労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
628：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:53:46: 社保庁：「分限免職」職員を救済　公募で厚労省非常勤に
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000m010143000c.html?link_id=RTH04
2009年12月1日 2時30分

　長妻昭厚生労働相は３０日、１２月末の社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇にあたる「分限免職」となる見込みの職員約２５０人のうち、一部を厚労省の非常勤職員として採用する方針を固めた。週内にも発表する。だが、採用は一般の人も対象とした公募で行うため、分限免職対象者の一律救済は困難で、２５０人中何人採用されるかは不透明だ。一方、長妻氏は給料を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた職員は採用しない。

　社会保険庁は、来年１月から非公務員型の「日本年金機構」に移行する。自公政権は昨年、懲戒処分歴のある職員を同機構で採用しない方針を閣議決定し、長妻氏もこの方針を引き継いだため、１月までに再就職先が見つからない懲戒職員は分限免職となる。

　当初、長妻氏は厚労省での非常勤採用に難色を示していたが、民主党を支持する連合や、平野博文官房長官が救済を長妻氏に強く要請。また免職された職員による訴訟で負ける可能性もあるため、長妻氏は一部採用をする判断に転じた。【塙和也】
629：チバＱ：2009/12/02(水) 22:51:46: やっぱここ？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091202/dms0912021625009-n1.htm
セクハラ、不払い当たり前？　キャバ嬢“労組”結成のナゼ2009.12.02

　キャバクラで働く女性に対する賃金未払いや、従業員らからのセクハラなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することが分かった。東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足、今月中にも準備委員会を都内で開く。

　キャバクラ嬢らによる労組結成について、連合は「聞いたことがない」と話す。経営者との団体交渉などを通じ、待遇改善などを目指すほか、女性たちが安心して働けるよう、支援や相談に応じる窓口としても機能させたいとしている。

　フリーター労組によると、今年に入ってキャバクラ嬢らから賃金未払いなどの相談が相次いで寄せられた。「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金１０００円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる例も多いという。女性たちが個別に交渉するのは限界があるとして、専門分会として立ち上げる方針を固めた。

　結成の中心となっている元キャバ嬢も、賃金未払いや男性従業員からの悪質なセクハラを受けたとして、東京都の労働委員会に救済を申し立てた。「さまざまな悪条件も“夜の世界では当たり前”と店や同僚から言われた。キャバ嬢たちが泣き寝入りしないよう労組を支援の窓口にしたい」と話しているという。

　キャバクラ評論家、木村和久氏は、キャバ嬢らの労働実態について、「罰金はおろか、最近では毎月の出勤回数の下限を設けて、これに達しなければ給与を支払わない悪質な経営者もいる。店によっては、入店時に何十ぺージもある契約書にサインさせることで、劣悪な労働条件を強引に承諾させるところもあり、条件面で泣き寝入りしているキャバ嬢は非常に多い」と語る。

　そのうえで、「若い女の子たちの人気職業にランクされるなど裾野が広がり、景気が悪くても確実に需要がある業界だけに、労組結成は歓迎したい。客の立場としても、女の子たちがより元気に生き生きと仕事してくれたほうが楽しいに決まっています」と言う。

　一方、都内のキャバクラ経営者は「従業員をいいようにコキ使う実態は糾弾されてしかるべきですが、女の子側も権利を主張する以上、一般企業並みに出勤時間や出勤日は厳守すべき。この部分があいまいで、突然音信不通になる女の子が多かったことが、悪質な経営者につけいるスキを与えていた」と話す。

　夜の世界で働く女性たちの労組結成は、欧米ではオーソドックス。日本では１９５６年１月、売春防止法制定に反対した東京の赤線地区で働く女性らが「東京女子従業員組合」を結成。４月には「全国接客女子従業員組合連盟」が結成され、全国の赤線地区従業員約２００人が参加したのが初という。
630：とはずがたり：2009/12/02(水) 23:07:06: >>629
おお，結成大会に出席してぇｗ
631：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:22:18: 派遣法に違反／和歌山市の給食民間委託
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000912010002
2009年12月01日

■市、改善へ

　和歌山市教委が小学校１０校で実施している給食調理の民間委託で、労働者派遣法に違反する行為があることが明らかになった。「委託業者が実質的に市の指示の下に調理をしており、偽装請負ではないか」と９月に市議から指摘を受けて調査したところ、市が保有する調理器具や機材をそのまま委託業者に使わせていることが、同法違反に当たることがわかったという。

　３０日の市議会定例会の一般質問で、森下佐知子議員（共産党市議団）から再度指摘を受け、大江嘉幸教育長が「一部不適切な部分があり、今後は民間委託の契約書を法令を守る内容に変更する」と答弁した。

　市教委保健給食管理課によると、労働者派遣法には「業者が機械や機材を自己の責任で準備して業務を処理する」と定められているが、委託している給食調理室の器具や光熱費などを市教委が負担しており、同法で定められた基準を守っていなかったという。

　９月定例会の経済文教委員会で森下議員から指摘を受けた際には「偽装請負はない」と答弁していたが、その後、法令違反がないか調査を進めていた。「偽装請負とは認識していないが、一部適切でないと判断した」としている。

　同課によると、和歌山市の市立小学校では２００７年度から給食の民間委託を始めた。現在２カ所の共同調理場で計８校分、ほかに貴志小、貴志南小の２校分を単独調理で民間委託している。来年度は３校で予定している。

　同課は「弁護士や関係機関と相談して契約書を作り直して、不適切な状態を解消する」としている。
632：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:48:02: どうなる？　愛媛
動き鈍い国焦る失業者＜４＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091206-OYT8T01104.htm

　ぐっと冷え込んだ４日夜の伊予鉄松山市駅前。厳しい雇用情勢を受けた「緊急行動」として、就労相談を呼びかけるチラシを配る連合愛媛の１５人の姿があった。渡辺良一副事務局長は「愛媛には『年越し派遣村』を設置せずに済むようにしなければ」と厳しい表情で語った。

　月３万円の就労支援手当の支給▽住居がない若年求職者を主な対象とした「住まいと仕事の確保法」制定▽短期派遣労働の禁止や内定取り消しの規制▽最低賃金の引き上げ――。民主党の政策集には雇用対策施策がずらりと並ぶ。

　１０月２３日には、今年度末までに１０万人の雇用創出を目指すなどの「緊急雇用対策」を決めた。だが、目に見える形で行われたのは、職業あっせんや生活保護受給などの手続きをハローワークで一括実施する「ワンストップサービス」が県外で試験実施された程度。即効性のある対策が打たれない中、県内では依然として深刻な就労状況が続く。

　県内の１０月の有効求人倍率は０・５５倍で、県内全域で前年同月を下回った。新規求職者数は１１か月連続で前年同月を上回り、新規求人数は１５か月連続で前年同期比割れ。今年１～１０月の生活保護申請数は２４７７件と、前年同期の１・４倍に達した。

　漁業に見切りを付けたが、地元で就職できなかった南予地方の男性（４４）は７月、３万円を手に松山市に職探しに来た。インターネットカフェに泊まって仕事を探したが、定住していないことと年齢の高さのために断られ続けた。支援団体の助けで生活保護を受けるようになった今も求職中。「自殺を考えたこともあった」と話す。

◇　　　◇

　「待ったなしの状況なのに、政府は足踏みをしている」

　１０月に設立された「反貧困ネットワークえひめ」の代表を務める丹下晴喜・愛媛大法文学部准教授は、国の動きの遅さを指弾。住まいを失った人の就労の難しさを強調し、「入居資格を限定している公営住宅での資格緩和など、できることから実施すべきだ」と提言する。

　「あと半年で職を見つけないと、住む所すらなくなる」

　派遣切りに遭い、半年後に支給が切れる母親の雇用保険で家賃を払う同市内の男性（２３）は、９か月目に入ったハローワーク通いに焦りを隠せない。

　「政権交代で少しは良くなるかと思った。一日も早く公約を現実のものにしてほしい」

メモ

　政府は緊急雇用対策で、ワンストップサービスのほか、▽派遣労働者らが離職後も入居できる住宅の確保▽新卒者の就職を支援する「就活支援キャンペーン」▽生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」の拡大――などを打ち出している。
（2009年12月7日読売新聞）
633：とはずがたり：2009/12/18(金) 22:23:15: 雇用保険料：引き上げへ　月収３０万円なら月６００円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091219k0000m010075000c.html

　厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会が１８日開かれ、雇用保険の保険料率（労使折半）を、１０年度から１．２％（現行０．８％）に引き上げることを盛り込んだ素案が示された。同部会は年内にも報告書をまとめ、これを受けて政府は次期通常国会に関連法案を提出する。１．２％となった場合、月収３０万円の労働者で月額６００円の負担増となる。

　保険料率は前政権時代の０９年度、緊急景気対策の一環として１．２％から０．８％に一時的に引き下げた。だが厳しい雇用情勢が続いて失業給付の増加が予想されるため、来年度からの引き上げに踏み切る。

　非正規雇用労働者が失業手当を受給しやすいよう、保険の加入要件である雇用見込み期間は現行の「６カ月以上」を「３１日以上」に短縮する。【塙和也】

毎日新聞　2009年12月18日　21時06分
634：名無しさん：2009/12/18(金) 23:15:34: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5OApIItAub8
連合会長：参院選の民主勝利に全力支援、政権交代完成へ－単独会見
12月18日（ブルームバーグ）：連合の古賀伸明会長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年夏の参院選について「政権交代を完成させる選挙だ。政権運営が磐石になるためにも是が非でも勝利しなければならない」と述べ、鳩山由紀夫首相の政権基盤をより安定させるため、民主党勝利に向け全力で支援していく考えを明らかにした。

　　連合は676万1000人（2008年）の組合員を抱える日本最大の労働団体。また、民主党最大の支持団体でもあり、参院選では同党の比例代表に傘下の産業別労働組合（産別）が全面支援する組織内候補 10人を擁立する予定。民主党は衆院で308人と過半数を大きく上回るが、参院では江田五月議長を含めても115人と総定数（242人）の半分に届かない。

　　９月16日に民主、社民党、国民新党の３党連立による鳩山政権が発足してから約３カ月。平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相ら７人の連合組織内議員が入閣したほか、連合自体も２日に古賀会長と鳩山首相との初のトップ会談を実施するなど政権との関わりを深めている。

　　古賀氏は政権に求める具体的な政策課題について、「雇用が不安定になると日本社会全体が不安定になる。現下の雇用情勢は極めて深刻で、この安定と新しい分野で雇用を創出していくことが非常に重要だ」と雇用対策の充実を第一に挙げた。

　　さらに、「この政権に欠けているのはマクロ経済をどうしていくか、産業構造をどうしていくのかという大きなグランドデザインだ。早く国民に提示すべきだ」と述べ、２日に行ったトップ会談で首相にこのような提案をしたことを紹介した。インタビューは８日行った。

経済界

　　政権交代で政府と労働組合、経済界との関係も大きく変化した。連合と政府は月１回ペースで平野官房長官と連合の南雲弘行事務局長との定期協議を開くほか、首相と連合会長とのトップ会談も年３、４回行うことで合意。政権中枢との政策協議の枠組みをいち早くスタートさせた。

　　これに対し、官邸と経済団体との間では11月25日に連合も加わって初会合を行った政労使による「雇用戦略対話」の枠組みはできたものの、連合との間のような個別の定期協議の場はない。

　　自民党政権では経済財政政策の基本方針を決めていた経済財政諮問会議の民間議員に日本経団連会長らが入り、小泉純一郎政権の構造改革路線を後押し。連合会長と首相との間には「政労会見」という枠組みがあったが、古賀氏によると「要望の言いっぱなし」に終わっていたという。

　　経団連の御手洗冨士夫会長は７日の記者会見で、「政労使の懇談会で賃金問題などを決めるメカニズムがあるし、首相のいろいろな有識者の懇談会も持っている」と首相官邸と意思疎通を図る場所はあるとの認識を強調する。

　　古賀氏は、民主党と経済団体との関係について「経済界の大本山みたいな所とは絶対にやれないみたいなことを言われる人もいる」と指摘。首相官邸や同党に対し、「経済界をシャットアウトするみたいなことではなくて、一つのセクターとして意見を十分に聞く必要があるのではないかと言っている」と進言していることを明らかにした。

　　また、連合自身は今後も経団連や経済同友会など経済団体との定期協議を続けていく方針を明言した。

　　古賀氏は1952年生まれの57歳。宮崎大学工学部を卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。全松下労連会長、電機連合中央執行委員長などを経て2005年10月から連合事務局長。今年10月に会長に就任した。

政権交代

　　これまでの連合と政治との関わりについて「政権交代というのは1989年の連合結成の一つの目的だったことは事実だ。いつでも政権交代可能な２大政党的体制を根付かせないと本当の意味での民主主義は育たないということでやってきた」と振り返る。

　　３党連立政権の運営については「３党の中で理解を深めていく努力を徹底してやることが重要。数が少ないのに振り回しているからけしからん、ということで一刀両断にすべきではない」と述べ、民主党は社民、国民新両党との十分な意思疎通を図るよう求めた。

　　仮に来年の参院選で民主党が同院でも単独過半数に達した場合の両党との関係に関しては「お答えすべきではないし、わたし自身の頭の整理もそこまでいっていない。参院選で勝つことがまず重要だ」と述べるにとどめた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/12/18 08:39 JST
635：名無しさん：2009/12/22(火) 22:27:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000135-jij-soci
キャバクラ労組を設立＝女性従業員ら、職場環境の改善要求
12月22日17時33分配信時事通信

　賃金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を都内で設立し、厚生労働省で記者会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。
　労組メンバーらは、店側が「罰金」と称し、さまざまな名目で給料から不当な天引きをしていると指摘。売り上げの伸びない女性に嫌がらせをし、退店に追い込む悪質なケースがあるほか、男性従業員によるセクハラも多いと訴えた。
　代表者の20代の女性は「『楽して高給がもらえる』などと言われるが、天引きの結果、月収が10万円に満たない女性も少なくない。現実は違うことを知らせたい」としている。
　同労組は女性従業員を対象に、電話相談窓口を27日正午から午後10時まで開設する。電話番号は03（3373）0180。
636：とはずがたり：2009/12/23(水) 13:45:08: キャバクラ労組発足会見…現役嬢は１人
http://news.livedoor.com/article/detail/4518339/
2009年12月23日08時06分 / 提供：スポーツ報知

　現役と元キャバクラ嬢らが労働条件改善を求めて結成した労働組合「キャバクラ・ユニオン（ＣＵ）」の発足会見が２２日、都内で開かれた。東京・練馬のキャバクラで働いていた同代表・桜井凛さん（本名、顔出しはＮＧ）は「キャバクラは楽な仕事でもないし、女の子があこがれるようなものでもない。楽して稼げるというのは違うということを知ってもらいたい」と訴えた。

　桜井さんは、練馬の店でセクハラと給料不払いに悩み、ＣＵ結成を決意。組合員は「１０人未満」で現役キャバ嬢は１人だが、ＣＵを支援する組織「サポーターズクラブ」には、既に５人ほどの現役嬢が加入しており、今後はＣＵ自体の現役嬢組合員も増える見込みだという。

　２７日にはＳＯＳや悩みを受け付けるホットライン（正午から午後１０時まで、電話０３・３３７３・０１８０）も開設。サポーターズクラブ事務局長の根来祐さんは、「ストもできるならやってもいい」と話していた。
637：とはずがたり：2009/12/23(水) 13:49:27: 【記者想走０９】日系ブラジル人の派遣切り
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912210004
2009年12月21日

取材に行くたびに温かく迎えてくれた国吉マルセロさん、文子さん夫妻と子どもたち＝小松市向本折町

◆描けぬ共生の青写真◆

　歴史的な「政権交代」が実現した夏の総選挙。候補者らが舌戦を繰り広げる中、「派遣切り」で職を失い、思いを１票に託すこともできない日系ブラジル人家族に出会った。日系２世の国吉マルセロさん（３５）。派遣先の鉄鋼会社を解雇され、小松市の国際交流協会などで働く妻の文子さん（３０）の収入を頼りに、長男（１１）と長女（２）との４人家族で暮らしていた。

