労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
2185：チバQ：2020/12/15(火) 15:42:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c80a15b610e9ecb12eefc57b86837311bcc71c28
電通社員、下請けへの圧力認める「博報堂に協力するな」
12/15(火) 14:10配信
東京・汐留の電通本社ビル
　経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材でわかった。公取委は近く調査結果を公表する見通し。

　関係者によると、同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされる。電通は6月、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として社員を処分していた。

　公取委は独占禁止法違反に当たる行為がなかったかどうかを調査。関係者によると、この調査の過程で、社員は圧力をかけたことを認め、「ノウハウを他社に漏らしたくなかった」という趣旨の説明をしたという。公取委は違法性がなかったかどうか、慎重に判断するものとみられる。
2186：名無しさん：2020/12/17(木) 21:35:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2743dfc7ed166d78393c6776ecc71c4df1a883
連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
12/17(木) 18:18配信

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。

　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。
2187：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:04:25: 連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
https://www.sankei.com/politics/amp/201217/plt2012170024-a.html?__twitter_impression=true&s=09
3時間前政治政局

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。
　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。
2188：名無しさん：2020/12/19(土) 00:45:39: 労組組織率、１１年ぶり上昇　非正規加入進む―２０年調査
2020年12月16日20時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601139
　厚生労働省が１６日発表した２０２０年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は、前年比０．４ポイント上昇の１７．１％だった。上昇は０９年以来１１年ぶり。前年まで８年連続で過去最低を更新したが、新型コロナウイルスの影響に伴う景気悪化で雇用者数が減少する中、非正規労働者を取り込む動きが組織率を押し上げた。
　正規・非正規を合わせた雇用者数は１．６％減の５９２９万人で、１０年ぶりの減少。組合員数は０．３％増の１０１１万５０００人に上り、６年連続で増えた。このうち、女性も多いパートタイム労働者が３．１％増、過去最高の１３７万５０００人に伸びたことが寄与した。
　パート内の組織率は８．７％。前年を０．６ポイント上回り、全組合員に占める割合が１３．７％まで上昇した。産業別の伸びでも、パート比率の高い宿泊・飲食サービス（４．４％増）や卸売り・小売り（２．０％増）が目立った。
2189：名無しさん：2020/12/20(日) 19:48:23: >>2133

https://news.yahoo.co.jp/articles/059b3a5589fd43a5eabfd92ded01cb4670c5f2db
急死した女性職員が不正…使途不明１億円、外車やブランド品購入
12/20(日) 14:27配信

　今年９月に約１億円の使途不明金が発覚した連合岩手（鈴木圭会長代行）は１９日、盛岡市内で記者会見を開き、第三者委員会による検証の結果、不明金は死亡した会計担当の女性職員の不正行為によるものだったと発表した。

　調査報告書などによると、女性職員は約３０年間、ほとんど１人で会計事務を担当。不明金は今年９月、内部会計監査を前に女性が急死したことを受けて発覚した。女性職員の家族に聞き取りしたところ、家族で頻繁に上京して遊んだり、外車やブランド品を買ったりしていたことがわかった。

　また、組織の危機管理意識の低さや監査の杜撰（ずさん）さについても指摘し、外部監査の導入など再発防止策も提言した。
2190：チバQ：2020/12/29(火) 00:49:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f7dfa2dde1ddfd0e9a9ae3bb8c479b9e9bd90f
コロナ解雇、8万人に迫る　感染急拡大で先行き不安　厚労省
12/28(月) 16:29配信

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時事通信
駅に向かって歩く人たち＝12月、東京都内

　厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。

　厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者（5月25日から集計）が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。

　月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週（12月19～25日）は約1カ月ぶりの高水準となる1783人。週1000人前後で下げ止まっていた増加幅は、年末にかけて跳ね上がっている。
2191：とはずがたり：2020/12/30(水) 17:19:19: こいつアホやろ。

まあ巨艦日立で小回りは効かなかっただろうがその代わりのぬるい環境で護られていたのに。

勿論辞めたのは，多分正しくてここから泥水啜ってでものし上がると勝てたけどその根性もなさそうなのが残念だ。

キャリコネニュース2015年03月30日 17:27
元日立社員が転職を激しく後悔！「土下座してでも戻りたい」にネット「失敗じゃない。次行けばいい」
https://blogos.com/article/109058/

日本最大の総合電機メーカーである日立製作所を辞めたエンジニアの男性が、ツイッターに転職を激しく後悔する内容を投稿し、注目を集めている。

この男性は、京都大学から新卒で日立に入社。3年ほど在籍し、昨年1月に退職した。その際に、はてなダイアリーに退職エントリーを投稿している。

「日立の優秀な技術者たちよ. 価値を失う前に転職せよ. 社会はあなた方を求めている」
そんな勇ましい提言を掲げ、自分も能力の1割ほどしか発揮できていないと不満を募らせる。このまま残ると転職市場で自分の価値がなくなってしまう懸念があるので、リスクを最小化するために若手のうちに転職する必要がある、という内容だ。

「なぜ辞めたんだろうか。つらい」
この記事は当時「退職エントリの中でも、なかなか読ませる内容」などと、ネットで大きな話題となった。筆者の活躍に期待を寄せる声がある一方で、自らを「生来のカリスマ」などと呼ぶ筆者に懸念を示す人もいた。
「他を知れば日立がいかに守られた環境であるか知るのやも」
どうやらその懸念は的中してしまったようだ。筆者は転職から1年と少し経った3月24日ごろからツイッターに会社への不満を漏らし始め、27日にはついに「壊された。転職するんじやなかった」と思いを打ち明けた。
「日立の方が遥かに良かった。なぜ辞めたんだろうか（…）つらい」
前職の日立では研究所に所属し、国際学会での発表や海外出張もあった。しかし転職先は商社系の大手IT企業の子会社で、営業力もなく開発環境も前職と比べて劣っている。待遇面も思わしくなかったようだ。
「もうこんな仕事したくない。させるならお金ほしい。なんでこんな奴隷同然の搾取をされなきゃならないの」
年功序列で給料の上がる日立が「羨ましい」という。日立は今年の春闘で3000円のベースアップもあった。「日立辞めなかったら今頃どうなってたかな。考えるだけで辛くなる」と、かなり落ち込んでいる様子だ。
2192：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:35: ヒゲ戸田さんの関生の解説。めっちゃ詳しい。こんなんやったんだね。

(注)共産党直系だった関生が弾圧対応で共産党と分岐、独自左派に
http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/kakikomi/1_22kakikomi_3htm.htm

　草加さんの解説で、関生（かんなま）の生い立ちと共産党との分岐時期についての認識の所だけが事実と違っているので、戸田から説明します。

１；関生は1965年に「全自運関西地区生コン支部」として出発した時から（その前史も含めて）　一貫して共産党員が委員長初めとする役員の大半を占める、共産党直系の労組でした。
　現場叩き上げの生コン労働者が共産党から教育を受けて労働運動や政治運動に邁進し、共産党党員になって、共産党の指導と指揮に従って労組活動をしてきました。　
　昨年10月の武委員長の講演の記録を見ると、共産党との分岐当時、関生には共産党員が500名くらいいたとあります。講演では「・・事実は関生党員みたいな性格が強かった。共産党の攻撃の時には、その99％が共産党を脱退しました。」ともあります。

２；関生労組は出発時点から職場のヤクザ支配と熾烈に闘わざるを得ない状況があり、現実に会社が雇ったヤクザに2人が殺されているし、武委員長も拉致監禁されるなど少なくとも5回は殺されかけています。ヤクザに暴行・脅迫された例は数え切れません。　
　そういう闘いを経て、やがては「山口組も手を出さない」ほどの闘争力と力関係を作りあげていきましたが、それはまさに血と汗に色どられた苦闘の歴史です。

３；そういった修羅場を何度もくぐった労組ですから、公務員比率がどんどん高まった共産党労組の中では「最も頼りになる実力部隊」であると同時に「異色の存在」でもありました。　
　特に武委員長の卓越した指導力・構想力はありきたりの共産党指導の枠に収まり切らず、共産党と武委員長サイドとのあつれきが広がっていきました。武委員長のカリスマ的指導力とそこへの多数の労組員の心服を指して共産党は（外部の人も）「武一派」・「武一家」とも呼ぶほどでした。

４；生コンの労働運動の進め方では共産党とのあつれきが生じていたとは言え、イデオロギー的には「日本共産党」のイデオロギーが正しいものと、関生役員（共産党党員）は長らく考えてきたわけですから、60年代後半～70年の世界的激動期にあっても、関生は「新左翼」や「全共闘」とは全く無縁で、「あんな奴らはトロツキストの跳ね上がり分子だ」的にしか考えなかったわけで、例えて言うならばその時代にソ連東欧圏での民主化運動弾圧に動員された「筋骨たくましい炭坑労働者」みたいな位置にあったでしょう。
2193：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:47: ５；共産党との分岐が決定的になったのは、関生労組の「ヨーロッパ型の産別労組」としての運動と組織が大前進したことによって、中央財界にまで強烈な嫌悪と危機感を呼び起こしたことによる80年頃からの組織破壊的な連続弾圧を受けてのことでした。　
　当初「弾圧糾弾」の姿勢だった運輸一般や共産党が、82年11月には運輸一般中央本部にガサ入れされたことで、このままでは共産党本部にまでも弾圧が及び、共産党攻撃宣伝で総選挙対策上も非常にヤバイ！、と危機感を強めて、「弾圧される側にも問題がある」、「社会的良識に反する、とかくの風聞がある」という対応に変化して、「運輸一般中央本部12・17声明」なるものを当の運輸一般中央委員会で諮る前に「赤旗」紙上で発表する、というほどの支離滅裂な引き回し（共産党のお家芸！）を行ない、83年には共産党追随グループが関生の分裂デッチ上げ集会を強行し、双方の対立が猛烈に激化してこれに権力の介入弾圧も加わる（もちろん共産党の告訴告発戦術による武委員長らの関生への不当弾圧で）という修羅場になっていきました。　　
　対立の中で武委員長らの500人以上の共産党員が共産党から離脱しています。また逆に共産党追随の分裂裏切り分子を関生労組から除名などもしています。　
　そうして84年3月の支部臨時大会で運輸一般と正式に決別し、組織名称を「関西地区生コン支部労働組合」とし、9月には総評へも加盟した。　
　そして新たな全国組織の結成を模索して、「総評全日本建設産業労組」と関生、そして東京の大有生コンの3者が合流して84年11月に「全日本建設運輸連帯労組」が結成され、翌85年１月（！）にはこの連帯労組の近畿地本が結成された。
また3月には運輸一般東京地区生コン支部と静岡県セメント生コン支部も連帯労組に合流した。

