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215：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:47:12: キヤノンなど６社　「特許連合」で訴訟リスク防衛　和解金目当て牽制
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140711501.html
フジサンケイビジネスアイ2014年7月11日（金）07:41

　米国で急増している特許をめぐる訴訟への対策として、キヤノンや米ＩＴ企業のグーグルなど６社は１０日、共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結んだと発表した。自らは発明せずに第三者から特許を買い取り、和解金目当てに組織的に特許裁判を起こす企業や個人、いわゆる“パテント・トロール”による訴訟を防ぐのが目的だ。

　６社は連合で「ＬＯＴネットワーク」という組織を設立する。加盟企業が外部に特許を売却する際、加盟する６社がその特許の使用権を取得し、パテント・トロールから訴えられないようにする仕組みだ。キヤノン、グーグルのほかに、独ＳＡＰや新興企業が参加しているが、今後、他社にも呼びかけ、組織拡大を目指す。

　日本企業も米国で特許訴訟に巻き込まれる事例が増加。訴訟対応には巨額の費用と時間がかかり、経営への影響も懸念されるため、対策が急がれていた。

　加盟企業数が多いほど、対象特許数が増え、パテント・トロールなどへの牽制（けんせい）効果が高まる。キヤノンの長沢健一取締役は「（今回の）ネットワークが広がることで、特許システムが健全な姿を取り戻すことを期待している」と語った。

　米国では、特許訴訟件数が昨年、過去最高の６０００件以上となるなど急増しているが、パテント・トロールが権利を主張する特許の７割以上は、現在その特許を使用して事業を行っている企業から流出したものであることが分かっており、問題となっている。

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