各種イノベーション・新発明・新技術など

142：とはずがたり：2012/05/21(月) 18:44:42: 　ネットのつながる場所であれば世界中どこにでも配送でき、しかもリアルタイムで配送状況が確認できる。日本から中国の奥地に100メガバイトのファイルがわずか36秒で届くスピードもある。

　技術に対する信頼性も高い。イーパーセルのシステムはほぼ自動化され、社員8人だけで運営している。にもかかわらず、クレームは年に数回あるかという程度で、契約の解約はほぼゼロだ。

　そうした実績が信用を集め、顧客は、日産自動車やコマツをはじめとする約600社に上る。

　実はこの電子宅配便サービスを支えるシステムにこそ、世界を驚かせる特許技術が詰まっているのだ。

　例えば、データの受信を通知する技術をはじめ、他人のパソコンを遠隔操作する技術、そしてネット上で個人の嗜好や習性を収集・解析する技術など。これらはいずれもイーパーセルが開発し、特許を取っているものばかりだ。

　いまやスマートフォン上でメールを受信したり、バージョンアップしたりした際には当たり前のようにポップアップが現れるし、電話による遠隔サポートサービスも普及している。個々の検索結果に関連した広告も日常的に配信されている。

　つまり、前述の企業は、イーパーセルの技術を用いてさまざまなサービスを提供していることになり、特許に抵触していたというわけだ（イーパーセルが特許侵害とした特許の主な内容は下表参照）。

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　それもこれもイーパーセルに先見の明があったからだ。

　もともと1996年の創業時に、ネットの爆発的な普及で電子取引の時代が到来することを予感し、物流最大手のフェデックスの配送の仕組みを研究、電子宅配便の構想をぶち上げていた。

　同時に、世界プログラミングオリンピックのチャンピオンや、数学オリンピックの選手権参加者ら世界14ヵ国の最高峰の頭脳をかき集めた。

　すべては、通信経路がいかなる環境にあっても、「荷主」から「荷受人」まで「荷物」が安全かつ確実に届くよう特化させた、電子配送専用の通信プロトコルを開発するため。要した時間はなんと1年足らずという短さだった。

　仕上げは、98年から2001年にかけて米国特許11件を次々と取得したことであった。

　そこに目を付けた会社があった。08年ごろから、「お宅の特許は使える。売ってくれ」などと複数の米特許運用会社から問い合わせが寄せられたのだ。

　もともとそれらの特許が、ＩＴ業界の「宝」であることをわかっていたイーパーセルは、これを好機とみて運用会社を介して訴訟に踏み切ったのだ。

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