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労働運動

642とはずがたり:2010/01/01(金) 19:16:11

雇用対策で職員採用2・5倍、福岡県が方針固める
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100101-OYS1T00310.htm

 福岡県は今春採用の知事部局の職員を前年の2・5倍にあたる230人とする方針を固めた。行財政改革に取り組む県は近年、80〜90人の採用に抑えていたが、雇用情勢悪化を受け、率先して雇用拡大を図る必要があると判断した。

 すでに11月までに受験した190人に内定を出したほか、近く追加試験の実施要項を発表し新たに40人を採用する。自治体が厳しい財政状況にある中、正職員の大量採用は全国的にも珍しい。

 追加採用は事務職で高校卒業程度が20人、短大卒業程度が20人。「短大」の方は大学卒業予定者も受験できるようにする。同県が雇用情勢に配慮した追加試験を行うのは初めてで1次試験は2月中旬、2次試験は3月上旬〜中旬になる予定。

 県は行政改革大綱で、「2011年度までの5年間に知事部局で750人削減」との目標を立てている。近年、採用者は退職者数を大幅に下回る数にとどめ、目標達成のめどが立ったため、今回の採用増に踏み切ることにした。230人の一部は11年春採用分を前倒しする。このため、目標達成時期の延期は避けられる見通しだ。

 今春の退職者は230人を超えるため、新年度当初予算案に盛り込む人件費は前年度を下回る見込み。

 福岡労働局によると、福岡県内の卒業予定者の求人倍率は09年11月末現在、高校生が1・48倍(前年同期2・29倍)、短大生は6・21倍(同9・80倍)で、いずれも前年を下回る厳しい就職戦線となっている。
(2010年1月1日 読売新聞)


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