　製造業などの工場が集まる小松市内には９０年代、人手不足を背景に多くの日系ブラジル人労働者が流入。しかし、昨秋からの雇用情勢の悪化で突然、企業の人員削減の矢面に立たされた。職や住まいを追われ、国へ帰る人もいた。

　民主党は総選挙のマニフェストで製造業への派遣原則禁止を明記し、外国人への参政権付与も基本政策にしている。でも、選挙の話をするとマルセロさんは困ったような顔で笑った。「日本人が大変な時に、誰もガイジンのことなんて考えないよ」

　彼らの感じている疎外感を突きつけられた気がして、返す言葉がなかった。でも、砂糖入りのコーヒーで明るくもてなしてくれた彼らの優しさに応えたくて、取材を重ね、記事を書いた。

　それから３カ月ほどがたった１２月の土曜日、再び家を訪ねた私に文子さんが「夫は埼玉県に単身赴任中です。仕事が見つかって」と話してくれた。それを聞いたときは、うれしかった。知人の紹介で雇われた工場で、溶接工として働いているという。

　でも文子さんの表情は晴れない。「アルバイトだから、いつまた切られるか分からない」。用が無ければ解雇され路頭に迷う「非正規雇用」の現実。幼い長女が声を上げてはしゃぐ温かい居間と、背中合わせに存在する冷たい社会を思い、背筋が寒くなった。

　ブラジルへの帰国は考えていない。子どもたちはほとんどポルトガル語を話せないし、数年前に関東に家も買った。「ブラジル人の友人も多くて、困ったらお互い支え合っていますから」。文子さんは前向きだ。でも、この国で生きていこうと決めた「外国人」にどう向き合っていくのか、日本の政治も社会も、まだ青写真を描けていない。

　話を終えようとした時、ちょうど玄関のドアが開き、マルセロさんの顔がのぞいた。週末は子どもたちに会いに小松に戻るのだ。うれしそうに寄り添う子どもたち。立ち上がってコーヒーをいれ始める文子さん。この家族が直面する社会の非情な一面から、目を反らしてはいけない。自分に言い聞かせるように、穏やかなその瞬間を胸に焼きつけた。

（加藤藍子）
638：日本の癌は労働組合：2009/12/24(木) 20:45:34: 竹中平蔵氏

＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/campaignmani_article/002058.html
＞同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html
＞終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立("日本版オランダ革命")に取り組むべき
http://policywatch.jp/agendas/5

勝間和代氏

＞その時のコメントの中で、私が耳を疑ったのは、石原議員が派遣法緩和の目的について、
＞はっきりと「非正規の職種を増やしたのは、高年齢の正規雇用を守るため」と言い切ったことです。
＞日本において、終身雇用の制度は既得権益として確立していて、中高年だけがその利権を享受していることが、現在の若者の雇用の問題の根本にあります。
http://morningmanga.com/katsuma/090402.html

伊藤元重氏

＞日本の雇用制度は重要な転換点に来ている。企業だけに雇用責任を押しつけるのではなく、政府や社会が雇用を作る仕組みに転換する必要がある。
＞北欧やオランダなどで行われているように、企業にもっと解雇の自由を認めると同時に、
＞職を失った人の転職と所得保証を徹底的に政府が面倒を見る制度を検討する必要がある。
＞解雇の自由度が高まればこそ、企業ももっと気軽に新規雇用に踏み切れるというものだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
639：名無しさん：2009/12/24(木) 20:48:33: 　正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある（OECD対日勧告）
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html

「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」

「労働組合不要論」について
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0909/00005156.html
640：名無しさん：2009/12/27(日) 12:35:54: http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091227ddlk06040027000c.html
この人に聞く：連合山形会長・大泉敏男さん　／山形
　◇知事には言うべきところ、言う－－大泉敏男さん（５４）
　◇「派遣法への対応不足は連合の責任」　非正規救い組織拡大を
　１月の知事選で吉村美栄子氏を擁立し、８月の衆院選では民主・社民候補者を支えた連合山形。１１月に会長に就任したばかりの大泉敏男さん（５４）に雇用問題や吉村知事の評価、参院選への対応などについて話を聞いた。【林奈緒美】

　－－非正規労働者が増え、雇用が不安定になっている。連合としての反省点は。

　労働者派遣法の成立で、労組の組織率が低下することへの危機感が足りなかった。的確な対応ができなかったのは連合の責任だ。

　－－では、どうすればいいか。

　非正規労働者の問題を、我が身の問題としてとらえられない弱さが連合にはある。自分たちの賃金を下げてでも、派遣や臨時職員を救うんだという覚悟を決めないと、組織拡大は難しい。賃金など労働条件の悪い人が増えれば、正社員の労働条件も引きずられて悪くなる。派遣や臨時職員を救うことが、全体の労働条件低下の歯止めにつながる、と組合員には理解を求めていきたい。

　－－吉村知事が公約に掲げた「雇用１万人プラン」に対する評価は。

　プランを作るのは簡単だが、現実的に仕事を得た人が一体何人いるのかというのは確かに別問題。１万人プランは緊急的な物に過ぎず、中期的な産業政策をどうするかという点が弱い。評価するにはまだ早いと思う。

　－－数字合わせに終始しているとの批判もあるが。

　数字合わせになっていればまずい。足りない物があれば１万人プランに固執せず、不足部分を次々と足して、よりいい物にしてもらいたい。プランはあくまで手段。もし計画がうまくいかないと判断したなら、執着しないでほしいと思う。

　－－人事委員会の勧告を受け、吉村知事は職員のボーナスと給与を引き下げた。

　民間も大変かもしれないが、上げろと勧告された時は無視、下げろと勧告された時は完全実施というのは、おかしい。ルールを守ってほしい。連合は知事誕生のためには一定の力を尽くしたわけだが、今後も言うべきところは言っていく。

　－－民主が公約に掲げた「最低賃金１０００円」。実現すれば、県内の中小企業は倒産しないか？

　現実に、１０００円払えばつぶれてしまう地方の企業もあるだろう。大企業は下請け単価の切り下げで不況を乗り切っている。下請け、孫請けの単価を上げることを、最低賃金アップと同時並行で行う必要がある。民主には、大企業にもメスを入れてもらわないと、「最低賃金１０００円」は口だけになってしまう。連合も、中央は大企業の従業員で成立しているわけだから、我々も中央にその是正を求めていく。

　－－次期参院選。自民現職の岸宏一氏が立候補の意欲を表明している。

　岸さんとは１月の知事選を一緒に戦った仲。もし自民候補が岸さんになれば、吉村知事が岸氏を応援するのではないかという悩ましい問題が出てくるかもしれない。吉村知事が岸さんを応援しても、連合は別な候補者を応援するということもあり得る。岸さんへの親しみはあるが、我々は義理人情で動く組織ではない。基本的には、民主・社民・連合の枠組みで次期参院選も動くことになると思う。

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　■人物略歴

　◇おおいずみ・としお
　１９５５年生まれ。西川町出身、山形大人文学部卒。７７～００年県職員。０８年１月から０９年１１月まで自治労県本部委員長。０９年１１月連合山形会長。
641：名無しさん：2010/01/01(金) 10:25:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010100009
春闘、賃金水準の維持目指す＝鳩山政権は国家像示せ－連合会長
　連合の古賀伸明会長は報道各社の年頭インタビューに応じ、足元の経済環境について「肌身で感じている以上に悪い」との認識を示した。その上で、２０１０年春闘の基本方針に関し「賃金水準を維持し、低いところは底上げを図る」と語った。一方、鳩山政権について「最大の弱点はグランドデザインがないことだ」と指摘し、目指す国家像を分かりやすく示すよう求めた。
　古賀会長は、雇用調整助成金で失職を免れている労働者が２００万人を超えていることなどに触れ、「政労使でどういうことができるのか、今こそ知恵を出し合う必要がある」と強調した。また、「組合員でない方や非正規（労働者）の方も、労使交渉のテーブルに着くように取り組みたい」と語り、働く者すべての利益を追求する決意も示した。
　夏の参院選に関しては「政権交代を盤石にするため、役割と責任を果たしていく」と民主党支援を表明。ただ、支持率が下落傾向にある鳩山内閣の政権運営に対し、「タイミング良く判断、決断することを常に忘れず、これからの課題に対処していく必要がある」と注文を付けた。（2010/01/01-00:24）
642：とはずがたり：2010/01/01(金) 19:16:11: 雇用対策で職員採用２・５倍、福岡県が方針固める
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100101-OYS1T00310.htm

　福岡県は今春採用の知事部局の職員を前年の２・５倍にあたる２３０人とする方針を固めた。行財政改革に取り組む県は近年、８０～９０人の採用に抑えていたが、雇用情勢悪化を受け、率先して雇用拡大を図る必要があると判断した。

　すでに１１月までに受験した１９０人に内定を出したほか、近く追加試験の実施要項を発表し新たに４０人を採用する。自治体が厳しい財政状況にある中、正職員の大量採用は全国的にも珍しい。

　追加採用は事務職で高校卒業程度が２０人、短大卒業程度が２０人。「短大」の方は大学卒業予定者も受験できるようにする。同県が雇用情勢に配慮した追加試験を行うのは初めてで１次試験は２月中旬、２次試験は３月上旬～中旬になる予定。

　県は行政改革大綱で、「２０１１年度までの５年間に知事部局で７５０人削減」との目標を立てている。近年、採用者は退職者数を大幅に下回る数にとどめ、目標達成のめどが立ったため、今回の採用増に踏み切ることにした。２３０人の一部は１１年春採用分を前倒しする。このため、目標達成時期の延期は避けられる見通しだ。

　今春の退職者は２３０人を超えるため、新年度当初予算案に盛り込む人件費は前年度を下回る見込み。

　福岡労働局によると、福岡県内の卒業予定者の求人倍率は０９年１１月末現在、高校生が１・４８倍（前年同期２・２９倍）、短大生は６・２１倍（同９・８０倍）で、いずれも前年を下回る厳しい就職戦線となっている。
（2010年1月1日読売新聞）
643：名無しさん：2010/01/05(火) 21:10:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00979.htm
連合会長、今参院選も小沢氏の地方行脚に同行
参院選
　連合の古賀伸明会長は５日の年頭記者会見で、夏の参院選に向け、民主党の小沢幹事長の地方行脚に同行する考えを示した。

　古賀氏は「主要選挙区に同行して、お互いに認識を共有しておくことは非常に意義がある」と述べた。

　連合は２００７年の参院選でも、当時の高木剛会長が小沢代表（当時）とともに全国行脚を行った。

（2010年1月5日17時19分読売新聞）
644：名無しさん：2010/01/06(水) 21:35:05: http://news24.jp/articles/2010/01/06/04151057.html
小沢氏、連合東京会合で「単独過半数を」
< 2010年1月6日 18:21 >ブックマーク
　民主党・小沢幹事長は６日、連合東京の新年パーティーに出席した。あいさつでは、藤井財務相の辞任問題や自身の事情聴取要請などについては触れず、夏の参議院議員選挙で単独過半数を目指す考えをあらためて示した。

　小沢幹事長はあいさつで「私共は今、政権を国民の皆さんからお任せいただいたわけです。そして去年、初めての予算編成を終えました。本当に世の中には人のあら探しばかりしてケチをつけるやつばかりいますけれども」と述べた。

　また、「戦後だけで６０年にわたって政治も行政も財政もめちゃくちゃにしてしまった政権の後を引き継いで３か月なんですから、何もかも魔法使いじゃあるまいし、完ぺきなものはできるはずがない」などと述べた上で、来年度予算案が成立し、予算が執行されれば、民主党政権に対する国民の理解を得られるとの考えを示した。

　さらに、「本当に思い切ったことをするには、過半数を持っていなければ、本当の政権与党ではない」と述べ、夏の参院選で単独過半数を目指す考えをあらためて示した。
645：名無しさん：2010/01/06(水) 21:35:25: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100106ddlk09020119000c.html
連合栃木：参院選の推薦候補、当選へ決意表明－－青木会長　／栃木
　連合栃木（青木義明会長）は５日、宇都宮市内で「新春のつどい」を開き、県内の労働組合や関係団体などから３４４人が参加した。

　また民主党国対委員長の山岡賢次氏や、次期参院選に出馬予定の簗瀬進氏ら国会議員７人も来賓として出席。参院選に向け支援を求めた。

　連合の青木会長は冒頭、「（次期参院選は）安定政権を目指すための戦いという意味で大変重要。構成組織一丸となって推薦候補を当選させたい」と決意を表明した。【吉村周平】
646：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:34:16: 厳しいなぁ。。

大学生の就職内定率、過去最悪の７３・１％
2010.1.14 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001142237050-n1.htm

　厚生労働省などは１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成２１年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回り、調査を開始した８年以来、過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。高校生は９・９ポイント下回る６８・１％（同年１１月末現在）で調査開始の昭和６３年以来、下げ幅は過去最大となり、過去６番目の低さ。厳しい雇用情勢が浮き彫りになった。

　平成１２年前後の就職氷河期以上に冷え込む大学生の内定率について厚労省は「大手が採用を控えている上、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析。高校生については「製造業の経営悪化が続いている」としている。

　大学生の男子の内定率は７３・０％、女子は７３・２％で、前年同期比７・４ポイント、７・３ポイント減少した。高校生は男子が１０・０ポイント下がり７３・１％、女子が９・９ポイント下がり６１・７％。

大卒の内定率、下落幅が過去最大　私立大生を直撃　文科、厚労省調査
2009.11.19 11:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm

　来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。

　調査は国公私立大と短大、高等専門学校、専修学校の計１１２校の６２５０人を対象に行った。

　１０月１日時点の大学生の就職内定率は、バブル経済崩壊後の不況が続いていた１５年度に６０・２％にまで下降した後は持ち直し、昨年度は６９・９％にまで回復していた。しかし、今回の調査で６年ぶりに下降した。

　短大は２９・０％（同１０・４ポイント減）で、学校種別で下落幅が最も大きかった。高専は９４・７％（同０・１ポイント減）、専修学校は４３・４％（同２・８ポイント減）だった。

　男女別では、私立大の女子が５７・３％（同１１・７ポイント減）で大きく下落。大学の文系は６１・２％（同９・２ポイント減）で、理系の６８・５％（同０・４ポイント増）よりも内定率の悪化が目立った。

　対策として文科省は大学にキャリアカウンセラーを配置、厚労省はハローワークに大卒就職ジョブサポーターを緊急配備するなどして、支援体制を強化するとしている。
647：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:32:14: 自動車・鉄鋼・造船　ベア要求、労組見送る方向
http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200912200097.html?ref=reca
2009年12月20日9時2分

　自動車総連（約７６万人）は、２０１０年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求を３年ぶりに見送る一方、定期昇給の完全実施などを求める執行部案を決めた。来年１月の中央委員会で正式決定する。

　鉄鋼や造船などの労働組合でつくる基幹労連（約２５万人）も、１０年春闘で賃金改善要求を見送る執行部案をまとめた。要求見送りは、２年ごとの「隔年春闘」方式になった０６年以来で初。春闘方針は来年２月に正式に決める。

　賃金改善を最終的に要求するかどうかは、ともに傘下の個別労組の判断にゆだねられるが、自動車大手や鉄鋼大手などの労組は大半が要求を見送る方向という。
648：とはずがたり：2010/02/07(日) 18:30:50: 派遣法改正の与党協議難航　埋没回避で社民など反発
02/06 16:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010020601000391.htm

　政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐる政府、与党協議が難航している。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とし、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が合意した答申について、社民党が「禁止の例外があって野党時代の合意から後退している。政治主導にも反する」と反発。国民新党も同調しているためだ。
　政府側は８日にも、細川律夫厚労副大臣を窓口に両党と再協議する予定。だが、労働者保護の観点に加え、夏の参院選をにらみ連立内での埋没回避のため独自色を強め、修正を求める社民、国民新両党の姿勢は固く、改正案提出に暗雲が漂っている。
　派遣法改正をめぐっては、民主党など与党３党が野党だった昨年６月、一部の専門的な職種を除き製造業派遣を禁止するなどとした法案を国会に共同提出。廃案になったが、連立政権合意で「抜本改正」を行うと明記した。
　しかし昨年１２月の労政審の答申では、製造業派遣で労働者が派遣会社と長期契約を結ぶ「常用型」を例外として容認。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣でも、公布後、禁止まで最長５年の猶予期間が設けられた。
650：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:12:47: 酷いなぁ。。企業名公表は広くおこなうべきだね