６：労働戦線の右翼統一たる「連合」の誕生については、全民労協を経て民間連合が結成され　たのが87年、官民を含めた連合が正式に発足したのが89年ですから、関生の共産党との分岐　はそのはるか以前です。　
　また、千人を超える規模で（分裂時直前には3千人）労組が共産党から左分裂したのも異　例だし、それがずっと「階級的労働運動」の旗を掲げる左翼でやっているのも、日本の歴史　においては超異例なことです。

７：共産党系以外との交流を実質的には禁じられていた関生を総評・社会党ブロックとの仲介の労を執ったのは、共産党中国派を出自とする「日本労働党」http://www.jlp.net/　でした。　
　労働党と関生はずっと友好関係にあり、各種集会では「政党」として挨拶してもらうし、同党がお膳立てした「自主・平和・民主のための広範な国民連合」　http://www.kokuminrengo.net/　には設立当初から役員・会員を送り共同しています。　（ちなみに戸田も「国民連合」設立当初の93年からの会員）

８；共産党との分裂、総評ブロックへの加入以来、新左翼業界、反・非共産党系市民運動業界等々との付き合いも始まった。反戦平和運動的には新左翼の反中核ブロックとの付き合いがずっと多い。　
　それというのは、83年三里塚闘争分裂で中核が「熱田派」へのゲバ襲撃をやって大衆運動　的に嫌われ者になり、もともと中核系大衆運動が微弱な関西ではノンセクト系やインター・プロ青年系、総評左派系大衆運動（労組含む）との付き合いが必然的に多くなるからである。
　だから中核系との付き合いは、関生・全金港合同・動労千葉のいわゆる「三労組共闘」と最近の反戦運動などで有る程度であって、関東圏の人が「三労組共闘」の宣伝を見て「関生・連帯は中核系か」と思った、と言う話は中核にとっては嬉しい誤解かもしれないが、我々にとっては苦笑するしかない。　　関生・連帯はあくまで独自の左翼勢力である。　
　全金港合同も大和田さんという卓越した指導力を持った独自左翼リーダーの下で発展してきた労組であり、中核の活動家が労組員の中にちょこっとはいるが、これ自体が中核系では全然ない。
2194：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:25:03: >>2192-2194
９：政党との付き合いで言えば、共産党が敵対を続ける限りでは共産党と対決しつつ、「反自民の共存外交」が基本。公明党も自民党との連立を組むまではずっと招待してきた。　
　社民党・新社会党を強く支援しつつ民主党にも「市民派」にも選挙支援を行なっている。
　また例えば首長選挙で、連帯と長年友好関係の深い社民党の人から支援を頼まれ、一方共産党候補側からは当然ながら支援要請などない、・・・そんな場合は自公民社候補を押す場合もある。戸田個人としては、自治体首長選挙で社民党が自民公明と共同することには大反対で、「革新共闘」を追及すべき、と思っていますが・・・・。
　これとは別に、守口市長選や門真守口合併反対運動の時などは、社民党・市民派・保守系・共産党とともに共闘したりもしています。これは地元の戸田や三浦さんからの提起を受けてです。

10；客観的に見れば、連帯近畿・関生は組織力闘争力・財政力のある左派大衆団体だから、左翼党派の絶好の加入相手であるはずだが、84年頃から関生・連帯を知っている戸田が見ていていも不思議なほど、党派活動家が全然入ってこない。たまにちょっと色つき的な人が入っても連帯労組員として変容していくか、連帯を去っていくかでしかない。　
　きっと連帯・関生というそれ自体の独自性と磁場が強烈で、武委員長らの指導力も強いし日々の活動・闘争の忙しさがハンパじゃなくて、左翼党派が内部に入ってどうこうすること　ができないのだろうと思う。　
　左翼党派の側もそれを認知しているから、外部団体として交流する方にメリットを見出しているのだろう。

11：武委員長らの共産党員体験のある古参幹部だけでなく、共産党体験のない中堅・若手幹部も新左翼業界のあれこれをほとんど知らないし興味も持っていない。　
　みな「労働者民衆の生活向上のために左翼・革新・平和勢力は四の五の言わずにみんな協　力共同したらいいじゃないか」、とシンプル素朴に思っているだけである。　
　反権力で一致すれば場合によっては右翼的と目される勢力とすら共闘する（暴対法・組対法・盗聴法などでの反対運動の例）　
　また、あまり付き合いのない団体からでも「右翼暴力団の襲撃がありそうなので支援して欲しい」と頼まれれば、「堅気の衆を守るために」体を張って出張っていく。　
　「内ゲバはいかん」とは思うし、今の運動の中でそんなことをする輩は許さないが、だからといって「昔内ゲバをしたことを今全面謝罪しない限り共闘なんてしない！」というような話に引き回されるつもりはない。　
　連帯・関生はそんな労組である。

12；近年、韓国の労働運動との共同共闘を重ねるにつけて、連帯・関生の中に韓国の民主労働党のような、戦闘的労働運動を土台とした「我々労働者の政治勢力」の結成を望む気運も出てきている。世間を見渡してみて、これという頼りになる所がないのなら自分らでまず始めてみようか、ということになるかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　とりあえず、以上。
2195：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:38:55: 【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕
https://www.sankei.com/west/news/181022/wst1810220003-n1.html
2018.10.22 09:00
衝撃事件の核心

　セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７～８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９～１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

要求するも拒否され

　「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
　大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。

　運送業者が拒否したところ、同１２～１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。

　大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。

理念掲げるも…

　生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。

　関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。

　一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。

　こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

「ドン」も逮捕

　労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。

　大阪府警に先立ち、滋賀県警は７～８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
2196：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:39:09: >>2195
　武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。

　起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。

　起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

「アウト業者」排除の手口

　大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。

　冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。

　湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。

　冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。

　大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。

　関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
2197：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:41:08: 全日本建設運輸連帯労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

全日本建設運輸連帯労働組合（ぜんにほんけんせつうんゆれんたいろうどうくみあい）略称：全日建（ぜんにっけん）は、日本の労働組合である。全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。

概要
建設産業の労働者を中心とするが、どのような職種でも雇用形態でも加盟できる合同労働組合である。正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合、略称は全日建、愛称は連帯ユニオン[1]。組織内では連帯ユニオンの名称が使われることが多いが、他団体は全日建の名称を使うことが多い[2]。平和フォーラム、原水禁にも加盟している。

大韓民国から親北の反国家団体と認定されている在日韓国民主統一連合（韓統連）とその傘下の在日韓国青年同盟（韓青）とは共闘関係にあるため親北とされており、連帯ユニオン近畿地本顧問・連帯ユニオン議員ネット代表の戸田久和は「日本最強の階級的左翼労組」であると称している[3]。

歴史
1965年に結成された関西地区生コン支部労働組合をルーツとする。関西地区生コン支部労働組合は元々日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合（略称：運輸一般、現在の全日本建設交運一般労働組合）に加盟していたが、闘争方式を巡り運輸一般中央本部および日本共産党と対立した。

1984年に運輸一般を脱退した際に全日本建設産業労働組合と統合し、全日本建設運輸連帯労働組合を結成した。日本労働組合総評議会（総評）に加盟していたが、労働戦線再編の際には日本労働組合総連合会（連合）には合流せず、独立労働組合となった。
2198：チバQ：2021/01/04(月) 11:14:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8e2c919634d5535b1d83eb321c4c6b6dcac7ce
早期退職で大失敗→無職に…49歳・元大手メーカー社員の大誤算
1/4(月) 7:01配信

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現代ビジネス
エリート会社員の誤算
写真：現代ビジネス

　加藤嘉明さん(仮名・退職時49歳)は、大手食品メーカーの営業畑一筋に、第一線で活躍し、社内外からの評価も高く、同期トップで管理職になりました。自他共に認めるエリートです。

　しかし、業界全体が低迷する中、会社全体の業績も芳しくなく、ここ数年は管理職の昇給停止や賞与カットが続くこともあり、将来を考えて転職を検討していた時に早期退職の募集が始まり、これは渡りに船とばかりに応募しました。

　元の職場で自分を高く評価してくれていた取引先からオファーを受けていたため、すんなりと転職に成功。当初は会社に見切りを付けて早期退職した自分の決断力と先見の明を周囲に自慢していましたが、バラ色の日々は長く続きませんでした。

　今までのように会社の看板がない営業で、思うような営業成績を上げることができません。また自己流の営業スタイルに固執し、新会社の社風に馴染もうとしない姿勢に部内でも反発が強まり、社内外で孤立してしまったこともあって、結果的にわずか半年で退職する羽目になってしまったのです。

　もともといたメーカーを退職してから1年経過した今もハローワーク通いを続けています。余談ですが、この結果、夫婦仲までもが修復困難なほど険悪化してしまいました――。

若年化する退職勧奨
〔PHOTO〕iStock

　ここ数年、多くの上場企業で「早期退職勧奨」が始まっています。約10年前にも同じような動きはありましたが、その当時の退職勧奨の対象年齢は、おおむね50代半ば以降の社員、つまり定年退職が視野に入った世代が主でした。

　ところが今回は、多くの企業において対象年齢が40代にまで「若年化」しています。主な企業だけでもファミリーマート、ノーリツ、アルペン、カシオ計算機といった著名な会社が、一般社員を含めた40歳以上、または40代を対象としています。

　私も現在は行政書士として活動していますが、以前は大手音響メーカーの社員で、11年ほど前に早期退職プログラムを利用して40代で独立・開業した一人です。

　そうした経験もあり、今では早期退職に関する相談に乗ることも多いのですが、なかには、冒頭で紹介した事例のように、早まって退職する前になぜ相談してくれなかったのか、と悔やまれる例も少なくありません。そこで、今回はそうした経験から、とくに大失敗した事例を紹介しつつ、それを反面教師に、早期退職プログラムをどう活用すれば良いか私なりのアドバイスをしたいと思っています。

