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労働運動

1とはずがたり:2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html

85とはずがたり:2006/08/17(木) 14:25:59
>>84-85

 別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

 ●形骸化する「技能移転」

 法務省の統計によると、研修生の7割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約20倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

 研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は06年1月時点で約3400人。実習生の失跡数は01年度の677人から05年度は1456人に増えた。

 こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

 こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

 ●相次ぐ制度見直し案

 政府や日本経団連からは5月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

 法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

 一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

 議論が駆け足に進む背景には、政府が3月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進3カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

 いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

 しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。

86とはずがたり:2006/08/24(木) 00:59:48

ワレサ氏が連帯脱退、右派への肩入れ批判…ポーランド
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060823i315.htm?from=rss

[ベルリン支局] ポーランドからの報道によると、旧共産党政権下で民主化運動を主導した自主管理労組「連帯」の英雄、レフ・ワレサ元大統領(62)は22日、連帯を脱退したことを明らかにした。

 ワレサ氏は、連帯が右派のカチンスキ政権や与党第1党「法と正義」を支持していることを脱退理由に挙げ、「今の連帯は、私の連帯ではない。カチンスキに肩入れしすぎだ」と批判した。組合費支払いを取りやめた今年初めから脱退状態だったという。

 ワレサ氏は1980年、グダニスクの造船所でストライキを主導し、東欧共産圏初の自主管理労組「連帯」を組織し委員長に就任。大衆運動へと発展させて共産党政権打倒へと導いた。90〜95年にはポーランド初の民選大統領を務めた。
(2006年8月23日22時50分 読売新聞)

87杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/08/31(木) 22:24:27
ひでぇなぁ。(#゚Д゚)

「同僚の社長の息子に嫌われ左遷されうつ病」労災認定
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006083108.html

 化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」(東京)の元社員の男性(38)が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署(群馬県)が労災認定していたことが30日分かった。

 申請を支援した神原元弁護士は「精神疾患の労災認定は過労が原因であることがほとんど。こうしたケースでの認定は非常に珍しく画期的だ」としている。

 神原弁護士によると、男性は1996年に同社に入社し本社経理部で係長を務めていたが、2004年7月に突然、群馬工場(同県邑楽町)の総務部に転勤になった。男性側は「同僚だった社長の息子に嫌われたことによる左遷人事だろう」としている。

 職場ではほかの社員の机とは離れた場所で、窓に向かった席に着かされた。給料も月約11万円減った。男性は転勤の2カ月後にうつ病になり、3週間入院。退院後の同年10月に本社に出向くと、解雇を告げられたという。

 男性は05年4月に労災申請し、同年5月には解雇の無効と損害賠償の支払いを会社に求める訴訟を起こしている。

 男性は「認められてよかった。今回の認定が、同じような状況で苦しんでいる人たちの一助になれば」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

88とはずがたり:2006/09/04(月) 15:18:29

ひでぇなぁ。
マルクスは脳天気に一国の労働者と資本家の階級闘争が革命そして社会主義をもたらすと考えていた様だが,実際は先進国の労働者は搾取する側に回っているのである。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/549-550n
研修生、時給450円残業 千葉養豚場殺人
外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ 厚労省

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/555
ベトナム人を違法雇用 トヨタ下請け23社、法定賃金守らず

89杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/09/05(火) 21:24:41
保坂代議士@社民党のブログで触れられていたけど、今やフリーターもフリーじゃなくなっているんだよな。それでも価値観や能力の問題で誤魔化そうという面々には正直殺意を覚えたくなる(ぉ
  ,,,,,,,,
 ミ ・∀・ミつ http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c4902b1f9fbd90e4c757060b604c6802

フリーター、労働時間は正社員並み 残業代未払いも
http://www.asahi.com/life/update/0905/007.html
2006年09月05日16時45分

 フリーターも学生バイトも働く時間が正社員並みに長い人が多数を占める厳しい労働実態が、若者の労働NPO「POSSE」(今野晴貴代表)の調査でわかった。

 POSSEは、働く若者の実態を当事者の立場から発信しようと、中央大や一橋大、東京大などの学生や若年フリーターが結成。調査は6月と7月、若者が多い下北沢(東京都世田谷区)と東京都八王子市内などで15歳から34歳を対象に街頭で聞き取りをした。学生1976人、社会人800人(うち正社員425人、フリーター365人、その他10人)の計2776人が回答した。

 フリーターで1日7時間以上働いていたのは71%、週5日以上は73%と正社員並みの実態だった。1週間休みなしというフリーターと正社員が4%以上もいた。学生バイトは1日5時間以上が72%、週3日以上は70%と、長時間化が目立った。正社員の3割近くが1日平均11時間の労働時間だった。

 一方、残業代は、正社員男性の42%、女性の49%、フリーター男性の30%、女性の27%が不払いだった。社会人の7%が「払われているかどうかもわからない」と回答。給与明細の見方さえ知らない人も目立った。

 労働知識の不足も目立つ。労働基準法を正社員もフリーターも37%が知らなかった。社会保険もフリーターの65%、正社員の13%が未加入だった。ある正社員は、会社から「国民年金に入れ」と言われ、厚生年金に加入できなかった人もいた。

 「職場の悩み」については「人間関係」や「給料が安い」が多かった。ただ、相談相手について社会人の場合、上司27%、同僚15%、友人12%の順。労組と家族は1%しかなく、何もしない20%、やめる6%など人間関係の薄さが目立った。

 大学生の今野代表は「若い世代は孤立しているため声を上げられない。横の関係作りを強めないと、若者の労働条件は悪化する」と話している。

90片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/09/13(水) 19:48:30
UIゼンセン同盟傘下労組に非正社員7万8千人加入
2006年09月13日19時09分
http://www.asahi.com/business/update/0913/134.html

 繊維、流通、化学などの労組でつくる民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟(会長・高木剛連合会長)は13日、この1年間で、パートタイマーを中心に約7万8000人の非正社員が新たに傘下の労組に入ったことを明らかにした。大手スーパーの労組などが相次いで大規模なパートの組織化を進めたためで、他業界にも波及しそうだ。

 松山市で同日始まった定期大会で報告された。イオンの労組にパート約4万人が加入したほか、イトーヨーカ堂の労組に約1万5000人、マイカルの労組に約1万人が加わり、今回の大量加入につながった。

 同時に報告された組合員の意識調査によると、パート・臨時職員の4割以上が組合活動に不満を持ち、3割近くが労組を脱退したいと回答。労組運営に課題が多いことも明らかになった。

 正社員を加えると、この1年で新たに傘下の労組に入った人は過去最高の10万人。その一方、リーダー役がいなくなって解散する10〜15人規模の労組も目立つため、解散の危機にある複数の小規模労組を地域ごとに「地域型ゼネラルユニオン」として統合し、存続させる取り組みも始める。

 また、旧ゼンセン同盟時代から10年間会長を務めた高木氏はこの大会で退任し、連合会長に専念する。新会長には会長代行の落合清四氏(60)が14日に選出される。

91とはずがたり:2006/09/21(木) 00:44:42

内部告発で30年間干された串岡さん退職
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060920-92972.html

 運輸業界の闇カルテルを内部告発したとして、報復人事で約30年間、閑職に追いやられたトナミ運輸(富山県高岡市)社員串岡弘昭さん(60)が20日、定年退職した。

 串岡さんは支援者らに「本当は好きな営業の仕事がしたかった。過去のつらかったことも、乗り越えてみればいい思い出になるのかもしれない」と話した。

 串岡さんは普段と同じ午後5時半に退社。職場の外で待っていた支援者に「お疲れさまでした」と迎えられ、花束を手渡された。

 最後の1日は、自分の席で長かった窓際族の生活を振り返ったという串岡さん。同社の経営陣からは何の言葉もなかったが、若い社員からは拍手で見送られたという。

 「寂しい思いもあるが、やるべきことはやった。明日から、少しのんびりします」と笑顔を見せた。

[2006年9月20日21時41分]

92小説吉田学校読者:2006/09/29(金) 22:56:15
私も1か月100時間の残業(しかもダラダラ残業ではなくほとんどコアタイム)が3か月くらい続いたときは、頭くらくら、胸はどきどきで、これが過労なんだと思った。ここでムリしちゃうと心の病になるんだろうと思ったものだ。とんでもなく長い残業時間と心の病はリンクする。そして、この背景にはマクロにはムリなリストラ、ミクロでは添付ファイルでなんでも済ませてしまう弊害としての「期限」「納期」関係の切迫化が背景にあると思います。個人的には。

長期休業、大企業の80%に 心の病理由、厚労省調査
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006092901000475.html

 従業員1000人以上の大企業の80%に、心の病を理由にして1カ月以上休んだ社員がいることが厚生労働省の調査で分かった。1カ月100時間を超える残業をした社員がいる大企業も44%に上った。
 調査は昨年10月、全国の1万2000社を対象に実施し71%が回答した。
 それによると、過去1年間に心の病で休業した社員が1人以上いる会社は全体の3%。会社の規模が大きくなるほど増え、従業員数が300−499人で41%、500−999人で66%、1000人以上は82%だった。
 休業が1カ月以上に及んだ社員がいる割合を同様に規模別でみると、それぞれ35%、63%、80%だった。
 厚労省は「休業者の多くが1カ月以上休業していることになり、いったん心の病になると、症状は重くなる傾向を示しているのではないか」と話している。
 一方で、1カ月100時間超の残業をした労働者が1人以上いた企業は全体の13%。同様に会社の規模が大きくなるほど高く、300−499人で23%、500−999人で40%だった。

93杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/09/30(土) 19:04:37
働く側の意識が低いって・・・・・会社に面と向かって「休みます」「残業しません」なんて言えるなんてマジで思ってません?

7社に1社、残業100時間 医師面接、うち9割未実施
http://www.asahi.com/life/update/0930/011.html
2006年09月30日17時29分

 残業時間が月100時間を超える従業員がいる会社が7社に1社あり、うち9割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年4月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。

 調査は昨年10月、従業員が10人以上いる1万2000事業所を対象に実施。約7割から回答を得た。

 過去1年間に、法定の週40時間を超える時間外労働が、月100時間を超える従業員がいた事業所は13.4%だった。月100時間を超える残業は、過労による心筋梗塞(こうそく)など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。

 残業が100時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは8.6%にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員100〜299人では38.4%、50〜99人では20.6%、30人未満では2.7%だった。

 過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、05年度に労災認定を受けた人は前年より12%増え、過去最多の330人に上っている。

 厚労省は02年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。

96小説吉田学校読者:2006/11/29(水) 21:06:58
これ、相当揉めそう。中労委の決定の取消し訴訟など、長期化しそうであります。

神奈川県労委発動の証人出頭命令を中労委が取り消す
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov549/

 県労働委員会(会長・小西國友立教大学名誉教授)が不当労働行為の事実認定のために改正労働組合法に基づく全国初の「証人出頭命令」を発動したところ、中央労働委員会が「(命令発動の)要件を欠くといわざるを得ない」と取り消しを決めていたことが、二十八日分かった。司法でいうならば県労委は地裁、中労委は最高裁のような存在だが、命令の妥当性について中央と地方との判断にねじれが生じた格好だ。
 関係者によると、問題となったのは、県内の運輸会社をめぐる不当労働行為の救済申し立てに関連して、県労委が今年九月下旬、同社の専務に対して出した証人出頭命令。
 同社をめぐっては、組合活動に携わる男性従業員の処遇について【1】乗務する車種が変更され手当が付かなくなった【2】荷主会社の構内への入場を長期間禁じられている-ことが「不当労働行為に当たる」として、組合側が救済を申し立てている。
 県労委は二〇〇四年九月の申し立て以降、男性従業員、同社社長から事情を聴くなど計七回審問したが、入場禁止措置については「措置の経緯を承知しているとみられる専務の話を聞く必要がある」と判断。今年八月と九月の二回、証人呼び出し状を送付したものの、専務が応じなかったため、強制力のある出頭命令に切り替えた。
 一方、中労委は出頭命令に納得しない専務側から出された不服申し立てについて審査。その結果、「県労委は計七回審問しており、十分認定が可能な状況」「出頭を命じてまで尋問しなければ事実認定ができない場合に当たらない」と命令の取り消しを決めた。
 申立人の労組の担当者は「調査、審問している県労委が実態や経緯を含めて出した命令を、中労委が取り消すのは不当。抗議したい」とコメント。県労委事務局は「今後、これまでの審問の結果などによって認定するか、新たな証人を探すかを検討することになるだろう」と困惑している。

97とはずがたり:2006/12/07(木) 13:22:36

日雇いで住所不定な人に失業保険給付の条件として住所を要求する制度そのものの不備があるのではないか?

大阪・あいりん地区のビルに3千人住民登録 架空登録か
2006年12月7日(木)12:54
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006120700281.html

 日雇い労働者が集まる大阪市西成区のあいりん地区にある5階建てビル(敷地約44平方メートル、延べ床面積約173平方メートル)に、約3300人が住民登録されていることが7日、分かった。他人になりすまして転入届を役所に出し、住民基本台帳カードなどを不正に取得したとして京都府警に逮捕された男の以前の住所を捜査する中で発覚した。

 問題のビルには、労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」(稲垣浩委員長)などが入居。周辺は日雇い労働者向けの簡易宿泊所が立ち並び、南側には大阪府警西成署がある。

 同労働組合のメンバーは朝日新聞の取材に、「日雇い労働者が(失業手当にあたる)求職者給付金を得るには住民登録が必要。25年ほど前から労働者が便宜上、このビルに住民登録している」と説明した。西成区役所は調査のうえ、架空登録が分かれば、住民基本台帳法に基づき、職権による登録削除を検討する。

 京都府警に6日、有印私文書偽造容疑などで逮捕されたのは京都市伏見区の契約社員瀬戸浩二容疑者(33)。調べでは、瀬戸容疑者は05年12月5日、大阪市西成区の無職男性(38)の住民票を京都市の伏見区役所に提出し、男性になりすまして転入届を偽造。自分の顔写真が張られた住民基本台帳カードと国民健康保険証を受け取った疑い。

 男性の住民票はインターネットのホームページで取引し、60万円で購入したという。瀬戸容疑者は「結婚していたが、別の女性と暮らしたかった」と供述しており、今年5月、この無職男性の名義で結婚したという。

 この男性は、京都府警に「知人に勧められて(問題の土地に)住民票を移した」と説明。現在はがんで大阪市内の病院に入院中で、病院での手続きの際、住民票の住所が変わっているのを指摘されたという。

 西成区役所住民情報課は「あきらかに数が多く、以前からおかしいと思っていたが、普段の業務にかまけて対策をとっていなかった」と話している。

98とはずがたり:2006/12/08(金) 09:27:26
住所不定を嫌う行政>>97にも合致するし画期的だとは思うが自由人である浮浪者になかなか受け入れて貰えないのかな?

