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労働運動

628とはずがたり:2009/12/01(火) 11:53:46

社保庁:「分限免職」職員を救済 公募で厚労省非常勤に
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000m010143000c.html?link_id=RTH04
2009年12月1日 2時30分

 長妻昭厚生労働相は30日、12月末の社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇にあたる「分限免職」となる見込みの職員約250人のうち、一部を厚労省の非常勤職員として採用する方針を固めた。週内にも発表する。だが、採用は一般の人も対象とした公募で行うため、分限免職対象者の一律救済は困難で、250人中何人採用されるかは不透明だ。一方、長妻氏は給料を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた職員は採用しない。

 社会保険庁は、来年1月から非公務員型の「日本年金機構」に移行する。自公政権は昨年、懲戒処分歴のある職員を同機構で採用しない方針を閣議決定し、長妻氏もこの方針を引き継いだため、1月までに再就職先が見つからない懲戒職員は分限免職となる。

 当初、長妻氏は厚労省での非常勤採用に難色を示していたが、民主党を支持する連合や、平野博文官房長官が救済を長妻氏に強く要請。また免職された職員による訴訟で負ける可能性もあるため、長妻氏は一部採用をする判断に転じた。【塙和也】


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