内定取り消し、今季も　百万円渡し「かかわらないで」
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY201002050594.html
2010年2月6日3時3分

　今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。

　東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。

　その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させていただく」と話したという。

　男子学生が就職活動を始めたのは３年生だった０８年秋。就職情報サイトでこの会社を知った。採用予定は約２０人。説明会に出席し、０９年１月に「内定」の連絡が来た。４月に誓約書を送り、就活を終えた。

　雲行きが怪しくなったのは６月から。本社に呼び出され、人事部長と担当者が業績不振の現状を説明した。「入社しても自宅待機となり、入社が１０月に延びるかもしれない」。社内で希望退職者を募り始めたことも明かされた。

　９月に本社へ呼ばれた時は「自宅待機が約１００人いて、希望退職者も思うほど出ていない」。担当役員は「だから、入社を辞退してもらいます」と頭を下げた。男子学生はあっけにとられ「それは内定取り消しですか」と聞き直すと、「雇うことはできません」と言われた。

　男子学生は就活の再開を余儀なくされた。先月中旬、精密機器レンタルの企業から「内定」の連絡を受けた。「やっと終わったという感じです。企業側も、ダメだと早めに言ってくれれば、こんなに慌てることはなかった」と話した。男子学生が入社予定だった企業は、朝日新聞の取材に、「あくまで自主的に辞退していただいたと考えている」とコメントした。

　イベント運営会社から、昨年１１月に「内定辞退」を迫られた男子学生もいる。「業績悪化で見通しが立たない。社員の給料もカットし始め、翌年２月にはさらにカットし、社員の３割を削減する」と説明された。

　補償金３０万円と必要に応じて書面も作ると言われ、「内定切り」に応じた。就活を再び始めたものの、朗報は来ない。卒業研究に専念しなければならない時期だけに、精神的にも厳しい状態が続く。

■企業名の公表わずか

　０８年秋の金融危機の影響で「内定切り」が相次いだため、厚労省は０９年１月、一方的な都合で内定を取り消した企業は「ハローワーク及び学校」に通知するように規則を強化した。同時に、適切な採用計画がなされていない「悪質企業」については、企業名公表に踏み切った。

　公表対象は原則、内定取り消しが２年度以上連続▽同一年度に１０人以上▽事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められない▽学生に理由を十分説明しない▽学生の就職先確保の支援をしない――の項目のいずれかに該当する場合。今回の学生のケースでは大学側への通知はなされていない。

　本来、学生と企業の両者が「内定取り消し」なのか「自主辞退」なのか共通認識を持つべきだが、それぞれの受け止め方次第であいまいだ。内定取り消しにあった場合、学生は裁判に訴える道はあるが、現実的ではない。泣き寝入りを防ぐためにも、企業にハローワークと大学に通知することを約束させ、社会的に顕在化させることも自己防衛の一つだ。

　厚労省のまとめでは、０９年３月卒業の大学生など新卒者で、内定を取り消されたのは２１４３人（４４７事業所）にのぼる。０９年３月の卒業生をめぐり計１５社が公表されたが、１０年３月の卒業生については該当企業は出ていない。大学関係者は「企業にとって名前の公表はダメージが大きい。内定取り消しは表に出ないように巧妙になっているのかもしれない」と警戒している。（宮崎健）

　　　　　◇

　〈大学生の就職内定率〉　今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日時点の内定率は、前年同期に比べ７．４ポイント低い７３．１％で、調査が始まった１９９６年以降、最低となった。就職が好調だった９８年３月卒の８４．８％より１０ポイント以上落ち込んでいる。
651：新党日本支持者：2010/02/14(日) 18:22:46: 既成労組の非正規雇用に対する取り組みはどうなっているのでしょうか。

田中康夫、初登院インタビュー　注目の新人参院議員が語る | ポット出版
http://asyura.com/09/senkyo63/msg/358.html

（引用開始）

田中：参議院のコインの表側は自民党の青木幹雄・参院議員という既得権益の象徴のような人ですが、コインの裏側は民主党の組合に守られた人たちです。それじゃ、同じじゃん、イケナイよと考えた人が「新党日本」に入れたんだと思います。

　私が長野県知事だった頃に、財政破綻寸前だから給料を下げさせてくれと５０時間、徹夜で組合と交渉しました。しかし、組合の人たちは同じ職場で働きながら、臨時職員の待遇改善の話はしませんでした。自分たちのことしか考えていないのです。２割の組織化率の組合が労働者の代表であるわけがない。自分を支援してくれた人、票を入れてくれた人だけではなく、政治はすべての人のためにこそより良い社会にしないといけないわけでしょう。それができていないというのが既存の６つの政党です。

http://www.pot.co.jp/oikenparis/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB%E3%80%81%E5%88%9D%E7%99%BB%E9%99%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%80%80%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E4%BA%BA%E5%8F%82%E9%99%A2e.html

（引用終了）
652：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:56:13: いい試みですなぁ

「ワークライフバランス」促進　港区・発注工事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100215/CK2010021502000083.html
2010年2月15日

　「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」を図ろうと、港区は短時間勤務や育児休業取得などを積極的に進める中小企業を対象に、区発注工事の入札で優遇する方針を固めた。新年度から試験的に導入し、二十三区では初めての取り組みとなる。　（松村裕子）

　ワークライフバランスは仕事と子育て、介護の両立を図ろうという考え方。国や自治体は生活スタイルに合わせたフレックス勤務制の導入や男性の育児休業取得、有給休暇の消化を促している。

　二十三区では半数以上が入札時に総合評価を導入しているが、評価の視点は過去の実績や障害者雇用などにとどまってきた。

　「ワークライフバランスの実践」が加わるのは港区が初めてで、同区はまず子育てや介護支援に取り組む企業を五社認定し、認定企業を優遇する。

　長引く不況の下、厳しい経営が続く中小企業でワークライフバランスを進めるのは難しいとの声もある。しかし、港区では企業のイメージアップだけでなく、入札でも有利にすることで取り組みを後押ししたい考えだ。

　担当者は「将来的には認定を受けていないと入札で損をするという状態にしたい」と言う。どう取り組むのか分からないという企業のために、ワークライフバランスの解説から具体的なやり方を示したマニュアルも作る。講演会やシンポジウムを開き、先進企業のやり方を紹介する。
653：新党日本支持者：2010/02/23(火) 01:06:16: 連合より「キャバクラ労組の方が偉い」3つの理由
2010/2/16 10:08
http://www.j-cast.com/kaisha/2010/02/16060181.html

先日、キャバクラ嬢が新宿で労組を結成したというニュースが話題となった。僕は個人的に連合なんて全然いらない、というより解散させた方が日本のためにも良いと考えているのだけど、こういう末端の小規模労組には今でも存在意義があると思う。それは以下の3つの理由からだ。

大企業労組の「プロレス的PR」とは切実さが違う
１．終身雇用ではないので適正な時給を交渉する必要がある
大手の正社員というのは契約労働者というより身分制度なので、終身雇用で守ってもらう代わりに適正な報酬を交渉する権利を放棄している。だから、毎年なんとなく上がっていって最後はそこそこになるだろうという程度の認識はあっても、誰がいくらもらうかなどというコスト感覚は人事も管理職も本人も持っていない。

それに対し、キャバクラの従業員は明らかに終身雇用ではないので、適正な時給で支払ってもらう必要がある。労働市場が流動化しているのである程度の市場価格は成立するが、労組を作って交渉することに十分意味はある。

２．オーナー企業がほとんどなので交渉して賃金を増やせる余地がある
大企業のほぼすべては経営者＝サラリーマン社長であり、彼らは従業員を搾取して配当に回すなんてインセンティブは持たない。逆に従業員持ち株制度などで従業員が株主だったりするわけで、労使対立なんてものは存在しない。

たまに労組関係者が「配当や内部留保を削って賃上げしろ！」と言っているが、プロレス的PRなので本気にしてはいけない（本気で配当や内部留保削ったりしたら正社員である自分たちが困る）。そこへいくと、ほとんどオーナー経営のキャバクラなんて、いくらでも交渉して労働分配率を引き上げる余地はあるはず。

３．（当たり前だが）女性中心なので、セクハラや暴力といった不法行為を受けやすい
今でも大企業の総合職は9割以上が男性だし、最近は一般職を採らない企業も増えているため、企業のオス化は90年代よりも進んでいる。特に製造業なんて輪をかけておっさんくさい組織で、僕自身も経験があるが、管理職向けのセクハラ研修で「女性の部下なんていないじゃないか」と文句を言われたこともある。その点、若い女性中心の労組にはやはり存在意義があるはず。

というわけで、大いに頑張っていただきたい。あ、たぶん「一緒に護憲デモしましょう」とか「同志！」とかいう変なのがいっぱい来ると思うけど、客と同様、適当にあしらっといてくださいね。
654：とはずがたり：2010/03/18(木) 21:40:23: 春闘：電力７社で一時金満額割れ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319k0000m020075000c.html

　電力各社は１８日、１０年春闘の労使交渉が妥結したと発表した。年間一時金は、東京電力などで回答が組合の要求を下回り、満額割れとなった。

　東電は一時金の回答が１６８万円（組合員平均）で、要求額を１５万円下回った。ただ、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開などで３年ぶりに黒字見通しとなったことから、前年実績を７万円上回った。関西、中部、中国、九州、東北、北海道も満額割れだった。【後藤逸郎】

毎日新聞　2010年3月18日　20時59分（最終更新　3月18日　21時14分）
655：とはずがたり：2010/03/18(木) 21:41:38: 春闘：日本郵政、定昇維持と一時金４．３カ月以上で妥結
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100319k0000m020067000c.html

　日本郵政グループは１８日、１０年春闘で定期昇給の維持と一時金「４．３カ月以上」を労働組合に回答し、交渉が妥結した。一時金の要求額は４．５カ月で、今後の業績次第で年末に上乗せ額を交渉する。組合側はベースアップ要求は見送っていた。

　非正規雇用については、月給制契約社員約１万人の基本月給は２年連続で２０００円引き上げるが、時給制契約社員約２０万人の時給を３０円引き上げる要求は認めなかった。【中井正裕】

毎日新聞　2010年3月18日　20時43分
656： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/23(火) 21:06:54: 行革スレの方が相応しいだろうか。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100324k0000m040059000c.html
北海道開発局：違法組合活動４１１９人処分

　国土交通省北海道開発局で違法な組合活動が常態化していた問題で、国交省は２３日、職員と
監督責任者計４１１９人について減給や戒告などの処分をすると発表した。処分は２５日付。違法活動に
支払った給与は計約２億７００万円に上るが、全北海道開発局労働組合（全開発）が全額負担すると
申し入れた。【平井桂月】

　国交省の第三者委員会（委員長＝小林好宏・北海道大名誉教授）が２３日、報告書をまとめた。
無許可で１日４時間以上、年間で５０日活動した役員が１人など、許可を受けずに年間３１日以上活動した
役員や役員経験者が９８人いた。支部役員として勤務時間内に許可なく活動した職員が３１８人、
役員以外で会合に出るなど違反があった職員が３６１８人おり、違法に活動したのは開発局全職員と
出向者計６３１４人中、４０３４人に上った。

　処分で最も重いのは、適切な労務管理をせず０５年に不適切な活動を把握したのに是正しなかったとして、
当時の開発監理部次長が減給１０分の２（４カ月）。減給はほかに１６人おり、１０分の２（２カ月）が１５人、
１０分の１（１カ月）が１人。▽戒告１３９人▽訓告３６６人▽文書厳重注意２８３人▽口頭厳重注意３３１４人
だった。また、元職員３人に給与の１０分の２（２～４カ月）の自主返納を要請した。

　開発局は１９６４年、組合と「労使の事前協議が局内のあらゆるものに優先」とする事前協議制を取り決め、
勤務条件に無関係な人事や補正予算などでも事前協議していた。さらに、事前協議制の交渉では、
勤務時間中に休暇届を出さずに活動するのを認める「激変緩和措置」を８３年に開発局が認めた。
違反のあった職員は「激変緩和措置」を使って、組合交渉に出席していた。激変緩和措置は昨年７月、
事前協議は同９月、廃止された。

　国交省は０９年８月、全開発役員２２７３人を対象に過去３年分を調査し、９４４人が違法な組合活動を
していたと発表。その後、第三者委が調査を進めていた。前原誠司国交相は「誠に遺憾。再発防止策を
強化し、信頼回復に努めたい」と述べた。

　◇「違法な給与は月内にも返済」
　全開発労働組合の中村昭委員長は２３日、「法令順守や国民目線が希薄になった。今回の事態を
招いたことを心からおわび申しあげたい」と謝罪した上で、違法活動に支払われた給与約２億７００万円に
ついては「責任を持って全額返納したい」と述べ、組合の積立金や資産で今月中にも返済する考えを示した。
【高山純二】

毎日新聞　2010年3月23日　20時35分（最終更新　3月23日　20時48分）
657： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/24(水) 12:29:31: >>656
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100324-OYT1T00117.htm
「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘

　「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

　国土交通省・北海道開発局で２３日、４０００人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが
明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年８月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」
（全開発）が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、
問題の深刻さを浮き彫りにした。

　この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年７月頃、連合の要請を受けて
一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局の
ヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

　これについて、調査にあたった同省の担当者は、投票先を指定した「署名」ではなかったことや、連合にカードが
渡らなかったことなどを理由に「公職選挙法で規制された署名運動などには当たらない」としている。

　一方、ヤミ専従など勤務時間中の組合活動について、北海道開発局は１９８３年、開発局長名で禁止する指示を
出すと同時に「従来よりも自粛し、（ヤミ専従が）減る」ことを条件に処分をしないとする譲歩もしていたことも判明した。
当時の担当者は第三者委員会の調査に対し、指示を徹底できなかった理由を「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」
と説明したという。

　午後４時過ぎから記者会見した前原国土交通相も、全開発が組合員たちに知人の名をカードに書かせていた
ことに触れ、「労働組合運動と政治運動が一体化した面があった」と述べるとともに、北海道開発局の問題として
組合活動の政治色の強さを指摘した。

　前原国交相はヤミ専従が長年続いた理由について「職務時間中に組合活動に参加できる慣行があった」としたほか、
ヤミ専従が横行したのは「組織率が９割と極めて高いため」などと説明。谷口博昭次官を開発局に派遣して、
再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。

　午後６時から札幌市内で記者会見した北海道開発局の関克己局長も、処分を受ける職員が、北海道開発局
全職員の約７割に上る点に触れ、「率直に言って大変な数字だと思っている」と述べ、ヤミ専従などについて
「労使の慣行ということで長期に続いてしまった。速やかな対応に欠ける部分があった」と沈痛な面持ちで深々と
頭を下げた。

（2010年3月24日01時40分読売新聞）
658：チバＱ：2010/03/27(土) 00:00:26: >>629>>635
歌舞伎町でどうやって2ｋmも歩くんだろ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000114-mai-soci
＜キャバクラ嬢＞労組が待遇改善訴えてデモ　東京・歌舞伎町
3月26日21時20分配信毎日新聞

　キャバクラで働く女性らによる労働組合「キャバクラユニオン」（桜井凜代表）が２６日、不当な罰金や突然の解雇などが多発している現状の改善を求め、東京・歌舞伎町を約２キロにわたってデモ行進した。ドレスや着物姿で歩くデモ隊は「給料をちゃんと払えー」と訴えた。

　デモには、過去にキャバクラで働いていた女性やボーイとして勤務した経験のある男性ら約１５０人が参加。参加者の一人で、キャバクラやクラブで１０年間働いた女性（３７）によると、店に退職を申し出ると一部の給料が支払われなかったり、時給を下げられることもあるという。「泣き寝入りがほとんど。ユニオンなどに相談して絶対にあきらめないでほしい」と呼びかけた。【馬場直子】
659：ぐらもん：2010/04/10(土) 22:50:15: 連合がインタゲ推進、日銀法改正を求めることを表明。

