、現場の声を伝えた。『脇はスリムに見せたい』『肩ひもがずり落ちる』などの情報はそのまま商品開発に生かされた」と、その役割の重要性を指摘する。

　１２年以降、百貨店などで売られる高級下着や、他業種が販売する低価格商品との競争が激化した。ここで天使のブラは新しい流れをつくる。

　胸の谷間は保ちながらも、「脇をすっきり見せたい」というスリム志向を商品開発に取り入れた。１６年秋冬商品「サイドシェーパー」は、脇の部分をすっきり見せることで、体形をスリムに見せるブラジャーの先駆けとなった。

　トリンプは来年３月、２０周年を記念した新商品「極上の谷間」の発売を控えている。立体パッド、脇をすっきり見せる機能などこれまでの技術が集結している。コンセプトは「究極のフィッティング（付け心地）」で、天使のブラの原点である「胸の谷間」も再び前面に出す。

　一方で、刺（し）繍（しゅう）模様が続いていたデザインは刷新する。今年４月に天使のブラのデザイン担当になった、プロダクトデザイン部の小林裕美氏は「天使のブラの『顔』を変えよう」と、あえて好みが分かれるとされるプリント柄を採用。アンティークな雰囲気のフラワープリントに赤、オレンジ、緑という来年の流行色を用いるなど新鮮さを吹き込んだ。「リピーターには冒険を味わってもらうと同時に、新たな層も開拓したい」（小林氏）との狙いだ。

　現在、２０〜５０代女性のブランド認知率が９８％という天使のブラ。体形の欧米化や場面に合わせた下着選びなど女性のニーズが多様化する中、ブランドが支持され続けている根底には「日本女性を美しくしたい」という担当者の思いがある。

（滝川麻衣子）

173：とはずがたり：2013/12/11(水) 12:50:00
ちょっと高いけど欲しいなぁ（；´Д｀）

2013年10月21日 11時32分 更新
こたつを囲めるクッション　堕落の世界へ誘うとTwitterで話題に
絶対気持ちいいけど、一度入ったら外の世界に帰れない。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1310/21/news064.html

http://www.bellemaison.jp/100/pr/2002013D/163187/?SHNCRTTKKRO_KBN=0H

174：とはずがたり：2013/12/18(水) 11:52:08

グーグル、ロボット開発に本腰？　関連企業を次々買収
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASF0TKY201312170361.html
朝日新聞2013年12月17日（火）22:37

　【ニューヨーク＝畑中徹】米インターネット検索最大手のグーグルが最近、ロボット開発のベンチャー企業を次々と買収している。この半年間に買収したロボット関連企業は判明しているだけで８社。本業はネット検索だが、メガネ型端末から自動運転車、ロボットまで新分野にどんどん手を広げている。

　グーグルが軍事用のロボット開発で知られる米国のボストン・ダイナミクスを買収したと、複数の米メディアが１６日までに伝えた。ボストン社は１９９２年の創業で、米軍などと共同でロボット開発を手がける。「困難な地形でも歩ける」「４本足の動物のように高速で走る」ロボットなど、ユニークな開発が特徴だ。グーグルは買収目的などを明らかにしていない。

　グーグルはボストン社を買収する前に、少なくとも７社の世界のロボット開発ベンチャーを買収済みだ。この中には東京大学ＯＢがつくったヒト型ロボットを製造するベンチャー「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」も含まれる。グーグルはロボット事業をすぐに展開するわけではなく、部品組み立てなどに使える産業用ロボットを中心に開発するとの観測が出ている。

175：とはずがたり：2013/12/19(木) 14:58:30

ヨネックスが自転車に参入するワケ
超円高をしのいだ新潟工場で一貫開発
大滝 俊一 ：東洋経済 記者 2013年12月19日
http://toyokeizai.net/articles/-/26786

176：とはずがたり：2013/12/30(月) 11:55:35

モーゼルランプの話しは朝日新聞に出てた。

12 August 2013 Last updated at 23:22 GMT

Alfredo Moser: Bottle light inventor proud to be poor
By Gibby Zobel
BBC World Service, Uberaba, Brazil
http://www.bbc.co.uk/news/magazine-23536914

177：とはずがたり：2014/01/07(火) 19:46:08

通行人の顔、カメラで撮影し追跡　大阪駅ビルで実験へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG15410GG15PTIL008.html
朝日新聞2014年1月6日（月）05:40

　ＪＲ大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」（大阪市北区）で通行人の顔をカメラ約９０台で撮影し、その特徴を登録して同一人物を自動的に追跡する実験が４月から始まる。顔認証技術の精度を確かめるのが狙いで、データは個人が識別できない処理をしたうえで、ＪＲ西日本に提供されるという。不特定多数の人を撮影しデータを収集する行為に、専門家はプライバシーへの懸念を示している。

　総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市）がＪＲ西日本とステーションシティを運営する「大阪ターミナルビル」の協力を得て、２年間実施する。

　実験では、各カメラで３メートル四方にいる数十人の顔を撮影する。両目間の幅など１００カ所程度の各人の顔の特徴を抽出して特定のＩＤを与えて登録し、別のカメラが同じ特徴を持つ顔を識別すると、同一人物と判断して追跡する仕組みだ。

178：とはずがたり：2014/02/02(日) 11:02:15
面白いｗ

“真実の愛”がないとホック外れぬ「ハイテク貞操ブラジャー」の仰天
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20140201559.html
産経新聞2014年2月1日（土）18:28

■「その気」信号をセンサーがキャッチ

　最近、さまざまなウェアラブル端末が登場しているが、なんとブラジャーにも！　世界初の「真実の愛がないとホックが外れないブラ」…って、何やそれ？　メーカーを直撃すると、どうやら女性が「その気」（？）にならないとホックが外れない“貞操ブラ”のようだ。

　ブラジャーの名は「ＴＲＵＥ　ＬＯＶＥ　ＴＥＳＴＥＲ」。２０代女性に人気のランジェリーブランド「ラヴィジュール」を擁するベリグリ（東京都渋谷区）が、同ブランドのデビュー１０周年を記念して開発したものだ。

　ブラジャーに内蔵されたセンサーが女性の心拍信号を読み取って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ経由で専用アプリに飛ばしデータを解析。心拍の変化率と時間から“ＴＲＵＥ　ＬＯＶＥ　ＲＡＴＥ”を算出。一定値を超えるとロックが自動で解除されてホックが外れる仕組み。つまり、女性が「ときめかない」と、ホックが外れないというわけだ。

　どんなシチュエーションで使うのか、どんな用途があるのか、と突っ込みたくなるが、女性が自分で解除することも可能だそうなので、念のため。

■女心と遊び心で作りました

　同ブランドが１０周年のテーマに選んだのは「ＭＯＯＤ　ＵＰ」。身につけている女性だけでなく、「彼と彼女や世の中のムードをアップして元気にしたい」という思いでプロジェクトチームを結成。Ｐｅｒｆｕｍｅ（パフューム）の演出を手掛ける気鋭のクリエイター集団ライゾマティクスをはじめ、各方面の専門家とタッグを組んでできあがったのが、この遊び心満点のブラジャーというわけだ。

　「数多くのプロダクトを手がけてきましたが、ブラは初めてです。女性の気持ちにいかに迫れるかが僕たちのチャレンジでした」（ライゾマティクス）。

　この画期的なブラのメカニズムや各専門家のインタビューが紹介された「コンセプトムービー」は、ラヴィジュール店頭や公式ＷＥＢサイト内で視聴できる。ＹｏｕＴｕｂｅでは１週間で約２９０万回再生されている。英国や米国のメディアでも取り上げられており、早くも海外から注目を集めている？

■驚きや恐怖でも心拍数上がりますけど？

　それにしても、心拍信号を読み取るというけれど、運動したときや驚いたとき、恐いときなどでも心拍数は上がると思うが、その違いはどうやって把握するんだろうか？　

　「心拍信号の時間と上昇変化の割合から差を読み取るように設計しています」と広報担当者。なるほど。ただし、開発途中のコンセプトモデルのため、精度には向上の余地があるとのこと。

　残念ながら、現在のところ市販される予定はないそうだ。ただ、体験できるチャンスがある。１０周年記念キャンペーンとして、期間中にラヴィジュール商品を５千円以上購入すると、ラヴィジュールがセレクトした全国の有名ホテルで実際に「ＴＲＵＥ　ＬＯＶＥ　ＴＥＳＴＥＲ」を体験できる宿泊プランが抽選でプレゼントされる（キャンペーン期間は２月２３日まで）。

　人気ブロガー・はあちゅうさんは「女性はいつでも、真実の愛を求めてる。このブラは、世界中の女性の味方ですね」とコメント。まずは体験した人の感想を聞いてみたい。（杉山みどり）

179：とはずがたり：2014/02/02(日) 14:04:20

自然気化タイプの加湿器、続々登場　電気いらずで、冬の定番商品になるか
http://news.goo.ne.jp/article/moneyzine/life/moneyzine_210096.html
gooニュース×MONEYzine2014年2月1日（土）18:00

　電気は不要でサイズはコンパクト、水さえ注げば準備は完了。乾燥が気になるいま、自然気化タイプの加湿器が相次いで登場している。

　独自のフィルターが水を吸い上げ、吸い上げた水が蒸発して加湿すると、自然気化タイプの仕組みはいたって単純だ。しかし、メリットは意外と多い。電源を探すことなく、どこにでも設置できる。音もしない。また置き場所の湿度の状況に合わせて、勝手に蒸発して加湿するので手間いらず。加えて価格も手ごろで、デザインもしゃれていることから、多くの人が購入してしまうようだ。

　溝を施した特殊繊維製の付属フィルターを台紙から切り取り、蛇腹に折ってセットすれば小さな森と動物が出現するのは「うるおいAnimal ちいさな森（1,680円、トレイ、ウォーターボトル、フィルターのセット、ウサギ・エルク・オオカミの全3タイプ／積水樹脂・本社：大阪府大阪市、東京本社：東京都港区）」。ちょっとしたジオラマとなり、また脇に差し込み使うウォーターボトルの水が気泡を立てながら減ってゆく様は潤いを感じさせるなど、視覚面でも楽しませてくれる商品だ。サイズは高さ17×幅15×奥行約5.5センチ。

　また、本業は乾燥には敏感で細心の注意が必要な楽器を取り扱う宮地商会（本社：東京都千代田区）が求めた理想の加湿器も、やはり自然気化タイプだった。そして、同社自らが開発したのが「ルームミスト」だ。例えば「ルームミスト・モイスカード（1,890円、トレイ、フイルターのセット）」はトレイに水を入れ、カードタイプで揚水力に富んだ不織布製フィルターを並べて使う。家庭、オフィスのどちらでも使えることを前提としているため、どこに置いても邪魔にならない大きさ（高さ約16×幅14.7×奥行約9.1センチ）と、フィルターも落ち着いたデザインを採用している。

　その外見はかつての2つ折の携帯電話にそっくりだ。そして開くと、まるで飛び出す絵本のように蛇腹状のフィルターが開くのが「ちょこっとオアシスプラス（1,260円／ミクニ・本社：東京都千代田区）」。内蔵のスライドタンクに水を注いで使用するこちらは、モバイル型の自然気化タイプ加湿器だ。いま時分の旅や出張などに持参すれば、移動中の交通機関や宿泊先の保湿対策にも活用できる。小さいながらも、頼もしい存在となりそうだ。サイズは長さ15.2×幅7.2×高さ3.2センチ（閉じた状態）、重さは100グラム（乾燥重量）。

　水さえ欠かさなければ、24時間黙々と仕事をこなす自然気化タイプの加湿器。暖房にエアコンが使われる場所も多い現代においては、冬のマストアイテムになっていくかもしれない。

180：とはずがたり：2014/02/13(木) 00:14:25
なんか凄そうだぞ。。

世紀の大発見――海水からリチウムを採りながら発電も出来る！
http://allabout.co.jp/newsdig/c/60277
国沢光宏

こいつはノーベル賞モノの発明だと考える。何と！海水からリチウムを採りながら発電も出来るというのだ。リチウムイオン電池の材料となるリチウムは主として海水に含まれており、現在海水が高濃度化した塩湖で採ってます。もちろん全量を輸入に頼っていて、需要急増のため相場も高いまんま。

日本原子力研究開発機構は、海水を特殊な幕に通すだけでリチウムを精製。同時に電力も発生したという。実際、２５Ｌの海水から２ミリグラムのリチウムが取れたそうな。未だ極めて小規模な実験規模のため生産コストなどは公表していないけれど、採算ベースに乗せることは不可能じゃない模様。

水や海水に溶けた放射性物資を濾過するための研究をやっていて発見したと予想する。でなければこんな素晴らしい発見など出来まい。ちなみに海水には膨大な量のリチウムが含まれているため、量産出来るようになればリチウムを使う電池のコストだって大幅に低くなることだろう。