あんぐるTokyo:野宿者の地域生活移行事業 難航する就労支援 /東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000133-mailo-l13

 ◇「移動型」は依然対象外
 公園で生活する野宿者に2年間、家賃3000円で住居を提供して自立を促す都と23区の「地域生活移行支援事業」が、各地でまもなく期限を迎える。対象となった1190人のうち就労自立は2割、生活保護受給が3割。半数は1年の事業延長を申請する。施設に収容せず、直接アパートに住まわせるという画期的な施策だが、就労支援の難航や公園からの事実上の「締め出し」など、新たな問題も浮上している。【市川明代】
 ■1年だけの安心■
 「この年になって、履歴書書いてみろって言われてもよ」
 新宿区の戸山公園で段ボール生活をしていた男性(57)は04年末、練馬区のアパートに入居した。仕事は日雇いで月収7万〜12万円と波があり、事業から外れて元の家賃を適用されると生活できなくなるため、延長を申請した。「安心して眠れる。助かってるよ。でも残り1年で収入が安定するとは思えない。出て行けと言われたら仕方ないな」。しかし、再延長は認められず、不安は尽きない。
 同事業は04年から段階的に、新宿中央、戸山、隅田、代々木、上野の5公園の定住者を対象に始まった。借上住居を希望者に2年間、月3000円で貸し出し、差額を都が負担。「生活サポート団体」と「就労支援団体」の協力で、自立を促す。半年間は公園清掃などの公的就労を周旋、高齢者や病弱者は生活保護の対象になる。
 ■低収入がネック■
 都の野宿者施策は95〜96年、新宿西口に動く歩道やオブジェ設置による「一斉排除」に端を発する。野宿者は減らず、98年には段ボール火災が発生。これが契機となって01年度から、自立支援施設に一時入所させて仕事や住居を紹介する事業を始めたが、施設から路上へ戻るケースが相次ぎ、期待した成果は上げられなかった。今回の事業でこぼれ落ちたのは、いまのところ少数。都や受託団体は胸を張る。
 だが、アパート入居者の多くは今も、建築日雇いや缶集めで生計を立てている。月収の平均は数万円。雇用の創出や低家賃住宅の供給、「半就労半福祉(生活保護)」といった新施策を打ち出さなければ、1年後に「再路上」が続出することも予想される。
 ■公園からの排除■
 最も深刻なのは、野宿者を支援するはずの事業が、公園管理者による「公園適正化=締め出し」と結びついてしまっている点だ。
 350のテントが60にまで減った代々木公園。テントが片付けられた後には「立入禁止」のロープが張られ、新たな設営はできない。残った「住民」は公園管理事務所に厳しく管理され、月1回、「大掃除」と称して形式的にテントの一時閉鎖を求められる。住民は「『安住は認めないからな』という圧力だろう。いつまでここにいられるのか」と漏らす。
 また、事業は今年度から、都内数カ所の小規模公園でも始まったが、駅前やガード下などで眠る「移動型」の野宿者は依然として対象外だ。安住の場を求めようにも、公園に新たなテントを張るのは難しくなっている。支援団体などでつくる全都野宿者連帯行動実行委員会の荒木剛さんは、「移動型の野宿者は『野垂れ死にしろ』というのか」と訴える。
………………………………………………………………………………………………………
 とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は03・3212・5186です。

12月7日朝刊
(毎日新聞) - 12月7日12時2分更新

99とはずがたり:2006/12/08(金) 23:15:13
ひどいねぇ。。

リストラ拒否し倉庫の1人勤務に うつ病で労災認定
2006年12月08日20時10分
http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html

 スポーツブランドの「リーボックジャパン」(本社・東京都渋谷区)で部長をしていた神奈川県在住の男性(45)が、リストラを拒否したところ倉庫での1人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。8日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。

 穂積弁護士によると、男性は01年から本社の営業企画部長だったが、04年8月、組織改編で部がなくなるとして人事総務部長から「あなたの仕事がなくなった」と退職を促された。その後も6度の面談で退職を迫られたが、承諾しなかったところ、翌年1月に京浜工業地帯にある取引先の倉庫への配転を命じられた。

 部長から主任に3段階降格され、基本給は40%カット。暗くひと気のない倉庫で、積み上げられた商品の数を数えたり靴の左右をチェックしたりする単調な作業を毎日7時間半させられた。入荷の際以外は人と話すこともなく、2月にうつ病を発症。自殺願望が募るようになり、6月から仕事を休んで療養している。

 男性は「執拗(しつよう)に退職を迫る面談と制裁的な配転でうつ病を発症した」として今年5月、同労基署に労災認定を申請。今月4日に認められた。

 リーボックジャパンは「労災認定の事実を確認しておらず、コメントできない」としている。

101名無しさん:2006/12/19(火) 00:30:31
恐るべし逆転の発想。日本総中流を二極分解へ。

労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分

102とはずがたり:2006/12/19(火) 12:36:52
>>101
はっきりと言うねぇ。参院選は格差社会で自民党をこぼ負けさせろと云う深謀遠慮か?

103小説吉田学校読者:2007/01/02(火) 23:04:59
通常国会は、副次的な問題として(ちゃんと野党が動けば)「労働国会」になりそうな予感。
とはいえ、偽装請負問題解決が労働基準法論議の中心になるはずなのだが。
これ、上程だけでも、ホワイトカラーもブルーカラーも自民から離れると思うぞ。サービス残業年3ケタのこの国で、こんなことやって大丈夫か?

通常国会提出は時期尚早=ホワイトカラー残業代廃止で−太田公明代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000021-jij-pol

 公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。

104とはずがたり:2007/01/03(水) 01:41:06
>>101とか>>103とか
右翼層は元々裕福で国民からの収奪で得する層と,貧困層から自助努力してのし上がった層と,貧困層に滞留している者のうち公務員とか第三国人とかの所得を奪うことを求めている層,の3種類があると思うんだけど,3番目の層は安倍の美しい国路線の国益追求や幸福な他人からの収奪が自分の私益になると勘違いしてる単なるバカだと思う。この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。1番目と2番目は自分の目的に叶った政党を支持してるんだから仕方がないけどね。

105今亜寿 ◆nlHjMum/8M:2007/01/03(水) 08:25:33
20代30代に大人気の某野党叩きブログ(略称IE)
あのブログ運営してるのは個人ですが、
彼は30代後半の某巨大広告代理店の管理職という噂ですなあ

106今亜寿 ◆nlHjMum/8M:2007/01/03(水) 08:30:20
>この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。
優秀な政治家とはこういう層を如何にだまして自分の支持をとりつけて
敵対勢力から既得権を奪って自分のものにすることであるのは
歴史が証明しています。
そしてそういう優秀な政治家(微苦笑)というのは大概情報メディアの
切り替わりに誕生するわけで。

それが活版印刷でも電信機でもラジオでもテレビでもネットでも・・・

過去どれだけの若人がが「いまや○○の時代なんだし、
いろんな情報が入るんだ!昔の人間のようにだまされるわけがない!」
なんてうぬぼれて使い捨てされたか。

いかん、老人モードになってしまった

107いなばやま:2007/01/03(水) 10:04:36
>>105
>党叩きブログ(略称IE)
叩かれているのはD、C、Sのどこ?
見てみたい、教えてください。

108とはずがたり:2007/01/03(水) 10:33:25
>>105
IEがどれかパットは思い当たりませんけど電通は一貫して自民党のCMを担当してるそうですから某広告代理店とはそこら辺っすかねぇ。片言丸さんあたりどのページか思い当たりますか??

>>106
情報メディアの切り替わりという視点は気付いてませんでしたが他は同意同感であります。
小泉は超優秀な政治家((`Д´)怒)でしたが安倍+中川はどうかな?

109小説吉田学校読者:2007/01/03(水) 13:51:09
>>105
どこなんだろう?片言丸氏のところもリンク切れ多いしなあ。

>>106
D,C,Sも、最初何のことかよく分からなかった(笑)。

110片言丸:2007/01/03(水) 21:10:03
リンク切れ多数すいません。
イレギュラーエクスプレッションの人ですか。

あまり関係ないですが、小泉強運スレのまとめ人、経済板の「闇の声」、前回総選挙のころに私の総選挙ページに載せた予想を投稿した人…このあたりを知りたいです。

111今亜寿 ◆nlHjMum/8M:2007/01/03(水) 21:26:30
強運スレの人は横須賀在住のようですね。某大(笑)関係者説も
ありますが真偽のほどは

112いなばやま:2007/01/04(木) 01:13:59
ここですね。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

某野党とはDの事ですか。CとSは眼中に無い感じ(w
野党たたきと言うよりは小泉マンセーと言う印象。
私の書き込みを見たら烈火のごとく反撃を加えそうな人ですね(Ww
とは言え電通マンならホワイトエグゼンプションには賛成なんでしょうか?

113とはずがたり:2007/01/04(木) 09:19:33
この層は政権交代される危機感を抱かせないCとSには基本的に無関心でDのみに敵愾心を抱くのではないでしょうかね?
こちらは(特に小泉マンセー野郎どもは)腹立たしくて中身を読む気もしませんが,どんな人がやってるのはとても気になります。。
ウオッチャーの皆様正体の片鱗でも感じたら自公保スレにでもご報告お待ちしております。

114今亜寿@寝言モード ◆nlHjMum/8M:2007/01/04(木) 21:06:35
>>104
今更ですが、「3番目の層」は(彼から見れば不当に?)既得権を所持してる
からその既得権を奪うことは欲してもそれが自分のものになるかどうかは
どうでもいい、別問題だという考えの人も相当いると思うのですよ。
それは
・フェアという点で許せないという正義感不公平感
・自分が不幸だから同じ様に不幸になれ という下衆な心理
両方があいまっていると思うのですよね。

それとG氏についてですが、持ち出した自分が補足するのもなんですが
彼は小泉が総理になる前はノンポリで自分の私生活を中心とした話題が
主だったことなどから、彼が某野党攻撃に力点置いた理由の一つとしては
「自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ
 ○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか!
 やはり自民党の守旧派とつながっているんだろう!」
こういう深層心理ではないかと穿ったりします。

インターネットメディアの発達や劇場型政治現象が顕著化してから
政治に興味もった人たちには結構こういう考え・心情の人が
多いのではないでしょうかね。(それにプラス”一つ上の世代への反感”…
団塊世代の戦前戦中派批判と同根かと)

私はとはず氏の考える反自民もしくは政権交代ありきの政権構想にも
その対極にある「新保守主義・新国家主義を支持謳歌し既存マスコミや
中韓を善悪二元論的に叩く」今風の思想にもうなづけないどっちつかずの
中途半端思考なんですが。

115名無しさん:2007/01/04(木) 23:32:13
深層心理といえば、
「20代30代の心理にDをたたく事をファッション化させたい」意図を感じますけどねぇ。
通常他者への罵詈雑言は同時に逆効果も生むんだが、
ある種の「あざ笑い」のようなものに昇華すると共犯意識が生じ、日本人の集団主義にフィットする。

自民党事務局的には、それは正しい戦術ともいえるわけで・・・

116いなばやま:2007/01/05(金) 09:09:48
>>115
「いじめ」と同じ構図ですなぁ。

117とはずがたり:2007/01/05(金) 12:08:06
>>114
いやいや寝言どころではなく大事な指摘ですな。
>・フェアという点で許せないという正義感不公平感
>・自分が不幸だから同じ様に不幸になれという下衆な心理両方
どちらかというと後者が強い様に感じます。アメリカの白人貧困層が自分より裕福な黒人に鬱屈してるのと同じ構図でしょう。
また前者も民間は景気の良いとき稼ぎの悪い公務員なんかで働いてアホちゃうかと云ってきた訳で自分勝手な言い分であることは揺るがんでしょう。

>自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか!
ノンポリだったおバカには(全国のノンポリの人失敬!)小泉が自民党守旧派とつるんで全く改革らしい改革をやってないことに気付かないのでしょう。想像力が欠如しているのだ。

>どっちつかずの中途半端思考
俺は直ぐ上の文章を含め確信犯的に煽っていますが,バランスの取れた考えは当然そうだと思いますよ。

119杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/02/02(金) 22:39:04
東芝と言えば悪名高い「扇会」があるとこですよね。御用組合も含めた労使一体で社員を統制しているのを民主党や連合は問題にしたら・・・・・って言っても無駄か(藁

脱退しない個別合意無効 最高裁、東芝社員が勝訴
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020201000315.html

 社外の労働組合に加入している東芝(東京)の男性社員がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は2日、男性敗訴の2審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約25万円の組合費などの返還を命じた。男性勝訴が確定した。

 ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例(1989年)があり、訴訟では男性が以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

 津野修裁判長は「脱退の自由という重要な権利を奪い、永続的服従を強いるのは公序良俗に反する」として、個別合意を無効とした。

120今亜寿@ ◆nlHjMum/8M:2007/02/03(土) 11:07:32
>ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できる
へー、そうなんですが。
私が数年前まで勤めていた企業の労組はユニオンショップ制度だったのですが。


しかしそんな企業でも不景気になればリストラを施行するわけで
私はめでたくリストラ要員にドラフトされて当時の年収程度の
優遇退職金をGETしましたorz

(今は別の企業に勤めますので念のため)

121とはずがたり:2007/02/07(水) 22:40:27
むしろこっちのスレですかねえ。それにしても酷い発言である。
搾取率を未だ上げたい薄汚い資本家の犬どもがいるんだねぇ〜。

過労死は自己管理の問題? 奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年2月7日(水)20:51
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1204

122小説吉田学校読者:2007/02/08(木) 06:23:19
>>121
これ、とんでもない発言であり、私も「土日ぶっ続けで8:30〜23:00労働。ほとんどコアタイム」というのを(月210時間残業)1ヶ月経験したことがある(それでいて残業代は8掛け。といっても8%掛け。だから16時間分しか出ませんでした)が、こういう状況は仕事が仕事を生み出す悪循環に陥っているのであるが、上司は見て見ぬふりでした。私の場合は、1ヶ月限定だったのでよかったですが、これが過労死を生み出すのだとその時思い出しましたね。
自己管理だから、こういう上司の態度は奨励されこそすれ、糾弾されることはないんだろう。働くのが馬鹿らしくなるな。

マル経は死んだが、労政ではマダマダ現役の感ありです。

123今亜寿@ ◆nlHjMum/8M:2007/02/10(土) 09:29:34
>>122
私は40日間休みなしの8:00〜25:00で仕事してたこと
あったけど代休も残業ももらえなかったことがあります。
まあ長期出張中だったので出張手当がついてましたけど。
(工場改修作業。まあ私は拘束時間長いだけで実際の仕事は
そんなにしてなかったような)

代休については「1月以内に代休とらんかったから規定によりなしね」と
総務にからきし弱い上司(得意技:仕事丸投げ)の一言で終了となりました。

124とはずがたり:2007/02/13(火) 19:31:00
>親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。
>だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。
>非求職型で3割強、非希望型は4割弱が、年収300万円未満の世帯に属する。
・・何で貧乏人の癖に働かないんだ?