【激震２０１０　民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言　補正予算より強力な「日銀砲」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100409/plt1004091535000-n2.htm
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。

　新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。

　ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。

　日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち直しているから現状維持という日銀の言い分どおりの報道だが、持ち直しが海外より遅れているから金融緩和せよという報道はない。こんな報道では、たんなる日銀の広報と同じだ。

　前日の６日には、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）の第２回会合が開かれた。その日は、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして私が招かれて講演を行った。

　注目すべきは、古賀会長の発言だ。なんと「（米国の中央銀行に当たる）ＦＲＢには、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべき」と発言したのだ。要するに、日銀法改正を連合会長が要求したわけだ。おそらく、これは労働界で初めての発言だ。しかも連合は民主党の支持母体であるので、その発言はきわめて重い。私も同席していたが、ここまではっきり言うのかとびっくりした。しかし、この重大な古賀会長の話を報道したマスコミは少ない。

　古賀会長の後に講演した私の話は、５日発行の夕刊フジコラムのとおり、日銀法を改正して雇用に関する義務を明記せよ、だ。期せずして古賀会長の話とダブってしまった。私の講演資料にＦＲＢの雇用最大化の根拠条文を記載していたので、よりサポートすることとなった。その他に、雇用の話は厚生労働省に頼むより、日銀の方がいい、とか、へたな補正予算を組むより、日銀のほうが強力な対策ができる（俗にいう“日銀砲”）という話をした。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
660：栃木都民：2010/05/19(水) 16:54:58: 最近、組合運動より過激な政治運動を優先し、一般組合員に多大なる迷惑をかけた連中が、ゴネ得をした。
１件が、国労でＪＲに再就職できなかった連中への補償と。以下の・・・
>組合活動で差別と認定／昭和シェルが逆転敗訴
>組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら６人の逆転勝訴とした。
一審はシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
>組合側によると、救済命令が維持されたことで、格差是正による給与・賞与の支給額は金利を含め計約２億2,000万円に上るとしている。原田敏章裁判長は「会社側の考課表は信用できず、６人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘した。
>判決によると、６人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴した。
>07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としていた。
>組合活動で差別と認定／昭和シェルが逆転敗訴組合活動を理由に昇格や賃金面で差別があったとする中労委の救済命令に対し、昭和シェル石油（東京）が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、救済を申し立てた全石油昭和シェル労組員ら６人の逆転勝訴とした。
>一審はシェル側の請求を認め、救済命令を取り消していた。
>組合側によると、救済命令が維持されたことで、格差是正による給与・賞与の支給額は金利を含め計約２億2,000万円に上るとしている。原田敏章裁判長は「会社側の考課表は信用できず、６人の勤務成績や能力が劣っていた根拠はない」として「低い評価は組合活動が原因と推認される」と指摘した。
>判決によると、６人は1989年、別労組の組合員との格差是正を訴え、大阪府地労委に不当労働行為救済を申し立てた。府労委が2000年に救済を命じ、中労委も支持したため会社側が提訴した。
>07年の一審東京地裁判決は「組合活動を理由とする不利益な取り扱いは認められない」としていた。
この連中は全石油３労組といういずれも石油元売りのカタカナ会社の政治運動を労働運動の上に置いた、勘違いグループの一つ。
一体、資本主義・巨大資本を否定していながら、大会社の社員であることに矛盾を感じないのかねえ。
まあ、ピョンヤンで会った赤軍派の方々も、やせこけた北の人民に比べ、肥満体でありながら日本の革命を我々に説いていたくらいだから。
左派だの進歩派だのという方々の自己矛盾は、体質的なものなのだろうか。
661：cnn：2010/05/19(水) 17:09:57: 家電屋さん始めたよー＾＾
良かったらみてねー＾＾
http://cnn2010hp.cocolog-nifty.com/blog/
662：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:34:16: 生コン入らず工事ストップ／関西地区、関連労組が無期限スト／打開の動きも
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201007270105001

　大阪府を中心とした多くの建設工事現場で、生コンクリートの供給がストップし、長期間にわたって工事の休止を余儀なくされるという異例の事態が起きている。大阪府と兵庫県の一部をエリアとする生コンクリート関連産業の労働組合が、価格の適正化などを求めて無期限ストライキを実施しているためだ。工事に欠かせない生コンの供給がストップしたとあって現場への影響は大きく、建築物の竣工や道路の開通などに遅れが生じかねない状況となっている。こうした事態を何とか回避しようと、一部ではスト中断や選別出荷といった動きも出始めた。
　このゼネストは、関西地区の生コン関連経営団体と労働団体が６月２７日に開いた「危機突破総決起集会」での決議事項の順守を求め、関連３労組で構成する生コン産業政策協議会などが実施している。集会では、▽工場新増設の反対▽適正価格１万８０００円▽契約ベースから出荷ベースへの契約形態移行▽現金取引の完全実施▽ＪＩＳＡ５３０８の改定強化▽輸送運賃の引き上げ▽圧送基本打設料金の収受－などを求める決議が採択された。
　同協議会は、７月２日に大阪広域生コンクリート協同組合、５日に阪神地区生コン協同組合、６日に近畿バラセメント輸送協同組合にストを通告。府内の７割に当たる約９０社が製造・出荷を停止したほか、１２日には近畿コンクリート圧送労働組合もストに突入し、多くの建設現場で２～３週間も工事がストップする状況となった。
　一方、こうした中で同協議会は、１４日に阪神地区生コン協同組合の緊急物件について選別出荷を開始。２０日からは圧送労組がストを中断しているほか、２３日には大阪広域生コン協同組合で適正価格（新価格）に合意した物件から選別出荷を開始するなど、新たな動きも出てきている。
663：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:35:39: 生コンスト闘争勝利的に展開中！大阪の工事の８割強が停止！大阪駅ビル工事も！竹中・大林が敵対継続
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/862.html
投稿者ヒゲ-戸田日時 2010 年 7 月 19 日 22:22:22: Nk87MbMkz45iQ
664：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:37:40: 生コン業者がストライキに突入で
大阪の工事が全面ストップの危機
http://diamond.jp/articles/-/8715

　大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。

　すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。

　さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。

　そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーからセメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通してゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された共同組合を通じて仕事の受注および生コンの販売を行う。各地の共同組合は、組合員への仕事の分担およびゼネコンへの販売価格の交渉を担っている。

　ところが、最近生コン業者は「原価割れで生コンを出荷することを余儀なくされてきた」（連帯ユニオン関西地区生コン支部・高英男副執行委員長）という。例えば、大阪広域生コン共同組合の場合、組合員の生コン原料の購入価格は１立方メートルあたり１万4800円。これは、14年前と比較すると500 円上がっている。ところが、販売価格は「ひどい時には１万円を切る価格で取引されている。このままでは大阪府内で生コン会社が大量に倒産する。存続をかけて最後の戦いに踏み切らざるをえなかった」(同）という。

　生コン産労・全港湾・連帯ユニオンなどの各関連労働組合は、ゼネコンとの価格交渉を行う生コン共同組合に対し、生コン業者が営業を存続できる１万8000円の納入価格を実現するよう要求。交渉が進展するまで無期限ストを行うと通告した。　

　労働組合の通告を受け、現在、生コン商社、生コン協同組合、ゼネコン間での交渉が続いている。

　国内の建設投資が冷え込むなか、建設資材費の圧縮要求は年々強まっている。その末端に位置する生コン業界がついに翻した“反旗”ともいえる。「大阪で大規模工事を抱える大手ゼネコンの影響は免れない」(ゼネコン業界幹部）。市場縮小の痛みを下請けに回し続けたツケがついに回ってきた。

(「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木洋子）
665：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:43:06: 適正価格収受に向けて動き出した生コン関連業界
http://www.kannama.com/news3/10.7.07/kekki.html

業界団体が勢揃いした『危機突破総決起集会（６月27日開催）』での決議は、生コン関連業界の再建・再生に欠かせない「生コン価格の適正価格収受と出荷ベースへの契約変更」を各協組・経営側に再公約させる形となった。各協組は７月から〝完全実施〟に向けてすでに動き出している。しかし、各協組の呼びかけに応じない関連業者に対しては５日から出荷拒否などが行われている模様だ。

各協組が改めて新価格、出荷ベース決議
７月からの契約変更に向けて６月27日、生コン関連32団体は危機突破総決起集会を開催。各協同組合代表は壇上に立ち、それぞれ業界再建への決意を表明し、決議を行った（決議文）。各協組は、関係取引先への説得期間猶予を６月末とし、７月１日より出荷ベースと適正価格収受に向かって契約変更をスタートさせた。

政策協議会は、各協組の決定を遵守するよう商社、販売店、ゼネコン等に対して要請、各協組には危機突破集会の決議通り、価格ダンピングを強要するゼネコンには生コンを納入しないように申し入れを行っている。

協同組合は中小企業のために
広域協組は94年の結成当初、過当競争による価格ダンピングで崩壊の危機にあった大阪生コン業界を救うために、労使共に一丸となって競争を抑制し、大企業メーカーのセメント拡販路線に対抗するために結成された。そして、最初に着手されたのが生コン価格の大幅値上げである。そこには、「〝お願い〟ではなく、〝闘い〟として取り組んだ（広域協組初代理事長・田中裕）」という歴史がある。
今また、94年の広域協組結成時と同等か、それ以上の業界崩壊の危機を目前にして近畿各県下協組関係者に求められているのは、当時と同様に労使一丸となり、事業改革に〝お願いではなく闘いでのぞむ〟という精神と実行力である。

生コン関連業界危機突破！６・27総決起集会　

全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会近畿地区本部集会実行委員会は６月27日、『生コン関連業界危機突破！６・27総決起集会』をスイスホテル南海大阪（大阪市中央区）で開催した。集会には、近畿のセメント・生コン業界に関わる関連団体の労使・関係者ら２３２０名が参加、業界崩壊の危機を突破するため、各協組・工組は適正価格収受の決意を表明した。特に、生コン製造販売各協組は４月からの〝値上げ・出荷ベース〟方針を堅持出来ていない中、各代表は７月１日からの完全実施に向けてあらためてその方針を壇上で誓った。
666：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:43:19: >>665-666
業界はかつて無い危機に直面している
決起集会は冒頭、主催者を代表して挨拶に立った久貝博司実行委員長が、「業界はかつて無い危機に直面している。過当競争の行き着く先は原価割れ。もはや自助努力ではどうしようもない。互いの力を結集し、この危機を突破しなければ我々に未来はない」と、団結力で〝背水の陣〟に臨むことを呼びかけた。
経営側を代表して挨拶に立った、全国生コンクリート工業組合連合会近畿地区本部の猶克孝本部長は、「昨年来から全国的に構造改革に取組んでいる。コンクリートは国土開発の基礎資材。責任と誇りを持ち、生コン価格については、ユーザーに決めてもらうのではなく、〝自分たちで作る製品は自分たちで価格を決める〟」と決意表明した。

心を一つにして共通の目標に向かって闘い抜くこと
労組側を代表して挨拶に立った武委員長は、「関西生コン産業57年の歴史のなかで、この業界はかつて無い深刻な危機に直面している」と前置きし、その原因を外的要因（世界的経済危機からの需要減。今年、大阪広域協組出荷量は16年前の四分の一に落ち込む見込み）と内的要因に分析。
内的要因として、「協同組合が間違いを犯したこと」とし、①歴史に学ぶという観点がない。②相互扶助の精神で、教育力・技術力・環境保全等の向上のための予算を提案したが、実施されず。③ゼネコンへの過剰サービス。④セメント販売手段に利用され、一方的に３度も値上げされた。⑤セメント直系の利益代表人らの一部が協組を仕切っていた。⑥今年４月からの値上げ・出荷ベースを実行しない。⑦協組内の秩序を乱し組織を撹乱する人間がいる。を挙げ「内的要因」を真摯に反省して改善することを、特に大阪広域協組執行部に対して求めた。
最後に委員長は、「心を一つにして共通の目標に向かって闘い抜くことが重要である」などと語った。

組織の存亡を賭けて、新価格・出荷ベースに不退転の決意で取り組んでいく
続いて、生コン関連業界の各協同組合・工業組合の代表（下写真）がそれぞれ決意表明。大阪広域協組を代表した武富起久夫専務理事は、「組織の存亡を賭けて、新価格・出荷ベースに不退転の決意で取り組んでいく」と覚悟を語った。
集会後には参加者全員がデモ行進を行い、それぞれが決意を新たにした。
667：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:44:16: 輸送運賃の値上げにはずみ／共に歩み、生活を安定させよう
http://www.kannama.com/news3/10.8.21/10baranews8.21.html

○政策協議会のゼネラル・ストライキを背景に生コン価格が引き上げられた。バラセメント輸送業界でも、輸送運賃の引き上げやドライバーの労働条件向上が期待される。
668：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:50:55: 大阪・兵庫の生コン業者が異例の長期スト　工事ピンチ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/234
669：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:07:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20100828004.shtml
2010年08月28日　熊本日日新聞
「レンガヒル熊本」閉館へ　労働運動の舞台に幕

１０月末の閉館、取り壊しが決まった九州電通労働会館（レンガヒル熊本）＝熊本市本荘

　ＮＴＴグループ労働組合の九州の拠点だった熊本市本荘の九州電通労働会館（レンガヒル熊本）が１０月末に閉館し、取り壊されることが２８日、分かった。

　１９９８年にＮＴＴ労組中央本部が廃止の方針を打ち出していたが、熊本市などで老人福祉施設を運営する社会福祉法人への売却が決まった。年内にも解体が始まる見通しで、３３年間にわたる労働運動の舞台の一つが姿を消す。

　同労組によると、会館は７７年に開館。建設費は九州の組合員が月々２００円ずつ出し合って賄った。地上４階建て延べ床面積３６６２平方メートル、敷地面積２４８３平方メートル。赤茶色のれんがで覆った外観が特徴で、会議室やホール、宿泊スペース、喫茶店なども備える。

　開館当初は旧電電公社の全国電気通信労働組合（全電通）九州地方本部などが入居。敷地内に建つ石碑には「九州は一つ　団結のとりで」と刻まれている。全電通出身の社会党衆院議員が事務所を構えたり、参院選開票日の待機会場になったりと県政界とのかかわりも深かった。

　全電通は、民営化後の９８年にＮＴＴ労組に改称。県内のグループ組合員数は８５年の約８０００人をピークに現在は約３１００人まで減り、２００８年の組織再編で同労組の九州の拠点も福岡市に移った。

　閉館は「役割を終えた」という判断や老朽化による維持費の増加が見込まれることなどが理由。会館には今、関連企業の労組事務所とテナント企業の２社が残るだけだ。

　全電通出身で９０年から衆院議員を２期務めた田中昭一さん（７６）＝熊本市＝は「企業から独立した労組を目指して会館を建てたが、企業経営の範囲でしか労働運動ができない状況に戻っていくことは残念」と閉館を惜しんだ。（亀井宏二）
670：とはずがたり：2010/09/22(水) 01:21:43: 労働者・雇用関係も此処へ投下してます。

酒酔い物損、懲戒免職行き過ぎ　高知地裁判決
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092101000629.html

　酒酔い運転の物損事故で懲戒免職とした処分は厳しすぎるとして、高知県の元主任技師の男性が県に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、高知地裁は２１日、「規範意識の高まりを考えても著しく妥当性を欠く」として処分を取り消した。

　高知県は全国に先駆け１９９７年に「飲酒運転の職員は原則として免職か諭旨退職」という基準を導入した。県によると、人事委員会で免職が覆された例はあるが、裁判で取り消されたのは初めてという。

　小池明善裁判長は判決理由で、飲酒運転を厳しく処分するのは合理性があるとした上で「県の基準は、他の交通違反の事例や国家公務員の懲戒基準に比べて厳しすぎる」と指摘。「管理職でない元技師が仕事外で運転しており、信用失墜の程度は軽い」とした。