次世代の本命の電池と目される『リチウム空気電池』もリチウムを使う。リチウムの入手が安定すれば、一段と明るい将来になる。現在１ｋＷｈあたり３万５千円程度と言われているリチウム電池ながら、２万円台前半に入ればリーフ１台分の容量で５０万円！　この価格は絶対的な意味を持つ。

プリウスに代表されるハイブリッド車と、リーフ級電気自動車のエネルギーコストの差は１０万kmで５０万円。つまりエネルギーコストの差で電池代をカバー出来てしまうのだ。リチウム空気電池なら１ｋＷｈあたりの価格がさらに安くなるという。燃料電池をすっ飛ばし、電気自動車の時代になると思う。

181：とはずがたり：2014/02/13(木) 00:16:25

2014年02月12日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
海水からリチウムの抽出に成功、日本の原子力研究機関が世界初
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/12/news036.html

電気自動車をはじめ蓄電池の分野で利用量が急増しているリチウムはレアメタルに分類されていて、日本では100％を輸入に頼っているのが現状だ。その貴重なリチウムを海水から分離・回収することに世界で初めて、日本原子力研究開発機構が成功した。
[石田雅也，スマートジャパン]

蓄電池に使われているリチウムイオン電池と、未来の原子力エネルギーとして研究開発が進められている核融合には1つの共通点がある。どちらも資源としてリチウムを必要とする。リチウムは南米のチリなど限られた地域でしか産出できないレアメタルのひとつだ。

　日本原子力研究開発機構（JAEA）は世界で初めて、リチウムを海水から分離・回収する技術を確立することに成功した。茨城県にあるJAEAの核融合研究開発部門が政府の「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の一環で開発してきた。JAEAは高速増殖炉の「もんじゅ」を開発・運営する機関でもある。

　リチウムはレアメタルとはいえ、海水の中には無尽蔵に含まれている物質で、いかに効率的に抽出するかが大きな課題になっている。JAEAの研究開発部門はイオンの伝導体を通してリチウムを移動させる原理を発案して、分離装置で回収する方法を実証した（図1-略）

　リチウムは電気を運ぶイオンになりやすいために、充電・放電を繰り返す蓄電池の用途に向いている。ただし化学反応が進みやすいことから、天然の状態で存在する場所は限られている。現在は南米で塩湖の水を1年以上かけて自然蒸発させて抽出する方法しか見つかっていない。

　JAEAが開発した海水から分離・回収する技術を実用化できれば、リチウムを短期間に効率よく製造する道が開ける。さらに電気自動車などで使用済みのリチウムイオン電池からリチウムを回収することにも応用できる見込みだ。今後は分離・回収装置の規模を拡大したパイロットプラントを建設して実用化を進めていく。すでに特許は出願済みである。

　一方で核融合の技術開発の先行きは不透明な部分が多い。現在の原子力発電は核分裂でエネルギーを発生させるものだが、核融合によるエネルギーは別の特性があり、一長一短がある。放射性物質を放出する点では核分裂と同様に人体に対する影響は極めて大きく、安全性の確保が欠かせない。リチウムの抽出技術が安全な用途に限って応用されることを望みたい。

182：とはずがたり：2014/03/14(金) 00:33:23
コピー商品摘発、過去最高＝９割が中国、２万８０００件―１３年
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140313X702.html
時事通信2014年3月13日（木）15:10

　財務省は１３日、２０１３年の税関による知的財産侵害物品（コピー商品）の摘発実績を発表した。輸入差し止め件数は前年比５．７％増の２万８１３５件となり、過去最高を更新した。被害額は、正規品の価格で換算すると約１３０億円に上る。インターネット取引の普及や国際郵便の発達を背景に小口郵便を使った個人輸入が伸びているため、摘発件数は増加傾向にある。

　輸出元は、中国が全体の９１．９％を占めた。９年連続のトップだったが、割合は前年（９４．０％）に比べ低下した。その他は、香港が３．７％、シンガポールと韓国が各１．２％など。

　摘発した物品数は６２万８１８７点。偽造薬の大口摘発があった前年の６割弱にとどまった。最も多かったのはスマートフォン（多機能携帯電話）のケースなどの携帯電話・付属品で、４２．６％増の８万９７０１点。ダイエット用として人気が高いダンスのＤＶＤなど、ＣＤ・ＤＶＤ類は約２倍の３万７０００点に急増した。
184：とはずがたり：2014/04/01(火) 22:08:49

「偽物輸出」もはや中国の主要産業、６年連続摘発トップ、さらに拡大の勢い…ネット通販でもトラブル続出
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130917/waf13091707000000-n1.htm
2013.9.17 07:00

消費者庁が公表した偽_ブランドを販売したインターネット・サイトの画面。こうしたサイトを通じて購入しても、偽物と判明して税関で差し止められるケースが目立っている。その偽物は中国国内から発走されているケースがほとんどという

　中国によるニセモノ輸出が止まらない。知的財産権を侵害する偽_ブランド品の輸入は、今年上半期（１〜６月）に全国の税関で１万４０５３件が差し止められ、通年で最多だった前年同期からさらに増加した。ニセモノの９割以上は中国から。大阪税関管内での差し止め件数では、中国来の９割超えは５年連続で、今年も上半期で９割を超えており、６年連続になるのが確実視されるほどだ。最近では、インターネットの格安サイトで購入した有名ブランド品がニセモノだったため、個人輸入で差し止められるトラブルも急増。こうした海外サイトでニセモノを購入してしまった消費者の“悲鳴”が毎日のように相談窓口に寄せられているといい、専門家は「偽_ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題」と警告している。

中国９割、ネット通販普及も追い打ち

　グッチ、シャネル、トリーバーチ…。

　大阪税関の一室にずらりと並べられた有名ブランドのロゴ入りのバッグや財布だが、これらはすべて今年上半期に同税関が輸入を差し止めて押収した偽_ブランド品だ。「素人では見分けがつかない」（税関幹部）ほど見た目は精巧なできだが、細部で作りが粗いことからニセモノと判別できるという。

　昨年はスマートフォン（高機能携帯電話）のケースといった「携帯電話及び付属品」が急増するなど、差し止められる偽_ブランド品は流行に左右される傾向がある。一方で、アパレル商品は毎年上位を占める“安定勢力”で、バッグや財布を含む「バッグ類」は、平成２４年の全国の差し止め件数で５０・９％を占める。

　ここ数年は中国からの輸入差し止め件数が急増しており、１４年に全体の７・９％だったものが、２４年には９４％となり、中国供給の“一極集中化”が進んでいる。

　税関によると、以前は業者が大口輸入するケースが多かったが、近年はネット通販の普及で１件あたり数点の小口輸入が増えた。荷物は個人宛が多く、小型の国際スピード郵便（ＥＭＳ）などが利用されているという。差し止められるまで偽_ブランド品と気づかないことも多いというが、偽_ブランド品の輸入は罪に問われるケースもあるため、税関幹部は「非正規や不審なサイトで安易な買い物は控えて」と呼びかけてる。

偽物なら「倍返し」？

　「すべての商品が正真正銘１００％『本物』で『新品』です」
　「ありえないことですが万が一偽物であれば即座に全額返金し、２倍を返金させて頂きます」

185：とはずがたり：2014/04/01(火) 22:09:18
>>184-185
　あるブランド品の通販サイトには商品一覧とともに“本物”を強調する説明文が掲載されていた。片隅には大手ネット通販会社や銀行のロゴが掲載されていたがリンクはない。業者の所在地は「大阪市住之江区」とあるが、該当する住所番地はなく、連絡先に問い合わせても応対はなかった。

　実はこのサイトは消費者庁が公表している海外の“偽_ブランドサイト”だ。これらのサイトは日本語で表示され、商品には正規品より安い値段がつけられているが、実際には偽_ブランド品を販売したことが確認されている。業者の実体やサイトのサーバーは海外にあり、商品の送り元は中国国内からがほとんどという。

　ネットでの海外通販の普及にともない、消費者庁はトラブルに関する相談を受ける「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を２３年１１月に設置した。昨年度にＣＣＪへ寄せられた偽_ブランド品に関する相談は７９５件で全体の約４割を占めて最多。今年度は４〜６月で５５７件の相談があり、前年を上回るペースで相談が寄せられている。

　相談内容は「偽_ブランド品が送られてきたが業者と連絡がとれない」「代金を支払ったが、サイトが偽物のようで商品が届かない」というものが多いという。

　同庁はホームページ（ＨＰ）上で消費者へ注意を呼びかけてきたが、今年２月からは悪質サイトの実名とアドレスの公表を始めた。随時更新されているが、ほとんどのサイトは現在も公開されており、同庁の担当者は「実体が海外にあるので、これ以上は手の打ちようがない」と対応に苦慮している。

ネット多様化で危険増、ＳＮＳも利用

　「格安品にはつい手が出てしまうが、落とし穴があると思わなければダメだ」。偽_ブランド品をめぐるトラブルの相談を受けている社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン東京支部」（本部・パリ）の堤隆幸事務局長（５３）はネット通販を利用した格安品の購入に警鐘を鳴らす。

　偽_ブランド品は約１０年前には大手オークションサイトでも流通していた。だが、数年前から運営側が監視を強化したことなどからオークション上では激減。代わりに独立した偽_ブランドサイトが目立つようになった。最近は正規サイトからデザインを模倣した偽サイトも現れ、消費者を惑わせているという。

　このような偽サイトは常に２００〜３００個はあるという。同支部ではブラックリストを作成し、ＨＰ上で公開していた時期もあったが「見つけるたびに移転の繰り返しでイタチごっこに陥っていた」といい、更新を停止した。

　偽サイトは無作為にメールなどを送って集客しているが、最近は「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャルメディアも利用されているといい、堤事務局長は「ネットサービスの広がりでサイト側も集客しやすくなっている」と指摘する。

　同支部では偽_ブランド品に対する警戒の啓発活動に力を入れており、正規に比べて極端な安値だったり、輸送にＥＭＳを使用するような業者は「特に危険」として警戒を呼びかけている。日本語の使われ方が不自然な場合も「海外の偽サイトを疑うべき」という。

　堤事務局長は「偽_ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題になってしまう。それ以前に被害を防ぐには、消費者の間に自衛意識を広めていくしかないだろう」と話している。

187：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:50:43

　逆に地域によっては、他の携帯にない機能をつけることもありうる。これはサムスンではなくLG電子の製品だが、イスラム圏の国向けに、聖地メッカの方位を示し、1日5回の礼拝時間をアラームで知らせたり、コーランの音声を流したりする機能が付いた携帯電話「メッカフォン」を売り出し、爆発的な人気を博している。こうなると、その商品が圧倒的なシェアを占めて携帯電話の代名詞になり、その商品をつくったメーカーは"その国のブランド"になることができる。

　インドにおける鍵付き冷蔵庫や、かさばるサリーを途中で止まることなく丸ごと洗える洗濯機、中国向けのジャガイモが洗える洗濯機、東南アジア向けの殺虫効果のあるエアコンなど、国・地域に合わせた製品づくりは携帯電話に限らない。いずれも国や地域ごとに、本当に必要とされる機能を厳選し、価格ははじめから現地の人が買える水準に合わせてつくられている。こうした地域のニーズを的確にとらえた商品開発により、サムスンやLGは新興国だけでなく、欧米でもシェアを伸ばしている。例えばワイングラスをモチーフにしたサムスンの液晶テレビは、価格は逆に日本製より2〜3割高いにもかかわらず、デザインを重視するフランスやイタリアで高い評価を受け売れている。

　サムスンの躍進には目覚ましいものがあり、2012年に薄型テレビ、スマートフォン、リチウムイオン電池（サムスンSDI）、携帯電話端末、DRAMなどで世界シェアの首位に立つなど、デジタル市場を中心にいまや日本を凌駕し、圧倒的な存在感を示している。

　このように、危機に直面したサムスンがとった戦略は、「日本と競合しない市場を開拓」し、「機能や仕様を現地向けに開発」することだった。日本を手本にすることをやめ、第3回「世界で何が起こっているのか？〜ものづくりの勢力図を塗り替えたグローバル化とデジタル化」で述べたグローバル化、デジタル化に正面から対応を図ったと言い換えることもできる。もちろんそのためには、ものづくりにかかわるプロセスの革新や、多種多様な製品をつくるためのデジタル化時代ならではの製品開発戦略への転換、地域の事情を熟知したグローバル人材の育成など、従来のやり方を全てといっていいほど変える必要があった。サムスンが進めたこれらの改革については、次回以降改めて取り上げたい。

