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659：ぐらもん：2010/04/10(土) 22:50:15: 連合がインタゲ推進、日銀法改正を求めることを表明。

【激震２０１０　民主党政権下の日本】連合会長が「日銀法」改正発言　補正予算より強力な「日銀砲」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100409/plt1004091535000-n2.htm
新聞報道というのはあてにならないこともある。書いてある記事の内容ばかりか、報道されていない事件が多いのだ。

　新聞記事は、役所などの中に設けられている記者クラブにいる記者が、役所の定例会見をそのまま報道していることも多い。定例記者会見の時間になると、記者クラブ室からぞろぞろと各社の記者が会見室に出向き、そこで役所からの会見を聞いて、そのまま記事を書くというわけだ。定例的な仕事なので、記者会見自体がどれほどつまらなくても、記事になる。

　ところが、単発の出来事だと重要なものでも記事にならない。６日（火）と７日（水）はその典型的だった。

　日銀は７日、金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。このコラムの読者ならわかると思うが、日銀は有効なデフレ対策を怠ってきた。本来なら過去の誤りを取り戻すために、遅ればせながらも金融緩和策をやったほうが良いが、まだ無策のままだ。景気が持ち直しているから現状維持という日銀の言い分どおりの報道だが、持ち直しが海外より遅れているから金融緩和せよという報道はない。こんな報道では、たんなる日銀の広報と同じだ。

　前日の６日には、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）の第２回会合が開かれた。その日は、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして私が招かれて講演を行った。

　注目すべきは、古賀会長の発言だ。なんと「（米国の中央銀行に当たる）ＦＲＢには、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべき」と発言したのだ。要するに、日銀法改正を連合会長が要求したわけだ。おそらく、これは労働界で初めての発言だ。しかも連合は民主党の支持母体であるので、その発言はきわめて重い。私も同席していたが、ここまではっきり言うのかとびっくりした。しかし、この重大な古賀会長の話を報道したマスコミは少ない。

　古賀会長の後に講演した私の話は、５日発行の夕刊フジコラムのとおり、日銀法を改正して雇用に関する義務を明記せよ、だ。期せずして古賀会長の話とダブってしまった。私の講演資料にＦＲＢの雇用最大化の根拠条文を記載していたので、よりサポートすることとなった。その他に、雇用の話は厚生労働省に頼むより、日銀の方がいい、とか、へたな補正予算を組むより、日銀のほうが強力な対策ができる（俗にいう“日銀砲”）という話をした。
（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）