　判決によると、元技師は２００９年４月、同県土佐市の居酒屋などで友人と飲酒。帰宅中に信号機に衝突する事故を起こし、呼気検査で呼気１リットルあたり０・７ミリグラムのアルコールが検出されたため、道交法違反（酒酔い運転）で逮捕され、同年５月に懲戒免職となった。

2010/09/21 17:01 【共同通信】
671：とはずがたり：2010/09/22(水) 10:46:30: 安川電機子会社、国の休業助成を不正受給か　福岡労働局
http://www.asahi.com/national/update/0922/SEB201009220005.html
2010年9月22日9時24分

　産業用ロボット製造大手の安川電機（北九州市）の子会社が昨年４月以降、経営難の企業に従業員の休業手当の一部を国費で補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正に受給していた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。不正受給の総額は数千万円にのぼる可能性があるといい、助成金を扱う厚生労働省福岡労働局は刑事告訴も検討している。

　不正受給の疑いが持たれているのは、安川電機の１００％子会社の人材派遣会社「安川ビジネススタッフ」（同市）。同社は小倉（同市）や福岡、大阪、東京など、計７事業所がある。

　調査している福岡労働局などによると、同社は事業所ごとに従業員の休業手当の一部として助成金を申請していたが、休業予定日としていた日に従業員を働かせていた疑いがあるという。

　同労働局が今月、抜き打ちで福岡営業所の記録を調べたところ、休業予定日の大半で複数の従業員が営業所に出入りしていた。勤務表や勤務週報にも、休業日に従業員の出勤記録が残っていたという。

　福岡営業所では昨年７月～今年７月、月ごとに３～６人分の助成金申請があったが、休業予定日の大半で従業員が出勤していたとされる。同営業所の不正受給の総額は１年間で約１００万円にのぼるとみられる。労働局の調査に対し、同社は「不正受給はあった」と認めたという。

　関係者によると、他の６事業所でも昨年４月～今年７月、同様の不正受給が繰り返されていた疑いがあるといい、従業員数の多い事業所もあるため、不正総額は数千万円にのぼる可能性があるという。労働局は今後も調査を進め、助成金の返還請求や同社の刑事告訴も検討している。

　民間調査会社によると、同社は資本金５千万円。労働者派遣事業が主な業務で２０１０年３月期決算の売上高は２５億８６００万円だった。同社は朝日新聞の取材に労働局の調査を受けたことは認め、「休業日が変わることがあったが、福岡営業所では変更届を出す運用にしていなかっただけで、意図してやったわけではない」としている。（成沢解語）
672：とはずがたり：2010/09/22(水) 10:55:47: >>669
九州の(地理的)中心は熊本と思ってる俺だが，電電公社労組(と恐らく電電公社も)の九州地方の本部が熊本だったんか。熊本には福岡一極集中を打破して頑張って欲しい。労組の本部は２００８年迄熊本に有ったのに移転は惜しいなぁ・゜・(つД｀)・゜・
>　ＮＴＴグループ労働組合の九州の拠点だった熊本市本荘の九州電通労働会館（レンガヒル熊本）が１０月末に閉館し、取り壊されることが２８日、分かった。
>　同労組によると、会館は７７年に開館。建設費は九州の組合員が月々２００円ずつ出し合って賄った。地上４階建て延べ床面積３６６２平方メートル、敷地面積２４８３平方メートル。赤茶色のれんがで覆った外観が特徴で、会議室やホール、宿泊スペース、喫茶店なども備える。
>　開館当初は旧電電公社の全国電気通信労働組合（全電通）九州地方本部などが入居。敷地内に建つ石碑には「九州は一つ　団結のとりで」と刻まれている。全電通出身の社会党衆院議員が事務所を構えたり、参院選開票日の待機会場になったりと県政界とのかかわりも深かった。
>　全電通は、民営化後の９８年にＮＴＴ労組に改称。県内のグループ組合員数は８５年の約８０００人をピークに現在は約３１００人まで減り、２００８年の組織再編で同労組の九州の拠点も福岡市に移った。
673：とはずがたり：2010/10/05(火) 21:49:39: 大昔ちょっとだけ働いてた京都市役所でもこんな感じで当時やってた記憶がありますね～。
本来なら正職への登用をしなければならないのが逆効果になってますが，役所が率先して首切りするのも如何かとは思いますが。
労働者から申し立てがあると正規職員に雇用する義務が発生するとかすると現場は大混乱かなぁ・・。

市臨職雇用の裏技「空白の日」…是正指導で波紋
地方行政
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2837
674：とはずがたり：2010/10/17(日) 23:02:58: 社民党より派遣社員の方が経済知ってるね。。

派遣社員55％が「反対」＝製造業への規制強化―東大調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000067-jij-bus_all
時事通信 10月16日(土)17時0分配信

　今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55．3％が「反対」と回答し、「賛成」は13．5％にとどまることが、東大社会科学研究所のアンケート調査で16日明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考える人が多い。
　改正案は製造業派遣に関し、仕事がある時だけ雇用する「登録型」を禁止し、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」に限定する。調査は8月に行い、派遣社員747人が回答した。
　改正案が成立し製造業で派遣として働けなくなれば、失業する可能性があるのか聞いたところ、「かなりある」が53．1％、「ある程度ある」が26．0％に上った。一方、「あまりない」は5．0％、「全くない」は2．0％だった。
675：とはずがたり：2010/10/17(日) 23:03:22: 人材派遣の旧グッドウィル売却へ＝２０社に打診、近く入札－米投資連合
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010101400814

　米大手投資ファンドのサーベラスと米金融大手のモルガン・スタンレーが、投資先の人材派遣大手アドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）を売却する方針を固めたことが１４日、明らかになった。既に国内外の投資ファンドや人材派遣会社など約２０社に買収を打診。近く入札を開始し、年内の売却合意を目指す。業界内では、譲渡額は３００億円超との見方がある。
　旧グッドウィルは２００７年以降、子会社コムスンによる介護報酬の不正請求や違法派遣が表面化。厚生労働省から行政処分を受け、業績が悪化した。０８年にサーベラスとモルガン主導で再建に着手。債務超過を解消するため、０９年に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を行った。
　その際、金融機関から債権放棄などの金融支援を受けた上で、株式の１００％減資を実施。サーベラスとモルガンが増資を引き受け、０９年末に普通株式１００％を掌握した。介護事業から撤退した一方、コンピューター技術者などの派遣業務を強化しており、収益改善にめどを付けたようだ。（2010/10/14-19:24）
676：栃木都民：2010/10/19(火) 11:08:54: >>674
連合も規制強化に賛成のようですね、組合員は正社員が中心ですから。
社民党も、冷戦時代の感覚ですから、反安保だの基地、核兵器など生活とは程遠い問題ばかり。
いまこそ本当は労働運動の出番ですが、切ったハッタを経験している連中はほとんど定年。
いまや、大卒、エリートばかりの連合事務局では、社民党と同じような感覚で、役所対策をやっている。
677：とはずがたり：2010/10/20(水) 17:08:13: 連合、非正規労働者の賃上げ優先　統一ベアは見送り
10/20 12:37
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010102001000344.htm

　連合が２０１１年春闘で、非正規労働者の賃金について、正社員を上回る引き上げ幅を求める方針を固めたことが２０日、連合関係者への取材で分かった。定期昇給に相当する賃金カーブ維持分に物価上昇分を加えた「ベースアップ（ベア）」の統一要求は今春闘に続き見送る。２１日の中央執行委員会で基本構想案をまとめる。
　正社員と非正規労働者との賃金格差是正のため。今春闘でパート労働者に関して要求した「時給３０円程度の引き上げ」の上積みを図り、時給ベースで非正規の引き上げ幅が正社員を上回るようにする。パートだけでなく有期契約労働者も対象とする。
　統一ベア要求については景気が依然として回復せず、産業によって業績が大きく異なることから困難と判断した。
　正社員の賃金はこの１０年間で１０％以上引き下げられており、連合内には「正社員も企業の成果配分を十分に受けていない」との声が強い。このため統一要求は見送るが、業績が好調な産業別労組に対してはベア要求を促す。
678：とはずがたり：2010/11/04(木) 22:58:19: 三池争議５０年…写真や旗など展示　大牟田市
2010年10月31日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20101031002.shtml

ストライキやデモ行進、組合大会などの写真パネルが展示された城台巌さんの写真展＝大牟田市

　「総資本対総労働の闘い」と言われた三池争議から５０年。元炭鉱マンらが企画した「安保・三池闘争資料展」が３０日、大牟田市古町の福建労大牟田支部で始まった。写真パネルや組合旗などを展示し、労働者の叫びを伝えている。

　三池争議は１９５９年１２月、三井鉱山が１２００人超に指名解雇を通知したのを発端に始まった。翌６０年、会社側は職場を封鎖。労組も全面ストライキで対抗した。労組の分裂や組合員が刺殺される事件もあり闘争は激化したが、１１月にストは終結した。

　資料展は大牟田・荒尾の市民らでつくる実行委主催。争議を記録したカメラマン城台巌さん（９４）＝大牟田市＝の写真４４点と、旗や寄せ書きなどを並べた。城台さんは「中立の立場はあり得ないと、命懸けの闘争に入り込んだ。次代のために役に立つのならばありがたい」と話す。

　労働歌「がんばろう」を作曲した荒木栄さん（２４～６２年）の資料や楽譜なども展示。実行委の松尾鉄也さん（７４）＝荒尾市＝は「みんな家族のようだったヤマの雰囲気があったからこそ、私たちは団結して闘えた。労働者が使い捨てのように扱われている現代にこそ、三池闘争を伝えたい」。

　資料展は３１日まで。３１日午後１時半からは、国際政治学者・畑田重夫氏の講演会もある。（小野由起子）
679：栃木都民：2010/11/05(金) 10:27:45: >>678
労働運動が華やかな時代を生きた人の記録ですね。
でも労働運動が華やかな時代って、一般の人には良い時代であるかどうかは別の話し。
左派の方々はお忘れになったのか、けっこうえげつないことをしてましたよね。
日教組や地域の家族会と一体になって、分裂した組合員の子どもや奥さんにいわれの無い圧力をかけたことは写真展で告白しているのかね。
680：とはずがたり：2010/11/18(木) 23:25:47: 日本航空：スト権確立なら出資延期　労使、妥協探り神経戦
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/2587
681：とはずがたり：2010/12/02(木) 15:13:53: 秋田や沖縄は兎も角神奈川がなんでこんなに低いのん？！

有効求人倍率０．４４倍　１０月の県内、低水準のまま横ばい
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101201f

　秋田労働局が３０日に発表した１０月の県内一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍で、前月から横ばいとなった。全国では沖縄、青森、神奈川に続き下から４番目で、依然低水準が続いている。

　有効求人数は前年同月比１６％増の１万４７４８人。このうち正社員は同２３・８％増の５０７５人。いずれも９カ月連続の増加だが、同局は「先行きの不透明感から、企業が正社員の採用に慎重になっている。このため求人は有期雇用が主体で、厳しい状況」としている。

　新規求人数は同１５・１％増の６２７５人で、正社員は同２３・９％増の１９７６人。有効求職者数は同１３・１％減の２万８３５１人で、新規求職者は同３％減の７３５７人だった。
（2010/12/01 12:47 更新）
682：とはずがたり：2010/12/02(木) 15:19:49: 昨年の給与総額３・９％の大幅減　過去最大の落ち込み
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100202/fnc1002021046008-n1.htm
2010.2.2 10:45

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）速報によると、平成２１年の１年間では、基本給やボーナス、残業代などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は月平均で、前年比３．９％減の３１万５１６４円と３年連続のマイナスとなった。減少幅は、現行の調査方法に移行した平成３年以降で最大となり、デフレが深刻化している実態を浮き彫りにした。

　現金給与総額が大幅な落ち込みとなったのは、世界的な景気後退に伴い、残業代や、ボーナスをカットする企業が続出したことが大きな要因とみられる。賃金の低下が続けば個人消費のさらなる悪化を招くため、今後のデフレからの脱却をより困難にするとみられる。

　内訳は基本給が１．２％減の２４万５７５８円、ボーナスが１２．１％減の５万２７３４円、残業代などの所定外給与は１３．５％減の１万６６７２円。ボーナスと残業代の減少幅は過去最大だった。

　所定外労働時間は月平均で９．２時間と前年より１５．２％減少。特に製造業は３２．２％減の１０．５時間と大幅に落ち込み、リーマン・ショックに伴う世界的な景気後退で工場などでの減産の影響が大きかったことを浮き彫りにした。

　雇用に関する調査結果では、正社員などの一般労働者が３１９８万６千人で０．９％減少した。一方でパートタイム労働者は１２００万４千人と２．６％増加した。

　同時に発表した平成２１年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比６．１％減の５４万９２５９円。ボーナスが１０．６％減の２８万５６０６円となったことが影響したとみられる。
683：スイカ：2010/12/05(日) 16:35:29: 仕事中にPCで麻雀やってる糞経営者がいるが、実益の無い業務やられると経営がガタガタになるんだよな。
労働者の反感でも買ってろキチガイ経営者が！
684：とはずがたり：2011/01/05(水) 20:02:09: >派遣社員は法的に業務内容が限られ、対応しきれない業務が増加したため、正社員としての採用が必要になった。
どんな業務内容なんでしょ？？

トヨタ、業務職４００人採用へ　派遣社員を優先
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011010590141020.html
2011年1月5日 14時10分

　トヨタ自動車が４月、社内で仕事をしている事務系派遣社員を正社員として採用することが分かった。一般事務職に当たる「業務職」を４００人規模で新規採用する計画で、派遣社員から優先的に選考する。

　４月の新規採用計画では、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した１９８２年度以降で初めて業務職の採用を見送る方針だった。しかし、派遣社員は法的に業務内容が限られ、対応しきれない業務が増加したため、正社員としての採用が必要になった。

　短大、専門学校、高校の新卒が中心の一般事務職を約４００人採用するのは、記録のある９８年以降で最大規模。２０１０年春は約１４０人を新たに採用した。

　トヨタでは１０年９月現在、事務系の派遣社員１７００人が業務に当たっており、同１１月に業務職への希望者を募っていた。

（中日新聞）
685：とはずがたり：2011/01/05(水) 20:11:18: 大卒採用に明るさ？　２０１１年度の新卒採用は１・５％増－リクルート
2010.12.20 16:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101220/biz1012201656017-n1.htm

　リクルートは２０日、民間企業の２０１１年度の採用見通しが、当初計画より１・５％増え、５９万１千人になるとの調査結果を発表した。１０年度は当初計画の７２万５千人に対し、最終見通しが６０万４千人で１６・７％も落ち込み、大学生の就職率低迷につながった。ただ、今年度も採用人数は抑制気味で、依然として厳しい就職戦線を裏付けている。

　リクルートの人と組織に関する研究機関「ワークス研究所」が、４４９５社から回答を得た。

　１１年卒の大学生や大学院生を最終的に採用する見通しの企業は、前年の９・４％から１４・１％に増加した。当初計画で採用予定はなかったが、最終的に採用する見通しの企業も１・２％から４・９％に増えた。

　１２年卒対象の大学生や大学院生の新卒採用見通しについても、「増える」と回答した企業が９・３％で、「減る」の７・５％を上回った。就職活動をする大学生らにとっては明るい兆しだが、「わからない」と回答した企業も２８・６％あり、リクルートは「１２年卒の新卒採用の市場動向は、今後の景気動向で大きく左右される」としている。

　１１年度の中途採用見通しも、「わからない」とする企業が半数を超え、就職状況は好転しているとはいえない状況だ。
686：栃木都民：2011/01/06(木) 09:51:23: 三菱電機子会社／直接雇用せず…22年違法派遣で労働局指導無視
毎日新聞 1月6日(木)
家電大手「三菱電機」の子会社「三菱電機ロジスティクス」が、２２年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導された問題で、ロジ社が先月下旬、直接雇用しない方針を労働局に伝えていたことが５日、分かった。指導を無視しても罰則はなく、規制に実効性がない実態が浮き彫りになった。
女性は４０代で、２２年も違法派遣で働いたが、昨年９月に１１月末での解雇を通告されて問題が表面化した。労働局は昨年１１月下旬、ロジ社に対し、女性を派遣ではなく直接雇用するよう指導し、１カ月以内に改善策を提出するよう求めたが、ロジ社は「直接雇用はできない」と回答した。
mainichi.jp/select/today/news/20110106k0000m040135000c.html