【経済】ニート85万人の衝撃
玄田 有史(東大助教授)
http://www.be.asahi.com/20050409/W12/0023.html

 先月、内閣府が発表し、私もかかわった「若年無業者に関する調査(中間報告)」についてお話ししたい。

 最近、「ニート」という、学校にも通わず、仕事もしておらず、職業訓練も受けていない若者の存在が知られるようになった。今回はニートの実態についての、政府として初めての本格的な調査結果である。

 学校に通っておらず、配偶者のいない15〜34歳の無業者が、02年には213万人いた。うち約129万人は、仕事に就こうと就職活動をしている「求職型」の人たちだ。通常、失業者と呼ばれたりする。

 それに対し学卒・独身の若年無業者には、就職を希望しながらも職探しはしていない「非求職型」が43万人。さらに就職希望すら表明していない「非希望型」無業者も42万人。この非求職型と非希望型をあわせた85万人が「ニート」だ。

 親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。非求職型で3割強、非希望型は4割弱が、年収300万円未満の世帯に属する。

 ニートの約半分は過去に一度も仕事に就いたことがない。就業経験がないニートは、非求職型でこそ4割程度だが、非希望型では7割にも達する。ニートの多くは親の収入で生活しているが、親と死別した将来に自立した生活を送れる見通しは暗い。過去に働いた経験がないまま中年となったニートに、就業というハードルはとてつもなく高い。

 非求職型のニートに就職活動をしない理由をたずねると、「探したけれどみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」など不況やミスマッチの影響や、「知識・能力に自信がない」と不安を抱える場合が多くなっている。コミュニケーション能力に自信が持てないケースも圧倒的に多い。

 さらに今回の調査で驚きだったのは、働けない理由として「病気・けがのため」が急増し、非求職型の4人に1人にのぼることだ。病気やけがの内容は不明だが、非求職型の6割は就業経験を持つことを考えると、職場の過大なストレスから心身を病んだケースも多いかもしれない。

 陰鬱(いんうつ)とした気分になる。しかしこれが現実なのだ。生活保護やホームレスが急増する前に、今その状況を何とかしなくては。ただそこで、無気力と非難し、「働け」と説教するだけでは、何も変わらない。本人や家族だけで解決しようにも限界がある。親は地域の「ジョブ・カフェ」など支援機関に相談してほしい。所在地は役所やハローワークにきけばわかる。「若者自立塾」という、共同生活を通じて自立を促す事業への行政支援も始まる。

 ニートは勇気をもって支援の入り口に向かってほしい。親身となって相談に乗ってくれる大人や、同じ生きづらさを抱えながら励ましあえる仲間が、必ずいるから。

125名無しさん:2007/02/13(火) 22:06:30
幾つか思いつくことはあります。

・就職失敗、もしくはレールから足を踏み外したことで社会から弾かれたと感じ自信喪失状態のまま社会復帰できないでいる。
・競争原理へ自分を投じることに失敗し、社会そのものから隠避する心境に陥っている。

これらは、決して裕福な家庭ではなかったことで寧ろ再起の取り掛かりを自発的に見出せないでいるのだと考えられます。
ゆえに、『ニート』と烙印された彼らに対する施政としては、修了後に就職先の見通しが就くような就業訓練機関や、精神的に傷ついている彼らが再起できるようなカウンセリングなど医療的なアプローチが必要といわれています。

126今亜寿@ ◆nlHjMum/8M:2007/02/13(火) 22:24:48
人間、諦めたり投げやりになったら「このままなら自分はダメだ」と
分かっていても無力感にさいなまれてなにも動けなくなっちゃうって
ことがままあります。

でもさすがに学生時代〜20代にはこんな感じになったことはなかったなあ。
むしろ働いてる今のほうがときどきそんな刹那的になることがあって
イヤだけど(個人的な話なんでスルーを)

127杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/03/21(水) 18:26:48
高学歴・ノーリターンは何処も同じ様でして・・・・・

求職者2400万人のうち、半数は就職できず 中国
http://www.asahi.com/international/update/0321/013.html
2007年03月21日16時54分

 中国の求職者は07年、都市部で2400万人に上るが、このうち半数は就職できない見通しだ。田成平・労働社会保障相がこのほど、明らかにした。同相によると、経済成長によって生まれる900万人分の新しい仕事に、退職者の補充分を加えても1200万人分しか仕事を用意できない、という。

 中国では06年、過去最高の1184万人が新たに就職したが、大学新卒者の3割は就職できなかった。07年は、新卒者495万人に昨年までの既卒者を合わせ、約600万人の大卒者が職探しをする。同相は「中国は今後数年にわたって就業圧力が強く、(職探しは)厳しい情勢が続く」との見通しを示した。

128やおよろず:2007/05/02(水) 00:15:35

 純粋に労働運動だけ出来ないもんなんだろうか?
 必ず、労働とは無関係なイデオロギーが混入している

 労働条件が良すぎて訴えることのない人間が、別のことをやってるのだろうか?
 

格差是正や憲法九条堅持掲げ気勢
山城地域3カ所でメーデー

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050100135&genre=C4&area=K20

 労働者の祭典・メーデーが1日、山城地域の3カ所で開かれた。降りしきる雨の中、総評系の団体が京都府宇治市と京田辺市、木津川市で集会やデモを行い、格差社会の是正や憲法九条の堅持を掲げて気勢を上げた。連合は2005年から地域メーデーを取りやめており、今年も京都市内での中央メーデーに参加した。

 宇治市宇治の府立宇治公園では「南山城統一メーデー」が開かれ、宇治市職員労働組合や府立高教職員組合など53団体約500人(主催者発表)が参加した。

 小松直人実行委員長(宇城久地区労議長)が利益を優先する企業の姿勢を批判し、「企業における社会的な責任を組合として求めたい」と訴えた。メーデー宣言は、安倍政権を「アメリカと大企業のいいなり」とし、労働者が先頭に立って貧困と格差をなくし、憲法九条を守ることを宣言した。

 続くデモでは、段ボールで作った3メートル大の立体的な「九」の文字を掲げて憲法九条の堅持を訴えるグループも。雨や強風を雨がっぱや傘でしのぎながら、JR宇治駅前や宇治橋通を行進した。

 木津川市と相楽郡4町村では「相楽地区統一メーデー」が木津川市木津の市中央交流会館であり、京都総評系の12団体約150人(主催者発表)が集まった。

 井久保悟実行委員長(精華町職員組合執行委員長)はあいさつで、先日に衆議院で強行採決された国民投票法案や長崎市長射殺事件を挙げ、「自由と平和があってこその労働者の祭典。この国の民主主義はどうなるのか」と憂慮を示し、「憲法を守るために皆さんと頑張りたい」と述べた。

 続いて参加者は、雨の中、横断幕やプラカードを手に木津地域をデモ行進。「大企業はリストラ、人減らしをやめよ」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。

130やおよろず:2007/05/20(日) 19:57:23
★規制改革会議:提言内容判明 最低賃金上げに事実上反対

・内閣府の規制改革会議(草刈隆郎議長)の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に
 関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げて
 いる。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては
 「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。
 同会議は週明けに公表し、3年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
 労働側の反発が予想される。

 報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を
 敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。
 最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

 女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性が
 ある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と
 表明している。

 具体的には(1)解雇規制の見直し(2)労働者派遣法の見直し(3)労働政策立案のあり方の検討
 −−を掲げている。(1)は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが
 著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
 見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

 (2)では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間(最長3年)の制限
 撤廃を提言。(3)では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだと
 している。
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html

131とはずがたり:2007/05/22(火) 22:53:39

多分関西はつつけばこんなのばんばん出てくんでぇ〜・・。
労組は労働者の味方であり労働貴族でないとナイーブに信じ込んでる俺にこういう現状はとっとと過去の話にして貰わないとあかん。
それにしても市バス職員って自治労?私鉄労連?

労組幹部市バス臨時便乗務
京都市交通局が廃止 市会委で表明
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052200063&genre=C4&area=K10

 京都市交通局の労働組合役員の市バス運転手が臨時便を中心に乗務し、運転業務時間を一般の運転手よりも短くする勤務形態を続けていたことが分かり、同局は22日の市議会交通水道委員会でこの勤務形態を廃止したことを明らかにした。

 交通局によると、市バスでは営業所単位で労組支部があり、各支部長らは定時便を1日4回程度運転する通常の勤務でなく、臨時便中心の乗務をこなし、運転以外の時間に局と労組の会議などを行う慣習を続けていた。

 市バスでは5つの路線の臨時便で国に必要な届け出を怠っていた問題が判明しているが、労組役員はこれらの臨時便の一部にも乗務していた。この勤務形態を同局は20日廃止し、労組役員は一般の運転手と同じにした。

 同日午前の委員会では市議から「臨時便で労組幹部へ便宜を図っていたことになる。特定の運転手のためにつくられた路線ではないか」などと批判が出た。
 島田與三右衛門公営企業管理者(交通局長)は「無届け運行は深くおわびする」としたうえで「組合役員を特別扱いしていないが、いわゆる支部長ダイヤと誤解されるものは完全に廃止した。市民の信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。

132とはずがたり:2007/05/28(月) 18:55:22

伊藤忠と丸紅が「一般職」復活、女子学生の応募殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000207-yom-soci
5月28日15時38分配信 読売新聞

 来春の新卒採用で、会社の補助的な業務に携わる「一般職」を復活させる動きが広がっている。学生にとっても長く働ける「安定した身分」が魅力なようで、就職戦線が学生に有利な「売り手市場」にもかかわらず、9年ぶりに再開した商社には女子学生を中心に約170倍の応募が殺到している。

 総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、来春の入社を対象に、ともに9年ぶりに一般職の採用を再開した。伊藤忠は20人、丸紅は30人を採用する。

 伊藤忠は1980年代、年間100人以上の一般職を採っていたが、IT(情報技術)化により業務が減ったことなどを理由に中止した。再開の理由について、平山伸一・人材開発室長は「派遣社員は3年程度で入れ替わり、正社員と同じ仕事内容を求めにくい。『長く働きたい』という女性も増え、多様なニーズに応えられるようにした」と説明する。金融機関でも、朝日生命保険が10年ぶり、住友生命保険は2年ぶりに再開する。

最終更新:5月28日15時38分

133やおよろず:2007/06/13(水) 03:41:54
公務員のスト権 賃金・人事効率化へ政府も理解
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070524/ssk070524000.htm

 公務員にストライキ権などの労働基本権を付与すべきかどうか。
 その是非を検討している政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅前東大総長)は先月、「労働基本権を含む労使関係を改革方向で見直すべきだ」と、基本権付与に前向きな中間報告をまとめた。
 ただ、スト権が実際に認められた場合、国民生活への影響などを懸念する声もある。(政治部 比護義則)

 労働基本権は憲法28条で保障された労働者の権利で、労働組合を組織する権利(団結権)、給与などの労働条件について労使交渉を通じて協約を結ぶ権利(団体交渉権)、集団で業務を停止する権利(スト権)からなり、民間労働者にはすべての権利が認められている。

 一方、公務員は職種によって各権利が制限され、国際労働機関(ILO)が平成14年、日本政府に対し「公務員のスト権の一律禁止は問題だ。関係者と十分な協議が必要」と勧告していた。

 このため、中間報告を受けた渡辺喜美行政改革担当相は先月24日、「スト権などを一定の範囲で付与する方向で検討し、秋までに結論を出してほしい」と調査会に要請した。
 基本権付与については、渡辺氏はかなりの積極論者で、「中間報告で基本権付与の方向性を具体的に出すように調査会に求めていた」(政府関係者)。
 むしろ、調査会は「議論がそこまで進んでいない」(佐々木座長)とブレーキをかけていた。

 労組側は「歴代閣僚の中で渡辺氏が初めてスト権確立を『当然』と公言。基本権議論は1歩も2歩も前進した」(公務員労組関係者)と歓迎している。

 一方、自民党の中川秀直幹事長も夏の参院選で基本権付与を公約に盛り込む考えを表明しているが、こうした政府・自民党の姿勢には理由がある。

 公務員は賃金をめぐる労使交渉を行わない代わりに、人事院が「適正な給与」を勧告する制度をとっており、リストラや賃下げを阻んできた。
 基本権を認めれば給与は労使交渉で決まり、「民間並みの歳出削減を進めることができる」(自民党幹部)との思惑が、政府・自民党の積極姿勢の根底にある。

 そもそも公務員の労働基本権は戦後、スト激化を懸念した連合国軍総司令部(GHQ)が昭和23年、基本権を制限。
 48年に最高裁が「制約は合憲」と判断したため、その状態が半世紀以上も続いた。
 実際、公務員のストは国民生活に悪影響を与える危険性をはらんでいる。
 平成11年にドイツでは教師やゴミ収集職員ら約10万人が、17年には米国ニューヨーク市交通職員3万5000人がストを決行し、公共サービスが混乱したため、各省庁や自治体には公務員のスト乱発に対する警戒感は根強い。

 16年12月、公務員制度改革関連法案の提出を模索していた村上誠一郎行革担当相(当時)は、小泉純一郎首相(同)に同法案を提出するかどうかの決断を促した。
 しかし、政府は同法案には、能力等級制導入を盛り込む半面、労働基本権付与を明記しない方針だった。
 このため、労組は「法案を出すなら労働基本権を法案に明記すべきだ」と主張。
 小泉氏は「労組が反対なら…」と法案提出を見送った。
 それから約2年半が経過した。
 安倍晋三首相は基本権問題にけりをつけることができるだろうか。

134とはずがたり:2007/06/24(日) 18:44:12

2007/06/22-15:57
フルキャスト、フリーワークとの合併白紙に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007062200742

 人材派遣大手のフルキャストは22日、完全子会社のフルキャストファクトリーと人材派遣のフリーワークとの合併契約を白紙に戻し、資本提携を解消すると発表した。合併比率などで合意できなかったため。両社は10月1日付に合併することで5月に基本合意していた。合併条件を詰めていたが、折り合えず、交渉期限を6月末まで1カ月延長したばかりだった。

136やおよろず:2007/06/28(木) 16:13:14
下請け大工の労災認めず 『労働者に該当しない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027968.html

 出稼ぎ先の工事現場で、建設会社の下請け作業中に指を切断した山形県の大工の男性(55)が、労災保険の適用を認めなかった藤沢労働基準監督署(神奈川県)を相手取り、休業補償などの支払いを求めた訴訟の上告審判決が二十八日、最高裁第一小法廷であった。泉徳治裁判長は「元請け業者の指揮監督下で仕事をしたとは認められず、労災保険が適用される労働者には当たらない」と述べて、男性側の上告を棄却した。

 男性側の敗訴が確定した。

 訴訟では、下請けの大工として出稼ぎに来ていた男性が、労災保険の対象となる労働基準法上の労働者に当たるかどうかが争点となった。

 同小法廷は、元請け業者からの指揮や命令、報酬支払いなどの実態について検討。(1)工法や作業手順は自分で選択できた(2)作業時間も自由(3)報酬は出来高払いで労務に対する対価ではなかった−などの事実を指摘し、「労働基準法上の労働者には該当しない」と結論づけた。

 判決によると、工事は神奈川県茅ケ崎市のマンション新築工事で、竹中工務店(東京)などの共同企業体が受注。内装工事は下請けに出され、男性らが作業にあたった。男性は一九九八年十一月、作業中に電動のこぎりで右手の指三本を切断。労災保険法に基づいて休業補償などの支払いを同監督署に請求したが、翌年三月に不支給とした。

 男性は二〇〇三年、不支給処分の取り消しを求めて提訴。一審の横浜地裁は〇四年三月、「労災保険法上の労働者とは認められない」と訴えを退けた。

 二審の東京高裁もこれを支持したため、男性側が上告していた。

137やおよろず:2007/06/28(木) 16:19:07
出張先での過労自殺を認定 労災補償の不支給取り消し
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062701000356.html

 富士通グループのシステムエンジニアだった男性=当時(24)=の自殺は過労が原因として、宮崎県の遺族が、遺族補償を不支給とした福岡中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は27日、業務起因性を認定し処分を取り消した。

 木村元昭裁判長は「男性は自殺の直前に11日連続で勤務し、プログラムの納期が迫る中、逃げ場のない出張先のホテルでバグ特定や修正といった経験のない困難な作業を続け、心身の疲労が限界に達し、うつ病を発症していたと考えられる」と述べた。

 判決によると、男性は2000年4月に富士通のグループ会社に入社し福岡支店で勤務。7月からシステム開発を担当し、9月から千葉県袖ケ浦市に出張した。

 ところが想定外のバグやエラーが相次ぎ、ホテルに約1週間連泊、部屋にパソコンも持ち帰るなどして続けたプログラムの修正が間に合わないまま、納期だった9月26日にホテルで自殺した。

138とは:2007/06/28(木) 16:37:44
不治痛は酷い会社やねぇ。てゆうかこういう会社の再発防止策ってちゃんとなされるんかいな?