新興国の台頭に伴う「競争力の多様化」

　ところで読者の皆様は、「競争力とは何か」と聞かれたら、どう答えるだろうか。日本企業の経営者や技術者の多くは、「コスト競争力」と認識しているようにみえるが、筆者は、競争力とは「消費者に選ばれる力」だと考えている。商品に限らずサービス、あるいは、入学試験や入社試験、競技としてのスポーツなど、すべての競争は、「誰かが誰かに選ばれる」過程だ。そしてそこには何らかの「選ぶ基準」がある。

　短距離走やマラソンであれば、「タイム」という、世界的に統一された基準が用いられる。しかし、入学試験や入社試験なら、試験の点数、内申書、推薦、サークルやボランティアなどの活動経験、面接、一芸に秀でたものがあるかなど、学校や会社によって、その基準は異なる。同じ筆記試験でも、語学、一般教養、応用力など、重視するものはさまざまだろう。

　ものづくりの世界において、その基準は比較的同質な先進国間で大きな違いはなく、日本で選ばれる製品は、欧米先進国でもおおむね受け入れられてきた。しかし、新興国が台頭し、アフリカも視野に入ってくると、これまでの30カ国程度から、一気に200カ国近くを相手にすることになる。新たに加わった市場では、文化や生活習慣、宗教、価値観、所得水準などがそれぞれに異なり、消費者が選択する際のファクターもさまざまだ。市場が広がり、「選ばれる基準」が多様化したら、それぞれの市場に合わせて戦い方を変える必要がある。いくら数学が得意でも、それだけで運動能力を重視する体育系の大学に合格できるわけではない。それがグローバル化の宿命なのだ。

188：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:51:01

>>186-188
「表の競争力」と「裏の競争力」

　消費者からみると製品の競争力は、「表の競争力」と「裏の競争力」に分けられる。「表の競争力」とは、デザインや価格、五感で判断できる品質、納期、サービスなど、一般の消費者に分かりやすく、その商品を欲しいと思わせる力だ。売れている実績がその力になることも多く、広告やブランドも、表の競争力に含まれる。企業の業績も、消費者の信頼に直結する重要な表の競争力だ。未成熟な新興国市場では、この「表の競争力」がとりわけ重要な意味を持つため、サムスンは「表の競争力」を高め、分かりやすく訴求することを最優先に考えている。

　一方、「裏の競争力」とは、その企業がつくる製品の品質や、それを支える生産性、生産方式、組織能力などだ。製品の品質は結果的に消費者に理解されることもありうるが、生産リードタイムやカイゼン活動など、その品質をいかに支えているかは、消費者には全く見えない部分だ。

　日本の企業はものづくりにおいて、この「裏の競争力」を磨くことに傾注してきた。しかし、消費者から見たとき、その製品を「生産性が高いから買う」という話にはならない。使ってみれば、なるほど故障しにくいとか、品質の良さを実感するということがあるにしても、買ってもらえないことには、理解してもらう術はない。

　「プラズマクラスターはシャープだけ」「"黒を極めた"プラズマ」といったキャッチフレーズは、いくらそれが技術的に難しいことであっても、消費者にはなかなか理解できない。こうした「裏の競争力」を企業が宣伝するようになったら、その製品はコモディティー化しており、その企業は「表の競争力」で差別化できていないのではないか、と疑ってかかったほうがいい。

　新興国の台頭により、市場の欲求は多様化し、競争力も多様化している。サムスンが体現しているように、「相手の文化を知らずしてものは売れない」時代になったということだ。一部の日本企業のように「よいものをつくればどこでも売れるはずだ」と構えていたのでは、グローバル市場では通用しない。競争力とは、その製品が「消費者に選ばれる力」であり、グローバル市場で勝つのは、「消費者に選ばれた」企業なのだ。


吉川 良三 （よしかわ りょうぞう）
1940年生まれ。63年、日立製作所に入社後、CAD/CAM（コンピューターによる設計・製造）システムの開発に従事。89年よりNKK（現JFEホールディング）エレクトロニクス本部開発部長として、次世代CAD/CAMシステムを開発。94年から韓国サムスン電子常務として、CAD/CAMを中心とした開発革新業務を推進。2004年に帰国後、東京大学大学院経済学研究科 ものづくり経営研究センター特任研究員。著書に「危機の経営」（2009年、講談社、畑村洋太郎共著）、「サムスンの決定はなぜ世界一速いのか」（2011年、角川書店）、「勝つための経営」（2012年、講談社、畑村洋太郎共著）など。

190：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:51:58

　極端な例になるが、氷が好きなベトナム人は、冷蔵庫を"ものを凍らせる機械"だと捉えている。洗面器に水を入れて凍らせて、カチ割り氷にして食べるといった使い方をする。そういう国に冷蔵庫を売るのであれば、野菜室が細かく分けられていたり、食品の鮮度保持機能などが充実していたりする最新型のものよりも、製氷機に近いシンプルな製品が好まれる。

　また、外気温が40度から50度にもなるインドでは、「エアコンで室内を25度に保つ」といった発想は持たれない。しかも、日本のエアコンのように静音性に優れていると壊れていると思われてしまうため、大きな音を立てて人に風を当て、涼しさを体感させるような製品が売れている。

　インドでは、2009年にタタ自動車が「20万円カー」として知られる「ナノ」という小型自動車を売り出して話題になった。ワイパーは1本だけで、読書灯もなければ、エアバッグやABS（アンチロック・ブレーキ・システム）といった安全装置も付いていない。オーディオ機器やエアコンなどはもちろんオプションだ。嗜好品として車を楽しむ習慣のない新興国の大衆からすれば、自動車は基本的に走って曲がって止まればいいので、これで十分なのだ。

500円のうな丼と3000円のうな重

　料理でいえば、500円のうな丼もあれば、3000円のうな重もある。実際、日本人も、人それぞれ、そのときどきの懐具合や気分に応じて選んでいる。それなのに日本のメーカーの製品は、3000円のうな重しか提供していないような状態になっている。最高級品だけを提供して、「一部のお金のある人だけ食べてください」と言っているようなものだ。そういうやり方を続けていては、ようやく500円のうな丼に手が届き始めた人々が主体の市場を獲得していけるはずがない。

　まずは500円のうな丼を出す。それによって、その国の人たちにうなぎはおいしいと感じてもらえたら、次は1000円のうな丼を出す。そして、その上があるならそれも食べたいという人に対しては、3000円のうな重を勧めるというのが、段階を踏んだビジネスだ。品質にも"松竹梅"があってしかるべきなのだ。

「日本品質」は「高コスト構造」

　何らかの電子機器を組み立てるのに使う、長さ100ミリの部品があったとする。その部品を100個つくったときに100個とも寸分の狂いもない部品にすることは難しい。そこで、各メーカーでは、「プラスマイナス0.01ミリまでは100ミリとして認める」「0.1ミリまでは100ミリとして認める」というような基準を定める。その許容範囲を「公差」と呼ぶ。この「公差」をどう設定するかは各メーカーのノウハウに委ねられるが、そのことはもちろん、開発期間やコストに影響してくる。

　例えば、ある部品の接合部分の公差が0.001ミリだったとしよう。その基準をクリアするための金型を何度もつくり直すことによって、1年以上の期間と10億円以上の費用がかかることがある。一方、この公差を0.01ミリにすることによって、開発期間や費用を10分の1、あるいはそれ以下に抑えられるケースも出てくる。そして、そのように公差を緩めたことで何が変わるかといえば、消費者レベルでは全く分からない範囲のことである場合がほとんどなのだ。

　また、品質へのこだわりがある企業では、各工程で検査が行われるだけでなく、出荷前にも最終的な品質チェックを行うのが一般的だ。そこで不具合が見つかる割合は非常に低く、販売後に不具合があった場合はすぐに交換できる態勢があるにもかかわらずだ。

　製造工程で繰り返し行われるそうした手厚い検査の費用は、メーカーがサービスとして行っているわけではなく、最終的には価格に跳ね返ってくる。要するに、検査がたくさんあれば、それだけ価格は高くなり、消費者に負担を強いることになる。

　日本の設計者はコストのことをあまり考えず、機能、性能の向上だけを追い求める傾向が強い。しかも、日本のものづくり特有の「操作のしやすさ」「音の静かさ」といった、すり合わせによって生み出されるアナログ的性能は、感覚に依存するところが大きく、追求しだすときりがない。

191：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:52:18
>>189-191
　こうして、品質を上げれば上げるほど、つくるのに時間がかかるし、コストも高くなる。もともと日本国内と先進国向けに設計・開発された付加価値の高い製品（いわゆる「日本品質」）は、高コスト構造を余儀なくされるため、所得水準が高い先進国市場に主販路を求めざるを得ない。しかし、まだまだ所得水準の低い新興国や途上国の消費者は、機能は必要最小限でいいから自分の収入でも手が届くものが欲しいと願っている。日本の設計者にとっては「過小品質」に見えても、ユーザーにしてみれば、それが｢適正品質｣なのだ。

　高級品が壊れたら客は文句を言うが、100円ショップで買ったものが2、3カ月で壊れても、誰も文句は言わない。顧客は、自分に必要な品質を価格と相談しながら決めているからだ。

品質を決めるのは消費者〜サムスンが注目する「体感不良率」

　サムスンでは、「品質は顧客が決めるものであり、メーカーが勝手に決めるものではない」「顧客は購入価格（対価）によって品質を決める」という考え方が徹底されている。そして品質管理の指標として、「体感不良率」という数字を重視している。

　体感不良率は販売台数に占めるクレーム件数の割合で、この数値を基に、クレームをいかに減らしていくかが常に考えられている。メーカーの内部基準ではなく、顧客が不良と感じれば不良だし、顧客が不良と感じなければ、不良ではない、とはっきり割り切って捉えているのだ。

　例えば製品が故障したときに、素早く新品と交換したり、修理してもらえたりすれば、消費者が受ける企業への印象はかえって良くなることもありうる。逆に、いくら厳しい公差や検査を経てつくられた製品でも、万一壊れたときに、すぐに交換や修理に対応してもらえないと、ユーザーは不満に感じ、「もう買うまい」と思うだろう。だからサムスンでは、顧客からの故障の問い合わせなどがあればすぐに駆けつけ、修理するか新品と交換できる体制を整えている。

　体感不良率に注目し、ユーザーの求める品質を維持する一方でサムスンは、製造コストは極力抑えるようにしている。日本では通常、製品の価格はそれをつくるために必要となったコストを計算し、製造原価や確保したい利益を加算して決められる。いわば「足し算方式」だ。サムスンは全く逆で、市場ごとに消費者の経済力などを調査していき、売れるために適当と考えられる価格をはじめに設定する。そして、その価格にするために削減を許されるコストを算出して製品開発を進めていく「引き算方式」をとっている。

海外で「在庫は悪」は通用しない

　品質（Quality）、価格（Cost）だけでなく、納期（Delivery）に関しても同様のことが言える。日本の企業は売れている商品はすぐに買えなくても仕方ないと考えがちだ。例えば、自動車を買う場合、欲しい車を注文して首を長くして納車を待つケースがほとんどだが、外国ではそうはいかない。車を買おうと思って販売店に行って、そこに望みの車種や色の車がなければ、次の販売店に行ってしまう。その日、車を買うと決めていたなら、その日のうちに乗って帰ることを前提にしているからだ。

　日本ではコスト削減という企業視点から「在庫は悪」とされているが、その感覚を海外に持ち出そうとしても通用しない。そういう部分も含めて、地域性や民族性に合わせて消費者の望みを汲み取っていく発想が求められてくるのだ。

「消費の本質」を考えるということ

　「ものづくりの発想転換〜『もの』と『つくり』を分けて考えよう」で述べたように、「もの」を考えるということは、消費者が本当は何を求めているのかという「消費の本質」をとことん考えることだ。品質や価格にしても、納期にしても、企業が自社の都合で一方的に決めるものではなく、全てこの「消費の本質」に基づいて決められるべきものだ。

　消費者の側からすると、品質は高いに越したことはないが、それは決して価格より優先されるものではない。消費市場のすそ野が広がるグローバル時代は、「松」のさらに上の品質を競うよりむしろ、多種多様なユーザーニーズに合わせて、製品の品質や機能のラインナップをそろえられる柔軟性が要求されている。そのことを無視して、消費者にとってはほとんど意味をなさない部分の品質にこだわり、結果的に高コスト構造に陥り、開発スピードも遅くなってしまっているのが日本メーカーの現状だ。

　日本のQ・C・Dは、グローバル市場では通用しない。日本企業は「消費の本質」を考え、足元からQ・C・Dを見直す必要がある。

193：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:53:49
>>192-193
　例えば、あるコップに取っ手が付いていたとする。サムスンのリバース開発は、何のためにその取っ手が付いているのかという、設計思想まで遡っていく。すると、「熱いものを入れるために取っ手が付いている」ということが推測できる。そして、「この地域では冷たいものしか入れないから、取っ手はいらない」と判断すれば、それを省く。