連合はどうするよ、連合会長は三菱も加盟している電機連合出身、見て見ぬ振りですか。
人権弁護士のsengoku先生、公共事業から三菱系を外すくらいやったら。
687：チバＱ：2011/01/07(金) 21:37:53: >>684
社内システムを使う場合派遣ではマズイらしい

（他に移動した時にスキルが生かせないから？よくわかりませんが）
688：とはずがたり：2011/01/17(月) 10:02:33: 国の職業訓練　苦情殺到　奨励金狙う企業参入一因
2011年1月13日 09:43
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/220604

■「講義せずに自習ばかり」「パソコン教えず草刈り」

　国が雇用対策として２００９年に導入した無料職業訓練事業をめぐって、「自習ばかりで講義がない」「パソコン訓練なのに草刈りをさせられた」など、利用者の苦情が殺到している。求職者の職業訓練費用を国が負担する仕組みだが、専門機関に限らず一般企業でも参入できるため、実績や設備がない会社が営利目的で訓練し、トラブルになる事例が目立つ。訓練機関認定に携わる雇用・能力開発機構は事態を重くみて、立ち入り調査を強化する。

　問題になっているのは「緊急人材育成・就職支援基金事業」。パソコン、介護、医療事務、美容などの知識と技術を数カ月の訓練で身に付け、資格取得などで就職につなげてもらう目的だ。

　事業を幅広く実施するため、事業の参入ハードルは低い。訓練経験がない一般企業でも申請可能で講師も資格不要。参入すれば、環境整備を支援する奨励金が１コース最大３００万円、さらに受講者１人当たり月６万円か１０万円の訓練奨励金が支給される。都道府県別の受講者は、本年度２万人超の東京、大阪に次いで福岡が約１万２千人で全国３位だ。

　同機構によると、受講者から苦情が出始めたのは事業開始翌年の１０年春から。同年４－１１月の苦情約４３０例をまとめた報告書によると「授業がテレビ映像だけ」「『ここは学校ではなく、リハビリの場』と言われた」「カリキュラム通りの授業がない」など、不適正な教育指導例が数多く挙がる。

　さらに「体験版の無料パソコンソフトを繰り返し不正利用」「テキスト代を払ったが、配布されなかった」「欠席の受講生を出席扱いにしている」「トイレ掃除をさせられた」「講師が暴力を振るった」といった悪質なケースも続出。こうした苦情は全体の一部にすぎず、管轄する厚生労働省も全容を把握できていないという。

　トラブルの多くは、設備や講師が不十分なまま「訓練ビジネス」で利益を上げようと考える企業で発生しているとみられる。また、年収が基準以下の受講者は国から月１０万円か１２万円の給付金があるため、給付金目当てで訓練に不熱心な受講者が問題を拡大しているとの見方もある。

　厚労省能力開発課の渡部幸一郎課長補佐は「問題がある訓練機関は指導を徹底し、必要があれば認定基準を順次、見直したい」と話している。

■ワードＢＯＸ＝緊急人材育成・就職支援基金事業

　通称「基金訓練」。雇用保険を受給できないか、受給を終えた求職者に国が無料の職業訓練を提供、生活給付も行う。生活保護に陥らず就職につなげる新セーフティーネット（安全網）として２００９年７月に開始、今年９月まで続く。この間の予算規模３９００億円。受講者は昨年夏ごろから急増、１０年度は全国約１８万３千人（１２月２１日時点）に上る。政府は恒久的な制度化を目指し、通常国会に関連法案提出を準備している。

＝2011/01/13付西日本新聞朝刊＝
689：Konnichiwa!!：2011/01/28(金) 04:43:39: Hello,
I hope you can understand english..
I translated all this japanese into english(on the internet)
This is a very interesting articles.I hope you can answer back.
Maybe we can be friends,I like this kind of things.
May i ask a question? Did you have a wife?I mean a foreign wife?( not japanese wife)
because i had...she was very important to me..because of my stupidity she wanted to divorce with me,she even took my kids..one son and a daughter..
I..really never saw them again..
I am sorry for this emotional comment,I just thought that,maybe you`re just like me.

Waiting for the reply then! hope you can answer back though!
690：とはずがたり：2011/01/28(金) 14:06:27: >>687
有り難うございます。
守秘義務とかの問題ですかねぇ。
691：ヂャッピー：2011/01/28(金) 22:20:45: >>686
しかし何故に直接雇用できないのかしら。理解に苦しみます。
直接雇用すべきでしょう。
違反者にはちゃんとした罰則を設けるべきです。
693：とはずがたり：2011/02/15(火) 20:48:32: 大手予備校もその内参入するんじゃね！？

就活に家庭教師…学生は大学の就職課より信頼？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110215-OYT1T00614.htm

　今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）が６８・８％と過去最悪となる中、就職活動支援ビジネスが活況で、お金を払って面接指導や履歴書の添削などを受ける学生が増えている。

　１０万円を超えるような高額コースでも人気は高く、自らの力や大学の支援に限界を感じる学生、親が増えていることが背景にあるようだ。

　「自分の就活力を把握することが重要。２月までに自己ＰＲを固めていないと手遅れになりますよ」

　就職情報会社「ジョブウェブ」が先月、都内で開いた就職セミナーの無料体験会には、就活中の大学生約３０人が集まり、真剣な様子で講義を聴いた。

　その名も「究極の内定力養成講座」。職業の適性診断や面接の訓練など、就活に必要な知識や技能を全１２回の講義で伝授する。受講料は１２万６０００円で、無料体験会を受講すれば割引される。

　卒業までに内定できなかった場合、受講料を全額返金する「内定保証」があるといい、無料体験会に参加した法政大大学院１年の女子学生（２３）は、「内定を獲得できるなら、決して高いとは思えない」。

　同社では、この有料講座を２００９年から始めた。２０人限定にもかかわらず約３００人が応募することもある人気ぶりで、同社キャリア支援事業部の上田卓部長は「就職難が続けば、有料講座を受けることが当たり前の世の中になる」と話す。
（2011年2月15日14時41分読売新聞）
694：栃木都民：2011/02/16(水) 10:31:29: >>691
22年間も雇用していて、いまさら解雇とはねえ。しかし、日本のマスゴミの特性ですが、続報がまったく無いですねえ。
おそらく三菱の労組も知らん顔を決め込んでいるのでしょうし、連合会長を出している上位団体の電機連合も聞いてないよう・・・でしょうね。
できることは、三菱の製品を買わないという事しかないでしょう。
695：栃木都民：2011/04/22(金) 16:39:59: 連合は中央メーデーを自粛し、２時間ほどの集会に縮小したとか、こういう時こそ、青森から茨城までの特産品や風評被害をうけた物産展くらいやったらどうかねえ。
そういう助け合いが労働運動の原点ではないのか。
今の若い連合事務局員は、何百倍もの試験を通ってきたエリート様だから、そういう地べたの問題が分からないのでは。
良くも悪くも、切ったはったの運動をやって来たプロパーは２～３年で連合からも各産別からも消えて、後は労働運動を知らない試験エリートの時代になっていく。
696：とはずがたり：2011/04/22(金) 16:44:24: >>695
それ，いいアイディアですね。
＞こういう時こそ、青森から茨城までの特産品や風評被害をうけた物産展くらいやったらどうかねえ。

中央メーデーと云わず全国でやればいいでしょうね。
697：でんこちゃんのダンナ：2011/04/28(木) 16:56:42: 東電出身で連合会長にもなった笹森清氏に連休明けにも、叙勲の内示とか。
福島では東電グループの社員が不眠不休の作業をし、東電の社員は給与２割カットとかいう状況ですよ。
ノンキに叙勲すか。
まともな神経なら、辞退するのがマトモな人間では。
698：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:03:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t12014.htm
2011年07月24日日曜日　河北新報
気仙沼、雇用どん底　水産業壊滅で求人倍率県内最悪

津波で建物が流された工場地帯。失業者が増え、雇用不安が広がる＝２１日、宮城県気仙沼市錦町

　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市で、多くの住民が職を失い、先の見えない生活を送っている。雇用の７割を支えるといわれた水産業が津波で壊滅し、離職者が激増したことが響いた。５月の有効求人倍率は県内最悪の０．１７倍。雇用不安が広がる港町で、苦境にあえぐ人々の声を拾った。（神田一道）

　「まるでホームレス。職がないのは本当にみじめだ」

　気仙沼市の気仙沼公共職業安定所。７月下旬、１０人ほどが順番待ちをするロビーの一角で、相談に訪れた同市の男性（４５）は苦しい身の上を明かした。

　元水産加工会社の営業マン。約２０年間勤めた会社は津波で全壊し、男性を含む社員約１００人はあっけなく解雇された。

　父母と妻、子どもの６人の生活を支えるのは月十数万円の失業保険だけ。４カ月も仕事に就けない現状に不安を募らせる。「無職状態が続き、うつ病になった仲間もいる。えり好みもできないので、どんな仕事でもやりたい」

　掲示板の求人票に目を凝らしていた別の同市の男性（４０）は、約２０年間勤務した海産物専門の運送会社を３月末に首になった。

　運送業で働きたいが、関連する求人はほとんどない。「がれき撤去の仕事ばかりで、おまけに給料も少ない。とても応募する気にはなれない」。希望の仕事は見つからず、寂しく去った。

　気仙沼は震災前まで、雇用環境が堅調だった。リーマンショックで日本の労働市場が収縮した２００９年度も、気仙沼の有効求人倍率は県内１０カ所の安定所・出張所で３番目の０．４２倍。１０年８月には０．５３倍で、トップだった。

　景気に左右されない水産関係が主産業だったことが幸いしたが、震災で漁港に隣接する工場が軒並み壊滅。関連する運送業も仕事が激減し苦境に立つ。企業は従業員をリストラしたため、４、５月の失業保険の受給手続きは前年同期の１９倍の５６４０件に上った。

　気仙沼公共職業安定所の太田博統括職業指導官は「求職者が増加する一方で、被災した企業は求人を控えている。ミスマッチを解消するためには、震災の影響が小さい市外や県外の企業の紹介にも力を入れるほかない」と困惑する。

　気仙沼市も対策に動く。５月、国の緊急雇用創出基金事業などを活用し、高齢者の見守り活動や市役所の窓口業務の補助など９１事業と７５８人分の雇用を年度内に創出する方針を打ち出した。

　市商工課は「当面は緊急事業で雇用を維持し、求職者に生活を立て直してもらう。同時に仮設店舗の建設も促し、恒久的な雇用の確保に努める」と話している。
699：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:53:41: 2011年9月15日19時38分
「正社員並みパート」拡大求め報告書　厚労省の研究会
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY201109150525.html

　厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は１５日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめた。対象者を増やして、パートの処遇改善を進めるのが狙いだ。

　今月末から、労使などが参加する労働政策審議会が報告書をもとに議論を開始。来年の法改正を目指す。ただ、処遇向上は人件費増をまねくため、使用者側の反対が予想される。

　２００７年のパートタイム労働法の前回改正では、（１）正社員と仕事の内容が同じ（２）転勤や配置転換もある（３）雇用期間の定めがない、という３要件を満たす正社員並みパートについては、賃金や教育訓練などあらゆる待遇の正社員との差別を禁じる条文が盛り込まれた。しかし、当てはまるパートの割合（１０年）は０．１％にとどまっていた。

　報告書では対象者を広げるため、法律に３要件を示すのはやめて、「合理的な理由なく不利益な取り扱いをしてはならない」とだけ定め、正社員並みとしない「合理的な理由」として考慮する事柄をガイドラインで示す方法を挙げた。
700：とはずがたり：2011/09/26(月) 23:15:20: 日本マクドナルドが定年制を復活「成果主義」思惑はずれ若手育たず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 9月25日(日)10時12分配信

　日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。

　いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。

■定年制の廃止「時期尚早だった」

　日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。

　定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。

　定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまったという。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。

　6年前の廃止時には、「定年制の廃止は20～30歳代の社員のため、実力本位の意識を高めるのが狙い」（原田泳幸会長兼社長）と話し、年齢ではなく、実力本位であることを会社が明確にすることで「若手のモチベーションが高まるはず」としていた。

　ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。

■定年がない企業はわずか0.8％

　厚生労働省は厚生年金などの支給開始年齢を2025年度に65歳に段階的に引き上げるのに伴い、65歳までの再雇用を義務付ける現行制度を、より厳格化することを検討している。そうした中で「定年制」をどうするか、企業にとっては悩ましい問題だ。今回、定年制を「復活」する日本マクドナルドは、「将来的に定年制の廃止を目指していることは、変わりがない」という。

　定年制の廃止については、「本人の能力と年齢は無関係」と「歓迎」する考え方がある半面、年功序列が定着している日本では、いざ実際に廃止した場合、日本マクドナルドのような新たな問題点が表面化してくるケースがある。厚労省の「2010年　就労条件総合調査」によると、企業規模1000人以上で定年を定めていない企業は0.8％しかない。
701：チバＱ：2011/10/13(木) 23:15:39: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T01126.htm
勤務中の組合活動、北海道教委などに調査を指導

　北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は１３日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。

　会計検査院は昨年から今年２月にかけ、北海道内の６７市町村の小中学校２０９校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合（北教組）関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。

　同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など５項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。

（2011年10月13日22時31分読売新聞）
702：荷主研究者：2011/10/18(火) 00:28:38: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111001t15010.htm
2011年10月01日土曜日　河北新報
被災地に雇用生み出せ　起業家支援　仙台の非営利法人

復興に取り組む人を集めて開いた「復興志士交流会」で、企業支援の仕組みを説明する竹井さん（中央）＝仙台市青葉区

　東日本大震災の被災地に雇用をつくり出そうと、仙台市の非営利法人「ＭＡＫＯＴＯ（マコト）」が、革新的な事業を展開する起業家、経営者を支援する取り組みを始めた。経営支援や交流の場づくりを進めるとともに、非営利の基金を設け資金調達も支える計画。実績ではなく、復興をリードしようという「志」を重視して支援対象を選ぶユニークな試みで、成果が注目されそうだ。

　マコトは、ベンチャーファンド運営会社で投資業務を経験した竹井智宏さん（３６）らが設立。８月、受注案件の紹介やビジネスプランへの助言などの支援に着手した。

　基金設立に向け、１０月にも出資や寄付の募集を始める。起業したり新規事業に乗りだしたりする企業に、数百万円から数千万円を投資する。基金が得る配当は銀行の融資金利並みに抑える。投資先の株式上場を目指すファンドとは一線を画し、投資先に短期的な成果を求めず成長を促す。

　出資者は利益を得ない非営利方式。復興の支援や、日本経済をけん引する新産業の創出に関心が高い企業経営者らに、出資や寄付を働き掛ける。基金の規模は５億円程度を想定。年内にも最初の投資を実行したい考えだ。

　マコト代表理事に就いた竹井さんは、米国のベンチャー投資家の養成プログラムに参加しており、こうした人脈も生かし支援に当たる。

　スマートフォン（多機能携帯電話）向けのアプリケーション開発に取り組む仙台市の団体や、加工や飲食を組み合わせた新しいスタイルを目指す宮城県石巻市の鮮魚店など５企業・団体の支援を開始。９月下旬には、復興活動に取り組む経営者や専門家ら約４０人を集め、交流会を仙台市で開いた。

　竹井さんは「被災地に強い雇用を生むには、起業家精神が必要。志を持った人を育てることが、復興を加速させることにもつながる」と話している。
703：チバＱ：2011/10/21(金) 00:18:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111020-00000093-jij-pol
有給休暇取得率48．1％＝目標遠く、前年比微増―厚労省
時事通信 10月20日(木)17時31分配信

　厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48．1％で、前年から1．0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70％へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
　10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17．9日で、このうち実際に取得したのは8．6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75．2％、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32．5％。
　規模別では、従業員1000人以上の企業55．3％に対し、30～99人は41．8％と格差が大きい。
　調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69．9％。
704：とはずがたり：2011/11/12(土) 16:40:15: 訃報スレとなってる議員・選挙スレにあったけどこちらにも転載