139名無しさん:2007/06/28(木) 23:06:34
ミート社 従業員が労組結成 解雇撤回要求 (朝日新聞) - goo ニュース
2007年6月28日(木)22:39
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007062803870.html

 北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、同社から29日付での解雇通告を受けた従業員の一部が27日、労働組合を結成し、解雇は不当として団体交渉を求める文書を田中稔社長あてに郵送した。

 結成されたのは「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」。28日午前、会見した横岡リツ子分会長は「突然『明日から来なくていい』と言われても、私たちにも生活がある。生活費をなんとかしてほしいと要求したい」と話した。今後、解雇の撤回や過去5年分の決算書の提出などを求める。

140やおよろず:2007/06/29(金) 19:50:22
<サマータイム>経団連、試行的導入方針 職員から反発の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000067-mai-bus_all

 日本経団連の御手洗冨士夫会長が、事務局職員を対象に、8月の勤務時間を1時間繰り上げる「サマータイム」を試行的に導入する方針を明らかにしたことから、職員から反発やとまどいが起きている。
 御手洗会長が28日夕、政府の山本有二再チャレンジ担当相と懇談した際に飛び出した。山本氏が「経団連は夏の出勤時間を繰り上げると聞いている。いい話なので、安倍総理にも伝えた」と語り、会長も「政府が主体になって国民運動にしてほしい」と応じた。
 実は、まだ経団連の上層部で検討段階の話で、職員にとっては寝耳に水。今のところ職員約220人を対象に、8月の1カ月間、現在の就業時間の午前9時半〜午後5時を1時間早めて午前8時半〜午後4時とする案が有力だ。
 幹部職員は「プールや映画に行く時間が増える。ワークライフバランスを見直すいいチャンスだ」と理解を示すが、一般職員からは「絶対反対。朝が早くなって残業が増えるだけ」「外部との会合やセミナーも多く、職員だけ4時に帰れるのか」と反発やとまどいの声が強まる一方。
 「骨太の方針07」に、「国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取り組み(勤務・営業時間の繰り上げ)の早期実施について検討する」との一文が盛り込まれたが、足元が揺らぐ中で、御手洗会長の先行導入が国民運動になるかどうか。【内山勢】

141とはずがたり:2007/07/01(日) 17:45:58
酷いなぁ。。

壊れる30代 底なし残業の果て
働きすぎの現場から
月200時間…寝たきり

 「ほら、息して、息」
 横たわる松元洋人さん(32)に、母紀子さん(57)がほおずりするように顔を寄せた。強くやさしく、肩をたたく。洋人さんの体が、こわばりがとけるように、震えた。
 鹿児島県鹿屋市。04年11月10日午前4時過ぎ、洋人さんのうめき声に紀子さんが気づいた。就寝中に心臓に異変が起き、病院に運ばれた時は心肺停止状態だった。命はとりとめたが意識は戻らず、寝たきりに。
 03年9月、29歳でレストランチェーンの支配人になり、すしや和食を出す店を切り盛りしていた。別の飲食店を経て、01年にパートで入社し、半年足らずで正社員になった。
 午前9時ごろ出勤し、食材の搬入。午後10時の閉店後も売り上げを電話で上司に報告。午前1時を過ぎる帰宅もざらだった。倒れるまで半年間、時間外労働は月平均200時間を超えた。
 6人いた社員が転勤などで3人となり、売り上げを打つパソコンが扱えたのは洋人さんだけだったという。パートらは約30人。入れ替わりの激しいパートの面接や、シフト表つくりもこなした。
 「お前は休むな」。上司にそう言われたと、前にいた店の同僚(57)にこぼしていた。同僚も、日々の目標に届かなくて上司に「店閉めろ」と怒鳴られたことがあり、胃薬が手放せなかった。
 「こんな働き方おかしい」と言う紀子さんに、「自分だけ逃げられない」と、仕事を続けた。
 「泣きながら仕事する松元さんを見た」。30代の元パートの女性は害う。別のパートは午後11時過ぎに店に給料明細を取りに来て、洋人さんに会った。片道約1時間半かけて会議に出ていたのに戻ってきていた。「ほかに人がいないから」と笑った。
 倒れたのは、それから5時間ほどあとだ。同じ日付で振り込まれた給料は18万7057円。通帳に、毎月17万〜20万円の数字が並んでいた。
 横浜市で生まれ育った。土地家産調査士の父美幸さん(63)の故郷・鹿児島を気に入って、就職先に選んだ。両親が鹿屋に120坪の土地を買って家を建て、越してきたのは倒れる約1年前。ゆくゆくは孫らと暮らせれはという夢があった。
 夢は壊れた。
 両親は仕事をやめ、24時間、たんを吸引し、呼吸を見守る。
 労災は認められた。両親は今、会社に対し、未払い残業代などを求めて訴訟を起こしている。「一人でも過労で倒れる人が減ってくれたら」という思いからだ。
 第1回弁論は19日。美幸さんは意見陳述の下書きにこうしたためた。
 「先の明かりが見えない、暗い、長いトンネルの中にいます。一生懸命出口を探しています」
 会社側は「ちゃんとパート等を補充していた。対応はできたはずだと考えており、判断は裁判所に任せたい」としている。
07年6月18日・朝日新聞朝刊

ファミレス店長過労で寝たきりに…両親らが会社に賠償請求
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/046/046_070405.htm

 ファミリーレストラン支店長が違法な長時間勤務による過労で倒れ、意識不明の寝たきり状態になったとして、両親らが4日、店を経営する康正産業(鹿児島市与次郎1、肥田木康正社長)を相手取り、約3億5800万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。訴えたのは「ふぁみり庵まどか亭札元店」で働いていた松元洋人さん(32)(鹿屋市王子町)と両親。

 訴状によると、松元さんは2003年9月から勤務。最大時で午前8時から翌未明まで、接客、調理、仕入れ、売り上げ計算などで多忙を極め、休日はほとんどなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。

 鹿屋労働基準監督署は、発症前の半年間の時間外労働時間が1月平均202時間に達していたとし、06年1月に労災認定、休業補償などの支給を決定した。このため原告側は、会社が労働者の健康への配慮義務に違反したと主張している。

 同社は「200時間を超えるような残業は指示していないし、本人にも何度か『体のことを考えてちゃんと休みなさい』と言ったが、自主的に仕事をしていた」としている。同社は鹿児島、熊本、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など50店舗以上の飲食チェーンを展開している。

142名無しさん:2007/07/02(月) 11:50:41
J-CAST ニュース 広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(上)(1/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

最近、「ネットカフェ難民」の実態がメディアで大きく取り上げられ、若年世代を中心とした「貧困」の現状が浮き彫りになった。この世代の「貧困」は広がりを増し、深刻な問題になりつつある。彼らはなぜ「貧困」に苦しまなくてはいけないのか。その脱出策はあるのか。1995年からホームレスの支援に携わり、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

子供支えるのは「もう限界だ」

――若者の相談は増えているのでしょうか。

とっても増えているんです。最近の相談例を紹介しましょう。例えば、今週(もやいを)訪れたのは、34歳の男性で、7年間ネットカフェ難民をやっていました。といっても、7年間ずっとネットカフェで暮らしていたわけではなく、友達の家にいたりもしていましたけど、広い意味での「ホームレス」ですよね。
家賃が払えなくなった35歳の女性も来ました。31歳の男の人の場合も厳しい状態でした。1年ぐらい前にうつ病でコンピュータの関係の仕事をやめたんですが、もともと実家とはあまりうまく行ってないというか、実家にいながら台所を使わせてもらえない状態だったんです。1週間ぐらい何も食べてない状態でした。実家にいながら飢えてたんですね。本人も自信を失っていて、なかなか相談に来るまで踏み出せなくて、ようやく2〜3週間ぐらい前に来て、対応しました。今は見違えるほど元気になっています。
「ネットカフェ難民」を筆頭に、メディアなどでいろいろ話題になっていることも影響して、若い人の相談が増えているのは確かです。ただ、若い人たちだけかというと多分そうではない。一番感じるのは、「多様化」ということです。例えば、1日のうち1時間ずつ予約制で相談を受けてるんですけど、10代の施設を飛び出してきた人が来たり、80代のおじいいちゃんが来たり、家族一家が4人揃ってきたり、若い男性やカップルが来ることもあります。
――男女問わず、年齢も拡大している?

そういう感じですね。日本全体が「貧困化」していると思います。若者はメディアに非常に注目されてるので、どうしても貧困の問題は就職氷河期の問題と結び付けられやすいのですが、私は必ずしもそうではないと思います。全体が地盤沈下しているなかで、とりわけ若者に注目が集まっている、ということです。家族の相談が増えてきたのも特徴です。支えてきた人が一緒に来て、言うことは決まっているんです。「今まで何とかしてきたけど、もう限界だ」と言うんですね。こうした人たちは「貧困」という状態までは行ってないけど、支える余裕がなくなってきてる。考えてみれば、例えば定年退職しても、貯金とわずかな年金で、あと20年〜30年、ひょっとしたら40年、息子や娘を支えて暮らしていかないといけない。勿論そこには、不安があるわけですよね。「もう限界だ」というので、相談に来るんです。
――若くして貧困に苦しんで相談に来る人は、家族の支えはないのでしょうか。

ほぼ例外なく家族と断絶しています。どういう原因がなのか聞くのはあまりにデリケートなので、信頼関係上、最初はあまり聞かないようにしています。ただ、ぼつぼつ関係ができてきてから聞いてみると、ほぼ例外なく家族との関係が切れている。若い人の場合、もともと養護施設出身の人、ご両親が離婚している人、DV(家庭内暴力)の被害に遭った人、いろんな人がいます。何らかの形で家族に頼れない事情があると例がほとんどですね。親と同居しているフリーターは、仕事は不安定だけど、家族の支えがあれば、そのまま生活の不安定さには直結しないわけです。でも、そこでサポートしてくれる家族の関係がないと、仕事の不安定さがそのまま生活の不安定さに直結してしまう。それを私は「溜め」がないといってますけど、そういった「溜め」が失われてしまっている人が多いです。

143名無しさん:2007/07/02(月) 11:57:34
J-CAST ニュース 広がる若者世代の貧困 「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(上)(2/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

「意欲の貧困」が起きている
――クッションがないということですね。でも家族のサポート、つまり「溜め」がない場合、困窮する人たちはどうやって自立していくのでしょうか?

「溜め」を増やしていくしかないですよね。貯金といった金銭関係、家族・友人、精神的には「自信」とかですよね。
先ほどお話しましたが、31歳で実家で飢えていた男性は、最初に来た時、「30歳になって恥ずかしい、もう生きて行けない」と言ったんです。「意欲の貧困」というか、すでに精神的に「溜め」がなくなっているんですね。生活の基盤ができた、友達ができた。そういうことがあって元気になれたんだと思います。
あと、生活保障や居場所、そういったものがセットで提供されることが非常に重要なんですね。僕は「再チャレンジ」はうまく行かないと言っているんですけど、「再チャレンジ」というのは一言で言えば、「労働市場で働け」ということですよね。条件が過酷ですから、その日の暮らしに追われて、「溜め」ができないわけです。もっと働いたところで、脱出できるわけでもない。どうやったら、その人の「溜め」を増やしていけるのかを真剣に考えなければならないと思います。
福祉事務所に行って生活保護を受けようとしても「お前まだ働けるでしょ」と言われて追い返される。
もう、それから後は、つるつるの坂道みたいなもので、何の歯止めがない社会なんですね。一回転んだらさーっとどん底まで行っちゃう。世の中では、「楽して生きたいから生活保護を受ける」みたいに考えられているけど、本当は本人だって生活保護なんて受けたくないんですよ。でもそれ以外、他に生きる方法がない。だから、労働や社会保障を含めたセーフティネットをもう一度張りなおさなければいけないのです。

144名無しさん:2007/07/02(月) 11:59:38
J-CAST ニュース ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。「自己責任」なのか、それとも、どうしようもないことなのか。前回に引き続き、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。


――「ネットカフェ難民」といわれる人が現れたのはいつ頃からでしょうか。

ネットカフェが24時間営業を始めた最初のときから、7年ほど前からだと思います。実際に相談に来た34歳の男性は、6年〜7年ネットカフェに住んでいました。実際に世間で注目されたのは2006年からですが、私たちのところに、ネットカフェから初めて相談に来たのは2003年です。かなり前から「ネットカフェ難民」はいたわけです。
私は以前、渋谷を中心に活動していた時がありました。街に野宿する若い人が増えてきて、2000年前後から珍しくなくなってきたんです。90年代だと、「何であなたみたいな若い人が」と驚いたものですが、もう珍しくなくなった。今では、野宿まで行かないにしても、それに近い若者が相当数いるはずです。
働く人たちの横の繋がりもなくなった
――「ネットカフェ難民」といった、日雇い派遣の労働者たちは携帯電話をつかってその日の仕事にありついているようです。昔と変わったことはありますか。

たしかに、携帯電話は日雇いの労働者にとって必需品です。私は日本全国「寄場(よせば)」化してるといっています。「寄場」というのは、東京だと山谷とか、大阪の釜ヶ崎とかは昔から日雇い労働者の町なんです。なぜ、日雇い労働者の街ができるかというと、そこにいかないと仕事が得られないからですよね。働き手を探している業者もそこにいかないと日雇い労働者を集められなかった。
携帯電話で、「直行直帰」のスタイルが可能になったから、「寄場」に住む必要がなくなった。その中で何が変わったかというと、「寄場」でいう「ダチ」「ツレ」という、一緒に働いて、終わったら一緒に飲んで、というような友人関係ですよね、会社とトラブルがあったときに助け合ったりするような関係ですが、これがなくなった。働く人たちの横の繋がりがなくなった。みんな「直行直帰」だから、毎日行く現場が違うし、毎日会う人が違うから、友達ができない。人間関係でも「溜め」「安全ネット」がなくなってしまったんです。

145名無しさん:2007/07/02(月) 12:02:18
J-CAST ニュース ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――一方で、若者の「弱さ」「甘え」が、すぐに仕事を辞めて職を点々とするようなフリーターを生み出した、という意見もあります。

なんと言っていいのか難しい問題なんですけど。前にこういう事例がありました。5月に失業、相談に来たのは9月なんですが、その4ヶ月間の間に食べられなくなった男性でした。その間に、彼は3回就職しました。でも、3回の仕事をいずれも3日、3日、1日で自分から辞めてしまっているんです。食うに困っていて、仕事を探していて、実際に採ってくれるところもある。でもなんで辞めてしまうのか、ということですよね
彼に働く気がないのかというと、そうではない。そうじゃなきゃ3回も就職活動はしないわけで、だけど、続かない。「なんで?」と聞いたら、「仕事についていけると思わなかった」。そこがいわゆる「弱さ」の正体ですよね。
私はいつもこう言っているのですが、新しい仕事に就くということは、大変なことです。会ったことがない人たちと、やったことのない作業をやるってこと。多くの人はできると思うんですね。しかしやったことないんだから、そこには実は根拠がない。なんで根拠もないのにできると思えるのかというと、「今までやったことないことやらせてもらえた」「チャンスをもらえた」「やったことないことをやってうまくいってほめられた」といった「成功体験」みたいなものを過去に持たせてもらえた。だから、それを応用して「できる」と思えるんです。
逆に言うと、そういう経験に乏しい人にとっては、「できる」と思えない。本人にとってはこれが、大問題だったりするんですよね。
これは、自己責任論と絡むんです。病気で仕事に行けなくなって解雇されたというと、みんな「しょうがない」というんです。みんな実際に病気をしたことがあるから。「健康管理がなってない」と自己責任論で片付けることもできるはずですが、そう言って批判する人は多くはない。一方で、仕事のことになると、「お前が頑張らなかったせい」と自己責任論で片付けられる。多くの人にとっては「頑張ればできる」ということなんだろうけど、本人にとってはどうしても乗り越えられない。これも広い意味で「貧困」だと思うんですよ。つまり、「意欲の貧困」、精神的に「溜め」がないということなんです。
仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる
――たしかに、「意欲がない」子供が目立ちます。「この先どうやって生きていくんだろう」という気になります。

日本ではそれほど意識されてないけど、「貧困の連鎖」が起きています。その人の「溜め」をどう増やしていくのかを真剣に考えなくちゃいけない。「お前甘えてるから仕事しろ」っていっても片付かない問題なんです。本人も一番そのことは分かってるんですね。そんな説教では「自分が悪い」と、ますます自信をなくしていく。「自己責任論」の問題は、倫理的によくない、というよりも実効性がなくて解決にならない、という点なんです。何らかのかたちで「成功体験」や受け入れられる経験を通じて「溜め」を増やすことが重要だと思います。

146名無しさん:2007/07/02(月) 12:03:42
-CAST ニュース ネットカフェ難民」転落 本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-2/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――賃金が安い。これも日雇い労働者が困窮する理由になっている?