　ここで、単純な物まねをするのなら、ただのコピー商品にしかならない。例えば構造をまねするだけの中国製品であれば、「取っ手」というものが付いていることは分かっても、それがなぜ付いているのかまでは分からない。だから後から安い材料で適当に付けて、すぐにぽろっと取れてしまったりする。最近は中国もリバース・エンジニアリングの域に近づきつつあるようだが、構造をコピーすることと、設計思想まで遡ってリバースすることでは、大きな違いがあるのだ。

製品開発プロセスからみた技術的発展段階

　このリバース・エンジニアリングを用いれば、新たな技術を開発するのではなく、既存の技術を組み合わせることによって、多様な製品を生み出すことができる。部品も独自開発するのではなく、汎用部品を組み合わせることで、短期間かつ低コストで開発することが可能になる。

　フォワード・エンジニアリングは価格競争に巻き込まれて利益が減り、投資ができなくなると撤退に追い込まれるが、リバース・エンジニアリングなら、市場を専有すると大きな利益を生み出すことができる。

「立ち食いそば方式」の世界戦略

　このようにサムスンは多種多様な製品を提供しているが、すべてが一から違う製品というわけではない。プラットフォーム（基本部分）は共通化しておき、途中のある段階から切り替えるようになっている場合がほとんどだ。この生産方式を筆者は「立ち食いそば方式」と呼んでいる。

　立ち食いそば屋では、そばでもうどんでも、つゆは同じだ。注文があれば、あらかじめ茹でてある麺を温めて、そのつゆに入れる。注文が天ぷらそばであれば天ぷらをのせ、月見であれば卵をのせる。天ぷらそばと天ぷらうどんでは、同じ天ぷらを使っている。そのような手順になっているから、天ぷらそばでもきつねうどんでも、作り方はほとんど同じで、必要最小限の手間とコストで提供できるのだ。

　「デカップリングポイント」という経済用語がある。これは、あらかじめ生産を進めておく部分と、顧客の注文に合わせて対応する部分を分ける「切り離しポイント」のことを指す。この設定がうまくいけば在庫リスクは低くなり、迅速で効率的な生産が可能になる。立ち食いそば方式のやり方もそれに似ている。一般のそば屋の利益率は3割以下なのに対し、立ち食いそば屋は7割ほどにもなるという。たとえ単価は低くても、無駄を出さずに回転率を高くできるので、それが可能になるのだ。

　電機製品も同様だ。ベースとなるかけそばやかけうどんに、その地域の人たちが求めているトッピング（機能）をのせることで、ニーズに合ったものを安く素早く提供する。このシステムは、新興市場だけでなく、いまや先進国の高級品市場でも躍進するサムスンの大きな武器になっている。

　一方、多くの日本企業はいまでも、プラットフォームは同じでも、異なる市場向けに設計、生産と、順番にプロセスをたどる従来のやり方をとっている。この方法だと、製品開発に時間がかかるし、部品の調達もそれぞれがその都度行うなど、コストもかさんでしまう。

　このようにグローバル市場では、顧客が求めるさまざまな製品を、速く安く提供できる仕組みがあってこそ、より多くのニーズにスピーディーに応え、利益率を高めていくことができる。たとえ技術的には後発であっても、「多品種少量生産」で利益を出す体制を構築できれば、競争面で優位に立つことができるのだ。サムスンの「多品種少量生産」を可能にした、ものづくりのプロセスをはじめとするさまざまな革新については、次回改めて取り上げたい。

194：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:54

（３）熾烈なｉＰＳ特許争いで２度肝を冷やした京大　最強となった秘訣
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140203/wlf14020307010000-n1.htm
2014.2.3 07:00

　万能細胞をめぐっては、研究以外にも厳しい競争が行われている分野がある。「知的財産権」、つまり特許をめぐる争いだ。

　理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）が発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」も今後、特許取得の“戦い”を余儀なくされる。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）で先行する京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ＝サイラ）は昨年１２月、新しい基本特許が成立したと発表した。細かい項目ではなく、想定される作製方法をほぼ網羅する特許。高尾幸成知財管理室長は「これが限度、というところまで（広く）取ることができた」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。

◇

　サイラは学術目的の研究には、特許管理会社を通じてライセンスを無償提供しているが、新薬開発や高度医療へ活用できる万能細胞の特許は、莫大（ばくだい）な利益に直結する。海外のベンチャー企業が特許を押さえれば、多額の使用料が発生し、研究全体が停滞する可能性もある。

　特許争いで京大は２度、肝を冷やした経験がある。

　平成２０（２００８）年９月、国内で初めてｉＰＳ細胞関連の特許が認められたが、それより早く外資系のバイエル薬品が出願していたことが判明した。結局、作製方法などが異なり認可されなかったが、一時は京大の特許取得を危ぶむ声も出た。その後、米国でもベンチャー企業が特許を出願したが、相互にライセンス契約を結ぶことで係争を回避した。

◇

　サイラの知財部門を統括している高尾氏は３８歳。研究者からの転身だ。特許や起業を「よそ見」と軽視する風潮を変えようと、研究者に「実験ノート」を提出することを提案した。海外では一般的だが、当初は煙たがられたという。

　研究進捗（しんちょく）会に足しげく通い、約２５０人分のノートを２カ月に１度読んだ。数年続けるうちに「こんなアイデアがある」「結果が出ている。ノートを見ておいて」と声をかけられるようになった。「研究だけでなく、成果を社会に還元することにゴールが変わってきた」という。

　研究と知財管理の共同作業で、サイラは欧米など３０以上の国・地域で基本特許を保有。現状では知財競争のライバルはいないという。

◇

　しかし、ＳＴＡＰ細胞のように、新しい研究成果は次々と発表される。企業は手の内を隠して研究するが、大学の研究機関は「他人が発展的な研究ができないように成果を隠せば、本末転倒になる」とのジレンマも抱える。

　これから知財競争の荒波にさらされるＳＴＡＰ細胞について「ｉＰＳ細胞とは製造方法が異なるので、違う知財として存在し、お互いが世に出ていければいい」という高尾氏。一方で「多能性細胞としては同じ。何かを共同で作るようになれば、知財でも一緒にやれることがあるかもしれない」とエールを送った。
。

195：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:06:12

バングラデシュ名物リキシャに驚きのイノベーション！社会の変化を象徴
レコードチャイナ 2014年2月16日 18時06分 (2014年2月16日 22時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216022.html

バングラデシュ名物と言えばリキシャだ。この名称はもちろん日本の人力車に由来している。三輪の自転車に、人や荷物を載せられる座席がついている構造だ。座席の後部にはリキシャアートと呼ばれるユニークな絵画が描かれている。(Record China)

バングラデシュ名物と言えばリキシャだ。この名称はもちろん日本の人力車に由来している。三輪の自転車に、人や荷物を載せられる座席がついている構造だ。座席の後部にはリキシャアートと呼ばれるユニークな絵画が描かれている。

■最近の若い者は…甘酸っぱいリキシャ・デート

大人ふたりが一般的な乗り方だが、コツを覚えれば三人乗りはあたりまえ。最大4人は乗れる。
若い男女がデートにつかう。座席が小さいのでぴったりくっついて座ることになり密着感を楽しめる。さらに幌をかければ二人きりの空間を楽しむことができる（本当は前からみればがら空きなのだがそんなことは気にしない）。

そもそもイスラム社会では結婚前の男女がリキシャに二人で乗るなどはもっての外という文化があった。最近の若者は実にけしからん！（わしも若い時にやりたかったぞ）などというオッサンたちのつぶやきもなきにしもあらず、である。

■リキシャ、その恐るべき性能

このリキシャ、ただの自転車に座席をつけただけと侮るべからず。推定耐荷重能力はなんと500kgに達する。というのもリキシャ専用の強靱なタイヤが販売されているほか、車体も鉄フレームの補強がいたる所に入っているのだ。

米や野菜の荷運びはもちろん、パンクした小型のバイクを運ぶことまである。マイクとアンプとのせれば小型宣伝カーのできあがり。イベントの集客などに使う。

似たような車両としてバンガリと呼ばれるものもある。こちらは座席がついていない、台車だけの構造だ。貨物専門で最大荷重1トンはあると思われる。

■リキシャワラ、地方出稼ぎ労働者の収入源に

リキシャ運転手はベンガル語でリキシャワラと呼ばれている。首都ダッカでリキシャワラは主に地方の出稼ぎ者の仕事だ。彼らは着の身着のままダッカにやってきてリキシャを借りて働くのだが、出身地域別にリキシャ貸し屋がいて胴元的な存在となっている。車を貸すだけではなく、出稼ぎ者に飯とベッドも供給する。

リキシャワラは昔から農閑期の出稼ぎ労働者の受け皿として機能していた。特にスキルを持っていなくても手っ取り早く現金収入を得られる。稼ぎの悪い職業の代表選手のように思われているが、本人の頑張り次第で日雇いの建設現場仕事より稼ぐこともできる。

バングラデシュの雇用を支え、生活文化を担っているリキシャであるにもかかわらず、交通渋滞の元凶と言われるなどぞんざいな扱いをうけている。もちろん、渋滞の原因を社会的弱者である彼らに押し付けている一面はある。

196：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:06:33
>>195-196
■リキシャワラのファッション

リキシャワラの格好は、だいたいルンギとよばれる一枚布のスカートに何日も着替えをしていないよれよれの襟付きシャツ。ルンギの下はノーパン。リキシャにまたがって乗るときにルンギがめくれるのでポロッとみえはしないかとハラハラさせられるが、今のところみえたことはない。

貧乏なリキシャワラは着替えの服をもっていないので同じ服を着たきり。汗ジミに加えてマダラ模様のカビがはえている。しかも暑い中の肉体労働で汗だくなのでリキシャワラの背中からかなりキツイ体臭が漂ってくることもしばしば。彼らの背中から座席まで1メートル程度しかないので逃げ場なしの体臭が襲ってくる。

雨の日にはビニール袋をアタマにかぶって仕事する。全身びしょ濡れでもアタマさえ守っていれば平気らしい。

■リキシャワラに見るバングラデシュの変化

ところが、リキシャワラを取り巻く環境に最近変化が見える。

リキシャのなり手が減ってきていると最近のリキシャ・オーナーたちが言うのである。労働市場の多様化が進んでいて、より条件のいい仕事が選べるようになってきているらしい。

ルンギを着ていないリキシャワラが出現してきている。既製服産業が盛んなバングラデシュでは何らかの理由で出荷できなかった外国向け衣料のアウトレット市場があり、そこでかなり安く服が買える。一方、ルンギの価格は高騰し続けていてルンギよりも既製服のほうが安く手に入るようになってきている。

以前はサンダルを買う金もないハダシのリキシャワラがいたが、最近は見かけなくなった。農村では10歳に満たないような子どもが、足がペダルに届かないので三角こぎでリキシャをやっていたりするのを見かけたが、それも見かけなくなった。

清潔なシャツにジーンズ姿で仕事をするリキシャワラを見かけると、何だか違和感を覚えるのだが、その数は確実に増加してきている。

■イノベーション！電動リキシャの登場

さらに、電動リキシャの登場である。これまでのリキシャにモーター駆動システムをつけたものが2009年頃から出回りだしたのである。通常リキシャを新車で買うと2万5000円程度なのだが、電動リキシャは7万円程度で買える。

座席の下にバッテリーを搭載、一晩の充電でほぼ一日中走ることができるという。モーター駆動なので低速域でも高トルクを出すことができ、これまでのリキシャの初速の遅さをカバーしている。

最大時速40kmの高速移動が可能で、本来ならば自動車しか走らないはずの道路を高速移動中の電動リキシャを見かけたりもする。

しかし、リキシャの車体のまま最大時速が伸びているのでブレーキ能力などに問題がある。その他にも重心バランスの高さから来る転倒の可能性など安全性の問題は山盛りだが、これも新しいイノベーションの萌芽のサインと見ることもできる。

ノーベル平和賞を受賞したグラミンバンクのモハメド・ユヌスはこの国の貧困を博物館でしか見られないようにしたいと自伝で述べていたが、かつてのリキシャはこうだったというように博物館に飾られるようになる日が来るのも案外近いのかもしれない。

◆執筆者プロフィール：田中秀喜
1975年生まれ。メーカー勤務、青年海外協力隊、JICA専門家を経てバングラデシュでコンサル業を起業。チャイナプラスワンとして注目されながら情報の少なさから敬遠されがちなバングラデシュの情報源となるべく奮闘中。

197：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:15:46

中国からの偽×ランド広告レスがうざすぎてＮＧワード指定しているので一部伏せ字でお届け

2013年 11月 28日 14:29 JST
英バー×リー、中国の「チェック柄」商標取り消しで申し立て
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579225093587205548.html?reflink=Goo&gooid=nttr