3552 名前：名無しさん[] 投稿日：2011/11/11(金) 01:06:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000184-jij-pol
芦田甚之助氏死去＝連合元会長
時事通信 11月10日(木)23時52分配信

　元連合会長で現顧問の芦田甚之助（あしだ・じんのすけ）氏が死去していたことが10日、分かった。77歳だった。新潟県出身。
　早大教育学部卒。1956年にゼンセン同盟（現UIゼンセン同盟）に入り、書記長、会長を経て、94年10月から3年間、第2代連合会長を務めた。
　日本の労働運動の発展に貢献したとして、2005年に旭日大綬章を授与された。

3553 名前：名無しさん[] 投稿日：2011/11/11(金) 08:15:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000007-jij-pol
宇佐美忠信氏死去＝ゼンセン同盟元会長
時事通信 11月11日(金)1時24分配信

　繊維や流通の産業別労働組合「ゼンセン同盟（現UIゼンセン同盟）」元会長の宇佐美忠信（うさみ・ただのぶ）氏が死去していたことが10日、分かった。86歳。東京都出身。
　高千穂経済専門学校（現高千穂大）を卒業後、1946年に富士紡績（現富士紡ホールディングス）に入社。全繊同盟（現UIゼンセン同盟）書記長を経て、71年に会長。
　80年に全日本労働総同盟（同盟）会長に就き、87年には同盟を解散して現在の連合の母体となった全日本民間労働組合連合会を結成。副会長を務め、労働戦線の統一に尽力した。

3554 名前：栃木都民[] 投稿日：2011/11/11(金) 11:43:25
>>3552,3553
お二人は僅か３時間差で亡くなられた。動の宇佐美、静の芦田といわれたが、中小企業労組の組織化には熱い情熱をもっておられた。
官僚化している現在の労働運動をどう観ておられたか聞きたかった。
705：荷主研究者：2012/01/15(日) 11:53:57: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111220t12025.htm
2011年12月20日火曜日　河北新報
水産加工遅れる再開　気仙沼の雇用停滞続く

工場再開に向け、建設会社の担当者と打ち合わせをする八葉水産の清水社長（左から２人目）＝気仙沼市赤岩港

　東日本大震災で基幹産業の水産業に深刻な被害を受けた宮城県気仙沼市は、宮城県内最悪の厳しい雇用状況が続く。震災から９カ月が過ぎたが、再開できた水産加工会社は少なく、それが有効求人倍率の低迷につながっている。一方、再開した業者からは「買い手市場のはずなのに人が集まらない」との声も漏れる。（田柳暁）

＜求人は県内最悪＞
　ハローワーク気仙沼によると、管内（気仙沼市、南三陸町）の１０月の求人数は１７０３人、求職者数は４３２１人で、有効求人倍率は０．３９。震災以降、７カ月続けて県内最悪を記録した。
　県内８カ所のハローワーク別に１０月の求人倍率を前年同期と比較すると、気仙沼以外は７カ所とも上回っている。県内では雇用状況に改善の兆しが出てきたのに対し、気仙沼地域だけが持ち直せていない。
　気仙沼地域の求人全体は前年同期のほぼ２倍に上っているが、求職者数も２．３倍に達する。ただ、食品製造に限ると求人は３割も減少した。
　ハローワーク気仙沼の太田博統括職業指導官は「再開できない水産関連の加工場が多く、求職者が減らない要因の一つ」と話す。水産加工会社の再建の鈍さが、有効求人倍率に影響しているという。

＜建築制限が壁に＞
　気仙沼市で、再開できた水産加工関連の会社はまだわずかだ。加工場が密集していた魚市場周辺や鹿折地区は「被災市街地復興推進地域」に指定され、大規模工場の建築は制限されている。
　ある業者は「市が来年３月までに決める都市計画を見ないと、何も動けない。その間に従業員が他の会社に移ってしまわないか不安だ」と心配する。
　１１月上旬にシメサバの加工場を再開させた八葉水産の清水敏也社長（５１）＝気仙沼市＝は「最低でも以前と同じ規模の工場にしないと、従業員の雇用を守れない」と力を込める。
　津波で、同市松岩地区にあった三つの加工場、二つの大型冷蔵庫が、大きな被害を受けた。約１５０人いた従業員全員を解雇した。
　比較的被害が少ない工場から復旧工事に取りかかり、８カ月で従業員約３０人を元の職場に戻した。１２月中には冷蔵庫２カ所も再開する予定。来年３月の稼働を目指し、塩辛の加工場再開にも全力を挙げる。「少しずつだが、同じ仲間で気仙沼の元気をつくっていきたい」（清水社長）

＜失業給付選ぶ？＞
　「買い手市場のはずなのに、求人に応募がない」との声も聞かれる。
　魚市場近くの加工場が被災し、内陸部に工場を移した水産会社の幹部は「ハローワークを通じて求人を出しても、反応はさっぱりだ」と打ち明ける。「日当がいいがれき撤去を選んだり、雇用保険の失業給付で生活している方がいいと考えたりしているのではないか」と推測する。
　気仙沼市も、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、役所窓口の補助など約７６０人分の雇用を生み出したが、応募は８割程度にとどまった。
　ハローワーク気仙沼の太田統括職業指導官は「以前の職場で働きたいと考え、工場の再開を待っている人も多いのではないか」と指摘する。
706：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:47:40: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120206/CK2012020602000091.html
2012年2月6日　中日新聞
外国人労働者数、２年連続増加　県内、８万４１５７人

　県内の外国人労働者数が昨年１０月末現在で８万４１５７人となり、２年連続で増加したことが愛知労働局の調査で分かった。東京都に次いで２番目の多さ。２００８年秋のリーマン・ショック直後に外国人の帰国が相次いだが、経済状況の回復で再び増加したとみられる。

　雇用対策法の改正で外国人の雇用状況の届け出が義務化され、０９年から集計している。

　外国人労働者の総数は前年比７％増。ブラジル人が３万２１８８人で、全体の３８％と最も多い。次いで中国人の２万４２４４人（２９％）、フィリピン人の１万１０８人（１２％）。この３カ国で全体の８割を占めた。中でもフィリピン人は前年比１９％増と、最も伸びが大きかった。外国人を雇用している事業所数は９８７６カ所で、前年より６％増えた。

　産業別の外国人労働者数では、製造業が５３％で最多。従業員が１００人未満の事業所が、全体の４分の３を占めた。県内にはトヨタ自動車をはじめ自動車産業が集積しており、外国人労働者が集まっているとみられる。

　フィリピン人は１０年の調査でも前年比３１％増で、伸びが続いている。愛知労働局の担当者は「バブル景気のころに来日したフィリピン人から生まれた２世が、働ける年齢になって、労働者数が増えているのではないか」と話している。　（島崎諭生）
707：とはずがたり：2012/04/21(土) 15:32:19: 2012年4月19日9時51分
１３０万人産別労組誕生へ　ゼンセン・ＪＳＤ１１月統合
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201204180875.html

　流通や繊維、化学などの会社の労働組合でつくる、連合傘下で最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」が、同じく連合加盟の産別「サービス・流通連合」（ＪＳＤ）と１１月に統合する。組合員数は計約１３０万人となる。経営側への発言力を高め、労働条件改善や、非正社員の地位向上への取り組みの加速を図る。

　新産別の名前は「ＵＡゼンセン」で、統合は１１月６日の予定。ＪＳＤが１８日の臨時大会で新産別の結成方針を決議した。ゼンセン同盟は１月の中央委員会で統合方針を決めており、近く両者で結成準備委員会をつくる。

　ＪＳＤには百貨店の高島屋や三越伊勢丹グループ、総合スーパー３位のユニーなどの労組が加盟し、組合員数は２３万人（４月初め時点）。非正社員の組合員化に力を入れてきたが、加盟組合数は倒産や再編の影響で、２００１年の発足時と比べて１０以上減っていた。
708：とはずがたり：2012/05/05(土) 17:36:34: 大学院コースを計画＝労働団体の指導者育成―連合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000048-jij-bus_all
時事通信 5月5日(土)15時0分配信

　連合は労働団体の指導者や専門家を養成するため、「連合大学院（仮称）」コースを法政大学大学院公共政策研究科に設ける方向で調整中だ。2014年4月の開講を目指す。法政大の教員が指導に当たるほか、連合会長ら労働団体幹部を講師に招き、労使交渉のシミュレーションなど実践的な教育も行う予定だ。
　設立準備検討委員会には、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）なども名を連ねる。大学院は2年間の修士課程とし、定員は1学年当たり十数人となる見通し。連合や傘下の労働組合などで働く優秀な人材を各団体が選び推薦する。一般の学生や社会人の入学も数人認める方針だ。　
最終更新:5月5日(土)15時3分
709：とはずがたり：2012/05/07(月) 10:01:48: 仏の失業“元凶”棚上げ　大統領選　労働規則改正議論進まず
2012.5.3
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4233

　◆過保護が生む悲劇

　大統領選最大の争点の一つは雇用問題。だが実は、国内の雇用創出を妨げていると企業が口をそろえる労働規則の改正議論は進んでいない。

　デュポン・メディカルのピエリック・ハーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、雇用創出に努め一部の車いすと医療機器の生産をアジア工場からフランスに戻し、新たに２０の職を設けた。しかしフランス工場ではこれ以上の生産拡大は行わない方針だ。追加生産はチュニジアやブルガリアなどで行うという。

　同ＣＥＯは「労働コストが主な問題ではない。硬直性が問題なのだ。雇用計画で失敗すれば、それを修正することができない」と述べた。

　フランスでは３２００ページに及ぶ「労働法典」が職業分類から研修休暇、従業員解雇の権限に至るあらゆることを規定している。エコノミストは、規則の順守が難しいため雇用が最小限の水準にとどまっていると指摘。現在同国の失業者は労働人口の約１０％に相当する２９０万人で、１２年間で最も多い水準にある。過去１０年では製造業雇用者の減少数が欧州で最も大きかった。

　ハーンＣＥＯは「現在フランスにいる１００人の従業員のうち１０人が従業員代表者であり、彼らのために何も議論することがなくても週に１度会議を開かなければならない。また頻繁に行われる社会保障分担金の変更ごとにソフトウエアを更新し、人事担当者に研修を受けさせなければならない。従業員の解雇には莫大（ばくだい）なコストと手続きが必要になる」と話した。

　労働規則は、黒字経営の企業が容易に人員を削減できないようにするほか、従業員数５０人以上の企業には労働者委員会の組織、昼食補助金の給付、年に１度の健康診断の実施を義務づけている。また企業が規則に違反した場合は、裁判所の判断で人員削減が遡（さかのぼ）って無効になる。違反によっては犯罪とみなされ、幹部に懲役刑が科せられる場合もある。

　◆不明確な解雇基準

　規則によってゆがみも生じている。国立統計経済研究所（Ｉｎｓｅｅ）が発表した２０１１年１２月のリポートによると、フランスには従業員数４８人の企業が約１５００社、４９人の企業が１６００社存在するが、５０人の企業は６６０社、５１人の企業は５００社しか存在しない。経営者は既存の会社を拡大するよりも、新会社を設立して制約を回避する場合が多い。

　実際に法廷で争われているケースもある。ソフトウエアメーカーのビベオ・グループは１０年２月に従業員１８０人のおよそ３分の１を削減する計画を立て、規則に基づき労働者協議会との交渉を開始。協議会が計画の評価に消極的であったため、同社は同年６月に自主退職者を募る案を提示した。

　これに対して協議会は計画撤回を求めて法的手段に訴えた。そして１１年１月、同社の売り上げが１８％増加する見通しであり、社の将来が人員削減にかかるものではないとの判断から、当初計画の撤回を命じる判決が言い渡された。

　労働問題専門の弁護士、デボラ・デービッド氏は「フランスで雇用が拡大しないのは、合法的に人員を削減する方法が明確になっていないからだ」と説明した。

　中小企業のロビー団体ＣＧＰＭＥの責任者ジャン・フランソワ・ルーボー氏は「フランスでは労働規則が雇用を損なっている。計画通りに進まない場合に解雇することができないので、企業は労働者を雇いたがらない」と話した。

　一方、労働者団体は規則そのものが問題ではないと考えている。高等労働研究所のディレクター、ベルナール・ビビエ氏は「規則が複雑であるのは、われわれの社会が複雑だからだ。規則が複雑になっていることは、社会の構造化と組織化が進んでいることを象徴する。自動車は４０年前と比べると、はるかに複雑になっている。労働規則が複雑になってはならない理由など、どこにあるだろうか」と話した。（ブルームバーグ　Ｇｒｅｇｏｒｙ　Ｖｉｓｃｕｓｉ、Ｍａｒｋ　Ｄｅｅｎ）
710：名無しさん：2012/05/07(月) 14:01:53: >>708
労働界も人材不足で松下政経塾の二番煎じですか。
いま連合の幹部は、連合を発足させた事務方のトップ、山田精吾氏の下で汗を流した人がそろそろ退任の時を迎えている。
その次の世代、５５歳前後になるのですが、なかなかこれという人がいない。産別トップを４年くらいやって退任してしまう。
連合事務局も３０歳以下は、百倍という競争率の入社試験を乗り越えたエリートさんばかり。
この上に、幹部も試験秀才になったら・・・・民主党の松下政経塾出身者のやりかた？
いやなことを先送りするようでは労働運動はできない、それだけはオールドタイプとして言っておきたい。
711：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:12:44: 消防職員にも団結権＝地方公務員制度改革で素案―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000100-jij-pol
時事通信 5月11日(金)16時23分配信

　総務省は11日、今国会の法案提出を目指している地方公務員制度改革の素案をまとめ、民主党の公務員制度・総人件費改革プロジェクトチーム役員会に提示した。焦点となっている消防職員の労働基本権について、団結権と協約締結権を付与する考えを初めて明示した。
　消防職員は、警察官らとともに労働組合の結成やストライキの実施など労働基本権すべてが制約されており、自治労などが長年改善を求めている。素案は、消防職員の団結権と協約締結権を認めることに伴い、給与水準など勤務条件を審議する消防職員委員会制度は廃止するとした。
712：とはずがたり：2012/05/14(月) 16:16:16: 大学内にハローワーク　政府の「若者雇用戦略」骨子案
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205130062.html

　政府がまとめる「若者雇用戦略」の骨子案が12日、判明した。景気低迷に伴い就職難が続く大学生らを支援するため、全国的情報網を持つハローワークの出先機関を大学内に設けるなど行政と学校の連携強化を打ち出した。雇用機会均等の観点から就学支援や職業教育充実を挙げ、中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減の確実な達成も盛り込んだ。

　野田佳彦首相と関係閣僚、学識経験者、労使代表らでつくる「雇用戦略対話」の下に設置したワーキンググループで骨子案を基に議論し戦略を策定。６月にも対話会合で正式決定する。

　骨子案は(1)機会均等・キャリア教育の充実(2)雇用のミスマッチ解消(3)キャリアアップ支援―が柱。社会全体で若者を支援し「対症療法から中長期戦略」に転換して質の高い雇用を創出すると強調した。

　行政と学校の連携強化策では、ハローワークで就職相談に乗る「ジョブサポーター」と学校の就職担当者が直接、情報交換して学生の就職活動を支援するとした。

　このほか地方自治体を含む関係行政機関と学校、産業界、ＮＰＯなどが連携して「地域キャリア教育支援協議会」（仮称）を新設。インターンシップ（就業体験）や地域の経営者らが参加した実践教育を行い、地元中小企業の魅力もＰＲする。
713：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:29:57: 246 名前：名無しさん[] 投稿日：2012/04/23(月) 23:56:35
http://www.asahi.com/job/news/TKY201204200844.html
ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画　再雇用費に充当2012年4月22日

　ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

　各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。

　具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。

　ＮＴＴ東日本や西日本など主要各社は２００２年度に、５１歳以上の社員の多くを子会社に転籍させて、賃金を最大３０％下げる制度を導入した。今回の計画は、それ以来の大がかりな賃金制度の見直しになる。

　厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は今、６０歳だが、来年度から男性は６１歳になり、その後も段階的に上がって２０２５年度から６５歳になる。このため政府は今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出しており、成立すれば６５歳までの希望者全員の再雇用が義務づけられる。（内藤尚志）
714：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:30:23: 2375 名前：チバＱ[] 投稿日：2012/05/24(木) 22:11:06
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120523-OYO1T00582.htm?from=main1
大阪市、現業職給与削減を組合に提示
　大阪市は２３日、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８０００人の給与について、今年度から６年間で段階的に最大２５％、平均８％引き下げ、年約３６億円の人件費を削減する案を市労働組合連合会（中村義男委員長）との交渉で提示した。また、市長部局の職員約１万３６００人に年１２億円支給している持ち家手当（６５００～９０００円）を廃止する案も示した。いずれも８月からの実施を目指す。

　現業職の給与見直しは、市の給料表を、民間を参考に策定された国の現業職の給料表と同じ水準に切り替える。府も国の給料表に準じているため、府と同水準に下がることになる。

　ただ、ベテランらの中には年収が最大１７０万円減となる職員もいるため、市は激変緩和措置として、毎年の引き下げ率を各４％とする。すでに現業職を含む全職員を対象に４月から３年間、１４～３％の給与カットを実施しているため、今年度は追加の給与削減は発生しないという。

　また、市は、７月の臨時市議会に提案する労使関係見直しの条例案の骨子も提示。骨子には、市の人事委員会が職員組合の活動実態を把握するため、収支報告書の提出を求める規定も盛り込んだ。

　中村委員長は現業職の給与見直しについて、「職員の生活を考えない乱暴な削減だ。全く応じられない」と反発した。

（2012年5月23日読売新聞）
715：名無しさん：2012/07/22(日) 16:41:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000586-san-bus_all
新「パナソニックグループ労連」発足　３労連が合流
産経新聞 7月21日(土)20時32分配信

　パナソニックグループ労働組合連合会とパナソニック電工労連、三洋電機グループ労連が合流した新「パナソニックグループ労連」が２１日、発足した。１２４の労組が加盟し、組合員数は約１０万５７００人。電機連合の１５％を占め、日立製作所に次ぐ規模になる。

　大阪府内で同日、第１回の定期大会を開き、結成を正式決定した。中央執行委員には旧パナソニックグループ労連から８人、電工労連と三洋労連から２人ずつを選出した。

　記者会見した山崎弦一中央執行委員長は「会社は前期に大赤字を出した。経営側がどういう方針を打ち出すのか、労組側からもチェックしていく」と述べた。
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716：チバＱ：2012/09/22(土) 10:55:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015182771000.html
ハローワーク非正規職員労組発足へ
9月21日 13時23分 K10051827711_1209211816_1209211830.mp4
東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が、契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。

労働組合を結成するのは、都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたり、求人の開拓などに当たったりしている非正規の職員およそ１００人で、２２日、結成大会を開くことにしています。
都内のハローワークの非正規職員は、契約期間が１年以内に限られ、不安定な雇用になっているほか、残業しないと業務がこなせない状態になっているのに、残業代の支払いはほとんどないということです。また、通勤手当は一日当たり往復で３６０円までに限られているということです。
このため、労働組合では、契約更新のルールの確立や、残業代の支給、それに通勤手当の拡充などを求めていくことにしています。
厚生労働省によりますと、全国のハローワークの非正規職員は、正職員の１．７倍のおよそ２万人に上りますが、非正規の職員だけで作る労働組合は、全国にほかにないということです。
発起人の一人の戸田輝美さんは「わたしたちの待遇の向上はハローワークのサービス向上につながると思うので、仲間を増やして要求を実現させたい」と話しています。
717：とはずがたり：2012/09/26(水) 16:41:40: 怒る若者「オバマ信仰は死んだ」　大統領選、「就職氷河期」の解消争点
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/1381

　米東部の名門ニュージャージー大学を２年前に卒業した後、まだ職探しをしているブライアン・ハケットさん（２４）は、自分の学士号（政治経済専攻）の価値の低さをこう嘆いた。今は仕方なく調査会社でアルバイトする日々が続く。
　「米社会は『大学に行け行け』とあおるが、４年後の就職の際は『グッド・ラック（幸運を）！』と突き放す」

　米労働省によれば、２０～２４歳の若者の８月の失業率は３７％。これは、国全体の８・１％を大幅に上回る。若者支援団体「ジョブズ・ファースト」のロー・ミチェリ事務局長（４２）はこの背景について「経済が低迷しているとき、どうしても年配者が若者の職を奪う形になる」と指摘する。

　しわ寄せは意外な所にも来ている。米アイビーリーグの名門コロンビア大大学院を２年前に卒業し、人権団体への就職を目指す女性のレイシー・ブラミングさん（２６）は「企業や篤志家から人権団体への寄付が減っている」とし、「こうした団体への就職は困難」としかめ顔で話した。

　雇用悪化で高学歴者が単純労働に従事せざるを得ないケースも増えている。同大出身の男性（２５）は「時給１３ドル（約千円）で犬の散歩代行をする日々だ」と明かす。「悲劇だ。が、かわいい子犬たち８、９匹と散歩する姿は喜劇ですらある」と自嘲気味に語る。

　学士号と一致しない職に就く例は増加傾向にあり、米国勢調査局によると学位を持つ１８～３０歳の飲食店員は２０００～１０年に８１％増の約１６万人に達し、学位を持つ家政婦も５２％増えた。

　若者の雇用悪化は消費動向にも影響を与えている。若者の節約志向は強まり、「９９セントショップ」（日本の「１００円ショップ」に相当）は大勢の若者でにぎわう。若い世代の新規自動車登録も減少しており…。

　若者支援団体「ジェネレーション・オポチュニティー」のポール・コンウェイ代表は「米国では歴史的に東部の若者は西部に、西部の若者は東部に行けば職があると思い、多少のリスクを背負いつつ移動する文化があった。それが今、崩れつつある」と指摘。「雇用悪化による自宅購入や結婚、子作りの遅れは人口減少に直結しかねない。年金維持や米国の競争性にも深刻な影響を与える。１５年後が怖い」と話す。
718：とはずがたり：2013/01/05(土) 13:56:54: 助成金不正受給１００億円超…出勤簿改ざんなど
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130104-567-OYT1T01338.html
2013年1月5日（土）10:01

　厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額１００億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。

　従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。

　不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は２００８年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。従業員を解雇せず一時休業させたり教育訓練を受けさせたりした場合が対象だ。厚労省によると、大企業向けを対象とする雇用調整助成金と合わせ、０９年度は約７９万件の申請があり、約６５３５億円を助成。１０年度は約７６万件、１１年度は約５２万件だった。

　一方、不正受給は０９年度は約７億７０００万円（９１件）、１０年度は約３７億１０００万円（３５５件）、１１年度は約５１億７０００万円（２９５件）で、１１年度までの総額は約９６億５０００万円。１２年度分は未集計だが、「前年度並みの件数」だという。

　厚労省雇用開発課は「当初は膨大な申請の処理で手いっぱいだった。担当職員を増やし、立ち入り調査などを強化した結果、不正受給が次々に明らかになった」と説明している。
719：広島ユニオン：2013/02/11(月) 21:14:27: パワハラ告発解雇・玉城町議会に抗議行動、町長・辻村修一氏不機嫌

三重県度会郡
玉城町の公営介護施設で
「誰から給料もろとるんや」
とパワハラ! 告発したらクビ!!

http://youtu.be/8oauLyrbR4g

http://sky.geocities.jp/wataraiguntamakichou/
http://sky.geocities.jp/wataraiguntamakichou/
720：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:07:29: ユニクロの高い離職率が意味するもの - 辻元
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130311-00000302-agora-bus_all
アゴラ 3月11日(月)11時43分配信

私の前記事に、山口巌さんが「ユニクロの柳井正社長は嘘つきなのか？」を書いて抵抗しているが、問題の本質を見誤っているようなので、前記事と重複するが、簡単に指摘しておきたい。

私は、ユニクロの経営システムそのものを批判しているのではなく、実態と乖離した「世界一へ、グローバルリーダー募集」といった、プロパガンダを掲げた人材募集の方法に問題があると言っているのだ。

ユニクロの強みは何か？

ユニクロの強みは、価格の割に品質がよいことだ。　

それでは何故、価格が安いのか？　それは少品種、大量発注ということも要因として挙げることはできるが、人件費比率が小さいことが大きな要因であることは間違いない。　

それでは、人件費比率が小さいのは、何故か？　ということだが、これは

（１）正社員比率が非常に小さい（約１０%）。　
（２）店長を管理職にして、残業手当を支払っていない。
（３）社員の教育にコストを掛けていない。
という要因を挙げることができる。

まず、正社員比率が非常に小さいのは、特に問題にはならないが、これは、多くの仕事が規格化されており、高いスキルが必要とされていない、ということを示している。　

次に、店長が労働基準法上の管理職に当たるのか、という点については、「ブラック企業、日本を食いつぶす妖怪」にあるように極めて疑わしいと思われる。店長の仕事は、店舗運営マニュアルに沿って行われ、規格化されており、店長の裁量権は、在庫の発注とスタッフの採用など非常に小さいとされる（「ユニクロ、疲弊する職場」参照）。　

第三の社員の教育コストだが、これがもし高ければ、３年で半数、５年で８割超といった離職率の企業は存続できないはずである。　従って社員の教育コストは安いはずだ。　事実、ユニクロの人材育成はかなりの促成栽培のようだ。　入社後、半年で店長になることを目指すというスピードぶりだ。　社員は、店員として働きながら、１０センチにもなる店舗運営マニュアルを手書きで書き写し（社外秘として持ち出し不可のため）、徹底的に暗記することになる。暗記は自宅に帰ってからと休日に行われ、勿論、これには手当は支払われないから、社員の教育コストは、あまり掛かっていないと思われる。　

まとめると、ユニクロのシステムは仕事の徹底的な規格化（マニュアル化）によって、著しいコストカットを実現しており、これが、ユニクロが非常な低価格で商品を売ることを可能にしている。　　

徹底したマニュアル化で、労働を細切れにして価値を下げ、謂わば、労働のオートメーション化を行い、店長までも規格大量生産する仕組みを整えているわけで、これは、製造業ではなくサービス業においても、オートメーション化による生産性の向上を行った、著しい成功例と言えるだろう。
721：とはずがたり：2013/03/12(火) 19:07:43: >>720-721
離職率の高さが意味するもの

さて、その一方、３年で半数、５年で８割超といった離職率は何を意味するのだろうか。これには、島田裕巳氏が「誰がユニクロを「ブラック企業」にさせたのか」で主張するような、店舗運営には高度のスキルが必要であり、店舗運営に向かない人材が脱落してゆく、と見る見解もあるようだが、この見方は正しくない。

なぜなら、仮に島田氏の主張が正しいとするならば、高い離職率は、大部分の店舗は、店舗運営に向かない店長が運営していることを意味するからである。　これでは企業として成り立たないはずである。実際、店舗を訪れた実感として、そのような事実は認められない。　

論理的に考えれば、ユニクロの高い離職率の意味するものは、店長の仕事が、著しく規格化されているために、簡単に代替可能である、ということだ。つまり店長は、独立自尊の商売人、知識労働者ではなく、非常に厳しく規格化された部品なのだ。

実際、ユニクロの店長の仕事が、普通の洋品店の店長と異なるのは、仕入れ（しかも仕入れる商品はユニクロのものだけだ）、人件費の管理、広告などの仕事は、大部分、本部が決定している、という点にあり、そもそも独立自尊の商売人としてのスキルを身に付けるのは極めて難しいだろう。　店長を辞めた人には、大したスキルは残らないと思われる。　

「ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業＆うつ病を強いる実態」を見ると、ユニクロが如何に熱心に人件費カットを行っているかが、分かるが、正直言って、店舗職員には、気の毒な状態のようだ。

労働の二極化に沿った採用すればよい

私が問題にしているのは、ユニクロの企業イメージと実態の乖離で、ユニクロのシステムを批判しようというのではない。　

高いスキルを持った一握りの人たちに高給を支払う一方、大部分の仕事はマニュアル化され機械化され、ＩＴ化されて価値が低くなり、その結果、大部分の低スキルの仕事が、低賃金に甘んじるのは、仕方のないことである。　　

私の言いたいことは、労働が二極化しているのだから、それならそれで、就活生に「世界一へ、グローバルリーダー募集」などという実態と乖離したプロパガンダを掲げることを止めて、「グローバルリーダーは（新卒でなくても中途採用でもいいので）、別途採用します」という方が正直で良いのではないか、ということだ。

そもそも、決められたマニュアル通りに働く人材が欲しいのであれば、何も大学を出ていなくても構わないわけであるし、厳しい労働に耐えられる体力と精神力、低賃金でも文句を言わない従順さを持った人材を、選ぶ方法はいくらでもあるだろう。

マニュアル労働の末、大したスキルも身に付けられずに、大量の若者を離職させることは、社会的損失も大きい、私が言いたいのはそれだけだ。　　

（辻元）
最終更新:3月11日(月)11時43分
723：名無しさん：2013/03/13(水) 11:45:03: 不景気を原発のせいにするなよ。
バカ経団連ども。
724：とはずがたり：2013/04/19(金) 07:02:41: この歳になってやっとなんですが，産まれて初めて労組に入りました♪
725：とはずがたり：2013/04/23(火) 13:26:10: ユニクロ、世界で賃金体系を統一　役員から幹部、正社員まで
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042310140011-n1.htm
2013.4.23 10:13

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２３日、全世界で働く正社員と役員の賃金体系を統一する方針を明らかにした。海外事業展開を拡大するため、高水準の給与を払い、新興国などでも優秀な人材を確保するのが狙いだ。

　同社では、欧米や中国など１３カ国・地域で採用した正社員すべてと役員を「グローバル総合職」（約４９００人）とし、職務内容で１９段階に分けた「グレード」ごとに賃金が決まる。

　グレードの上位７段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも評価が同じであれば、既に報酬や給与を同額にしている。今後は２段階グレードが下の約６０人いる部長級にも適用を拡大していく計画だ。
726：とはずがたり：2013/05/03(金) 15:07:52: 山形県、正社員化に奨励金　自治体で初、企業に助成
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201305030A0A103X00002_230130.html
2013年5月3日（金）06:10

　山形県は有期契約の非正規社員を正社員化、無期雇用化した県内企業に対し、１人につき１５万～２０万円を助成する奨励金制度を創設した。雇用契約の打ち切りに不安を感じることなく、安定して働ける環境づくりを目指す。助成金で正社員化を促す取り組みは、自治体では全国初となる。制度は４月１日に始まり、既に計１０社の約３０人が正社員となった。

　奨励金は山形県内に本店、支店を置く事業所の経営者に支給する。計１００人分を予算化し、常時雇用の従業員が３００人を超える「大企業」は１人につき１５万円、３００人以下の「中小企業」は２０万円を助成する。
　対象は（１）有期契約社員や無期契約社員を正社員化した（２）有期契約社員の基本給を５％以上増やし、無期契約社員化した（３）フルタイムより勤務日数、時間が短い「短時間正社員」を雇用した－場合。正社員から短時間正社員に移行させても奨励金を出す。
　正社員への転換制度を就業規則に定めていることが条件。有期契約社員は転換前に６カ月以上の雇用実績が必要となる。正社員化後、６カ月分の給与を支払った後（約５カ月後）、来年３月末までに受給を申請できる。
　国も本年度、キャリアアップのための研修実施を条件に、正社員化した企業への助成制度を創設する方針。本年度当初予算が国会で成立して助成制度がスタートした後は、国の条件に合致しないケースを支給対象にする。
　山形県によると、県内の非正規社員は１２万４２７３人（２０１０年）で、労働者の２９．２％を占める。全国平均の３４．２％は下回るが、増加の一途をたどる。これまでも経営者に正社員化を促してきたが、啓発だけでは限界があると判断した。
　県雇用対策課は「安定雇用の確保は晩婚化、少子化などの問題解決にもつながる。正社員化を企業が言葉だけでなく、具体的に検討する材料になればいい」と意義を強調している。
727：名無しさん：2013/05/06(月) 00:58:52: .