労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

632：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:48:02: どうなる？　愛媛
動き鈍い国焦る失業者＜４＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091206-OYT8T01104.htm

　ぐっと冷え込んだ４日夜の伊予鉄松山市駅前。厳しい雇用情勢を受けた「緊急行動」として、就労相談を呼びかけるチラシを配る連合愛媛の１５人の姿があった。渡辺良一副事務局長は「愛媛には『年越し派遣村』を設置せずに済むようにしなければ」と厳しい表情で語った。

　月３万円の就労支援手当の支給▽住居がない若年求職者を主な対象とした「住まいと仕事の確保法」制定▽短期派遣労働の禁止や内定取り消しの規制▽最低賃金の引き上げ――。民主党の政策集には雇用対策施策がずらりと並ぶ。

　１０月２３日には、今年度末までに１０万人の雇用創出を目指すなどの「緊急雇用対策」を決めた。だが、目に見える形で行われたのは、職業あっせんや生活保護受給などの手続きをハローワークで一括実施する「ワンストップサービス」が県外で試験実施された程度。即効性のある対策が打たれない中、県内では依然として深刻な就労状況が続く。

　県内の１０月の有効求人倍率は０・５５倍で、県内全域で前年同月を下回った。新規求職者数は１１か月連続で前年同月を上回り、新規求人数は１５か月連続で前年同期比割れ。今年１～１０月の生活保護申請数は２４７７件と、前年同期の１・４倍に達した。

　漁業に見切りを付けたが、地元で就職できなかった南予地方の男性（４４）は７月、３万円を手に松山市に職探しに来た。インターネットカフェに泊まって仕事を探したが、定住していないことと年齢の高さのために断られ続けた。支援団体の助けで生活保護を受けるようになった今も求職中。「自殺を考えたこともあった」と話す。

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　「待ったなしの状況なのに、政府は足踏みをしている」

　１０月に設立された「反貧困ネットワークえひめ」の代表を務める丹下晴喜・愛媛大法文学部准教授は、国の動きの遅さを指弾。住まいを失った人の就労の難しさを強調し、「入居資格を限定している公営住宅での資格緩和など、できることから実施すべきだ」と提言する。

　「あと半年で職を見つけないと、住む所すらなくなる」

　派遣切りに遭い、半年後に支給が切れる母親の雇用保険で家賃を払う同市内の男性（２３）は、９か月目に入ったハローワーク通いに焦りを隠せない。

　「政権交代で少しは良くなるかと思った。一日も早く公約を現実のものにしてほしい」

メモ

　政府は緊急雇用対策で、ワンストップサービスのほか、▽派遣労働者らが離職後も入居できる住宅の確保▽新卒者の就職を支援する「就活支援キャンペーン」▽生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」の拡大――などを打ち出している。
（2009年12月7日読売新聞）