　【北京】英国の高級ブランド大手バー×リーは、皮革製品に関して同社のトレードマークである灰色・黒・赤のタータンチェック柄の商標登録を、中国当局が取り消したことを不服として申し立てている。

　中国国家工商行政管理総局商標局のウェブサイトによると、同局は13日にバー×リーのこの商標を無効とした。同局は、2012年2月に同社の商標権に対する異議申し立てを受けていたという。異議を申し立てたのは誰かなど、それ以上の詳細は明らかになっていない。

　バー×リーは声明で、商標局の決定について訴える方針を示した上で、「その間当社は皮革製品だけでなくすべての製品の商標権を使用したり、行使したりすることに変わりはなく、訴えは認められると確信している」と指摘。「バー×リーは当社の商標を違法に使用する者に対しては常に可能な限り最も強硬な措置を講じる」と表明した。

　同社は5月に、昨年度（2012年4月‐13年3月）の中国での販売が約20％増加し、売上高総額に占める比率は14％となったと発表した。

　調査会社バーンスタインのアナリストであるマリオ・オーテリ氏は、中国商標局の決定が同社の売上高には影響を及ぼさないだろうと予想する。同氏は「アジアを旅行すると、偽×ランドであふれていることが分かる。この決定はほとんど影響を与えないだろう」と述べ、偽造者は商標権に関する裁定など気に掛けないと話した。

　専門家らは、バー×リーの製品すべてにチェック柄が使われているわけではないものの、チェック柄は同社のブランド構築にとって極めて重要であると指摘する。上海に拠点を置く中国市場戦略研究所のベン・カベンダー氏によれば、中国の新興富裕層は、自分の経済的・社会的ステータスを誇示しようとして、バー×リーのチェック柄スカーフを購入する。

　高級ブランドは、自らのブランドや意匠を偽造から守るために多大な時間とエネルギーを消費している。バー×リーは2010年に香港で、同社の伝統的なチェック柄に酷似したポロサンタロバータの3件の意匠登録の撤回を求めた訴訟で勝利した。同社が、バー×リーの中国での商標登録取り消しに関与しているのかどうかは分からない。

　中国では以前から、商標権や命名権が問題となっている。米プロバスケットボールの往年のスター、マイケル・ジョーダン氏は昨年、自分の名字の中国名「喬丹」を不正利用したとして、中国のスポーツ用品大手「喬丹体育」を中国の裁判所に提訴した。これに対し、喬丹体育は訴えを否定し、ジョーダン氏側を逆提訴した。

　昨年には米アップルもiPad （アイパッド）の商標権をめぐって中国企業との間で訴訟合戦を展開し、最終的にアップルが6000万ドル（約61億2000万円）の和解金を支払って決着した。

198：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:12:32

産総研はとんだとばっちりだし，理研としても小保方女史の論文さえなければ今頃順当に云ってたんだろうに，とんだ藪蛇である(;´Д｀)

理研の優遇法案、今国会成立を断念へ　ＳＴＡＰ問題受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG49667QG49ULFA02H.html?fr=rk
朝日新聞2014年4月10日（木）09:32

　安倍内閣は、研究者に高給を認めるなど理化学研究所を優遇する法案の今国会成立を断念する方向で調整に入った。理研はＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したが、筆頭著者の小保方晴子氏が否定し、全容が解明されていない。疑惑を招いた理研の組織的な問題も指摘されており、このままでは与野党の理解を得るのは困難と判断した。

　法案は、理研を世界最高水準の研究機関にしようと「特定国立研究開発法人」に指定するもの。内閣は今月中旬に閣議決定し、法案を国会に出す予定だった。しかし、菅義偉官房長官は９日の会見で「一連の問題にメドが立たないうちは閣議決定しない」と明言。政権幹部も「成立は難しい」と認めた。

　小保方氏が理研に求めている再調査が認められた場合、結果が出るまで最長５０日かかる。６月２２日の今国会会期末までに法案を提出しても、十分な審議時間を確保できないため、今国会での法案成立をあきらめる方向となった。経済産業省が所管する産業技術総合研究所も同法人の候補だが、内閣は理研と同時に指定する方針で、産総研の指定も先送りされる見通し。

204：とはずがたり：2014/04/20(日) 22:52:28
交替型はSchumpeter-Aghion-Howitt型に対して，積み上げ型はRomer型と云えよう。

どちらかではなくどちらも起き得るし技術の種類によっても違うから泉田氏の指摘は重要ではあるけど一面的な面もあるようだ。

205：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:28:48

中韓への人材・技術流出、なぜ起こる？人材戦略の欠如と技術者冷遇〜サムスンとの比較
ビジネスジャーナル 2014年4月20日 00時05分 (2014年4月20日 13時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140420/Bizjournal_201404_post_4657.html
（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）

●サムスンの徹底的な人材管理

　日本は、技術立国を掲げている。実際に、電機、自動車、医療など多くの分野で、日本企業は世界最先端技術を保有している。にもかかわらず、その技術力を競争力につなげることができない。いわば、「MOT（マネジメント・オブ・テクノロジー＝技術経営）」が行われていないのだ。
　とくに顕著なのが、技術をめぐる人材戦略の欠如である。韓国サムスングループを見てみよう。R＆D（研究開発）に従事する従業員の数はグループ中核企業のサムスン電子だけで6万人以上を数え、グループ全体では7万3000人以上に上る。その中で、「戦略的人的資源管理」と称して徹底的な人材管理が行われている。
　サムスンの驚異的成長は、同社にとって核心的な技術を持つ人材を確保し、育成してきた結果だ。「経営計画が実現できるかどうかは、99％が人事戦略とその実現にかかっている」と、同社の人事関係者は語る。
　注目すべきは、外部からの“核心人材”の確保と、優秀な人材の維持、すなわち「A＆R（アトラクション＆リテンション）」戦略だ。サムスングループの中途採用者は、年間採用者の25％から30％にも上る。なかでも核心人材の獲得にかける執念は半端ではない。
　まず、企業の長期的戦略に基づき、将来的に必要な技術について世界トップレベルの人材を、文字通り世界中から探し求める。なかでも「スーパークラス」の人材となれば、グループ会社社長が直々に出向き、スカウトする。用意する報酬額は青天井だ。戦略的人的資源管理では、リテンションストラテジー、すなわち維持戦略を重要視する。せっかく集めた超優秀な核心人材を他社に引き抜かれないように、手を尽くして守り抜く。
　一方、日本企業は、もう10年以上も「サムスンが技術を盗む」と言い続けていながら、高度な技術を有する社員がサムスンに転職する理由を調べたり、頭脳流出に歯止めをかける努力をしてきていない。

●技術漏洩が日本企業の国際競争力低下を招く

　実際、日本の最先端技術が海外企業に流出するのは珍しいことではない。例えば、3月、東芝の提携先企業であるサンディスクの元社員が、東芝の最先端技術であるNAND型フラッシュメモリの研究データを、韓国のライバル企業SKハイニックスに不正に提供した事件は、記憶に新しい。
　しかしながら、このように表沙汰になるケースはごく一部だ。

多くの企業は、起訴することで技術情報がオープンになるのを恐れたり、管理の甘さを指摘されるのを恐れるなどして表に出さない。また、技術が日進月歩の今日、最新技術といえども短期間で陳腐化するため、訴訟をして賠償金を得てもペイしないと判断し、争うのを見送る場合が多いのだ。

　しかし、水面下で発生している多くの技術漏洩が、日本企業のグローバル競争力の低下を招くことは間違いない。泣き寝入りしては、相手の思う壺といっていいだろう。そうである以上、不正には断固とした対応をとり、再発防止に向けて「徹底的に技術を守る」姿勢を内外に示すことが重要だろう。

206：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:29:09
>>205-206
　技術流出が後を絶たない背景として、日本企業のリスク管理の甘さも指摘しなければいけない。日本企業は、技術流出リスクへの対策が遅れている。例えば、セキュリティの厳しい海外企業では、パソコンやデジタルカメラ、メモリー類の持ち込みを制限している。コピー用紙の持ち出しまで禁止する企業もある。身内からの情報流出に神経を尖らせているのだ。

　国の法整備も遅れている。知的財産基本法、不正競争防止法などの充実、罰則の強化が求められる。
　技術漏洩としては、不正流出のほかに、中途退社した技術者が競合他社に転職し、ノウハウを提供するケースも後を絶たない。なぜ、機密情報を握るような能力の高い技術者が、中途退社するのか。ここに、日本企業の抱える今日的問題がある。

●理系出身者を冷遇する日本企業

　日本企業はバブル崩壊後、構造改革に明け暮れ、雇用調整を繰り返してきた。日本の「失われた20年」の間のリストラがそれだ。意に反して退職させられたり、希望退職によって大手企業を離れた技術者は少なくなかった。さらに、日本企業は、文系出身者と比較して、理系出身者を冷遇してきた。最先端の技術を持つ技術者が、待遇に不満を抱いて転職するケースは多い。彼らの受け皿となったのが、中国や韓国のライバル企業だ。

　加えて、終身雇用制度の崩壊により、技術者が将来に不安を抱くようになったとしても不思議ではない。彼らは、高額の報酬をエサに海外企業から引き抜きを仕掛けられれば、釣られてしまう。日本企業は、技術者を一本釣りする中韓企業を批判するが、問題は引き抜く企業ではなく、引き抜かれる企業にもある。

　実は日本企業もかつて、韓国や中国企業と同じように、海外から先進技術を強引に学んできた歴史がある。1970年代末、日本企業は米シリコンバレーから最新の半導体技術を得ようと、高額の報酬を用意して米国人技術者に指導を仰ぎ、米国側から激しいバッシングを浴びた。

　むろん、不正な技術流出となれば論外であるが、定年退職した技術者がどこに再就職しようと、誰も規制はできない。仮に退職者に「守秘義務契約」を結ばせたとしても限界があるだろう。頭の中にインプットされた情報や体に染みついたノウハウまで管理することはできない。

　これまで見てきたように、日本企業はサムスンをはじめとするグローバル企業と比較して、人材維持戦略が欠落しているといわざるを得ない。技術者が、自分を高く評価する企業や恵まれた研究環境を求めて転職することは、否定されるべきではない。したがって、日本企業が今後も高い技術力を維持するためには、技術者にとって魅力ある企業であり続けることが求められるのだ。つまり、技術者の処遇や設備などの環境において、世界の競合他社と互角、いやそれ以上のレベルでなければならないということである。

207：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:12:27

「消せるボールペン」のリスクは“消せる”か…自治体、使用禁止に躍起
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000543-san-soci
産経新聞 5月3日(土)15時11分配信

　ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。文書を書き換えて手当てを不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。公文書の改竄（かいざん）は刑事事件にも発展するため、各自治体は新人研修で注意を促したり、全部署に通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。

　■行政活動の記録

　「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。４月７日に行われた大阪市の新人職員研修。講師の文書担当職員は、こうクギを刺した。

　公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。改竄は、有印公文書偽造罪などに問われる可能性もある。

　同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚した直後の平成２４年８月、使用禁止に。文書担当の行政課は「書き換えられる筆記具で公文書を書いたら、市民への説明責任を全うできないことを継続的に職員に周知していく」と説明する。

　堺市も４月３０日、使用禁止を徹底する通知を全課に出した。

　■勤務時間、費用を水増し

　茨城県土浦市は昨年９月、消せるボールペンで勤務表を改竄し計約７０万円を不正受給したとして、消防本部総務課の３０代の男性職員を懲戒免職にした。消防によると、２３年４月に消防隊員から事務職に異動。宿直や休日出勤の時間外勤務手当がなくなったため、不正に手を染めた。消せるボールペンで勤務表を書き込み上司の決裁を受けた後、市人事課に持って行く途中で書き換えていたという。

　三重県津市では昨年５月、学校給食の食材を調達する市学校給食協会の元臨時職員が、ペンの悪用でパンなどの費用を水増しし、約１０５万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。

　名古屋市では５局１２部署でタクシーチケットなどにペンが使われていたことが発覚。改竄などの不正は確認されなかったが、監査委員は報告書でこう警鐘を鳴らした。「行政文書の重要性に対する意識が希薄化している」。

　■フランスが“発祥”

　文具メーカー「パイロットコーポレーション」（東京）は１８年、子供たちがボールペンでノートを書く文化があるフランスで消せるボールペンを発売。ヒットしたため１９年から日本でも売り出し、２５年末までに世界各国で約９億２千万本が売れた。同社の広報担当者は「不正が起きていることは残念。便利な筆記具なので適切に使ってほしい」と話している。

208：とはずがたり：2014/05/21(水) 18:05:43
すげえｗ

【画像あり】火力発電式ハンディUSB電源に続き、「水力発電式ハンディUSB電源」登場、価格は24ドル
http://gadgetlife2ch.blomaga.jp/articles/26099.html
2013-11-26 20:03:00

