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185：とはずがたり：2014/04/01(火) 22:09:18: >>184-185
　あるブランド品の通販サイトには商品一覧とともに“本物”を強調する説明文が掲載されていた。片隅には大手ネット通販会社や銀行のロゴが掲載されていたがリンクはない。業者の所在地は「大阪市住之江区」とあるが、該当する住所番地はなく、連絡先に問い合わせても応対はなかった。

　実はこのサイトは消費者庁が公表している海外の“偽_ブランドサイト”だ。これらのサイトは日本語で表示され、商品には正規品より安い値段がつけられているが、実際には偽_ブランド品を販売したことが確認されている。業者の実体やサイトのサーバーは海外にあり、商品の送り元は中国国内からがほとんどという。

　ネットでの海外通販の普及にともない、消費者庁はトラブルに関する相談を受ける「越境消費者センター（ＣＣＪ）」を２３年１１月に設置した。昨年度にＣＣＪへ寄せられた偽_ブランド品に関する相談は７９５件で全体の約４割を占めて最多。今年度は４～６月で５５７件の相談があり、前年を上回るペースで相談が寄せられている。

　相談内容は「偽_ブランド品が送られてきたが業者と連絡がとれない」「代金を支払ったが、サイトが偽物のようで商品が届かない」というものが多いという。

　同庁はホームページ（ＨＰ）上で消費者へ注意を呼びかけてきたが、今年２月からは悪質サイトの実名とアドレスの公表を始めた。随時更新されているが、ほとんどのサイトは現在も公開されており、同庁の担当者は「実体が海外にあるので、これ以上は手の打ちようがない」と対応に苦慮している。

ネット多様化で危険増、ＳＮＳも利用

　「格安品にはつい手が出てしまうが、落とし穴があると思わなければダメだ」。偽_ブランド品をめぐるトラブルの相談を受けている社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン東京支部」（本部・パリ）の堤隆幸事務局長（５３）はネット通販を利用した格安品の購入に警鐘を鳴らす。

　偽_ブランド品は約１０年前には大手オークションサイトでも流通していた。だが、数年前から運営側が監視を強化したことなどからオークション上では激減。代わりに独立した偽_ブランドサイトが目立つようになった。最近は正規サイトからデザインを模倣した偽サイトも現れ、消費者を惑わせているという。

　このような偽サイトは常に２００～３００個はあるという。同支部ではブラックリストを作成し、ＨＰ上で公開していた時期もあったが「見つけるたびに移転の繰り返しでイタチごっこに陥っていた」といい、更新を停止した。

　偽サイトは無作為にメールなどを送って集客しているが、最近は「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャルメディアも利用されているといい、堤事務局長は「ネットサービスの広がりでサイト側も集客しやすくなっている」と指摘する。

　同支部では偽_ブランド品に対する警戒の啓発活動に力を入れており、正規に比べて極端な安値だったり、輸送にＥＭＳを使用するような業者は「特に危険」として警戒を呼びかけている。日本語の使われ方が不自然な場合も「海外の偽サイトを疑うべき」という。

　堤事務局長は「偽_ブランド品を撲滅するのは日中の外交レベルの問題になってしまう。それ以前に被害を防ぐには、消費者の間に自衛意識を広めていくしかないだろう」と話している。