　そもそもここにきて多くの企業が早期退職プログラムを打ち出している理由はどこにあるのでしょうか。

　企業側の視点でみますと、現在50代前後の世代は「年功序列の恩恵を享受する最後の受益世代」であり、社内では「分不相応な待遇」の中心と捉えられています。さらに国が今後「70歳定年制」を企業に課すような話もあるなか、会社側としても先手を打って「人員の抑制・選別」を図り、将来の負担増を最小限に留めたいと考えていると思われます。その結果が40代のスリム化と考えて間違いないでしょう。

　従業員の側に目を向ければ、いわゆるリストラ、圧迫面談のような意思確認を繰り返し実施され、不本意ながら応じるというケースが多い一方、自らの意思で退職に応じるケースもあります。確かに40代以上であれば通常の退職金でもそれなりの額になりますが、会社都合による早期退職勧奨による割り増し退職金の提示には魅力を感じるのも、無理からぬ話だと思います。

　ですがそれだけの理由で安易に早期退職に応じると取り返しのつかない事にもなり兼ねません。

　以下、私が実際に見た「しくじりパターン」を紹介していきましょう(※なお年齢は退職当時の年齢です)。
2199：チバQ：2021/01/04(月) 11:15:40: 家を手放すリスクに怯えるまでに
　私が遭遇した中で最も悲惨なのが、精密機器関連の部品メーカーに勤めていた山下貴史さん(仮名・43歳)でしょう。早期退職に応じれば、割り増しになった退職金で、月々の負担が重荷だった住宅ローンの残債を一括で返済できるからという理由で早期退職に応じたと言います。

　しかも、40代という年齢から再就職は容易だろうと、事前の再就職活動はまったくしないままの退職でした。しかし、世の中は彼の予想とはかなり違っていました。

　彼の思い描いていたような就職先はまったく見当たらず、半年近い無収入生活から今後の生活に不安を覚え、土壇場でローン残債の全額返済も断念。今は貯金を取り崩しながら、半額近い残債をかかえたまま再就職活動に奔走中です。今も無収入のまま決して安くはない月々のローン返済に追われています。彼が家を手放すことにならないか、とても心配です。

起業セミナーを受講したけれど…
　早期退職を機に独立を果たしたのが裏目に出たのが、アパレル関係の会社で事務職をしていた村岡英二さん(仮名・50歳)です。

　村岡さんは何か資格を持っていれば、将来独立して十分収入が得られるだろうと、在職中から勉強を続け、退職直後に幸運にも行政書士の資格取得に成功。早期退職プログラムを活用すれば開業資金に使えると応募し、起業・開業しました。

　割り増し退職金を投じて駅近の好立地の事務所を賃貸し、パソコンから応接セットまでいろいろな設備を全て新品で購入。さらに、業者の言い値で事務所のホームページを作成・開設してもらったり、人に勧められるままに起業・開業セミナーを受講したり、その後も引き続き起業成功者の講演会にも毎週のように参加しましたが、まったく仕事が軌道に乗ることはありませんでした。

　自ら仕事を探すような行動はせず、ひたすら連絡(相談)を待つだけの姿勢を続けたため、肝心の自分の事務所には、間違い電話と怪しい儲け話の勧誘電話以外かかってこず、1年足らずで高額だった退職金を使い切ったのです。今では行政書士事務所を半ば閉鎖して別会社でのアルバイトで主な収入を得ています。
2200：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:17: ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。
2201：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:33: ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。
2202：名無しさん：2021/01/04(月) 11:16:43: とにかく大切な「営業力」
　もう一つ、早期退職以外でも、新しいことを始める際に欠かせないものとして「営業力」があります。再就職の面談の場では自分という商品を他とは違う「お値打ち品」として売り込むという究極の営業力が問われます。起業・独立であれば、開業の告知は親族以下友人知人、先輩後輩、元同僚から上司、部下、取引先は無論のこと、行きつけの飲食店や理髪店といった生活圏の全方位的に発信するだけの行動力や営業力が必要です。

　再就職、独立どちらにも言える事ですが、「何でもできます、何でもやります」ではな
く、「何が出来ます、何については秀でています」という点を強調できることが他社(他者)との決定的な差別要因になるという事です。

　見たことのない額の退職金が一括でもらえるから、自分の後輩が転職や独立で成功しているから、流行のまっ最中のビジネスを始めるから、といった理由だけで安易に早期退職勧奨に応じる事は実例で紹介したような悲惨な結果を招く可能性があります。

　大切なのは、早期退職勧奨制度を今の自分の価値やこれからの方向性を真剣に検討するきっかけと捉えることです。その結果今の自分では残留することが最適という結論に達する場合も出て来ます。ここに書いたような安易な決断でしくじるようなことだけは避けてもらいたいものです。

寺田淳（行政書士）
2203：チバQ：2021/01/05(火) 11:59:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a382dead843965fe091dcb2820bb559b3b6a985
コロナ影響？「技能実習3号」急増　在留外国人、特定技能への移行敬遠か
1/5(火) 11:26配信

イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）
　3年間の実習期間を終えた外国人技能実習生が最長2年間延長できる在留資格「技能実習3号」の取得者が急増している。制度創設は2017年だが、今年6月末現在の取得者は3万3022人。国内の実習生が新たな在留資格「特定技能」ではなく、3号に移行している実態をうかがわせている。専門家は「人手不足をなお実習生で補っている業界は多い。企業も外国人もコロナ禍で手っ取り早い3号に流れている」と指摘する。

【画像】技能実習生の入国から帰国までの流れ

【関連】なぜ？特定技能、建設業だけ割高　特殊な仕組みの背景に失踪者の多さ

　在留資格「技能実習」は1年目を1号、2～3年目を2号としている。3号はこの3年間の実習修了後、技能検定3級相当試験に合格するなどすれば取得できる。法務省の統計によると、3号在留者は導入当初の17年は8人だったが、18年は7398人、19年は2万6356人と一気に増え、新型コロナウイルスの影響で海外との往来が途絶えた20年も伸び続けている。

　一方、外国人労働者の受け入れ拡大を目的に19年4月に新設された在留資格「特定技能」は低調だ。人手不足が深刻な14分野が対象で、技能実習からも移行できるが、9月末時点で8769人にとどまっている。福岡県内にある実習生の受け入れ監理団体の関係者は「技能実習の方が慣れていて安心感がある。特定技能はなじみがなく（実習生に移行を勧めるのは）抵抗がある」と明かす。

　企業からも「コロナ禍で人の往来が止まった。国内にいる実習生が3号に移行する方が便利だ」との声が上がる。ただ、勤務先（実習先）を選べない技能実習は人権上の問題も指摘される。特定技能には職業選択の自由があり、資格取得者はその分野の範囲内で就職先を選ぶことができる。

　在留期間を最大限に延ばすため、3号が利用されている側面も浮かぶ。介護事業関係者は「技能実習3号まで5年滞在して特定技能に移れば、計10年在留できる。雇う側も雇われる外国人にもその方がありがたい」という。

　移民問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「恒常的な人手不足から技能実習は増加基調が続き、特定技能の様子見も続くだろう。ただ、グローバルな人材獲得競争は激しく、世界経済の動向次第で今後の人材の流れがどうなるかは予断を許さない」と指摘する。

（古川幸太郎）
2204：チバQ：2021/01/07(木) 13:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/19cf2c3702fa72dc8a8503e872813b72bc94c97f
コロナ解雇8万人超え　宣言再発令に不安広がる
1/7(木) 12:11配信
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ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点を行き交う人たち＝５日
　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が累計8万人を超えたと発表した。

　全国で感染者が急増する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を控えて、雇用不安が一段と広がりそうだ。

　6日時点で、解雇・雇い止めは前日比320人増の8万121人に上った。業種別の内訳が公表されている集計（昨年12月25日時点）によると、最多は製造業の1万6717人、飲食業（1万1021人）、小売業（1万399人）が続く。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。次いで大阪府が6657人、愛知県は4696人。厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられる。集計には既に再就職した人も含まれる。

　同省は昨年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の状況を集計。4月の前回緊急事態宣言を受けて5月に1万人を突破、8月には5万人に達した。10月以降はいったん増勢が衰えたものの、年末にかけた感染急拡大から再び勢いが増している。
2205：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/591a8f01c5b5430327c8d90413da28c65e10a323
2度目の緊急事態宣言で悲劇再び…コロナ失政のツケは「非正規の女性」が全部かぶっている
1/7(木) 17:16配信

2度目の緊急事態宣言で雇用環境はどうなってしまうのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「2020年9月までに、新型コロナウイルス感染拡大によって労働環境は大きく変化しました。とりわけ目立つのは非正規雇用者の減少。宿泊、飲食、娯楽の業種に勤めるパート・バイトなどの女性の多くが失職しています」という――。

【図表】非正規雇用の女性、特に若年層や中年層の失職が目立っている

■コロナの感染拡大への不安にだんだん慣れてしまった日本人

　昨年、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行によってさまざまな面で大きな影響を被った一年であった。今回は、今後を冷静に展望するための準備作業として、感染不安、経済、家計、仕事、雇用などの主要データから昨年の状況の推移を客観的に振り返ってみたい。

　まず、ベースとなる感染状況の推移と感染への不安感情の推移を押さえておこう(図表1参照)。

　新型コロナの感染拡大が3波にわたってだんだん規模を大きくしながら日本列島を襲ってきたことが半月ごとの感染者数の推移から明らかである。

　12月に入って過去最大の感染拡大の波が襲ってきており、1月2日の首都圏1都3県の知事要請を受け、昨年4～5月に続いて2回目の緊急事態宣言の発出が政府において準備されている。

　NHK調査によって、自らや家族が感染する不安の程度について、毎月の推移を追ってみると、感染拡大の波に対応して上下する中で、ピークの値は、第1波のときは77.5％、第2波のときは77.3％、そして第3波は73.5％とわずかながら低下してきていることがわかる(月半ばに明らかとなる今年1月の結果も見ないと確定的なことは言えないが)。

■不安の「安定化」が感染爆発と2度目の緊急事態宣言の背景にある

　正体不明の新型ウイルスという不気味さがただよっていた第1波から時間が経ち、被害の程度もおおむね推測可能となっているため、そうやすやすと強化できない医療体制にとってのリスクが感染者数規模の拡大により確実に高まっているにもかかわらず、国民の不安度は以前より高じている訳ではないのである。

　こうした不安度のいわば「安定化」が実はかえって感染拡大がなかなか止まらない要因となっていることは言うまでもあるまい。政府や自治体の対策も国民の不安度に対応して、その厳しさの程度も決まってきているので、感染拡大への歯止めとしては不十分さが否めないのである。