充電に「電気」が使えないのなら「火」を使ったらどうなの?! 炎の力で充電を行うFlameStower
http://jp.techcrunch.com/2013/09/27/20130926flamestower/
NATASHA LOMAS2013年9月27日

209：とはずがたり：2014/05/23(金) 14:39:17

なんと・・ビデオの時代が終わって磁気テープなんてないからもう巻き戻さないのか。。

今の子どもには「巻き戻し」が通じない？　いつからリモコンの「巻き戻し」表記がなくなったのか調べてみた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/13/news124.html
リモコンの表記1つ取っても奥が深い。
[太田智美，ねとらぼ]

210：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:43:19

ホンダの「スーパーカブ」が立体商標として登録へ　乗り物では国内初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140526526.html
産経新聞2014年5月26日（月）12:47

　ホンダは２６日、世界的ロングセラーバイク「スーパーカブ」の形状が、特許庁から他社商品と識別できる「立体商標」に登録されることが決まったと発表した。乗り物が立体商標に認められたのは国内初という。

　半世紀以上にわたり一貫したデザインコンセプトを保ち、デザインを見ただけでホンダの商品だと認識されるようになったため。

　特許庁はホンダの出願を２０１３年２月に一度拒否したが、その後の不服審判が今年３月に認められた。

　スーパーカブは同社の創業者、故本田宗一郎氏が自ら開発を指揮し、１９５８年に発売。無駄のないデザインが愛され、累計生産は８７００万台（３月時点）を超えた。一方、アジア各国でコピーモデルが出回ったこともあり、「権利侵害があれば（立体商標を）使っていく」としている。

　立体商標は過去にも、コカ・コーラの瓶や、乳酸菌飲料「ヤクルト」のプラスチック製容器などで認められている。

　乗り物の立体商標が認められたのは国内では初めてだが、海外では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ビートル」が欧州で立体商標を認められている。

211：名無しさん：2014/06/23(月) 21:12:50
オリックス 金型メーカー「アーク」買収へ

金融サービス大手のオリックスは、事業再生を手がける官民ファンドのもとで経営の立て直しを進めてきた
大阪の金型メーカー「アーク」を買収する方針を固めました。
日本の高度な技術が海外に流出することへの懸念が広がるなか、このメーカーが日本企業の支援を得て
世界的に事業を拡大できるかが注目されます。

関係者によりますと、オリックスが買収するのは、大阪に本社を置く金型メーカーで東証１部に上場する「アーク」です。
アークは、最新の３Ｄ技術を用いた自動車や家電製品の試作品づくりに強みを持っていますが、急速な事業拡大で財務内容が悪化し、
官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」のもとで立て直しを進めてきました。
そして、子会社の整理などを進め、再建にめどが立ったことから、このほど、機構が保有する株式の大半をオリックスが買収する方針を固めたものです。
買収額は１５０億円前後になる見通しです。
アークは、メーカーが新製品を作る際にデザインや試作品づくり、そして量産までを一貫して行える体制を備えているのが特長で、
世界の主要な自動車メーカーとも取引関係があります。
金型は、ものづくりの根幹とも言われ、タイの企業が高い技術力を持つ日本の金型メーカーを買収する事例も出ていますが、
今回は、技術の流出を避けるためにオリックスが支援に乗り出したものとみられ、世界的に事業を拡大できるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/t10015420111000.html

212：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:32:20

「ライセンス料超える請求」認めず　アップルＶＳサムスン訴訟で知財高裁判決
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/trl14051618020004-n1.htm
2014.5.16 18:02

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型多機能端末に使われているパケット通信に関する技術をめぐり、米アップルの日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、知財高裁であった。

　飯村敏明裁判長は「ライセンス料にあたる金額を超えるサムスンの損害賠償請求は認められない」と判断。サムスンがアップルに請求できるのは、ライセンス料にあたる約１千万円が上限だとした。

　争点となったのは、特許権を持つ企業が「公正な条件でライセンス契約する用意がある」と業界団体に宣言した後、契約を希望する企業と誠実に交渉しなかった場合の権利関係。宣言をした企業が、特許権の侵害による損害賠償を請求できるかが問われていた。

　判決で飯村裁判長は「宣言があった特許について、特許権者と契約できるという信頼は保護されるべきだ」と指摘。サムスンが求めていたアップル製品の販売差し止めも退けた。

　訴訟は重要な問題について、裁判官５人が判断する大合議で審理された。平成１７年に知財高裁が発足して以降、大合議での判決は７件目。

213：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:53:05
サンケイはこういう香ばしいの見付けてくるの上手かもｗ
なんか面白そうだ，言論責任保証協会
無責任と云うか故意に戦略的に言いっ放しの言論が多すぎる。

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1260
2014.7.10 10:30［原発・エネルギー政策］

…掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

　■「５年後の日本」論文募集

　掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

　完成度の高い小論文５〜１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００〜８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（ｓｅｎｋｅｎｒｙｏｋｕ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）で送る。締め切りは１０月１日。

言論責任保証協会
http://homepage3.nifty.com/genseki/jigyo.html

　社会を賑わせる言論には、現状では不確定な事実関係や将来予測に関するものが多く含まれます。この種の言論は、現時点で結論が出せないため、論争に発展することが一般的です。論争的テーマに関する言論では、専門的知識や独自の情報源を有する各種専門家やジャーナリストが発言力を持ち、その言論によって得られる収入もかなりの額になることがあります。しかし、実際には彼らの発言が結果的に誤りであることも少なくありません。その誤りの中には知識の不足など過失によるものもありますが、中にははじめから自らの利益のために事実を捻じ曲げた言論をしているケースも多数あります。このような言論が野放しになっている背景には、言論が誤りであったという結果について、発言者がその責任をとる仕組みが存在していないことが考えられます。

　言論責任保証事業は、このような構造的欠陥を是正する効果を与えると期待されます。現時点では不確実な事実や予測に関する言論も、いずれはその評価が定まる時期が訪れます。たとえば、ノストラダムスの大予言であれば、１９９９年７月にその予測が間違いであったことが確定します。また、北朝鮮による拉致疑惑も、長い間事実関係が争われてきましたが、２００２年９月１７日にその事実関係が確定したわけです。ですから、言論によって得られた収入を預かっておき、事実関係が確定した時点で預けていた収入を返還するか否かを判定するようにすれば、誤った記述をした論者に経済的責任を取らせることが可能となります。

　このシステムの利点は、言論の自由を確保する形で言論の責任を追及できることにあります。当然、この協会への加入や制度の利用は任意ですから、将来の読者評価に自らの収入を委ねるか否かを自由に選択できます。であれば、このシステムはザルになるかというと必ずしもそうはなりません。読者や視聴者は、トレードマーク等でこの制度に加入した言論であるかを判別できるので、個々の出版や発言が自らの収入を将来の評価に委ねたものか否かを知ることができます。　この情報は、透明性の低い問題に関する言論や専門性が高く理解が難しい言論に対して、その言論で与えられた事実関係や予測の信頼度を測る手がかりとして利用することができます。

　本事業においては、評価のあり方が極めて重要です。本協会の運営する言論責任保証事業では、事実関係が確定した段階で言論の購読者が参加可能な形で評価を行うものとすることで、特定の思想や利権の影響に支配された評価の影響を最小限に留める努力をしています。

215：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:47:12

キヤノンなど６社　「特許連合」で訴訟リスク防衛　和解金目当て牽制
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140711501.html
フジサンケイビジネスアイ2014年7月11日（金）07:41

　米国で急増している特許をめぐる訴訟への対策として、キヤノンや米ＩＴ企業のグーグルなど６社は１０日、共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結んだと発表した。自らは発明せずに第三者から特許を買い取り、和解金目当てに組織的に特許裁判を起こす企業や個人、いわゆる“パテント・トロール”による訴訟を防ぐのが目的だ。

　６社は連合で「ＬＯＴネットワーク」という組織を設立する。加盟企業が外部に特許を売却する際、加盟する６社がその特許の使用権を取得し、パテント・トロールから訴えられないようにする仕組みだ。キヤノン、グーグルのほかに、独ＳＡＰや新興企業が参加しているが、今後、他社にも呼びかけ、組織拡大を目指す。

　日本企業も米国で特許訴訟に巻き込まれる事例が増加。訴訟対応には巨額の費用と時間がかかり、経営への影響も懸念されるため、対策が急がれていた。

　加盟企業数が多いほど、対象特許数が増え、パテント・トロールなどへの牽制（けんせい）効果が高まる。キヤノンの長沢健一取締役は「（今回の）ネットワークが広がることで、特許システムが健全な姿を取り戻すことを期待している」と語った。

　米国では、特許訴訟件数が昨年、過去最高の６０００件以上となるなど急増しているが、パテント・トロールが権利を主張する特許の７割以上は、現在その特許を使用して事業を行っている企業から流出したものであることが分かっており、問題となっている。

216：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:09:12
扇風機､DC型人気が起こす価格上昇の風
省エネを武器に家電量販店の売り場を席巻
許斐 健太 ：東洋経済 編集局記者 2014年07月19日
http://toyokeizai.net/articles/-/42638

217：とはずがたり：2014/08/11(月) 15:49:53

「これじゃ世界に勝てない」日本がはき違えているイノベーションの意味
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140809533.html
産経新聞2014年8月10日（日）10:07

　経団連の榊原定征会長のもと、初めて行われた先月末の夏季フォーラムのテーマは、榊原会長の持論でもある「イノベーション」をテーマに日本経済の復活を語り合った。なかでも、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏を講師に招いて行われた「イノベーションを巡る、産業界の７つの問題」と題した講演は、イノベーションの“大家”たちを前にした息づまる対決を見せつけた。

　「新聞はイノベーションを『技術革新』と訳しているが、これは一面しか表していない。中国の言葉である『創新』のほうがぴったりくる」

　妹尾氏は講演で、世の中で使われているイノベーションという言葉そのものを否定。さらに「技術起点型のイノベーションで、古典的なビジネスモデルを続けていては、世界では勝てない」と切り捨てた。

　日本の大手企業が取り組んでいるのは、あくまで現状の技術やビジネスの仕組みを改善する「インプルーブメント」であって、「創新」ではない、というのが妹尾氏の主張だ。

　「イノベーションとは、全く新しい産業を創り出し、古い産業に取って代わることだ。もし、本気でイノベーションを起こせば、ここにおられる誰かの会社をつぶすことになるかもしれない。そのお覚悟はあるのですか」

　納得いかない顔つきの会長・副会長ら参加者たちを前に、妹尾氏が、こうたたみかけると、参加者は固唾をのんだ。

　その後のＱ＆Ａセッションでも「どうすれば、イノベーションを描ける人材を育成できるのか」など、妹尾氏に対する質問が途切れなかった。また、講演終了後も、榊原会長が妹尾氏と名刺交換し、持論のイノベーションとの違いについて議論を交わしていた。

　榊原経団連の旗印である「イノベーション」が、今回の夏季フォーラムを機に進化を遂げることができるかどうか、注目である。

218：とはずがたり：2014/08/12(火) 11:53:13

グーグル、電流変換機の小型化をコンペで奨励
http://www.afpbb.com/articles/-/3021410
2014年08月11日 12:00　発信地：サンフランシスコ/米国

【8月11日 AFP】米検索大手グーグル（Google）が、太陽光や風力で発電した電気を日常利用しやすくする飛躍的な技術開発に100万ドルの賞金を提供するコンペを開催中だ。

 グーグルと米電気電子学会（Institute of Electrical and Electronic Engineers、IEEE）が共催する「リトルボックス・チャレンジ（Littlebox Challenge）」では、ノートパソコンより小さく、直流電流を家庭や企業で使われる交流電流へ効率的に変換できる装置の開発を支援している。

 賞金は最優秀デザインの考案者に贈られる。

 化石燃料や原子力発電を利用する現代の複雑な送電網は交流電流を使用しており、太陽光パネルや風力タービンなど再生可能エネルギー源から発電される直流電流は、交流に変換しなければ利用できない。

「リトルボックス・チャレンジ」では、現在はクーラーボックス程度の大きさが一般的な変換機を、約10分の1のサイズまで小型化することを目標としている。

 コンペの詳細は、公式ウェブサイト「littleboxchallenge.com」で確認できる。(c)AFP

219：とはずがたり：2014/09/08(月) 11:32:23

特許の報酬、義務化も検討　待遇悪化防ぐ　社員の発明、一律「会社のもの」へ転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000003-asahik-pol
朝日新聞デジタル 9月5日(金)5時40分配信

　社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。

　特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。
　いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。……

220：とはずがたり：2014/10/09(木) 00:18:46

日本の「ハグしてくれる椅子」、海外から思わぬ批判　介護・癒やしに対する価値観に温度差
http://newsphere.jp/national/20141006-2/
更新日：2014年10月6日