大宮で6〜7年間ネットカフェで暮らしていた人は、派遣大手で働いていたんですけど、固定で月8万。足りないからほかの派遣会社で仕事をすると、ブッキングしたときに困るわけです。断るときも出てくる。派遣会社からしてみれば、「仕事をまわしてもやらない奴」とレッテルを貼られ、仕事が回ってこなくなる。誰のせいなんだというと、彼のせいではないだろう、と思うんです。彼は結局、ネットカフェにも1週間毎日は泊まれなくて、週4日ネットカフェですごして、あとの3日は朝の始発の京浜東北線にのって3往復、これで睡眠時間をとっていた。本人がどうにかできたのか。私は無理だと思う。彼は生活保護を取る事に抵抗を感じていましたが、今では生活保護を取って、そこの仕事をしながら、ハローワークで仕事を探しています。
日雇い派遣については、政府が派遣法をどんどん緩めていった。日雇労働で有名な大手企業も、なんであんなにでかくなったのかというと、政治が規制を緩めてきたからですよね。その結果、かつてのように仕事していれば生活できるはずだ、という「神話」が成り立たなくなっている。仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる。ここが、そうじゃない人にはなかなか分かってもらえない。「仕事すれば何とかなるはずなのに何とかならないのはきっとお前がなにか足りないんだろ」となる。
生活保護受けると、「なんか、あっち側に言っちゃう」
――生活保護を取るのはイヤだ、という人は多いのですか。

社会一般のイメージが悪い。なんか、あっち側に言っちゃう、俺はまだ働けるのに生活保護を受けるなんて、と思うわけですよね。何とかなるはずじゃないかと。一般の人が思っているのと同じです。しかも、福祉事務所には、どうにも生活できない、といわば「白旗」を揚げていくんだけど、「甘えるな」と跳ね返されちゃいますからね。このあいだ、福祉事務所に生活保護の申請に行った女性は、受理してもらえなかった。理由を聞くと、福祉事務所側は「申請を受理したら生活保護を開始しなくちゃいけないから」と追い返されたと言うんですね。めちゃくちゃな、理由にならない理由で、力関係だけで追い返されている。
本当は本人だって生活保護なんて受けたくない。福祉事務所もなかなか受理しようとしない。気楽に受けて、「貧困」状態から脱出できれば、生活保護のイメージが変わるはずです。そしていろいろな面で「溜め」ができれば、生活保護から脱するといういいパターンに入れるのです。
――国や自治体の政策面ではどうすれば、困窮する人たちを救えるのでしょうか。

やはりセーフティネットの張りなおしが重要だと思います。ひとつは最低賃金など賃金の水準ですね。労働市場に完全にまかせておいたら、賃金は1円でも安い方がいいに決まっていますから、政府が介入しなくちゃいけない。それと、高度経済成長期では、企業と家族が歯止めになっていた。だから公的保障まで行かなかった。今はここも違いますね。そこで、失業保険が重要になるんです。失業保険は対象が限定されている上、3ヶ月と期間が短い。その結果、国の予算が余っている。しかし、政府は、対象を広げたり、給付期間を延ばすことを考えるかというと、まったく逆で、国庫負担金を削減しようとしている。とんでもない事態です。そして最後に、生活保護などの公的扶助によるセーフティネット。違法に追い返されるようなことのない社会にしないといけないと思います。

<湯浅誠(ゆあさまこと)プロフィール>
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長/反貧困ネットワーク準備会事務局長。1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。 現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる!本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』(同文舘出版)、『貧困襲来』(山吹書店)。

147とはずがたり:2007/07/02(月) 20:14:34
昔より使用者側が強くなって労働者の立場が弱くなっているのは勿論そうだと思うんですけど,なんだか働く方も安易と云うか,活力が無くなってきてるような気もします。

いつか何のアテもなく地方から東京へ上京して働き口もなくネットカフェ難民化とかいう記事をいつか読みましたが,なんのアテもなく上京して浮浪者化とか発展途上国の住人の行動じゃないんだから。。

一部の人の無気力化は,日本が豊かに成りすぎた副作用なんでしょうか?

148小説吉田学校読者(点滴終了):2007/07/02(月) 22:16:21
>>141
これ本当に酷いな。
記事どおりに9時−22時まで働いたとして、1時間は休息したとしても、超過勤務は1日最低6時間。週1休めたとしても、超勤は162時間である。
記事は200時間あった月もあるらしいので、週1の休みも休息もろくにない月があり、かつ最低でもベースとして160時間程度の超勤をやっていたら、間違いなく体が悲鳴を挙げる。
たぶん、経営者側もそんなに超勤をしろなんて指示はない。なんでこんな労働になるのか。それは、無形の圧力とOA化にともなう人員減が原因だと思う。

3、4月、システム更新を外注なしでやっていたので、うちの職場でも2、3人、長期休暇突入者とその予備軍がいる。実は対岸の火事ではない。負け組になりたくない(勝ち組になりたいわけではない)人はこういう努力を強いられている。石を投げれば、そこらじゅうにこういう事象に当たる。そういう面を見ないで、何が「美しい国」「とてつもない日本」だというのだ。
美名に隠れて、曰く教育改革、曰く戦後レジームの脱却などと雲をつかむような語句を並び立て、国家百年の計はおろか国民を泣かせるようなことがあれば、現在の政治家こそ、死してもなおその罪を滅ぼすことはできない。

私の怒りは票にきっちりと表させていただく。

149小説吉田学校読者(点滴終了):2007/07/02(月) 22:30:10
>>148
書いた途端に訂正ですが、いま計算したら、超勤は1日最低4時間。週1休みだとして108時間ですね。

記事には200時間超勤の月があったわけですから、週1休みなし、さらに休息も取らずに23時まで、休息を取ったとしても24時まで毎日のように勤務した月がある(たぶん、休息なしで23時まででしょう)ことになります。

150とはずがたり:2007/07/03(火) 02:48:19
派遣重用→貧困も正職員→管理職or慣れない職場→死ぬ程残業も制度設計の問題が大きいであろうと思う。
公務員は兎も角,民間労組の力をもうちと強くしないとどうしようも無いのではないか?

貧困問題:「反・貧困」で集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070702ddm041040021000c.html

 広がる貧困問題を参院選の争点に位置づけようと、若年労働者や多重債務者、野宿者の支援団体らでつくるネットワークが1日、東京都千代田区の社会文化会館で「反−貧困 7・1東京集会」を開催。約700人が参加した。テーマは「作られた対立を超えて」。

 多重派遣で給与を低く抑えられたシステムエンジニアの男性は、「正社員はどんどんスキルを伸ばしていく。自分たちにはその機会も余裕もない」と訴えた。

毎日新聞 2007年7月2日 東京朝刊

151とはずがたり:2007/08/03(金) 23:23:45

フルキャスト事業停止へ 建設、港湾派遣繰り返す 厚労省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000118-san-soci&kz=soci
8月3日16時25分配信 産経新聞

 人材派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は3日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。

 フルキャストは今年3月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。しかし、5月には港湾業務に違法な労働者派遣を行っていたことが分かり、東京労働局が調査を実施。事業改善命令後も、違法な派遣を繰り返していることから、厚労省は悪質と判断し、厳しい処分に踏み切ることを決めた。

 同社に対しては、神奈川労働局が昨年8月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年1月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。

 フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」(東京都港区)に次ぐ大手。平成11年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。

 労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年10月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」(大阪市)に事業停止命令を出している。

 柳沢伯夫厚労相は3日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

 フルキャストは「処分内容を含め事実関係を確認中。多大な迷惑、心配をおかけしおわび申し上げます」とのコメントを出した。
                   ◇
【用語解説】フルキャスト

 倉庫作業から販売、飲食、流通関連の人材派遣、アウトソーシングを行う人材派遣業界の大手企業。東証1部上場。同社のホームページによると、登録スタッフは174万人、全国に340以上の拠点を持つ。平成4年設立で、資本金は34億6410万円。18年9月期の連結売上高は901億円。プロ野球楽天の本拠地、県営宮城球場の命名権取得でも知られる。

152やおよろず:2007/08/04(土) 01:56:00
>>151 期間は1ヶ月と2ヶ月のようです 

「フルキャスト」違法派遣問題、東京労働局が事業停止命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803it14.htm

 大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区)の違法派遣問題で、東京労働局は3日、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

 全316支店のうち、違法行為が確認された3支店については8月10日から2か月間、残る313支店は同日から1か月間、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなる。

 厚生労働省によると、人材派遣会社への事業停止命令は4例目。全支店に科す事業停止命令の期間が1か月というのは、過去最長という。

 同労働局によると、港湾での運送作業に労働者を派遣するのは同法で禁じられているにもかかわらず、神戸市にある三宮、三宮北口、元町の3支店が今年5月1、2日の2日間、同市の新港のコンテナ内で、派遣労働者6人を飲料水の積み下ろし作業に従事させた。

 同社は今年3月末にも、やはり同法で禁じられている建設業や警備業への労働者派遣を昨年1年間に53支店で行っていたとして、事業改善命令を受けている。同労働局では、改善命令後に神戸市の3支店で違法派遣が行われた事実を重くみて追加処分に踏み切った。

 3支店の違法派遣について同社では、業者に仕事内容を確認したところ、集合場所はJR三宮駅近くで、パレットの積み替え作業と説明されたため問題ないと判断した、としている。

 今回の事業停止処分は、8月9日までに契約した派遣業務は対象外となる。同社は3日、平野岳史会長、漆崎博之社長らの役員報酬の半額を3か月返上するなどとする社内処分を発表。業務停止により仕事がなくなる派遣スタッフに対しては、グループ会社や他社の仕事を紹介し、雇用の確保を図るとしている。

(2007年8月3日22時6分 読売新聞)

153とはずがたり:2007/08/11(土) 10:11:16
俺は権力と斗う労組には必要な制度だと思うが,労働貴族の批判は免れないかなぁ。。

懲戒幹部に1億円 川崎交通労組など退職金名目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000077-san-soci&kz=soci
8月11日8時0分配信 産経新聞

 平成16年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら8人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」(東京都港区)が、退職金などの名目で計約1億円を支給していたことが10日、分かった。

 組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

 同労組によると、元委員長らは16年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、7人も停職処分を受けた。

 日本都市交通労組は18年8月、元委員長に賞与、退職金相当額と裁判費用の計約6000万円を支給、川崎交通労組は元委員長ら8人に給与の減額分など計約4000万円を支払った。

 川崎交通労組の犠牲者救援金についての規約では、どの事案で救援を決定するかについて、「組合活動の一環であれば補償の対象となる」とあいまいになっている。

 さらに、今回の件では実損分の補償だが、給与などを2倍の額で補償するほか、刑事事件などでの逮捕者に1万円、3カ月以上の懲役・禁固の実刑者に20万円の見舞金を支払うことなども定められている。

 同労組は20年3月の定期大会でこのような規約を見直す構えだ。

最終更新:8月11日8時0分

154とはずがたり:2007/08/18(土) 15:10:41
2007-07-22
■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
http://anond.hatelabo.jp/20070722231000

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。

アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。

理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。

日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」

日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。

トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた(「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ)わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか?

いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。

「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」

オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ?1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。

そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?

「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50%以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」

人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。

これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。

利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。

奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。

それでも自動車工場で働いて自民党に投票するオマエらは氏ね。

155とはずがたり:2007/08/29(水) 10:10:08
議員板より
非正規の待遇改善に取り組むのは労組の外延的基盤拡大に欠かせないであろうね。

212 名前:無党派さん[] 投稿日:2007/08/25(土) 17:49:36 ID:cJciLbrk
>労組と非正規がタッグ組まないと強くなれない。

労組に期待するのは無理な話し。
同じ職場の非正規社員の中に飛び込んで、組合の話は出来ないでしょう。

今の流れは、非正規だけでまとまり発言力を付ける事が先決。
その手助けを民主、社民が出来るかどうかが問題。


222 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2007/08/27(月) 00:58:18 ID:466PMzOe
>212
ところがどっこい、正規雇用と非正規雇用が同じ組合で、
しかも非正規雇用が組合員の半数オーバーってとこが日本にも存在する。

ずばりウチの会社なんだが、流通企業なので数千人の組合員は女性も半数以上。
当然、過半数占めるパートの意見が強いので、
今年の春闘の要求には「パートの」ベースアップと賞与が盛り込まれ、
交渉の末、時給アップと賞与配分(うちの会社はパートにもボーナスがある)で妥結した。


日本は未だに正規雇用だけで組合やってるとこが大多数だが、
非正規雇用と合同の組合でも運営できないわけではないよ。

223 名前:無党派さん[] 投稿日:2007/08/27(月) 11:51:45 ID:83qz94c9
>222
流通系といえば、ゼンセン同盟ですね。
雇用保険はどうしてるだい?