■GDP規模は1割程度落ち込み、回復はなお半分に満たない

　コロナの感染拡大による経済の落ち込みはどの程度だったのであろうか。経済の総合指標としてまず取り上げられるGDPで見てみよう。

　GDPは精度の関係もあって月別ではなく最短で四半期ごとに集計される。通常、発表されるGDPの動きは四半期別の季節調整済みの実質GDPの伸び率(しかも年率換算)である。

　伸び率の指標は経済が順調に成長しているか、していないかを測るには適している。しかし、災害や感染症など突然のショックの影響でどのくらい経済が落ち込んだか、またどのくらい回復したのかを知るには、実数そのものの推移を見た方がよい。また、そういう場合は、指標化するにしても伸び率では分かりにくく、かえって対前年同期比の方が適している。

　そこでここで掲げたのは、実数の動きと対前年同期比の各国比較である(図表2参照)。
2206：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:42: ■欧米より感染規模は小さいが経済の落ち込みは欧米と同等水準

　コロナショックによる経済の落ち込みがリーマンショックに匹敵する規模であり、しかも直前の消費税引き上げによる落ち込みと合わせるとリーマンショックを上回る規模であることが一目瞭然である。

　緊急事態宣言が出された2020年4～6月期の対前年同期比はマイナス10.3％であり、その後、7～9月期には大きく回復したとはいえ、マイナス5.7％にとどまっている。すなわち回復はなお落ち込み幅の半分に満たないのである。

　日本の経済の落ち込みを他国と比較してみると、感染拡大を早々に収束させた中国が4～6月期から対前年同期比でプラスに転じているのは例外として、日本や欧米主要国について、4～6月期に1割から2割の落ち込み、その後、大きく回復という流れは共通である。

　日本は欧米と比較して感染規模では大きく下回っているのに、経済の落ち込みでは欧米と同等水準である。また7～9月期の回復度は、おおむね、欧米より弱くなっている。日本の経済パフォーマンスは、感染被害の相対的な軽さとは裏腹に、かなり厳しいものがあると判断できよう。

■7～10月「外食」費が回復し、第3波の引き金になったか

　経済の落ち込みの中で全体としては家計の消費支出も落ち込んだが、その中で伸びていた消費もある。支出額の増えた費目と減った費目について目立ったものを四半期ごとに見てみよう(図表3参照)。

　「減った支出」の方から見てみよう。

　緊急事態宣言が発せられていた期間を含む4～6月の落ち込みが特に目立っていたのは、「宿泊料」「交通費」「外食」「洋服」「交際費」など外出そのもの、あるいは外出にともなう消費であり、外出を大きく自粛されたことがこうした結果をもたらしたことは明白であろう。特に、「宿泊料」「交通費」「外食」が50％以上も減っていたのが目立っている。

　4～6月には「医療費」も15.3％も減っており、病院の受診控えが深刻だったことが分かる。この時期、コロナ感染による死亡より受診控えによる死亡の方が深刻だったとも考えられるのである。

　第2四半期の4～6月に次ぐ第3四半期は本来7～9月であるが、ここでは、前年の消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を相殺するため、もう1カ月延長して7～10月の集計に代えている。

　7～10月になると「理美容」や「医療費」など消費がかなり回復した項目もあるが、「宿泊料」「交通費」などはなお深刻な落ち込みが継続している。この2項目と比較して「外食」はかなり回復しているが、これが、第3波の引き金になっているとの見方もあろう。
2207：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:05: ■巣ごもり消費でに日本人は「麺」「酒」「肉」を飲み食いした

　次に、コロナの影響でむしろ「増えた支出」を見てみよう。

　4～6月の消費が最も大きく伸びたのは「生地・糸類」である。これは、マスク不足の中で各自が自分でマスクづくりに精を出した影響であろう。次に「自転車」であるが、通勤を電車にかえて自転車にした者が多かったせいであろう。

　「マスクなど保健医療品」は4～6月も値が高かったが7～10月はさらにこれを上回っている。不足していたマスクが出回るようになり、アルコールなど消毒用の物品等も加わった需要の拡大が要因だろう。「トイレットペーパー等」は買い占めの影響で1～3月から伸びが高かったが、7～10月には供給の安定により需要増はほぼ収まっている。

　巣ごもり消費の拡大と見られるのは、「麺類」「酒類」「肉類」「生鮮野菜」への支出増である。外食を控えて家庭内で食事するケースが拡大していることがうかがわれる。

　「たばこ」の消費も増えているが、巣ごもり消費の一環と見るか、感染拡大による不安心理のなせる業なのかは見方が分かれよう。

■ホテル・旅館、飲食店、娯楽業でコロナの影響は半端でなかった

　次に、どんな産業、どんな仕事への影響が大きかったかを見てみよう。

　総務省統計局が行っている労働力調査では、各月の月末1週間の就業状態を調べており、各人の労働時間を総集計した延週間就業時間の値を産業別に公表している。これには就業者数の増減と就業時間の増減が両方ミックスされており、各産業の業況を端的に示すものとなっている。なお、休業者は就業時間ゼロであり、休業者が増えれば平均の就業時間も減る。

　ここでは、主要産業の延週間就業時間の対前年同月比の推移を追っている(図表4参照)。Y軸のスケールはプラスマイナス80％の幅に統一しているので各産業の業況推移の違いを比較することができる。

　産業計では、緊急事態宣言が出ていた4～5月の就業時間の減少はほぼ1割であった。GDPの落ち込みが図表2で見たようにこの時期約1割だったのとほぼ一致している。
2208：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:34: ■落ち込みが大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」

　しかし、産業別に見ると影響の大きかった業種もあれば、影響が小さかった業種もある。

　延週間就業時間の落ち込みが5割前後と大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などである。これは、上で見た家計支出の動きとも対応している。そして、年末にかけて「飲食店」「娯楽業」では落ち込み幅が縮小する傾向にあった。

　「製造業」や「卸・小売業」はこれら3業種と比較すると、最大の落ち込み幅が1割前後と比較的小さいが、全体の推移は、似たパターンである。

　「農林業」「医療業」「公務」などは就業時間の面ではあまりコロナの影響は認められない。医療では受診控えがあっても診療を休むわけには行かず、また、感染症対応の医療分野ではむしろ忙しくなっているためと考えられる。

　一方、コロナの影響でむしろ仕事が増えている業種の典型としては「通信業」が挙げられる。リモートワークやオンライン会議・授業、インターネット販売への対応として出番が多くなったためであろう。

■女性の非正規雇用者の失職が目立って増えた

　こうした仕事への大きな影響により失職した者も多い。最後に、どのような者が職を失ったのかを見てみよう。

　労働力調査では正規・非正規別、年齢別の雇用者数を集計している。ここでは、過去1年間の雇用者数の増減を2018～19年は年単位、2020年は四半期別に掲げた(図表5参照)。

　2010年代の前半までは若者を中心に正規雇用者が減少する一方で非正規雇用者が増え、非正規比率の上昇が目立っていたが、2018～19年には、状況は変化し、高齢化に伴う労働力不足の展望から若年層を含めて正規雇用者が非正規雇用者と同じように増加する傾向となっていた。そして、非正規雇用者の増加の中心は定年後再雇用などによる65歳以上の高齢就業者が中心を占めるようになっていた。

　2020年に入り、コロナの感染拡大がはじまって以降、こうした状況は大きく変貌を遂げた。

　正規雇用者は相変わらず拡大を継続する一方で、非正規雇用者が急減し始めたのである。非正規雇用者の男女・年齢別の内訳に着目すると、女性の若年層や中年層が、特に、大きく減少している点が目立っている。

　上(図表4)で見たように、仕事が大きく縮小した業種は「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などであるが、こうした業種には女性の非正規雇用者が多いことが、女性の非正規雇用者の急減の要因となっている。

■「正規」を増やす一方、パート・アルバイトなどの「非正規」をクビに

　また、非正規の減少は、正規を増やし続けているからという側面も見逃せない。

　正規が増え続け、非正規のみが減っているのは、コロナの影響による労働需要の減少に対して、パート、アルバイトなどの非正規雇用を大きく整理し、正規雇用者はむしろ残したり増やしたりして現状または将来の労力不足に備えるという行動を企業がとっているからではないかと想像される。

　政府は、経営が悪化した企業に対する雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は50％から75％、中小企業は3分の2から100％にそれぞれ引き上げているが、正規雇用の増については、こうした措置の影響もあろう。特例措置は、パートやアルバイトなど雇用保険に入っていない人を休業させた場合も対象となるが、やはり、非正規より正規の雇用維持につながっているのではないかと考えられる。

　こうした動きの結果、少なくとも2020年の年平均では非正規雇用比率はリーマンショックの時のようにかなり低下するものと見込まれる。高齢化に伴う今後の労働力不足を踏まえると、この低下は一時的なものにとどまらない可能性が高い。

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本川裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい！』（技術評論社 2010年）、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』（日経新聞出版社 2019年）など。
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統計探偵／統計データ分析家本川裕
2209：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/352f952dc80ca3e3dc11362dd7b0976d0ba54665
雇用助成金特例措置の再延長検討と官房長官
1/6(水) 12:47配信

　加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関し、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/650c55801f258c9ee0f142725c843d51627311be
雇用助成金再延長「結論出す」と西村氏
1/7(木) 15:54配信

　西村経済再生担当相は、雇用調整助成金の特例措置を巡り、2月末としている期限の再延長に関し「しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a582a6941657a7708159701280ffd35d45657da
雇用調整助成金、大企業一部で率引き上げへ
1/7(木) 22:14配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を固めた。緊急事態宣言を発令する1都3県の飲食業などが対象となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903dd9a8fff51a698e42fc979ef287c0f1d905f8
大企業の雇用助成引き上げへ　1都3県の飲食業や劇場が対象
1/7(木) 23:06配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令の1都3県の飲食業などが対象。宣言期間中に限り適用する方向で調整している。客の人数を制限する劇場やテーマパークなども対象に含める。8日にも発表する。

　緊急事態宣言が再び発令されることで、対象地域の飲食業などの経営が厳しくなることが見込まれ、さらに手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部を補填する制度。助成率も最大、中小企業で全額、大企業で4分の3まで大幅に拡充していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd39b81d9b1870862f4b8c482236a2b009e877f
時短協力の飲食店の雇調金、一部大企業も全額　厚労省　新型コロナ
1/8(金) 12:41配信

　厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。

　緊急事態宣言の再発令を受け、東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。

　全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は3分の2から5分の4への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。

　飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従業員が8割を占める。
2210：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f2a7f3451d50e57f2d54db71886307d35e340c4
大企業雇用助成金の引き上げ発表　厚労相、1都3県の飲食
1/8(金) 13:00配信

　田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、雇用調整助成金の大企業向け助成率に関し、1都3県の飲食業などを対象に最大100％へ引き上げると正式発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を踏まえ、営業時間の短縮に協力する場合に限る。宣言期間中に適用される。

　新型コロナに関連する解雇や雇い止めは、6日時点で見込みを含め8万人を超えた。緊急事態宣言で飲食業などの経営が厳しくなる恐れがあり、さらなる手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部が補填される制度。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d318d996239f55397d6cce390812f8e6bc90d8a7
大企業の休業手当助成率、最大100%に　雇用調整金
1/8(金) 14:12配信

　企業が働き手に払う休業手当を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象。田村憲久厚労相は企業に対し、休ませた働き手には、きちんと休業手当を払うように呼びかけた。

　企業は、会社の都合で働き手を休ませた場合、一定期間の平均賃金の6割以上の休業手当を払うことが法律で義務づけられている。助成金は、その原資を国が支援するもの。新型コロナ禍を受けた特例で、中小企業の助成率は最大100%としてきたが、これまでは大企業は最大75%だった。

　今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。

　大手の飲食店やカラオケ店などが、企業規模に関わらず100%の助成を受けられるようにすることで、削減したシフト分の休業手当を払う費用などを気にせずに時短要請に応じてもらいやすくする狙いがある。田村厚労相は8日の記者会見で「非正規（の働き手）も含めて、しっかりと休業手当の対応をして頂きたい」と求めた。

　特例措置の期限は2月末となっているが、政府は延長を検討している。田村厚労相は「緊急事態宣言で、決してこれから雇用情勢が良くなってくるわけではない。足もとの状況を勘案して決めていく」と述べた。助成金の支給決定額は、今月1日時点で2兆5千億円余りに上る。（岡林佐和）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0baa39ed178198d2b12a8793007322fd7f0ba938
「首都圏以外でも感染拡大なら宣言発令を」全国知事会が緊急提言…入院拒否者への罰則も要望
1/9(土) 21:18配信

　首都圏４都県への緊急事態宣言の再発令を受け、全国知事会は９日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合、迅速に宣言を発令することなどを求めた。近く政府に提出する。

　提言では、宣言の発令前でも、営業時間短縮に関して罰則や協力金などの対策が取れるよう、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を求めた。積極的疫学調査や入院勧告を拒否した人への罰則を設けるなど感染症法の改正も要望した。

　ワクチン接種を巡っては、体制整備で地方に負担が生じないよう国が責任を持つことなどを求めた。福島県の内堀雅雄知事は「（福島第一原発事故による）県外避難者への接種がスムーズに行える制度を構築してほしい」との意見を述べた。

　雇用の維持を図る雇用調整助成金の特例措置の期限延長なども盛り込んだ。

　会議には４３都道府県の知事らが出席。地方での感染拡大を受け、大阪府などに続き、宣言発令の要請に関する声も上がった。茨城県の大井川和彦知事は「本県は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）。状況によってはためらわずに宣言の発令をお願いしたい」と訴えた。
2211：チバQ：2021/01/14(木) 11:08:52: 良い記事
「話が違う」感が満載
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割
米元文秋 | ジャーナリスト

1/14(木) 7:15
　菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

　実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。

　経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
2カ月で9万7000人超
　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。

　中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の（3.5%）にとどまった。

　中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。

　技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。

　国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。

　3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。
2212：名無しさん：2021/01/14(木) 11:09:21: 緩和停止のドタバタ
　菅政権は発足から間もない20年10月1日に、全ての国・地域からの新規入国を、防疫措置を確約できる受入企業・団体があることなどを条件に認める措置を始めた。しかし、国内の感染急増を受け、政府のコロナ対策への不信感が高まる中、水際対策として、この入国緩和措置を12月28日に原則として停止した。停止期間は21年1月末までの予定だ。

　一方で菅政権は、前記の全世界対象の入国緩和措置とは別枠で、「感染状況が落ち着いている」（入管庁資料）とする11カ国・地域との間で二国間の往来再開を進めてきた。この措置も停止するよう求める意見が自民党内で相次いだと報じられたが、存続させていた。しかし、13日になって結局、これも含めた全面停止を発表するドタバタ劇を演じた。

　入管庁によると、11カ国・地域はベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、韓国、ブルネイ、中国だ。いずれも長期滞在者を往来の対象としていた。このうちシンガポール、韓国、ベトナム、中国については短期出張者も対象になり、入国後すぐに、待機場所以外の用務先に出掛けることもできた。
「感染落ち着く」東アジア
　確かに現時点で、東アジア（東北アジア、東南アジア）の大半の国では、新型コロナウイルスの感染状況が、日本より落ち着いているように見える。

　各国の感染状況を、検査件数の格差に大きく左右される感染確認数ではなく、最も重大な数値である死亡者数で見てみよう。worldometerの13日午後10時時点のまとめによると、人口100万人当たりの累計死亡者数が日本（32人）を上回っているのは、11カ国・地域ではミャンマー（53人）だけだ。台湾（0.3人）、ベトナム（0.4人）などは日本と比べ、桁違いに効果的に感染を抑え込んでいる。インドネシア（91人）とフィリピン（88人）が日本より多いが、11カ国・地域には含まれていなかった。

　ただ状況は流動的で、11カ国・地域に含まれるマレーシア（同17人）では感染確認が急増している。同国保健省は12日、新規感染者がこれまでで最多の3309人に達したと発表、アブドゥラ国王は国家非常事態を宣言した。

　13日、日本は11カ国・地域からの入国者らを対象に、従来からの入国時の検査に加え、出国前72時間以内のPCR検査などの陰性証明取得を義務づける防疫対策強化を始めたばかりだったが、夜になって菅首相が会見し、入国緩和の全面停止を発表した。
そもそも
　日本政府はこれまで、「研修生」「実習生」などと呼びながら、外国人労働者を「玄関」からではなく「勝手口」から受け入れてきた。コロナ禍の入国緩和にあっても広義の「ビジネス往来」として、実習生らを入国させてきたのは、同様の言い回しのように聞こえる。

　自民党の重要な支持基盤である経済界は、外国人労働力の導入拡大を求める。一方で、党の「岩盤支持層」となっている保守・右派層は、「移民社会」につながる動きを排撃する傾向がある。どちらにもいい顔を見せようとすると、微妙な言葉遣いとなってしまう。今回のような入国緩和政策の迷走にもつながるのだろう。

　しかしそうした弥縫策も限界に近づいている。少子高齢化の深化に伴い、後継者難にあえぐ伝統的地場産業や、自動車などの基幹産業の裾野を、今や外国人労働者が支えている。彼ら・彼女らを「労働力」として使うだけではなく、人間として尊重する社会をつくっていけるかが問われている。逆に、外国人労働者を受け入れない選択をするのならば、産業の在り方を根本的に転換する戦略の提示が求められよう。

　コロナ禍の入国緩和政策による入国者の実態は、差し迫った現実の一端を示している。
2213：名無しさん：2021/01/17(日) 11:58:54: 東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/7879

7879 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/17(日) 11:58:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4dcfe768c5ecbf3c41e7d25f95f8b3923bf0359
立候補予定者の支持基盤、大枠固まる　岐阜県知事選　
2020/12/25(金) 8:28配信

　来年１月の岐阜県知事選（同７日告示、同２４日投開票）の投開票が約１カ月後に迫り、立候補予定者の元には経済団体や企業、各種団体から推薦や支持が続々と集まっている。一方で、多くの構成員を抱える労働者団体も推薦や支持を鮮明にし始めており、各候補者の支持基盤が固まりつつある。

　無所属現職で５選を目指す古田肇氏（７３）は２４日、ＵＡゼンセン、ＪＡＭ東海、基幹労連、自動車総連、ＪＥＣ連合の五つの産業別組織と１団体から推薦状を受け取った。連合岐阜は自主投票を決めたが、傘下組織の組合員約８万３千人のうち、古田氏への推薦や支持を決めた団体の組合員は６割に当たる約５万人に上るという。ＵＡゼンセン県支部の鈴木慎支部長は「（古田氏の）コロナ対策を途中で止めるわけにはいかない」と説明。古田氏は「県民の命を守るためにスクラムを組んで臨んでいく」と語った。

　無所属新人で元中央官僚の江崎禎英（よしひで）氏（５６）には県職員組合と、県職員ＯＢでつくる県職員退職者協議会が推薦状を出しており、県職員とＯＢが足並みをそろえた格好となる。組合の内記淳司委員長は「１０年前に県庁に出向していた江崎氏の政策や考えに共感したのはもちろん、仕事や部下への姿勢を評価した」と説明する。江崎氏は「大変頼りがいがあり、県の課題を共に解決していく」と話した。一方、組合と県立病院労働組合でつくる「県職員労働組合連合会」は江崎氏推薦でまとまらず、県職員組合単体での推薦となった。

　無所属新人で新日本婦人の会県本部会長の稲垣豊子氏（６９）＝共産推薦＝は、稲垣氏を擁立した「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」と今月２日に政策協定書を交わしており、締結と同時に同会の加盟団体である県労働組合総連合や県教職員組合から推薦を受けた。

　知事選には無所属新人で元県職員の新田雄司氏（３６）も立候補を予定している。

岐阜新聞社
2214：チバＱ：2021/01/17(日) 19:49:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/0071b236a244202ac5ff7bd5d8971edb802f66cb
【コロナ急拡大・経済への余波】バイトに「宣告」、学生も収入減
1/17(日) 10:28配信

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福島民友新聞
スマートフォンで新しいアルバイト先を探す女子短大生

　「2月初めまで、社員だけで店を回す。アルバイトは来なくていいよ」。福島市内の居酒屋でアルバイトをする女子短大生（19）は12日、店からそう告げられた。

　12日は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請した日だった。「生活が苦しくなる」。突然の「宣告」に、女子短大生は嘆く。