221：とはずがたり：2014/11/06(木) 20:46:14

中村修二教授:発明の対価「日亜化学工業と関係改善を」
毎日新聞　2014年11月03日　20時26分（最終更新　11月04日　15時33分）
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m040045000c.html

　青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大の中村修二教授（６０）が３日、東京都内で記者会見し、開発当時の勤務先で、発明の対価をめぐり後に裁判で争った日亜化学工業（徳島県）と「関係改善を図りたい」と語った。「ノーベル賞の賞金の半分を母校の徳島大に寄付する」との意向を表明した。

　会見は文化勲章の授与式後に行われた。

　日亜化学との関係改善を図りたい理由について、「ノーベル賞と文化勲章が決まって深く考えた。ＬＥＤが世界に普及したのは日亜化学の貢献が大きい」と思いを述べた。また、恩師の多田修・徳島大名誉教授からも手紙や電話で修復を強く働きかけられたことを明らかにした。だが、現在も日亜化学と連絡できない状況といい、「小川英治社長と会いたい。お互い誤解があったが、過去は忘れて将来を考えようと伝えたい」と呼び掛けた。日亜化学との共同研究にも前向きな姿勢をみせた。

　ノーベル賞の賞金は約１億２０００万円。赤崎勇、天野浩両氏との共同受賞で、中村氏は約４０００万円を受け取る。日亜化学の研究員時代に、多田名誉教授の協力でＬＥＤ開発に必要な半導体の関連装置を徳島大で利用できたことに触れ、「勝手に使っていいよと応じていただき、使いたい放題使わせてもらった。感謝の気持ち」と寄付の理由を語った。徳島大の香川征（すすむ）学長（６９）は「全くの初耳だが、大変ありがたいことだと思っている。細かい対応はこれからになるが、良い使い道を考えたい」と驚いた様子で話した。

　日亜化学は中村氏の成果で業績を伸ばした。しかし、中村氏によると報奨金は２万円。退職後に訴訟を起こし、東京地裁は日亜化学に２００億円の支払いを命じた。日亜化学は控訴し、東京高裁は和解を勧告。８億４３９１万円を支払うことで和解が成立した。【千葉紀和、加藤美穂子】

222：チバＱ：2014/11/06(木) 22:03:37
http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000e030215000c.html
ブルキナファソ:来年１１月選挙実施　軍や与野党が声明
毎日新聞　2014年11月06日　16時56分

　事実上の軍事クーデターがあった西アフリカ・ブルキナファソで、軍や与野党、市民団体は５日、移行政権を樹立し、来年１１月に選挙を実施することで合意したとの声明を発表した。フランス公共ラジオが伝えた。

　ナイジェリア、ガーナ、セネガルの３カ国の大統領が現地入りして協議を仲介、民政復帰への圧力を強めていた。一方、移行政権の大統領については「優秀な文民」が望ましいとするにとどまっており、各勢力の駆け引きが続きそうだ。

　西アフリカ諸国経済共同体の各国首脳らは６日、ガーナの首都アクラで、ブルキナファソ情勢について話し合う予定。（共同）

223：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:49:35
中国の「コピー時代」は終わった！？　　科学強国の道を歩みつつある＝独メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1550746.html?fr=rk
サーチナ2014年11月23日（日）22:51

　中国メディア・環球時報は１７日、中国の研究開発費が欧州を抜き米国に迫っていることから、「中国が欧米の技術をコピーする時代は終わった」とするドイツメディアの報道を伝えた。

　記事は、中国が研究開発費が２０１２年に２５７０億米ドル（約３０兆円）と０８年の２倍に到達、一方４年間でほぼ変化のなかったＥＵの２８２０億ドル（約３３兆円）に匹敵するレベルとなったことを紹介。今年は３１１０億ドル（約３６兆３０００億円）を投じ、初めてＥＵ加盟２８カ国の合計２９２０億ドル（約３４兆円）を抜いたと伝えた。

　さらに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済学者が「トレンド分析によれば、中国の研究開発費は２０１９年に米国を超える見込みだ」との見解を示したことを紹介した。

　また、１２年の中国の研究開発費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が２．０％となり、英国、スペイン、イタリアを上回りドイツの３．０％、フランスの２．３％、イタリアの２．２％に迫る数値であること、２０年には２．５％まで高める目標を設定していること、１２年の特許申請数がドイツを抜き、米国と日本に次ぐ３位になったことなどを示した。

　記事は、中国はかつて西洋から「世界の工場」と呼ばれていたが、近年は技術イノベーション大国へとしつつあり「羅針盤、火薬、印刷技術、紙を発明した帝国が、長い停滞期を経てふたたび科学強国の道を歩みつつある」と論じた。そして、高速鉄道、スマートフォンなどの分野ですでに世界トップクラスの仲間入りを果たしているとした。（編集担当：今関忠馬）

224：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:34:27

なぜ多くのイノベーションがサンフランシスコ/シリコンバレー周辺で生み出されているのか?
freshtrax 2015年1月6日 08時22分 (2015年1月6日 11時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20150106/Btrax_27043.html

サンフランシスコでデザイン・テクノロジー系のコンサルティング業を行う上で、最も日本の方々に聞かれる質問は、”なぜサンフランシスコやシリコンバレーでどんどん世界的なイノベーションが生み出されているのに、日本では起りにくいのか?” という内容。

実はこれに対してのロジカルな答えは長い間見つからず、テクノロジーがどうこう、人材がどうこう、エコシステムがどうこう、等の表面的な内容の説明しか出来ていなかった。そんな答えに自分自身も漠然とした違和感をずっと持ちながらも、ごく最近まで本当の理由に気づいていなかった。

実は理論上は多くの点で東京が有利
サンフランシスコとシリコンバレーを含む、SFベイエリア全体と東京を比べてみても、実は多くの場合、東京の方がビジネス的に有利な点が多い。サンフランシスコ市の人口は80万人以下, シリコンバレー各都市を含む、SFベイエリアを含めても約500万人程である。実際に来てみた方には分かると思うが、地域全体を見渡してみても、飲食店やコンビニ等も少なく、かなり田舎な雰囲気。下手すると日本の地方都市よりもよっぽど閑散としている。

シリコンバレーには世界中から優秀な人材が集まっていると言われているが、決して日本の教育水準が低いわけではなく、エンジニア職ひとつとってみても、その技術力はシリコンバレーの下手な人材よりも高いと言える。特にシリコンバレーの人材コストが高い事を考えれば、コスパ面も日本とても有利である。お金の面はどうだろう？こちらの記事でも紹介されている通り、世界で最も億万長者率の高い都市は実は東京である。決して貧しい街ではないどころか、個人の資産はかなり多い。

もちろん、建物、交通、電気、ネット回線等のインフラ面も日本は世界最高水準で、モバイルも発達している。従って東京はイノベーションを生み出すための人材も、インフラも、教育も、設備も、情報も、お金の面でも申し分無い。それでは何故最近は世界で話題になるような目立った商品やサービスが生まれないのか。そして、なぜこんな片田舎のようなSFベイエリア地域ではスタートアップを中心に、世の中を驚かせるようなプロダクトが日々作られているのだろうか。

きっかけは若いスタッフの一言
以前にとある若者が、CEOアシスタントとして当社のサンフランシスコオフィスで3ヶ月働いた。彼は元々テクノロジーやデザインの知識や技術がそこまであったわけではないが、日々業務に真剣に取り組み、短時間で必要とされる能力を会得した。とてもセンスが良く、優秀だったので、日本に戻った後も東京オフィスのスタッフとして働き始めた。
その後オンラインで会議をしたところ、サンフランシスコの頃のイキイキさが少し減っていたので、「東京はどう?」聞くと、「いやー、なんかやりにくいっすね」と言った。特に具体的な理由があるわけではないが、漠然とテンションが上がらない。街の雰囲気だったり、天候だったり、空の色だったりが違っていて、アメリカ西海岸にいた頃とは少し気分も違う様だ。

225：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:34:54
>>224-225
SFベイエリアが凄い本当の理由
彼のそんな話しを聞いて、これまでの「なぜ」の本当の理由が分かった気がした。同じような仕事、業務を行う場合でも、サンフランシスコと東京ではなぜか気分の乗り方が違う。実はそんな些細な事が、世界的なイノベーションを起こせるかどうかに大きく関与している。これまでも、そして最近もサンフランシスコやシリコンバレーから世界を変える話題のプロダクトが次々と生み出される本当の理由は、
身近な所に奇跡を起こし、世界を変えている人達がゴロゴロいるから
に他ならないという事である。例えば人口が100万人に満たないこんな小さな街でも、同じビルの中や、隣のブロックにいる自分たちとあまり変わらない世代のパーカーを着た、なんてことないにいちゃんがTwitterやAirbnbやUberやPinterestやSquareやGithubなんかのサービスをどんどん作り出しているのを目の当たりにすると、なんか自分でも出来るんではないかと無意識のうちに感じざるを得ない。周りに同じ年齢層で、同じような生活をして、同じような食事をして、すごいことをやっているやつらがざらにいると、むしろ出来ないわけが無い、という暗示にかかってしまう。

そして、実際に自分がやろうとしている事を周りにいる人達に話してみる。例えそれがどんなにクレイジーな内容であっても、決してバカにはされない。むしろ、「出来るんじゃない？やってみなよ。こんなアイディアはどうだろう？良い人紹介するよ」といったポジティブな反応が来る事がほとんどである。
この地域の凄い所は、「できる」って言ってくれる人達と、もう既にやっている人達の集まりであるという事。この環境の影響力は大きい。例えばマラソン一つとっても、１人で走るよりも周りに他のランナーがいた方がペースが上がる。これは周りにも頑張っている人達がいるという環境があるから。また、オリンピックの記録が毎年塗り替えられるのも、以前に達成した人がいれば、それを乗り越えられる基準として考えられるからだろう。
インフラ云々、人材云々、エコシステム云々より前に、大前提としてこの”Can Do”カルチャーが、世界のイノベーションを生み出す最大の原動力になっている事に気づいた。そして「絶対に出来る」と言ってくれる周りの環境はとても重要である。もちろん日本にも偉業を成し遂げた人々は多くいるが、なにか雲の上のような人々のような気がして、日々の生活で偶然出会う事はかなり少ない。それもあり、実感が湧きにくい。
物事を達成できない理由はたった2つしかない
もし何かしら新しい事を始めようとした時に、それが達成出来るかどうかは、実際にその事を始めるかどうかにかかっている。一度始めたとすれば、何度失敗しても諦めなければ必ず達成出来る。そして物事を始めない理由は2つしか無い。

1. 自分が出来ないと思っている
2. 周りが出来ないと言う

1つ目のファクターは自分自身である程度コントロール出来るが、2つ目は自分が置かれている環境が左右する。その点において、「出来る!」って言ってくれる人達と、実際に偉業を成し遂げた普通の人達がゴロゴロいるSFベイエリアのスピリットがこれからもどんどん世界を変えて行くだろう。
もしかしたら、日本から見るとシリコンバレー等の地域は遠い異国の土地で、自分たちとは全然違う種類の人間達が、ものすごい働いているから凄い会社が多い。と思うかもしれない。でも実際そこにいる人達は、素朴な若者である事には変わりは無い。むしろアホな奴らも多い。スタートアップのプレゼンイベントを見てみても、 しょぼい内容の方が多いぐらいだ。でもその中から信念とポジティブさを武器に突き進む事で世界を変えるようなプロダクトが生まれているのも事実である。そこには周りの環境が大きく影響しているだろう。
不思議な魔法のかかっているこの街では、何もかもが可能である事が日々肌で感じられる。そんな所にもイノベーションのヒントが隠れている気がする。

関連記事: 日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.