224 名前:222[sage] 投稿日:2007/08/27(月) 12:37:14 ID:6ciFcBFM
>223
パートも当然加入している。
但し、2時間とかの短時間アルバイトは組合員ではなく、
費用対効果や事務煩雑化などの点で対象外ではある。
また流通企業なので年末年始・GW・お盆などの繁茂期は連休は不可能、
なので、連続出勤の振り替え措置としてパートにも連休制度創設を検討中。

業界的にパートも人手不足が深刻で、かつ薄利のため人件費の抑制もしなきゃならない。
すると給与アップだけを要求するよか、金銭面以外の働く環境を向上させようという話。

ゼンセンというと社民系とは相反するようなイメージがあるけど、
特にうちの組合は、会社サイドに対してはつかず離れずのいい緊張関係にあるかな。

156杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/08/29(水) 19:33:12
自分の親類もコンビニやってる方がいるけど、結構厳しいみたいですよ。

コンビニ店人手不足で四苦八苦 15分から勤務OK 求人専用サイト
http://www.j-cast.com/2007/08/28010730.html

日払い、しかも15分単位の細切れ勤務もOKという臨時アルバイト雇用制度を、コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが07年秋から順次全国で本格導入する。経験者に限定しているものの、人手不足対策として打ち出したものだ。従来方式のままではアルバイトが十分に集らないという危機感が背景にある。

「やばいくらいバイトが足らないです」

セブンイレブンによると、アルバイトの確保が難しいのはほぼ全国的な傾向だ。従来募集していた勤務時間は、日中や深夜ごとに8時間前後のシフト勤務を選んでもらう形式だった。支払いは月払い。新しい制度では、日払いで、セブンイレブンの店で働いたことがある人を対象に店ごとに登録してもらう。
急に人手が要るときに店から連絡が入り、都合が合えば勤務する。バイト料はその日のうちに払う。
1店あたり必要なアルバイトの数は、店舗ごとに異なるが、平均すれば20人前後が必要だ。勤務時間の長さは店とバイト本人との調整次第だが、原則15分からの勤務が可能になる。もっとも広報担当者によると、基本的には「1時間から」という運用をイメージしている。「1時間だけなら勤務できるという人も、忙しい時間帯の店にとっては貴重な存在になってきている」
インターネット上のブログをみても、コンビニ店長を名乗る人たちのバイト確保に対する苦労が垣間見える。「今週はやばいくらいバイトが足らないです。(略)なんとか内2日は今朝から電話しまくってバイトの都合をつけました。あと2日をどうするかなんですよね〜かなりもうムリポな感じがただよってます。だれかヘルプミー」(「店長日記 人手不足だったりコンビニ」07年1月)、「Y店長から電話がありまして、新店はかなり人手不足とのこと。どっかの曜日の夜勤がいないらしく今だに(原文ママ)シフト表上は空欄だとか・・・(略)それ以外の時間も薄いと言ってました」(「コンビニ店長の独り言」 06年7月)などだ。
厚生労働省が発表した07年 5月の労働経済動向調査をみても、パートタイムの人手不足を感じている企業は多い。調査対象企業のうち、人手が「不足」と答えた割合から「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数」は、全産業で26だった。指数がプラスなほど不足感が強いことになる。コンビニを含む「卸売・小売業」の指数は46と「飲食店、宿泊業」の55と並んで突出して多かった。06年11月の調査と比べると、全産業では3ポイントの上昇だったのに対し、「卸売・小売業」は15ポイントも上がり、人手不足感が加速していることがうかがえる。


アルバイト不足は、小売・流通と飲食業がひどい

ほかのコンビニはどう対応しているのか。ローソンは、各店舗が個別に行っていたアルバイト面接の日時設定などの作業を軽減しようと、07年春から実験的にコールセンターを設置した。店舗の代わりに面接日時の確認などをする。アルバイト希望者とのやりとりを、店舗側のアルバイトにまかせたため行き違いが生じることもあったといい、店側の負担軽減とともに、希望者を「逃さない」体制をつくる目的がある。
また、サークルKサンクスは、アルバイト募集について、本部が携帯電話の専用求人サイトを立ち上げる援助を07年4月から始めた。求人を希望する各店舗が無料で利用することができる。本部の広報担当は「人手不足は地域差があるものの、深刻な問題の1つと受け止めている」とサイト導入の背景を語った。少しでも気軽に手軽に応募してもらおうという狙いだ。日払い制度の導入については「話が挙がったことはない」と答えるにとどまった。
アルバイト情報「an」ブランドなどで知られる「インテリジェンス」によると、アルバイトの人手不足が深刻なのは、小売・流通と飲食業だ。コンビニについては、全般的に飲食業などと比べ、「時給に割安感があるのが一因」。しかし、コンビニ各店舗の競争が激しく、時給の大幅な引き上げは困難な情勢だ。コンビニに限らず全般的にバイト料は高止まりで頭打ちの傾向にある。一方、セブンイレブンが導入する、こま細切れ勤務・日払い制については、若い働き手には人気がある形態で、深夜の飲食業などで06年ごろから導入が始まっていた。「バイト料値上げ以外のバイト集めの工夫の仕方として、(細切れ勤務・日払い制の)コンビニ業界への導入も遠くないとみていた」という。

157とはずがたり:2007/09/09(日) 10:43:34

徴兵制も認める高木への批判票を結集
かけはし2005.11.14号
http://www.jrcl.net/web/frame051114d.html

連合会長選で鴨桃代さんが大健闘

安部誠さん(東京管理職ユニオン)に聞く

非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

 十月五〜六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、UIゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。

連合はいまどうなっているのか

――会長選挙についてお聞きする前に、まず、連合の現状について話していただきたい。

 一九八九年に連合が発足した。役員人事でいままで、左派系の人が会長になったことはない。旧総評・旧同盟という色分けは成立しない。
 連合の変化のひとつは、具体的な数字で言うと、連合が出来たときの組織人員の公称が八百万人だった。その時に、非正規の労働者が八百万人。いま連合は六百五十万人ぐらいだが非正規の労働者が千二百万人と言われている。ほぼ二対一になった。
 連合会長笹森さんは二期四年つとめたがこうした現状に、彼は危機感を持ったのだろう。いままでの連合の中で、一番フットワーク軽く動いた会長だ。
 ぼくら全国ユニオンが連合に入れたのは二年前だ。笹森さんは均等待遇と非正規労働者の問題にもっと目を向けなければならないという問題意識をもっていた。正規の労働者の組合ではだめだと提唱した。笹森さんのやり方で訴え、実践したことは、ぼく個人は高く評価している。
 笹森さんの態度が、ぼくらが連合に入れた理由でもある。例えば、連合側は管理職ユニオンや東京ユニオンの一部メンバーに対するアレルギーがあった。だから、加盟申請しても半年棚ざらしにされた。
 連合は一貫して政治闘争をやってこなかった。しかし連合主催でイラク戦争が始まる前の一昨年二月に、イラク戦争反対の集会をやった。旧総評系は平和フォーラムのような形で運動をしているが、連合が主催したのはこれがたぶん初めてだろう。
 連合のデモだなぁと思ったのは、例えば、ゼンセンは大量破壊兵器を差し出せというようなシュプレヒコールを行っている。凄いカルチャーショックでしたね。もっともわれわれは東水労のあとだったんで助かりましたけど。とにかく連合と言うのは雑多なところだなぁと思いましたね。

158とはずがたり:2007/09/09(日) 10:43:49

小泉政治への追随は許されない

――今回の連合会長選挙についての経緯はどうだったんですか。

 まず、笹森さんが六十四歳で退任することになった。しかし、笹森さんは事務局長の草野さん(自動車総連出身、62歳)を絶対に後任にしたくなかった。世代交代をするので、いっしょに止めようと笹森さんは言った。ところが、草野さんは自分としては一期だけでもいいから、会長をやりたかった。
 八つの大単産で構成されている役員選考推薦委員会というのがあり、そこに笹森さんは注文をつけた。そこで出てきたのが、ゼンセンの高木さんだ。結局、草野さんは辞退をせざるをえなかった。
 ぼくらが全国ユニオン会長の鴨桃代さんを立てて選挙をやった理由の一つは、ゼンセンの高木さんが立つことになったからだ。
 七月十四日に、連合の中央委員会が「国の基本政策に関する連合の見解」(案)を出した。憲法の問題で言うと、九条の一項は堅持して、二項について見直して、いわゆる平和基本法みたいものを作ろう。ぼくらとか全国一般とか全水道などはそれに反対する意見書を出した。ゼンセン同盟も私たたちと逆の立場から反対する意見書を出した。
 基本構想の中では、集団的自衛権と徴兵制は採用しないとした。ゼンセンは徴兵制のどこが悪いのかと反対した。
 そして連合内の密室人事だけではなくて、立候補が一人ということになると信任投票もしない。そうすると、高木さんへの全権委任になってしまう。小泉三百議席の後に、改憲論者で、国防派の民主党前原の代表就任、それに自民党の右派よりすごいことを言っている高木への全面委任というのは、労働組合もそれに追随したら、産業報国会でしょ。とても耐えられなかった。

企業と一体となった労組つぶし

――ゼンセン同盟の政治主張の問題と同時に、組合活動にもいろいろ問題がありますね。鴨さんの立候補を支持する札幌地域労組書記長の鈴木一さんは、高木さんの出身であるゼンゼン同盟は「経営者とともに不当労働行為となる第二組合結成を堂々と請け負ったり、派遣労働者や臨職・パートの組織化では、不安定雇用への差別、低賃金を固定化させる役目を担う。即ちUIゼンセン同盟の組織化手法は、多くの場合、労働者の闘いを押さえることと引き換えに、経営者にユニオン・ショップ協定を締結してもらうと言っても過言ではない。現に、私はゼンセン同盟が店長以下百%を組織する大手の量販店などから、およそ組合が存在する職場としては信じられないような労働相談を毎年のように受ける」と批判していますが、ゼンセン同盟とはどんな組合ですか。

 名前の通り、もともと繊維なんですよ。繊維というのは「没落産業」だ。彼らは、ある意味で革新的なことをやった。未組織を組織しようとした。最初は繊維だから、糸へんつながりで、イトーヨーカドーとか、そういうところに入っていって、流通とか外食産業部門の組織化を熱心にやった。今でいうと介護関係やIT産業。新しい産業が始まったら、そこにターゲットをしぼっていく。
 ぼくらの場合は下から作っていくが、彼らの場合は企業との関係で作っていくのが目立つ。USENという会社があるが、管理職ユニオンが一人公然化し、そうしたら、三カ月経ったら、百人組織しましたみたいに完全に上から作っている。
 札幌地域労組というのは、合同労組である。最近は、介護施設だとか養護施設で組織化が非常に進んでいる。あるところで、札幌地域労組が組合を作ったところ、組合つぶしにあったどころか、ゼンセンが第二組合を作ることを経営が援助した。それで、不当労働行為だと訴え中労委までいって勝った。地労委・中労委の命令の中に、「使用者側はゼンセンの組合を援助してはならない」という文言が入っている。使用者側の証人にゼンセンの四役が出てきた。ゼンセン同盟はそういう組織の作り方をしている。
 首都圏でも「笑笑」とかの東京ユニオンに組織される組合員が一人とか二人とか出てくるじゃないですか、そうするとゼンセンが経営の方にユニオンショップを結ぼうじゃないかとやるわけです。

159とはずがたり:2007/09/09(日) 10:44:14
>>157-159

鴨さんが主張した三つのテーマ

――今回の連合会長選挙についての鴨さんの政策は何ですか。

 鴨さんは立候補して三つの主張をした。
 一つ目が、高木さんで一本化するような密室人事では世間からますます労働組合がきらわれる。二つ目が正規・不正規を貫いた均等待遇という政策を強めていこうということ。三つ目は反戦・平和、憲法の問題だ。一点目と三点目はまさに高木一本化にからむ話だ。
 それで、立候補締め切りの前の日に、ユニオンの全国委員会や他の連合組織から、鴨さんに立ってもらうしかないと要請した。その日の夜中に鴨さんに決意してもらった。
 翌日九月二十一日十二時が締め切りだったが、十一時四十分に立候補届けをすませた。
――選挙戦はあるのですか。

 やってはいけない。ホームページに同じ分だけの主張ができる。それと一回、合同の記者会見ができる。選挙当日に、七分ずつの立候補演説ができる。立候補のごあいさつという文書を出すのはかまわない。もっとも、選挙運動が許されたとしても、われわれは新参者なので、産別、特に民間の大産別にあいさつに行っても相手にされないでしょうから、相対的に言えば、こちらにとってマイナスはなかったともいえるでしょう。

予想もつかぬ支持が寄せられた

――選挙結果はどうなりましたか。

 全国ユニオンの組合員数は、加盟・オブザーバー含めた五十八産別の内の四十七位で、代議員一人なんです。ゼンセン同盟はランク二位の代議員が五十六。推薦委員会とゼンセンを合せると、代議員は二百なんです。これには日教組も入っている。スタートラインは一対五十六から始まった。
 それでその後、公式ではないが、全国一般(ランク二十七位で代議員三)などが支持に動いたが、合わせても十票以下くらいだった。
 鴨さんを支える集会をやったが、そこには全国一般の田島書記長がきてくれた。十月五〜六日が大会だった。その前日、票読みをやった。どう甘くみても、四十票だった。これで白票が五十〜六十票乗っかれば勝利ではないか、それもかなりきついと思った。ところが実際ふたを開けてみたら、高木さんが三百二十三票、鴨さんが百七票、白票が三十九、無効票が三票。白票は反高木票だから、百四十六票です。百四十六という数字は、前回笹森会長に対して、ゼンセンの高木さんが立ったんだけれども、負けているんです。その時、代議員は今より多かった。それで百四十九票なんです。だから、だいたい同じなんです。
 三割とかは物事決める時の一定無視できない力です。その意味からいって、小泉の圧勝の流れを止めたとまでは言えないが、少なくとも蹴とばしたくらいのことは言えるのではないか。
 改憲の話でも簡単に、高木さんが普段言っているようなことを、公式の場で連合の立場として言えるような感じではない。
 先ほど鴨さんに入った票が読めないと言いましたが、当日の鴨さんの演説は代議員に大いにアピールしたと思います。平和と憲法のことを語る件も当然アピールしたでしょうが、「自分は、ボーナス支給日に出社するのが辛いという非正規労働者と永年一緒に運動をしてきたが、そういう人たちが連合に入ってよかった、組合に入ってよかったと言ってもらえる連合を築くという希望を持っています」という意味の発言をしたんです。とても大きな感銘を、とりわけ女性の代議員に与えたと思います。演説終了後はほとんどスタンディングオベーション状態で、いつまでも拍手が鳴り止むことはありませんでした。

 ありがとうございました。(文責編集部)

160小説吉田学校読者:2007/09/11(火) 21:21:35
閣僚のバカ発言が続くと、政権を本当に変えてやろうというインセンティブになる・・・・これ、私の感覚でいえば「定時退社椅子とりゲーム法」。調子いい奴だけ早く帰れて、まじめなコツコツ型に仕事がたまって、メンタルヘルスに過労死寸前となるんじゃないのという極私的持論も付け加えさせていただく。

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110426.html

 「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ(誘因)になる」。舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション(WE)についての持論を展開した。
 政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にWEを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。
 舛添氏は、WEの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
 一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。
 だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明した。
 実際の導入については「WEの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは(従来方針と)全く変わらない」と述べた。

161とはずがたり:2007/09/11(火) 21:55:17
桝添も責任ある立場にたって馬脚を顕すといいわな。
ほっとけば社員を死ぬ迄酷使するのが営利企業ってものだから,残業をちゃんとはらわないと莫大な科料を払わすとか,なんかしらの人員の採用を増やすインセンティブを持たさないと駄目でしょうな。
少子化対策には正社員を増加させるようなインセンティブ設計が必要であろうね。

162とはずがたり:2007/09/18(火) 19:48:49
連合北海道 高柳氏、会長昇格へ 渡部氏後継、官公労から(09/16 06:49)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49793.html

 連合北海道は十五日、今期限りで勇退する渡部俊弘会長の後任に、副会長の高柳薫氏(57)=自治労道本部委員長=を昇格させる方向で調整に入った。今後、役員推薦委員会で正式に推薦を決定し、十月末に開かれる定期大会で選出される見通し。

 二○○三年から二期四年会長を務めた渡部氏の退任意向を受け、次期会長の選考を進めていた。民間労組の電力総連出身である渡部氏の後任には官公労からの就任が望ましいとの声が強く、四年後の知事選での道政奪還を見据え、道内最大の産業別労組である自治労道本部を率いてきた高柳氏の経験や指導力に期待する声が高まった。