　店では1週間に3日程度勤務し、店内で客から注文を受けるなどしていた。そんな状況が昨年12月に一変した。福島市内のスナックなどでクラスター（感染者集団）が発生。それ以降、客が急激に減り、客が来ない日もあった。時間の経過が長く感じるようになり、予定より早く切り上げる日もあったという。

　1月の出勤は1回のみの3時間だけ。週3回あったシフトは、全てなくなった。以前は1カ月で3万円程度のアルバイト収入があったが、失うことに。「お金を使わないようにしないと...」。力なく話す。

　今はアルバイトを辞めることも考えている。「次のアルバイト先が見つかるか不安」。そう打ち明ける。

　それでも、新しいアルバイト先に居酒屋などの飲食店は考えていない。「この状況では求人も少ないし、客がマスクをしていない時間があって、（新型コロナウイルスの）感染も怖い」。女子短大生はスマートフォンで求人サイトを開き、新しいアルバイト先を探している。

　親の負担思う

　郡山市の大学に通う女子学生（19）は昨年8月から市内の居酒屋でアルバイトを始めた。実家で両親と同居しているが、コロナ禍で経済情勢が大変な中、「親の負担を減らしたい。小遣いぐらいは自分で何とかしよう」との思いからだった。

　遅い時は、午後11時ごろまで働いていたが、県の時短要請を受けて勤務は同8時ごろまでに。女子学生は「友達には（アルバイトが少なくなって）もっと大変な人もいるよう。でもコロナが収まるまでは仕方がない」と心情を明かした。
2215：名無しさん：2021/01/17(日) 20:52:40: 民主党スレ・２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/7496

7496 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/15(金) 13:38:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9aba411c67a9e2b0d3680be6e1e5fdfec5fe208
浜口参院議員、国民入党へ
1/14(木) 19:54配信

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は14日の中央委員会で、組織内議員で来年夏の参院選で改選を迎える無所属の浜口誠参院議員＝全国比例＝を国民民主党に入党させる方針を決定した。

　入党が正式に決まれば、同党の国会議員は衆院7人、参院10人の計17人となる。玉木雄一郎代表は14日の記者会見で「わが党の考え方に賛同していただける方が増えるのは大変ありがたい。ぜひ一緒に仕事をしたい」と歓迎した。
2216：名無しさん：2021/01/19(火) 23:41:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/624ae9eca86ebc7d8fdcf8289af44796d561d4b3
雇調金特例、3月末まで延長　宣言見極め4月以降も
1/19(火) 20:02配信

　政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行の特例措置について、2月末の期限を3月末まで延長する方針であることが19日、分かった。

　新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の再発令で飲食店などが一段と苦境に追い込まれており、雇用維持への取り組みを継続する必要があると判断した。

　4月以降の延長についても、緊急事態宣言の期間などを見極めて検討する。早ければ週内に今後の対応方針を公表する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b76b4ef8de25faacd8c7284cae8c0147f186733f
経団連「一律賃上げ困難」　ベア、好業績なら選択肢
1/19(火) 14:15配信

　経団連は19日、2021年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。新型コロナウイルス禍で経営環境は悪化しており、業種横並びや各社一律の賃金引き上げは「現実的ではない」と指摘。業績が振るわない企業は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は「困難」とした。一方、好業績の企業はベアも「選択肢」と明記し、自社の状況に適した対応を求めた。

　業績内容に応じて賃金交渉の方針を書き分けたのは今回が初めて。感染症拡大を機に企業でテレワークなど柔軟な働き方の導入が相次いだことを踏まえ、働き方改革を加速する必要性も訴えた。
2217：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5ab20fbba0fc372d946ae9bc5f70b65abe47d9
コロナで解雇を告げられた人たち　電機、ディズニー、飲食店──それぞれの苦悩
1/20(水) 17:38配信
新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用情勢が悪化している。完全失業者は昨年11月時点で約195万人。前年同月比で44万人も増えた。非正規や派遣社員の雇い止めが指摘されるが、正社員でも解雇されるケースが増えている。会社からどのように解雇を告げられ、それをどう受け止めたのか。電機、ディズニーランド、飲食。当事者に話を聞き、実態を探った。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース特集編集部）
「被害相談村」を訪れた男性

大久保公園で開かれた「年越し支援・コロナ被害相談村」（撮影：岩崎大輔）
2020年12月29日、冬日和の大久保公園（東京都新宿区）には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。

相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん（仮名、38）は解雇の瞬間をこう振り返った。
「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」

突然解雇を告げられ、誰にも頼れなかったと語る草木さん（撮影：岩崎大輔）
草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。

「会社では無線機器のシステム設計のほか、テレワークの環境整備など、システムに関することはほとんど自分がやっていました。（会社に）貢献していると自負していました」

だが、社長の考えは違った。コロナ禍で業績が厳しくなったことを理由に、草木さんをリストラの対象とした。早期退職の呼びかけはなく、労働基準法20条で定める30日前の解雇予告のタイミングで解雇を通告した。草木さんが理由を尋ねても、社長は「業績が悪くなったのだから仕方ない」の一点張り。もともと業績は数年前から下がっていたため、解雇理由に違和感を覚えたが、会社を辞めることにほっとする面もあった。

「ワンマン社長のもと、長時間労働や責任の重圧で過労死するんじゃないかと思っていました。腰痛もひどく、ストレスによる睡眠障害もあって体はボロボロだったんです」

草木さんは通告を受け入れ、5月末で会社都合退職となった。現在、失業手当は月額約20万円。解雇から半年以上が経過し、起業も視野に入れつつ就職活動をしているが、まだ再就職できていない。

「面接には行っているのですが、自分の持病を心配され、『うちでは厳しいかもしれません』と断られる。コロナ禍で健康面が重視されているからでしょうか。失業手当が切れる3月までに何とかしないと……」

いまは友人に送ってもらったカロリーメイトと野菜ジュースを栄養にし、一日一食の日が続いているという。
2218：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:31: 総務省統計局の労働力調査によると、2020年11月時点の完全失業者数は195万人にのぼる。10カ月連続の増加で前年同月に比べ44万人も増えていた。「相談村」実行委員の棗一郎弁護士は、2008年のリーマン・ショックでは派遣切りが横行したが、今回のコロナ禍でも解雇しやすい非正規や派遣労働者を「雇用の調整弁」とする構図は変わっていないという。

「民主党政権の2012年に、派遣労働者を簡単に切れないよう日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法はいったん規制強化されました。ですが、コロナ禍のなか、やはり正社員より解雇しやすいアルバイトやパートといった弱い立場の人が、真っ先に声をかけられています」
夢の国での仕事が一変

（写真：ロイター／アフロ）
苦しむ非正規労働者の中には、日本を代表するエンターテインメント施設で働く人もいる。

「ディズニーが大好きなので、いろいろな感情を抑え込んで仕事をしてきました。でも今回の休園で冷静になって立ち止まると、夢だけでは生きていけないんだなと思いました」

昨年2月29日から6月30日まで休園した東京ディズニーランド（写真：つのだよしお／アフロ）
東京ディズニーランドで、ミッキーマウスなどの着ぐるみを着てショーやパレードに出演するキャラクター出演者を10年以上続けてきた鈴木花さん（仮名、30代）。ダンサーにはプロダクションに所属している人もいるが、鈴木さんはディズニーランドとディズニーシーを運営するオリエンタルランドとの直接雇用で、年間契約のアルバイト（準社員）だ。

テーマパークは政府から自粛要請も出されたため、ディズニーランドとディズニーシーは昨年2月29日から3月15日まで臨時休園となった。ただ、鈴木さんには会社から休園の連絡はなかった。

メールで連絡があったのは休園開始から2週間後のこと。それまで働いていた月給の6割は保障しますという休業補償の内容だった。メールは「読みました」というボタンを押すと、メールが表示されなくなってしまうシステム。一度しか読めなかったが、生活が厳しくなるというのは感じていた。

「私はそれまで週5日の勤務でした。時給1100円から始めて10年以上かけて1500円まで上がりました。それでも月収は20万円ほど。その6割となると、生活は相当厳しいだろうなと思いました」

突きつけられた三つの選択肢

（写真：ロイター／アフロ）
当初、3月15日までだった休園は6月末まで延長された。休業補償は3月から9月末まで、通常勤務時の8割まで引き上げられた。ただし、鈴木さんは休業補償を6月末までしかもらっていない。7月1日からの営業再開でキャラクター出演者として復帰することになり、休業補償から外れることになったからだ。

園は再開したものの、入場者数は1日1万5000人程度に絞られることになった。出演者の労働時間も大きく削られ、鈴木さんのキャラクター出演は週2～4日と制限された。その影響で、6月末までは休業補償で約15万円ほどだった月収が、7月以降は8～12万円ほどに減った。

（写真：ロイター／アフロ）
9月初旬、オリエンタルランドはダンサーやキャラクター出演者に対して、三つの選択肢を提示した。一つ目は契約の継続で、契約満了日の2021年3月末まで雇用は続くものの労働時間は短縮する（キャラクター出演者の場合、月50～100時間）。二つ目は準社員として再入社し、販売や窓口などへ職種転換。三つ目は会社からの退職支援金80万円を受給したうえでの9月末での退職だった。三つの選択肢は労働者を守っているようにも映ったが、内実はもっと厳しかったと鈴木さんは語る。

「たとえば、二つ目の『職種転換して準社員としての再入社』ですが、ダンサーやキャラクター出演者は最低時給の930円からやり直すことになるのです」

鈴木さんをより不安にさせたのは、出演者契約を継続するにしても、職種転換して働くにしても、4月以降、キャラクター出演ができる確約がないことだった。
2219：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:56: 鈴木さんは18歳から年1回開催される4次審査まであるオーディションを受け続け、5年以上経ってキャラクター出演者の資格を得た。合格通知を見たときは泣いて喜んだ。だが、30代となったいま、あのオーディションに受かるのは「まず無理」と認識している。もし3月末で契約が切られた場合、再びキャラクター出演の仕事に就こうとしても、一からオーディションを受けなければいけない。だからこそ、4月以降、優先的にキャラクター出演ができる確約を求めているが、それは得られていない。

「メール内に『皆さんの出演場所を提供できない』という文面がありましたが、私たちを切りたいとしか思えませんでした」

結局、鈴木さんは「出演者契約の継続」を選び、残る選択をした。併せて翌10月から、オリエンタルランド以外の場で日雇いバイトにも登録した。工場で一日ラベルを貼っている日もあれば、目の前を流れてくる段ボールにせっせと荷物を詰める日もある。日給は約8000円。「ディズニーのような楽しさもないので、正直きつい」とこぼす。