226：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:35:27

巨大企業「アップル」を訴えた下請け「島野製作所」の勝算
ジジコ 2014年12月3日 12時00分 (2014年12月6日 07時47分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20141203/Jijico_13774.html

島野製作所がアップルに対し、訴訟を提起したと発表

アップル製品の電源アダプタ接合部分に使われるピンのサプライヤーである株式会社島野製作所は、平成26年8月1日付でアップル・インコーポレイティド（以下「アップル」）に対し、独占禁止法違反（請求内容：リベート支払等に関する損害賠償請求）等を理由とする訴訟を提起するとともに、同年同月6日付けで特許権侵害（一部のアップル製品についての販売差止及び損害賠償請求）について訴訟を提起したと発表しました。
島野製作所によれば、アップルと継続的取引において看過できない行為があったため、訴訟を提起したものとしています。この一件は、巨大企業アップルに対するサプライヤーの訴訟として、注目を集めるようになりました。

アップル側は両社の合意を破り、不当な要求を求めた
それでは、島野製作所に勝算はあるのでしょうか。まず、リベート支払等に関する損害賠償請求事件について考えてみましょう。前提として、現段階でも公式に訴状等は公表されておらず、不確かな部分があります。
この訴訟を報道した週刊現代によれば、アップル側と島野製作所側には類似製品の開発などを行わないという合意がありました。しかし、アップルは他メーカーに発注先を変え、発注量を激減させました。その上で、今後の代金の減額だけでなく、取引を再開するためには、既に納品しているピンの在庫分についてのリベート（アップルが持つ在庫の購入時の価格と、減額要求で求められた価格との差額に在庫数をかけた金額）を払えと要求したことが訴状の内容にあるとされています。

島野製作所が主張する事実の証明が重要
独占禁止法2条9項5号では、「取引上の地位が優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること」を禁止しており、取引の相手方の対価を減じる行為が挙げられています。
アップルが優越的な地位にあるかどうかは、島野製作所のアップルに対する取引依存度、アップルの市場における地位、島野製作所にとっての取引先変更の可能性、その他、アップルと取引することの必要性を示す具体的な事実を総合的に判断することになります。このような優越的地位にある事業者が商品等を購入した後、正当な理由なく自己の一方的な都合により、契約で定めた対価を減額する場合には、優越的地位の濫用に当たるものとされています。
既に販売した在庫分のリベート要求は、商品等の購入後の減額後に該当します。これに至る経緯が上記のものである場合には、優越的地位の濫用に当たる可能性は高まります。今後は、島野製作所の主張する減額の経緯及び、減額要求に関する事実の証明が重要となりそうです。島野製作所は巨大企業を訴訟提起できる武器を持っていた
一方、特許権侵害については、アップル側の製造等が島野製作所の持つ特許発明の実施にあたるかどうかが争点となるところです。
とはいえ、島野製作所が技術をノウハウとして持つだけでなく特許化しておいたことにより、少なくとも巨大企業に対して訴訟提起できるだけの武器を持っていたことは評価できるでしょう。
（大西 隆司／弁護士）

227：名無しさん：2015/02/05(木) 21:47:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400835
パーソナルデータ

　パーソナルデータ　氏名や生年月日、住所、買い物履歴、位置情報など個人の行動や状態に関するさまざまな情報のこと。情報通信技術の発達に伴いコンピューターに蓄積される膨大な情報「ビッグデータ」の中で、特に利用価値が高いとされる。利用に当たっては、プライバシーの保護との両立が課題となる。日立製作所は２０１３年６月、ＪＲ東日本から個人が特定できないように加工したＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用者情報の提供を受け、飲食店や不動産業者などの効率的な出店や広告宣伝に役立つデータとして活用する計画を発表した。しかし、スイカ利用者から告知を受けていないとの苦情が相次ぎ、計画は中止された。（2015/02/04-18:57）

228：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:21:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150214/bsc1502140500009-n1.htm
2015.2.14 06:50　Fuji Sankei Business i.
雪で見えない「ＬＥＤ信号機」　１２道県警、対策着手も決定打なし…

雪に覆われ、色が見えにくくなったＬＥＤ信号機＝富山市【拡大】

　全国の道路で導入が進む発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った信号機で関係者が着雪対策に追われている。ＬＥＤは従来の電球型に比べ表面の温度が低いため、雪が付着して信号が見えなくなる事例も頻発。取材では、試験導入を含め全国で１２道県警が対策に着手している。思わぬ難敵にメーカー各社も知恵を絞るが決定打は見つからず、独自に開発を目指す県警も現れた。

レンズ面に着雪

　色が表示されるはずのレンズ面にびっしりと雪がこびりつき、色が分からなくなった信号。「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」。短文投稿サイト「ツイッター」には苦情とともに数々の写真が投稿されている。記者も昨年１２月、富山市内の国道で、まるで消灯したかと見まがうほど雪に覆い尽くされたＬＥＤ信号機に出くわした。

　警察庁によると、ＬＥＤ信号機は耐用年数や消費電力、色の見えやすさなどから全国で急速に普及。２０１３年度末時点で全体の約４５％を占め、今後も従来型から切り替えが進む見通しだ。

　警察などから要望を受け、信号機メーカーは対策に知恵を絞る。日本信号（東京）と京三製作所（横浜市）は１１年、既存のＬＥＤ信号機に取り付けるおわん形透明カバーを共同開発し、販売を始めた。

　石川県警は１０カ所に設置。カバー付き信号機が導入されたそばに住む同県白山市の板金業宮川栄一さん（６５）は「効果もあるのだろうが、カバーの上３分の１くらいに雪が積もっていた」と話す。向かいにある白山署鶴来庁舎の職員が、長い棒でときどき雪下ろしをしている。

メーカーも苦慮

　メーカー側はカバーの形を変えたり、表面に特殊な塗料を塗ったりといった改良を加えているが、まだ試行段階。京三製作所の担当者は「雪質は地域によって異なり、万能薬はない」と嘆く。

　コイト電工（静岡県長泉町）が、信号機の表示板を厚さ約６センチの薄い板状にした「フラット型信号灯器」を雪対策に活用しているところも。板を路面に対して垂直よりも少し下向きに傾け、風雪の直撃を受けにくい仕組みだ。

　ただ、導入した青森県警からは、効果はあるものの、一度雪が付着するとやはり見えにくいという声が上がっている。同県警によると、表面温度はＬＥＤ信号機が２０度台で電球型が４５度前後だったという。

　山形県警が採用するのは電熱線で雪を溶かす方式。信号電材（福岡県大牟田市）は赤信号部分だけに電熱線を取り付けた。ただ、風雪が強いと溶ける面積が小さくなるため、県警は改善を依頼した。

　青森県は、県の研究機関を含めたワーキンググループを設置し、独自で開発に取り組む。座長で県警交通企画課の工藤彰参事は「手作業で除雪していることを考えると開発は急務。成功すれば全国的な需要が見込めるのでは」と話した。

229：とはずがたり：2015/02/25(水) 14:11:25
缶コーヒーにコーヒーと名付けて商標取った様なもん？サイフォンコーヒーにサイフォンと名付けて商標取った感じか？前者は兎も角後者なら，なんか認めてあげても良さそうな気が。

シャープ液晶「ＩＧＺＯ」商標は無効　知財高裁判決
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH2T3JLCH2TUTIL00G.html
朝日新聞2015年2月25日（水）13:40

　スマートフォンなどに使われるシャープの高精細・省電力液晶「ＩＧＺＯ」の商標登録を無効とした特許庁の判断を不服とし、同社が取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、知財高裁であった。設楽隆一裁判長は、同社の請求を棄却し、ＩＧＺＯを同社の商標と認めなかった。

　確定すれば、他の企業も使えるようになるが、シャープが製品名に使えなくなるわけではないという。

　ＩＧＺＯとは、亜鉛などからなる複合物質の略称。同社はこれを使った液晶の量産化に世界で初めて成功した。ＩＧＺＯをそのまま製品名にして２０１１年に商標出願し、特許庁がいったんはこれを認めた。

230：名無しさん：2015/03/08(日) 11:33:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00000007-sasahi-sctch
衝撃データ　震災以降「科学者信頼できる」半分に〈ＡＥＲＡ〉
dot. 3月5日(木)7時16分配信

　様々なリスク管理において、参考になるはずの専門家の発言。しかしその信頼性は、福島原発事故をきっかけに大きく揺らいでしまった。近年のデータからも、それは明らかになった。

　科学技術白書（2012 年）によると、「科学者の話を信頼できる」とする人は震災前の半分程度になり、「科学技術の研究開発の方向性は内容をよく知っている専門家が決めるのがよい」という回答は、3分の1程度まで激減したという。ただし全分野で信頼を失ったのではなく、原発や地震の領域で目立った。

　リスクの大きさは、引き起こされる被害の深刻さと、その発生確率によって決まる。その計算は専門家たちが担ってきた。

　ところが福島原発事故で、その算術があてにならないことが明らかになった。業界の利益を優先してリスク評価をねじ曲げる専門家たちがいることが、わかったのだ。

　例えば、福島原発事故の5年前、東電は原子力安全委員会委員長に「津波が想定を超える頻度は数千年に一度程度である」という研究成果を用いて、原発の安全性を説明していた。しかし、その根拠は津波についてよく知らない電力会社の社員が中心になって、投票で津波の発生源や規模を決めたものだった。科学的な根拠はほとんどないにもかかわらず、結果だけは精緻に数値表現され、立派に見える科学論文に仕立てられていた。

　事故前、一部の専門家たちは、一般市民を「不合理なまでに原発を恐れている。それは間違ったリスク評価に基づいている」と見下していた。しかし、「事故の確率は低い」という専門家の評価を疑っていた一般市民の直感のほうが正しかったのだ。

　事故後のリスクコミュニケーションでも専門家の不手際が目立った。被曝によるリスクを、数字を示して、あるいは他のリスクと比較して「心配するほどでない」と伝えるやり方は、背後に説得しようとする意図があると疑われると、信頼を失ってしまう。

※AERA 　2015年3月9日号より抜粋

232：とはずがたり：2015/03/26(木) 13:14:32

　既存の技術を使うとはいっても、多様な製品を造るために開発体制は大きく変えなければならない。事実、筆者がサムスン電子に在籍している間、同社は日本企業とはまったく異なったものづくりのプロセスを確立していった。そのプロセスで同社がとりわけ重視したのがスピードだ。

　コモディティー（日用品）化されたテレビのような製品は、わずか3カ月程度で開発する。「旬」の短い携帯電話機やスマートフォン（スマホ）などはもっと速く、2カ月ほどで次々と新機種を開発していく。日本ではまだ1〜2年はかかる会社もあるようだ。

■高速開発手法としてのリバース

　その素早い開発を可能にしたのが、一つは汎用部品の徹底利用であり、もう一つが日本製品をベースにするリバース・エンジニアリングだ。ここでリバース・エンジニアリングは、単純な模倣とは区別して考えなければならない。

　単純な模倣では元の製品より良いものは造れないが、リバース・エンジニアリングは製品の設計思想にまで踏み込む方法であるため、元の製品とは異なった、新たな別の製品を開発できる。

　リバース・エンジニアリングの出発点になる日本製品は、サムスン電子の立場で見れば、ありとあらゆる機能が盛り込まれた複雑なものだ。これを機能単位に分解していき、要らないと思う機能があればそれを省いて、ほかに必要と考える機能があれば追加する。つまりは派生製品といえるが、これでワクワク感のある製品を目指すのである。

　往々にして、日本製品には日本人にも使い切れないほど実にたくさんの機能があるために、機能の取捨選択は十分に可能で、機能を絞って安くしてもなお十分に売れる製品になる。さらに、取捨選択次第で実に多くのバリエーションを生み出せる。一方で、サムスン電子がインド市場向け冷蔵庫にカギを付けたように、必要だと判断した機能は積極的に追加する。

　要するに、ベースになるモデルは日本から買ってくれば済む。そこからさまざまな製品を派生させる作業のみを実行すればよいから、非常に速く製品を開発できるわけだ（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/7555915012082014000000-PN1-13.png
図3　リバース・エンジニアリングによる製品開発。製品の構造だけをまねるのではなく、どのような機能から構成されているのかを解きほぐし、再構成して別の製品をつくり出す

　もし、元の製品の機能まで戻らずに構造をそのまままねすると、これは中国で特に目立つ、知的財産権を侵害した「コピー商品」になってしまう。

■単なるまねとは違う

　分かりやすい例として、コップの設計開発を考えてみよう。元の製品に取っ手が付いていたとすると、リバース・エンジニアリングでは、なぜ取っ手が付いているのかを考える。つまり、元の製品設計者が取っ手を付けるに至った設計思想を読み取ろうとするわけだ。

　すると、これはどうも熱いものを運ぶために必要なのではないか、などと推測できる。そうなれば「冷たいものしか入れないコップであればこの取っ手はいらない」と判断できる。これがすなわち、機能の引き算に相当する。しかるべき設計思想の下に機能を省くことができるのである。

　しかし構造だけをまねすると、こうはいかない。なんだか取っ手が付いているから、意味はよく分からないけれども派生モデルでも付けておこう、といった具合で、設計思想にまで踏み込んだ検討はしない。それでいてコスト削減のために、何か手っ取り早い手段でいい加減に付けるため、後でぽろっと取れたりする。これが、いわゆるコピー商品だ。

■イノベーションなき開発

　こうしてサムスン電子は、リバース・エンジニアリングによって、既存技術の組み合わせだけで売れる製品を生み出せるわけだ。注目すべきは、これで同社が世界的なヒット商品を飛ばし続けた点だ。今回の連載で繰り返し述べているように、グローバル化の時代にコモディティー化した製品を売ろうとしたら、そこで必要なのは顧客から見える便利さやワクワク感であり、残念ながら技術が革新的かどうかはあまり関係がない。
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