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194：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:54: （３）熾烈なｉＰＳ特許争いで２度肝を冷やした京大　最強となった秘訣
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140203/wlf14020307010000-n1.htm
2014.2.3 07:00

　万能細胞をめぐっては、研究以外にも厳しい競争が行われている分野がある。「知的財産権」、つまり特許をめぐる争いだ。

　理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）が発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」も今後、特許取得の“戦い”を余儀なくされる。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）で先行する京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ＝サイラ）は昨年１２月、新しい基本特許が成立したと発表した。細かい項目ではなく、想定される作製方法をほぼ網羅する特許。高尾幸成知財管理室長は「これが限度、というところまで（広く）取ることができた」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。

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　サイラは学術目的の研究には、特許管理会社を通じてライセンスを無償提供しているが、新薬開発や高度医療へ活用できる万能細胞の特許は、莫大（ばくだい）な利益に直結する。海外のベンチャー企業が特許を押さえれば、多額の使用料が発生し、研究全体が停滞する可能性もある。

　特許争いで京大は２度、肝を冷やした経験がある。

　平成２０（２００８）年９月、国内で初めてｉＰＳ細胞関連の特許が認められたが、それより早く外資系のバイエル薬品が出願していたことが判明した。結局、作製方法などが異なり認可されなかったが、一時は京大の特許取得を危ぶむ声も出た。その後、米国でもベンチャー企業が特許を出願したが、相互にライセンス契約を結ぶことで係争を回避した。

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　サイラの知財部門を統括している高尾氏は３８歳。研究者からの転身だ。特許や起業を「よそ見」と軽視する風潮を変えようと、研究者に「実験ノート」を提出することを提案した。海外では一般的だが、当初は煙たがられたという。

　研究進捗（しんちょく）会に足しげく通い、約２５０人分のノートを２カ月に１度読んだ。数年続けるうちに「こんなアイデアがある」「結果が出ている。ノートを見ておいて」と声をかけられるようになった。「研究だけでなく、成果を社会に還元することにゴールが変わってきた」という。

　研究と知財管理の共同作業で、サイラは欧米など３０以上の国・地域で基本特許を保有。現状では知財競争のライバルはいないという。

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　しかし、ＳＴＡＰ細胞のように、新しい研究成果は次々と発表される。企業は手の内を隠して研究するが、大学の研究機関は「他人が発展的な研究ができないように成果を隠せば、本末転倒になる」とのジレンマも抱える。

　これから知財競争の荒波にさらされるＳＴＡＰ細胞について「ｉＰＳ細胞とは製造方法が異なるので、違う知財として存在し、お互いが世に出ていければいい」という高尾氏。一方で「多能性細胞としては同じ。何かを共同で作るようになれば、知財でも一緒にやれることがあるかもしれない」とエールを送った。
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