コロナ禍で変転してきた日々を過ごすなか、「夢の国」への幻想を失ったという。

「会社は新しいアトラクションやホテル改築には何千億円も投資しますが、自分たちのような存在は使い捨てなんだなと。そんな感覚は漠然と抱いていましたが、今回のコロナによる休園ではっきりしたように思います」

ディズニー側からの回答は

（写真：つのだよしお／アフロ）
今回、会社が示した三つの選択肢について、準社員らからどのような反応があったのか、オリエンタルランド広報部に尋ねたところ、個別の状況についてはお答えしていないと書面で回答があった。また、4月以降のキャラクター出演やダンサーの出演について優先的な雇用という要望があることについても尋ねたところ、下記のような回答だった。

「従前から出演者契約については、ショークオリティ維持の観点からオーディションに合格した方と契約を結んでおります」

出演者やダンサーから相談を受ける、労働組合「なのはなユニオン」委員長・鴨桃代氏は嘆息する。

「オリエンタルランドは正社員、嘱託社員約4000人の冬のボーナスを7割減らし、雇用を守ったといわれています。けれども、従業員2万6000人のうち8割を占める、東京ディズニーリゾートの現場を支えるキャスト（アルバイト、パート）には厳しい選択肢を突きつけました。アナリストによれば、同社は3000億円の現金および預金残高もあり、1年間客がゼロでもやっていける、という優良な財務体質のようなのですが……」
2220：チバＱ：2021/01/21(木) 10:29:19: コロナが直撃した飲食業界

（写真：Motoo Naka／アフロ）
コロナによるリストラは、飲食業界でも起きている。

「コロナでどこまで耐えられるかと思いましたが、切られるのはあっさりしたものでした」

そう語るのは川崎市に住む高橋将吾さん（仮名、47）。都内の飲食チェーンで店舗マネージャーとして働いていたが、昨年6月に解雇された。

3月から学校の休校が始まり、企業のテレワークが推奨されだすと客が激減した。食器や座席の感染対策の業務は増える一方、バイトスタッフには勤務の抑制をしなければならなかった。

3月下旬に東京五輪の延期が決まり、小池百合子東京都知事から夜間の外出自粛が要請されると、「本当にお客さんが消えた」という。本社に売り上げの報告や食材の注文をするなかで、高橋さんは自身のリストラを想像しはじめたという。

「店の厳しい状況を妻に話すと、『転職するなら50歳になる前のほうがいいんじゃない』と、最初からやめるような言い方をされました。推奨しているのかなと思いました」

本社からの解雇通告

写真はイメージです（GYRO_PHOTOGRAPHY／イメージマート）
小学生の息子と妻と暮らす高橋さんが同社に転職したのは2015年のこと。過去に居酒屋チェーンで店舗マネージャーの経験もあり、店を任されるのも早かった。だが、コロナで事情は一変した。3月下旬、高橋さんより10歳近く若い本社の営業部長が、開店の1時間ほど前に店に現れると、「存続が危ないかもしれません」と告げてきた。高橋さんが振り返る。

「各店舗によって対応は違うものの、うちの店は一時的に閉める可能性が高いと営業部長に言われました。その前にまずこの店舗の調理担当を1人減らすことになるが、それは私から言ってほしいとも。調理担当は20代後半で仲が良かったので、この通告は心理的に重かったです」

高橋さんが「本社の判断」として調理担当に解雇を伝えると、「高橋さんは大丈夫なんですか」と逆に心配された。私もわからないと答えたが、4月下旬に再び営業部長がやって来た。

一時的な店舗の休業の通達とともに、「たいへん苦渋の決断ですが、経営破綻を免れるために解雇とさせてください」と頭を下げられた。そのとき、高橋さんは意外と落ち着いていたという。

「ニュースで厳しい状況の人を多く見ていたし、自分が調理担当者に解雇を申し伝えなければいけなかった経験も大きい。彼に伝えた仕打ちを自分が受けるのは、仕方ないことだろうなと思っていました」
高橋さんは退職後、物流の世界に飛び込み、現在は介護事業の契約社員として働いている。飲食業に長く従事し、こだわりもあったが、コロナの収束が見込めない以上、待っていることはできなかった。正社員を目指しながら、この変化を前向きに考えようとしているという。

「コロナ禍でエッセンシャルワーカーという職種が注目されました。どうすれば世の役に立つのかというのは、どうすれば食っていけるのかということにも近い。家族もいるので、まず身を守ることに集中したいと思います」
計算上は7.5万人の失業者発生

（写真：西村尚己／アフロ）
今年1月7日、緊急事態宣言が再発令された。東京都など1都3県は1カ月間、飲食業などの営業時間の短縮、不要不急の外出自粛などを要請した。これにより、当然、経済へのダメージは大きくなる。再発令によって通常時に比べて最大マイナス1.7兆円の家計消費が減り、GDPベースでは最大マイナス1.4兆円の損失が生じると第一生命経済研究所経済調査部・永濱利廣氏は見ている。
2221：チバＱ：2021/01/21(木) 10:29:38: 「問題は、この数字を近年のGDPと失業者数にあてはめると、計算上は7.5万人の失業者が発生するということです」

昨年12月末の東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルスに関連する経営破綻は昨年2月からの全国累計で843件。ほとんどが中小・零細企業と報告された。今回の再発令で、さらなる被害が想定されると永濱氏は言う。

「もう非正規だけの話ではありません。リストラや借入金で何とか事業を続けている会社がこの先どこまでもつのか。会社が倒産、廃業となれば、もっと影響は広がります。雇用は経済の基盤。GDPや日経平均の数値よりも、雇用が失われないかどうかが大事です。経済政策の根っこは働きたい人に働く場所を与えること。政府はそれが維持できるかが問題でしょう」

仮に10万人以上の人が職を失えば景気の低迷は避けられない。感染拡大を抑えつつ、どこまで経済を維持することができるのか。政府の手腕が問われている。
岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
ジャーナリスト。1973年、静岡県生まれ。講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』『激闘リングの覇者を目指して』『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
2222：とはずがたり：2021/01/26(火) 17:59:17: 先進的なgoogleは邪悪に走らず労働運動でも世界を先導して欲しい。恰度googleの検索サービスが始まった時の様に。

グーグル従業員が世界的な労組連合結成へ
ロイター / 2021年1月26日 8時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/25reutersJAPAN_KBN29U2NJ/?tpgnr=busi-econ

［２５日　ロイター］ - グーグルの従業員が世界的な労組連合の結成を進めつつある。世界でサービス産業に従事する約２０００万人の労働者が加入している国際組織、ユニグローバルユニオンが２５日、米国やドイツ、スイス、スウェーデン、英国などにまたがるグーグルと親会社アルファベットの労組連合「アルファ・グローバル」の立ち上げを支援したと明らかにした。

グーグルとアルファベットの北米地域で働く従業員約２００人は数週間前に労組を結成している。

ユニグローバルは、アルファ・グローバルがアルファベットの全正社員のみならず、派遣社員や契約社員などの権利を守るために戦っていくと強調。ユニグローバルのクリスティ・ホフマン事務局長は「アルファベットに存在する問題は１国に限られたものではなく、世界レベルで対処しなければならない」と説明した。

米国の法律に基づくと、従業員の過半数が加入するまでアルファベットは労組の要求に応じる義務は生じない。
2223：名無しさん：2021/01/28(木) 18:43:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a29928b80060211449d7cd218241f0f948bcb2
コロナ休業支援、申請期限延長へ　厚労省、3月末で調整
1/28(木) 13:00配信
共同通信
　休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」を巡り、厚生労働省は28日、1月末となっている昨年4～9月分の申請期限を延長する方針を固めた。3月末までを軸に調整している。

　休業支援金は、新型コロナウイルス感染拡大で勤務先の指示を受けて休業した中小企業の労働者が対象となる。日額の上限は1万1千円で、短時間勤務の労働者も含まれる。郵送かオンラインで申請できる。

　厚労省は昨年10月、支給される対象を明確にした新たな指針を公表した。指針を踏まえ、準備に時間を要した人の申請期限を1月末としていた。野党からは延長を求める声が上がっていた。
2224：とはずがたり：2021/01/29(金) 08:56:14: 殴ってたら気付いたらぐったりしてた，殺す気は無かったみたいな事いってんじゃねーよ！！みたいな突っ込みがツイッターに溢れてるｗ

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
2021年1月27日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000
2225：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88164f2c3b84b5e365a3f37f67111c63350981c
ハローワーク「相談員」たち、コロナ下で「大量雇い止め」されるかもしれない…！
1/29(金) 7:31配信
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ハローワーク相談員の「年度末一斉雇い止め」

写真：現代ビジネス
　新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令される中、ハローワーク相談員たちの「年度末一斉に雇い止め」に現場の不安が高まっている。

　相談員は1年有期の非正規だ。更新の上限である3年を過ぎた相談員は業績評価に関係なく一律に雇い止めされ、公募によって新規の応募者と共に面接を受け直す方法が取られてきた。

　だが、コロナ禍で失業が急増しているいま、この大量雇い止めは混乱をもたらしかねず、また、公募に面接者が押し寄せれば感染の拡大にもつながりうる。

　2月からの公募開始に歯止めをかける政府の動きは見えず、現場からは感染対策の本気度を疑う声まで出ている。
数千人規模が一斉に雇い止めに!?
　ハローワークで就職の相談に乗る相談員は、1年単位の契約を更新する非常勤として採用され、上限3年でいったん全員雇い止めになった後、公募で、新規の応募者を加えた中から面接で選抜されれば再度働き続けることができる。

　常勤は人件費の裏付けが必要だが、財政難の中でこれを避けるため、「臨時の要員」の体裁を整える必要があるからだ。

　だが、相談員はグラフが示すように、実際は恒常的に必要な要員だ。2009年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経てその数は常勤職員を大きく上回り続けている。

　コロナ禍で失業が問題化した2020年度は、当初の約1万7000人に加え、補正予算で雇用調整金などの助成金のための要員が大幅増員され、現在約27000人に達している。うち3年の上限を迎える数千人の相談員が、この3月で一律に雇止めされる見込みだ。

　すでに2020年12月時点で、再任用を求めるかどうかの意向調査が各職場の相談員たちに配布され、感染拡大下でも一斉雇い止めの方針は変わっていないことが明らかになっている。