 連合は今後、事務局長など他の執行部役員の人選も進め、高柳氏をトップとする新体制で、次期衆院選や四年後の知事選候補選びに臨む。

 高柳氏は網走管内遠軽町出身。一九六八年に同町役場に入り、同町職労書記長、自治労道本部書記長などを歴任。○六年十月から現職。

163とはずがたり:2007/09/22(土) 14:22:00

非正社員の割合30%未満に 全トヨタ労連が目標策定
http://www.asahi.com/business/update/0921/NGY200709210010.html
2007年09月22日11時23分

 トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(292組合、29万人)が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30%未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。

 傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも10年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。

 同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、07年5月時点の製造業系の傘下労組(約100組合)の非正社員比率は31.3%で、ほぼ半数が30%以上という。50%を超えるところも1割弱あるという。

 非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」(幹部)と経営への負の影響も強調している。

164とはずがたり:2007/09/22(土) 23:01:10

上場121社:ここまでやると懲戒解雇 使い込み100万円、無断欠勤2週間…
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070922dde001040063000c.html
 ◇使い込み100万円、無断欠勤2週間、酒酔い運転逮捕

 酒酔い運転は厳罰、部下との不倫での処分は判断に迷う−−。企業のコンプライアンス(法令順守)に厳しい目が向けられる中、企業の懲戒処分の実態調査でこんな傾向が浮かび上がった。

 調査は財団法人労務行政研究所(東京都港区)が実施した。上場企業を中心にアンケートを行い、121社から回答を得た。「売上金100万円を使い込んだ」「妻子ある上司が部下と不倫を続けている」など30のモデルケースを挙げ、会社での過去のケースを参考に処分なしから懲戒解雇までどのような処分をするか聞いた。

 退職金が全く支払われないケースが多く、最も処分の重い懲戒解雇となるのは「100万円の使い込み」(70・6%)で、次いで「無断欠勤2週間」(68・8%)、「秘密漏えい」(54・1%)だった。

 また、「終業後に酒酔い運転で、物損事故を起こし逮捕」での懲戒解雇は40・4%だった。このケースの4年前の調査では、出勤停止が最も多い処分で28・2%、懲戒解雇は22・6%だったことから、厳罰化が進んでいることが分かる。

 一方、「社内不倫」の懲戒解雇は5・5%で「判断できない」が26・6%、「社内通報せず直接マスコミに内部告発した」でも「判断できない」が41・3%と線引きが難しいケースもあった。

 同研究所では「酒酔い運転や情報漏えいなど社会問題化しているケースは重い処分になっている。社会が多様化する中で、企業がどの程度の処分が適当か判断に迷う場面も増えているのではないか」と分析している。【東海林智】

 ◇懲戒解雇になる割合が高い
 <1>売上金100万円を使い込んだ                    70.6%
 <2>無断欠勤が2週間に及んだ                      68.8%
 <3>社外秘の重要機密を漏えいさせた                   54.1%
 <4>終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された        40.4%
 <5>社内で私的な理由から同僚に暴力をふるい、全治10日の傷を負わせた  38.5%
 <6>満員電車で痴漢行為を行ったことが被害者からの訴えで判明した     36.7%
 <7>基準を超える取引を独断で行い、会社に1億円の損害を与えた      34.9%
 <7>取引先から個人的に謝礼金等を受領していた              34.9%
 <9>同僚にストーカー行為を繰り返して、被害を訴えられた         32.1%
<10>コンピューターに保存されている重要なデータやプログラムを改ざんした 30.3%

 ◇割合が低い
 <1>社有車をしばしば私用に使っていることが判明した            1.8%
 <2>同僚の売上金の流用を知りながら、報告しなかった            2.8%
 <2>車で営業中に得意先から携帯電話が入り、話に熱中して事故を起こした   2.8%
 <2>会社の金庫のかぎを掛け忘れてしまい、公金の盗難にあった        2.8%
 <2>クレジットカードによる買い物のしすぎで自己破産の宣告を受けた     2.8%
毎日新聞 2007年9月22日 東京夕刊

165やおよろず:2007/09/25(火) 06:36:28
全米自動車労組、GM工場で9年ぶりストライキ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070924i315.htm

 【ニューヨーク=池松洋】全米自動車労組(UAW)は24日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)との労働協約の改定交渉が決裂したため、全米のGM工場でストライキに突入した。

 米メディアが一斉に報じた。UAWがGMに対してストライキに踏み切るのは1998年以来、9年ぶり。

 労使双方は引き続き早期妥結を目指すが、ストが長引けば、経営再建中のGMにとって大きな打撃となるだけではなく、GMに部品を納入する日系自動車部品メーカーなど米自動車産業全体に影響が広がりそうだ。

 GMとUAWは、大きな経営負担となっている退職者医療費の削減問題を中心に交渉していた。UAWの設立する基金にGMが出資し、医療費の運営をGMから移管することで大枠合意したと米メディアが伝えていたが、GMの資金拠出額を巡って労使双方の溝が埋まらず、UAWが設定していた交渉期限(現地時間24日午前11時)までに妥結できなかった。

 GMは24日、「我々はUAWの決定に失望している。すみやかな交渉合意に向けて努力を続けたい」との声明を発表した。

 UAWは98年にGMの2部品工場でストライキを行い、当時、GMは30億ドル規模の損失を受けたといわれている。

 GM、フォード・モーター、クライスラーの米ビッグスリーはUAWと医療費の削減問題について7月から協議してきた。UAWはその後、交渉相手をGMに絞って協議を続け、協議がまとまれば他の2社とも同様の協定を結ぶ方針だった。

(2007年9月25日1時31分 読売新聞)

167とはずがたり:2007/10/28(日) 16:46:58
富山は総評(→社民)vs同盟(→民主)の争いが日本一色濃く残っている所だと思うが,選挙でどう決着が付くのか?分裂状態にならぬ事を祈る。

候補者一本化を断念連合 富山会長人事
初選挙の可能性 讀賣富山

 連合富山は17日、役員推薦委員会を富山市内で開き、今月末で任期満了となる草嶋安治会長(運輸労連)の後任を協議したが、産別間で意見が割れたため、候補者の一本化を断念した。1989年の連合富山発足以来初の会長選が行われる可能性も出てきた。

 同委では、金属機械労組でつくるJAM北陸の森本富志雄執行委員長と、自治労県本部の石黒博執行委員長を推す声が挙がった。森本、石黒両氏はそれぞれ、民主、社民両党支援労組会議の議長を務める。

 会長立候補の締め切りは19日で、複数の候補者が出た場合、26日の定期大会で選出する。各産別の代議員計165人が参加し、多数決で選ぶ。

 連合富山の会長人事は、各産別で構成される推薦委が定期大会前に話し合いで決めるのが慣例で、今回は7月以来、計8回の会合を重ねていた。連合の地方組織で会長選を行うのは異例という。

(2007年10月18日 読売新聞)

168とはずがたり:2007/10/28(日) 16:49:17
>>167
一本化を断念したのになんで無投票で決まったんだ?自治労側は既に少数派で勝ち目がないと降りたのか?

連合富山会長に森本氏が就任へ 讀賣富山

 連合富山の草嶋安治会長(運輸労連)の任期満了に伴う会長選で、立候補届け出締め切りの19日までに、金属機械労組でつくるJAM北陸の森本富志雄執行委員長が唯一、立候補を届け出た。森本氏は26日の定期大会での信任が確実だ。

 会長選を巡っては、民主党系の森本氏のほか、社民党を支持する自治労県本部の石黒博執行委員長を推す声もあり、各産別の調整機関「役員推薦委員会」が17日、候補者の一本化を断念した。連合富山内部には、こうした混乱が次期衆院選の態勢作りに与える悪影響を懸念する声も強い。

(2007年10月20日 読売新聞)

次期衆院選 『政党との協議早く』 連合富山 森本新会長を選出
2007年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071027/CK2007102702059725.html

 連合富山の定期大会が二十六日、富山市奥田新町のボルファートとやまであり、草嶋安治会長の後任に、金属・機械メーカーの労働組合でつくる「JAM北陸」執行委員長の森本富志雄副会長(53)が正式に選ばれた。任期は二年。

 森本氏は選出後のあいさつで「組織化された労働者が先頭に立って労働環境の改善を図る」と、積極的に運動を進める方針を表明。次期衆院選を見据えては「政党との協議を早く進める必要がある」と指摘し、政権交代の実現に意欲を示した。

 また、十人の副会長のうち、自治労県本部の山本敏夫副執行委員長ら六人の新任も決まった。立候補が締め切られた十九日までに名乗りを上げたのは六人だけだったが、引き続き立候補を受け付け、二十五日までに十人に達した。

 このほか、二〇〇八−〇九年度の運動方針として「くらしの安心」「社会的公正」を確立する政策の実現、政策実現に向けた政治活動の強化などを盛り込んだ。 (高橋淳)

169とはずがたり:2007/10/28(日) 16:50:27
>>167-169

選挙対応に難題 連合富山森本執行部
2007年10月27日
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071027/7976.html

 二十六日開かれた連合富山の定期大会には、民主、社民両党の国会議員、地方議員が多数出席し、石井知事も二年ぶりに顔を出した。七月の参院選富山選挙区では、国民新を含め、連合富山が目指した三党共闘が奏功したが、次期衆院選では、民主党が国民新党への協力を検討する富山3区で、社民党が早々と擁立方針を打ち出すなど、三党の「すみ分け」にきしみが出ている。参院選で自民候補を激励した知事への対応も含め、今後の選挙戦で連合が難しい判断を迫られるのは必至だ。

 参院選富山選挙区では、民主、社民、国民新の三党統一候補が三十九年ぶりに自民現職を破った。過去の国政選で民主、社民両党は独自候補を擁立、激しく対立してきただけに、連合富山は参院選での野党共闘を「大きな成果」と評価する。

 参院での与野党逆転を受け、民主、社民、国民新の三党は、党本部レベルで小選挙区候補者の調整を急ぐ。県内では村井宗明民主県連代表の富山1区、綿貫民輔国民新党代表の同3区での共闘の行方が焦点だ。

 連合は民主基軸としながらも、県内では一定勢力を持つ社民支持労組に配慮してきた。一部の幹部からは、国民新党の参戦が参院選富山選挙区の勝因だったとし「3区では綿貫氏を支援すべきだ」との声も聞かれる。社民党県連は常任幹事会で3区での擁立方針を確認しており、連合富山は難しい対応を迫られる。

 知事選も来秋が改選。連合富山は前回選で石井知事と政策協定を結び、推薦団体として支援した。だが、知事は参院選で自民候補の事務所を訪れて激励。連合幹部が「中立を保つべきだ」と抗議した経緯がある。

 森本富志雄会長は民主支援労組会議議長を務めるなど「民主寄り」とされてきたが、連合会長就任を機に議長職を辞任する意向。定期大会では「解散・総選挙は遠くない。臨戦態勢で、各政党との協議を急ぎたい」と強調。知事選については「二十年度の県予算編成などを見極めた上で、対応を考える」としている。

170とはずがたり:2007/10/28(日) 22:25:49
>県電力総連会長で副会長4期目の嶋崎龍生氏53歳と基幹労連県本部委員長で副会長2期目の開田恵三氏52歳の2人が立候補し
それぞれどんな背景が?基幹労連って昔の何でしたっけ?

連合大分新会長に嶋崎龍生氏(18:00)
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=311

 連合大分の定期大会が28日に大分市で開かれ初めての会長選の結果新しい会長に嶋崎龍生氏が選出されました。
 連合大分では羽明会長の辞任に伴う後任の会長について役員推薦委員会で候補者の絞り込みを図ってきましたが不調に終わり初の会長選が行われることになりました。会長選には県電力総連会長で副会長4期目の嶋崎龍生氏53歳と基幹労連県本部委員長で副会長2期目の開田恵三氏52歳の2人が立候補し、28日の定期大会で代議員246人による投票が行われました。開票の結果嶋崎氏が130票開田氏が116票を獲得し嶋崎氏が5代目の連合大分会長に選出されました。また嶋崎新会長は「組織内の連携を強め連合運動の発展にまい進したい」と抱負を述べました。会長の任期は2年間となります。

171杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/10/29(月) 21:57:29
>>170
基幹労連は2003年に鉄鋼労連・造船重機労連・非鉄金属連合が統合したものでつね。
ちなみに鉄鋼労連と非鉄金属連合が総評系・造船重機労連が同盟系で、鉄鋼労連は総評系ながら民社党支持だったとか(何のこっちゃ

172とはずがたり:2007/10/29(月) 22:09:08
>>171
あざーす。昔の鉄鋼労連をイメージすれば良いんでしょうかな。。その3組織の合体となるとどちらかといえば友愛色が強そうな気もしますが,対立候補の電力総連も旧民社っすよねぇ?どうなってんでしょうかね。。

173とはずがたり:2007/11/05(月) 13:33:40
美容師ユニオン結成
夢もちがんばる青年 使い捨てにしないで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-01/2007110101_04_0.html

 大手美容室チェーン「Ash(アッシュ)」で働く美容師が三十一日、東京都内で会見し「首都圏美容師ユニオン」(首都圏青年ユニオン加入)の結成を発表しました。
 「青年は夢を持って社会に出て、必死に頑張っているのに、この業界では人材は使い捨てです。ものが言えない人が大半だと知ってほしい」。首都圏美容師ユニオンの代表でアッシュ勤務の柳勝也さん(23)は訴えました。柳さんは午前八時半から午前零時近くまでの長時間労働と残業代の未払い問題や基本給が十一万五千円であるのに「教育費」「共済金」などの名目で使途不明な天引きがされていることを告発しました。組合は、残業代の未払いと使途不明の天引きは違法として賃金の支払いを求めています。
 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長はアッシュの親会社であるアルテサロンホールディングス(吉原直樹社長)は日本経済団体連合会の会員であり、「社会的責任が問われる」と指摘しました。
 アッシュ(奥島章社長)は首都圏を中心に八十二店舗で営業を展開しています。
(しんぶん赤旗)

174とはずがたり:2007/11/11(日) 14:21:25
資金的にはどうやってやっていけるんだろうか??

