労働運動

648：とはずがたり：2010/02/07(日) 18:30:50: 派遣法改正の与党協議難航　埋没回避で社民など反発
02/06 16:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010020601000391.htm

　政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐる政府、与党協議が難航している。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とし、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が合意した答申について、社民党が「禁止の例外があって野党時代の合意から後退している。政治主導にも反する」と反発。国民新党も同調しているためだ。
　政府側は８日にも、細川律夫厚労副大臣を窓口に両党と再協議する予定。だが、労働者保護の観点に加え、夏の参院選をにらみ連立内での埋没回避のため独自色を強め、修正を求める社民、国民新両党の姿勢は固く、改正案提出に暗雲が漂っている。
　派遣法改正をめぐっては、民主党など与党３党が野党だった昨年６月、一部の専門的な職種を除き製造業派遣を禁止するなどとした法案を国会に共同提出。廃案になったが、連立政権合意で「抜本改正」を行うと明記した。
　しかし昨年１２月の労政審の答申では、製造業派遣で労働者が派遣会社と長期契約を結ぶ「常用型」を例外として容認。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣でも、公布後、禁止まで最長５年の猶予期間が設けられた。

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