「反貧困ネット」結成へ
組合形式で情報、貸し付け
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007110900139&genre=K1&area=Z10&mp=

 生活に困窮した若者らを支援しようと、地域労組「首都圏青年ユニオン」などは9日、都内で記者会見し、携帯電話への情報提供や独自の失業給付などを行う「反貧困たすけあいネットワーク」を、年内に結成すると発表した。

 ネットワークは労働組合の形式で運営され、生活に役立つ情報をメールマガジンの形で携帯電話に配信。1カ月300円の会費を口座引き落としで6カ月以上払うと、病気やけがで失業した人には、病院や薬店の領収書を見せれば、年1回を限度に1万円給付する。
 さらに、希望者に無利子で1万円の生活資金を貸し付け、労働や生活にかかわる相談を受ける。(共同通信)

175とはずがたり:2007/11/13(火) 12:57:51
玉井氏のブログより。
連合系の人間には酷いのが居るんですなぁ。。

2007/1/27(土) 私が見た連合愛媛・・「業者」と見下す感覚に疑問
http://www.ne.jp/asahi/shikoku/hoshi/koushin/0701.html#27

ある県連職員が居丈高であり、怒鳴り散らかすので(しかもそれが異常なボルテージなので)、出入りの業者さんが泣いており、これはなんとかしなければいけないと思っていたところ、当時の県連幹事長(山本立夫氏)とその職員とのいざこざが発端となり、これは解任すべきであるとの結論に達しました。

私は辞めてもらうべきだと思っていましたが、常任幹事会の後、幹事長が申し渡した「戦力外通告」は、役職解任と受け取れる内容でした(私も同席)。その際、当該職員が途中退席してしまったので、てっきり辞めたものと理解していました。

そのあとが大変でした。連合愛媛が労働者の権利にかかわる大問題だとして、県連に抗議してきました。どういうことかと思っていたら、彼の職員は1人でも加盟できる労組に駆け込み(本人のアイデアかどうかは疑問)、不当解雇であるとして闘争する構えを見せたのでした。それが、当該労組からではなく、連合愛媛事務局からだったので、異様な印象を持ちました。

連合愛媛事務局に出向き、事実の説明を行いました。そこで、当該職員が出入りの業者さんを怒鳴り散らかすこと等の問題があることの説明に及んだとき、連合愛媛事務局幹部の1人が平然と、「自分も業者を怒鳴ることはある」と述べ、それはなんら問題ない話であるという見解を示しました。

私が、皆さんの場合とは違い、民主党は有権者の下座にいなければならない存在であると主張しても、全く取り合ってくれませんでした。この組織は腐っていると感じました。「業者」と見下す態度がどうして取れるのだろうか。この人たちは一体、何様なのだろうか。自分たちも労働者の一員ではないのか。出入りの業者さんの従業員は、自分たちと同じ労働者ではないのか・・

176とはずがたり:2007/11/19(月) 17:55:59
JP労組って略称がどうもねぇ。。全逓がカッコ良かったなぁ

JP労組北海道:民間最大の労組、発足 /北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071114ddlk01020420000c.html

 10月に統合し日本最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組)となった日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)の道本部が合流し、JP労組北海道が発足した。組合員数は約1万3000人で、道内最大の民間単一労組となる。郵政民営化で組合員が非公務員となったため選挙活動の制限も緩和され、民主党を支持する連合北海道の中核組織として影響力を高めるとみられる。
 JP労組北海道は11日、札幌市で結成大会を開き、初代執行委員長に松本容司氏(57)=旧JPU道地方本部委員長、書記長に添田昭史氏(50)=旧全郵政道地方本部書記長=を選出。1万5000人体制への組織拡大、1年以内の支部再編などを目標とする07年度活動方針を採択した。
 旧総評系のJPUと旧同盟系の全郵政は活動方針を巡って40年以上対立を続けてきたが、近年は反郵政民営化で一致し連携を深めていた。添田書記長は「事業と地域社会の発展に貢献しつつ、選挙を含めた連合の活動にも力を尽くしていきたい」と語った。【大谷津統一】
毎日新聞 2007年11月14日

JP労組信越地方本部が結成 組合員は約9000人  11月11日(日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20071111/KT071110ATI090004000022.htm

 日本郵政公社労働組合(JPU)信越地方本部と全日本郵政労働組合(全郵政)信越地方本部が組織統合した「日本郵政グループ労働組合(JP労組)信越地方本部」は10日、長野市内で結成大会を開き、発足した。組合員は9054人。
 大会には組合員約230人が出席。委員長に選出された戸田庄一・JPU信越地本委員長(54)は「郵政事業の民営分社化という歴史的転換を果たした今、お互いの力と知恵と心を一つにし、新たな労組に結集しよう」とあいさつ。支部を再編・統合し、組織基盤を確立するなど本年度の活動方針を決めた。
 JPUと全郵政は運動方針の違いなどから長年対立関係にあったが、10月の郵政民営化を機に統合、組合員約22万人という国内最大の単一労組としてJP労組が発足した。同労組信越地本によると、組合員は長野、新潟両県とも約4500人ずつで、JPUからが約5600人、全郵政からが約3400人。事務所は長野市内に設ける。
(信濃毎日新聞)

177とはずがたり:2007/11/29(木) 15:58:48

こんな記事↓もあるが,基本的には厳しそうである↓↓

私鉄大手:非正規労働者の正社員化に12社が前向き
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/2204

パート労働者:6割以上が不満 労働者数、5年で90万人増−−厚労省調査
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071111ddm041020142000c.html

 パート労働者の6割以上が賃金や仕事に不満を持っていることが、厚生労働省のパート労働者実態調査で分かった。パート労働者は約1148万人で、01年調査より約90万人増加していることも判明。正社員と同じ仕事をするパート労働者が増えるなか、低賃金で有給休暇も満足に取れないなど、厳しい状況が浮かび上がった。

 調査は、9133社(有効回答率72・8%)とパート労働者2万4469人(同54・9%)に、06年10月時点の実態をアンケートした。パート労働者の正社員に対する割合は30・7%(01年調査比4・2ポイント増)。短時間勤務は956万人、フルタイム勤務は193万人、パートを雇う企業は66・3%(同4・2ポイント増)だった。

 パート労働者の63・9%が会社や仕事に「不安や不満がある」と回答。その内容(複数回答)は「賃金が安い」61・8%(01年調査比10・7ポイント増)がトップ。次いで「有給休暇が取りにくい」26・2%、「パートの仕事としてはきつい」24・1%などが多かった。「正社員になりたい」は短時間パートで18・4%、フルタイムパートで41・2%。年収は▽100万円未満が44・4%(同6・7ポイント増)▽100万円以上150万円未満26・4%(同2ポイント増)▽150万円以上が17・3%(同5・7ポイント減)だった。

 企業がパートを雇う理由(複数回答)は「人件費が割安」71・0%▽「忙しい時間帯への対処」39・5%。「正社員と同じ仕事をするパートがいる」とする企業は51・9%で01年調査の40・7%から大きく増加した。正社員との賃金差は、77・2%が「パートの方が低い」と回答した。【東海林智】

毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊

178とはずがたり:2007/11/30(金) 10:59:33
派遣法改正見送りへ 厚労省、逆転国会で断念
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290365.html
2007年11月30日08時17分

 労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。

 厚労省は今年9月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。

 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長3年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。

 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」(厚労省幹部)と判断した。

 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。

 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数料(マージン)がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。

 厚労省の調査(05年度)では、派遣料金は労働者1人につき1日(8時間)平均1万5257円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均1万518円で、マージン率は31%。

 法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想される。

179とはずがたり:2007/11/30(金) 23:05:01
2007/11/30
厚労省 撤回に応じず 境港、郡家のハローワーク廃止
http://www.nnn.co.jp/news/071130/20071130002.html

 平井伸治鳥取県知事は二十九日、厚生労働省を訪れ、廃止の方針が打ち出された境港、郡家のハローワークの存続を求めた。同省は廃止撤回には応じられない方針を示す一方で、サービスを低下させないための代替案を検討する考えを示した。

 平井知事は同省の岸宏一副大臣と職業安定局長に面会し、境港、郡家の廃止撤回と求人開拓推進員の増員を要請。同省側は全国的な取り組みであり、廃止撤回には応じられないとしながらも、サービスが低下しないよう対策を検討する姿勢を見せた。

 要請を終えた平井知事は「全国一律の問題ではない。鳥取のように雇用が失われている地域にこそ人材を回すのが、本来の思いやりある労働行政ではないかと主張した」と述べ、今後はぎりぎりまで存続を求めていく考えを示した。

 同省は行政改革の一環として、全国のハローワークで一〇年までに千人以上の人員を削減する方針。県内の個別求人開拓推進員は、〇三年の十一人から本年度は二人にまで減り、県は県内三地区に三人ずつ求人開拓員を配置するなど、独自の対策を取っている。

180とはずがたり:2007/12/23(日) 03:52:12
コイズミカイカクで甘い汁吸ったのが逆に潰される傾向かね。折口どうも胡散臭いからそれで良いんだけど。

グッドウィル違法派遣、最長4カ月の事業停止へ
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220142.html
2007年12月22日13時22分

 グッドウィル・グループは22日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長4カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月19日付で通知し、来年1月8日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針。

 通知された処分の理由は、派遣法で禁じられた港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違反。処分の内容は、浜松北支店など89事業所に対する4カ月間の事業停止命令と、グッドウィルが行う全労働者派遣事業に対する2カ月間の事業停止命令で、実施されれば、派遣大手に対する処分としては過去最長となる。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「弁明書は提出するが処分を受け入れ、法令順守を徹底したい」としている。

 同社については7月、二重派遣の状態で港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させていたことが発覚するなど、複数の違法行為が明らかになっていた。

グッドウィル処分で広がる雇用不安 経営先行きも不透明
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220223.html
2007年12月23日01時25分

 日雇い派遣大手のグッドウィルの全事業所737カ所に、2〜4カ月間の事業停止命令が出されることが確実となった。1日3万人とも言われる現場の派遣スタッフには、年明けから収入が途絶える不安が広がる。派遣事業に集中することで経営再建を目指していた親会社グッドウィル・グループの先行きも不透明になった。

 「幼稚園の子どもがいるので、本当に『これからどうしよう』という気持ちです」

 22日、都内の家電量販店にグッドウィルから派遣され、商品補充の仕事を終えた30代の男性スタッフは表情を曇らせた。体調を崩して前の会社を辞めてから日雇い派遣で働く。正式に処分が始まるまでに新しい仕事を探すつもりだが、「そんなにすぐにいい仕事を見つけられるかどうか……。厳しいです」。

 多くの事業所で2カ月間の事業停止となるため、グッドウィルは新規の派遣が全面的にできなくなる。売り上げも大幅に落ち込む見通しだ。取引先や登録スタッフが離れることも予想される。

 親会社のグッドウィル・グループは、介護子会社コムスンの処分で、07年6月期の連結当期損益が407億円の赤字。08年6月期は120億円の黒字に転換する計画だが、グッドウィルの業績が悪化すれば、達成が難しくなる可能性もある。

 グッドウィルの派遣スタッフでつくる労働組合グッドウィルユニオンは22日、「事業停止で仕事がなくなれば、寝るところや食べるものさえ奪われかねない」と、生活保障の必要性を訴える声明を出した。

 ユニオンの関根秀一郎書記長は「グッドウィルだけでなく、規制緩和で日雇い派遣を拡大させた国の責任は重い。日雇い雇用保険の加入を促すなど、労働者の生存権を守るべきだ」と話す。

グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投
http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html
2007年12月23日03時03分

 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。

 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。

 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。

 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。

181とはずがたり:2008/01/05(土) 12:16:19
行革スレかねぇ?むしろB級スレか?

海保乗務員「休みくれず」救難艇で“脱走”…逮捕
2008年1月5日(土)03:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080105026.html

 海上保安部の巡視船から警備救難艇を盗んで“脱走”した1等海上保安士が4日、窃盗の疑いで茨城海上保安部に逮捕された。「上司が休みをくれなかった」と腹を立て、備え付けの救難艇を使って海上を逃走。巡視船4隻などが出動し捜索にあたる騒ぎとなったが、約12時間後に茨城県鹿嶋市内で見つかった。

 逮捕されたのは、銚子海上保安部所属の田原洋容疑者(32)。調べでは、田原容疑者は2日午前0時半ごろ、常陸那珂港内で監視行動中の巡視船「かとり」から警備救難艇(長さ6・39メートル)1隻を盗んだ疑い。

 同容疑者は1日午後10時半ごろ、休暇申請などをめぐりトラブルとなっていた男性上司(58)の船内の部屋に行き、罵声(ばせい)を浴びせた後、救難艇で船から逃げた。

 乗組員らが止めようとしたが、最高時速約55キロで小回りもきく救難艇だけに間もなく見失った。その後、両保安部は巡視船4隻と航空機2機などで洋上捜索。約6時間後、約4キロ離れた村松海岸(東海村)の砂浜で乗り捨てられた救難艇を発見、さらに約6時間後に同容疑者を見つけた。

 銚子海上保安部の小松富士夫部長は記者会見で「服務規律の確保を図り、再発防止に努めたい」と謝罪した。

182とはずがたり:2008/01/05(土) 15:22:34
賃上げ1500円軸に調整 トヨタ労組、08年春闘で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075897.html
2007年12月29日 朝刊

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、6万人)は28日、2008年の春闘交渉で、定期昇給(6900円)に賃金改善分を加えた月例賃金の引き上げを要求する方針を固めた。要求額は、07年と同額の1500円を軸に調整している。

 改善分の要求は3年連続となる。年明けに執行部案をまとめ1月末に組合員に提示し、2月上旬に決定。春闘相場に強い影響力を持つトヨタ労組の賃上げ要求で、ほかの産業の労使交渉にも影響を与えそうだ。

 好調な業績や、フル生産が続く国内工場の稼働状況のほか、ガソリンや食料品などの価格上昇を受け、改善分の要求が必要と判断した。企業の好業績が従業員の所得向上に結びつかず、個人消費が停滞している社会情勢も考慮した。

 ただ、組合内には1000−2000円の範囲で意見にばらつきがあり、ぎりぎりの調整が続いている。

 1500円を要求した07年春闘は、経営側が「人件費の増大は設備投資の停滞を招く」などと反発し、1000円で決着。08年も円高の進行や国内自動車市場の低迷、米国経済の先行き不透明感などから経営側の厳しい姿勢が予想される。

 トヨタの木下光男副社長(労務担当)は25日の会見で「国際競争力の維持には賃金動向は大きなテーマだ」と発言し、労組側をけん制している。

183とはずがたり:2008/01/09(水) 12:41:59

なかなか安定せーへんけど厚生労働スレはここじゃ。

ネットカフェ難民:都が支援 無利子で最大60万円 
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080109k0000e040038000c.html

 住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は08年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。

 厚生労働省が07年8月にまとめた調査によると、ネットカフェなどに週の半分以上宿泊する人は、全国で約5400人と推計される。このうち約2000人が東京23区内に集中していた。彼らに住居を確保できない理由(複数回答)を聞いたところ、▽敷金など初期費用がない(66%)▽家賃を払う安定収入がない(38%)▽保証人ができない(31%)−−を挙げた。

 都の支援策は、正規雇用先を見つけるなど安定的な生活が見込める人を対象に、賃貸住宅の入居費用や当面の生活資金として、最大60万円を無利子で貸し付ける。また、専用の相談窓口を設け、社会福祉法人などに委託して生活相談や住居探しを手助けする。

 都は「住居がないため正規雇用に至らない悪循環に陥っている人が多い。問題を放置すれば、路上生活をせざるを得ない人が増える」と、早期自立の必要性を説明する。

 生活困窮者の支援活動を行うNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は、「(ネットカフェ難民が)自力で金をためて住居を借りるのは事実上、不可能なので、支援策は必要だ。ただ、貸し付けの条件次第で使い勝手のある制度になるかどうかが決まる」と話している。【五味香織】

184とはずがたり:2008/01/29(火) 19:34:04
画期的な判決ちゃうの?日本人は労働の対価をもっとちゃんと受け取るべきだ。

マック店長、管理職でない 残業代など755万円払え
2008/01/28
ttp://www.shizushin.com/headline/2008012801000240.htm

 日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長高野広志さん(46)が「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、2年分の未払い残業代約517万円や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、残業代約503万円など計約755万円を支払うよう同社に命じた。
 経営者と一体的で、残業代の支払い義務がない「管理監督者」に当たるかどうかが争点で、斎藤巌裁判官は、直営店店長の高野さんの職務内容や権限、責任を具体的に検討。「店長には、経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」などとして、管理職には当たらないと判断した。
 原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長も約1700人に上り、大きな影響を与えそうだ。
 同社は控訴する方針。


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