　こうした機械的な雇い止めは、以前から「ハローワークが失業者を作っていいのか」として批判を浴びてきた。だが今回は、それを上回る、悲鳴のような声が上がっている。

過労で倒れそうに

photo by iStock
　理由のひとつは、コロナ禍の下で希望退職などによる失業の増加が起き、相談業務が多忙を極めている時期に、相談員の大量雇い止めで職場に混乱が起きかねないことだ。

　ある相談員は、数年前の「悪夢の経験」を語る。

　その年は、3年上限対象者が多く、半数以上が契約を打ち切られることになった。これらの職員が、たまった有給休暇を消化しようと、3月から一斉に休みに入ってしまった。3月は派遣社員の契約打ち切りが多く、再就職の相談が激増する。半分の人員で増えた相談に当たらざるを得ず、過労で倒れそうになった。

　「コロナ失業が増加しているいまは、それ以上の過酷な事態が予想され、ぞっとする」

　もちろん、公募後も同じ職員が任用される場合は珍しくない。

　3年上限という建前に合わせるため、年限が来た相談員を一斉雇い止めにし、公募後に再契約する形をとってはいるものの、就職相談員はスキルと経験が不可欠な仕事だ。

　そのため、公募・面接があっても、実際はこれまで働いてきた相談員が再任用されることが少なくないからだ。
2226：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:52: 求職者から恨みを買うことに
　筆者は、ある地区の2019年度のハローワークでの採用実績調査を入手した。ここでは、約30の職種のうち公募による採用の9割近くが元の相談員で、新規は新しい職種のための追加採用や、特別の理由で雇い止めされた人の穴埋めにとどまっていた。

　仮に、コロナの影響を考慮して今回も同様の形を取ったとすると、今度はもう一つの「悪夢」の恐れが出て来る。

　失業者が増えている今、再就職の望みを託して新規応募者が増える可能性があるが、そこでほとんど元の職員の再度任用になった場合、「既得権益で元職を優遇したのでは」と、求職者から恨みを買うはめに陥るからだ。

　こうした批判に、実は相談員はこれまでも悩まされてきた。元職が採用されやすいのは「既得権益」だからではなく、本来は習熟した経験者でないと対応が難しい仕事だからだが、公募が出れば求職者は、新規採用があるはずと思い込む。そのため、結果としてだますような形になってしまうのが心苦しいという。

　相談員は、就職支援、職業訓練、雇用保険の手続き業務、など労働関係の多岐にわたる業務を引き受け、専門知識ばかりか求職者の適職や心の悩みについてのカウンセリング力、働き手の受け入れ先など関係機関との折衝能力といった幅広い力が必要される。

　多様な事例に接するための現場経験も大切で、「3年経験を積んでなんとか一人前」とも言われる。

　このように継続雇用が必要な恒常的な職務なのに、人件費を抑え込むために形式的に公募を行って「非常勤」の体裁を整えようとする無理が、そこにある。

高まる感染リスク

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　もう一つは、感染リスクへの不安だ。全国の労働局の発表を集計すると、2021年1月1日から22日までにハローワークではすでに40人を超える感染者が出ており、23日には大阪で5人の集団感染も報告された。大半が相談員など非常勤職員だ。「対面相談に出るのは非正規の私たち。窓口は薄いビニール幕1枚で覆っただけで、本音では怖い」と相談員の一人は言う。

　公募の強硬は、そうした事態をさらに悪化させる恐れがあると、現場ではささやかれている。一律契約終了となる就職相談員のうち再契約を望む人は多い。となれば、3年上限を迎える数千人が面接に臨むことになる。これに加え、今回は、コロナによる失業で新規に公募に応じる人々も増えることが見込まれ、面接者も膨らむ可能性が大きい。

　たとえば、東京など大都市のハローワークについては、今も、かなりの混雑ぶりが報告されている。1月中旬、東京・新宿のハローワークに通う求職者の一人は次のように語る。

　「所内は求職者でいっぱいです。コロナ不安で求人数を絞る会社も多いためか、仕事がなかなか決まらず、相談ブースでの一人当たりの対応時間は伸びています。履歴書作成をするためのコーナーではパソコンがすべて埋まり、順番待ちの人が多数並んでいました」

　別の求職者からは、「来月からの仕事が決まっておらず、私自身が緊急事態宣言だ。密でこわいが、ハローワークに行かないわけにはいかない」との声も聞いた。

　ここに多数の面接者の出入りが加われば、相談員ばかりか求職者のリスクも高めてしまうと心配する相談員もいる。規模が大きいハローワークの場合、30～40の職種に対し計100人以上の面接者が訪れることが予想される。ただでさえ求職者であふれるハローワークに、多数の面接来所者が加われば、「密」の度合いは一段と高まるからだ。
2227：チバＱ：2021/01/29(金) 17:07:13: 「不要不急」の公募

photo by iStock
　また、求職者のプライバシーに配慮した相談がしにくくなることを懸念する相談員もいる。

　このままなら2月半ばから3月にかけて面談が始まるが、その期間中は個室が面談のために塞がってしまう。その結果、他人に聞こえる場所で、DVや貧困などの微妙なテーマについて話を聞かざるを得ないことになりかねない。

　「年限が来た相談員を一律、大量に雇い止めして、公募、面談、再任用するような不合理な方法を慣例だからと強行するのでなく、原則は無期で、欠員だけ補充という普通の方法をとってほしい。それがすぐには難しくても、せめて今回は公募を凍結してほしい。そうすればだれにとっても安全で合理的なはず」

　取材では、「コロナの深刻度から考えれば不要不急の公募で、見送るという政治判断があってもいいはず。政府は本気でコロナ対策を行う気があるのか疑いたくなる」と怒りを露わにする相談員もいた。

試される「感染防止」の本気度
　それでもなお、政府側が3年公募に固執するのは、先にも述べたように、人件費削減へ向け、「非正規は常時必要な要員ではない。だから低賃金の臨時的な雇い方でもしかたない」という建前を守る必要があるからだ。

　この制度の問題点について、筆者は2016年3月にも「『パワハラ公募』に泣くハローワーク非常勤相談員」と題して指摘している。

　ここでは、経験のない応募者と同列で筆記試験と面接のふるいにかけられて職業人としての誇りを傷つけられるばかりか、同じ職場で公募対象となった同僚と競わされることになるため競争心が生まれてチームワークも乱れる事態が起きていることが、明らかにされている。

　また、年限が切れる自らのポストを相談に来た求職者に紹介しなければならず、それらのストレスから、メンタル疾患に陥る相談員も出ている。

　こうした多数のマイナスにもかかわらず、一斉雇い止めと公募は続けられてきた。さらに、「公正な選考」をアピールするため、3倍、5倍と一定以上の競争率を確保することも厚労省から求められているという。こうした応募者を増やす措置が、今回は不要な「密」をさらに高める役割を果たしかねないことも不安視されている。

　たまりかねた相談員有志や、その他の労働行政に携わる非正規職員などが、「非正規公務員、雇用安定の会」を結成、「私達ハローワーク非正規相談員を、4月1日に求職カウンターに並ばせないで！」を掲げ、25000人目指してネット署名に乗り出し、いま署名は2万筆を超えた。同会は、1月末にも厚労省に手渡しに出かける予定だ。

　署名者からは次のような書き込みも相次いでいる。

　「民間なら(5年超えて働いたら)無期転換制度があるのに(中略)この矛盾をもっと世の人に知ってほしい」

　「ハローワークがブラックでは働き方がよくなるわけがありません。官製ワーキングプアーを大量発生させて『働き方改革』って、なぜこの矛盾を放置しているんだ？」

　足元からのコロナ対策へ向け、政府の本気度が試されている。
竹信三恵子
2228：名無しさん：2021/01/31(日) 11:15:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/c418e457798526278cf729855d8672bf09012cc1
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》
1/26(火) 18:12配信
文春オンライン

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2435e7239065aef367a7346e819a91b92adca5be
「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇　弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」
1/26(火) 18:12配信
文春オンライン

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
2229：チバQ：2021/01/31(日) 22:36:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/2412e7a8049643923c148aaa31784d7f80b5e63a
シニアの悲哀、定年再雇用「終わった人扱い」　畑違いの仕事で給料4分の1
1/31(日) 9:01配信

「年下上司」との関係も微妙
定年後に不慣れな仕事

　人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。

【グラフ】定年後に働く理由1位は？

　この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性（62）は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」

　営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。

　新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使えない中古人材と思われているんですかね」とため息をつく。

　40代の「年下上司」との関係も微妙だ。相手はビジネスライクな態度で、雑談もない。よかれと思って自分の体験談を話すと面倒くさそうに流される。

　会議や職場のメーリングリストには入れず、社内情報の共有もできない。飲み会の誘いもなくなった。定年前は同僚とランチを楽しんでいたのに、今は1人。公園のベンチで食べるコンビニ弁当は味気ない。「フルタイムだけに1日が長くて…」と苦笑いする。しかも給料は新入社員以下。最低賃金レベルの時給制でボーナスも出ない。

　それでも会社に残ったのは妻の強い希望だ。住宅ローンの返済は終わったが、3人の子の教育費にお金を費やし、老後資金は心もとない。現実は厳しい。

　会社はシニアを積極的に再雇用する方針だが「国の要請だから仕方なく、が本音ですよ」。聞けば人件費をひねり出すために若者の給与水準を下げるらしい。当然、彼らの不満の矛先は自分たちに向かう。針のむしろの中で、65歳まで我慢できるだろうか―。最近はパートでもいいから、社外で職探ししたいと思い始めた。

「いっそ、しがらみない職場へ」
定年後の選択肢

　企業の側も、再雇用社員の活用に悩んでいる。広島市の大手企業の人事担当者は「ベテランの経験や人脈を生かしてほしいのですが、活躍のモデルはまだ構築できていない」と打ち明ける。キャリア形成のために「登山」をしてきたシニアたちが、定年後にどう「下山」するのか―。戸惑いや不満を打ち消す支援策を見つけられずにいるという。

　そんな中、定年を機に転職の道を選ぶ人もいる。地場大手の管理職だった広島市の男性（63）は、65歳まで働ける再雇用の制度があるのに、どうしても踏み切れなかった。

　仕事は、若手を補助する事務にとどまる。やはり給与もがた落ちする。「会社もシニアに期待していないんですよ」。冷たい空気を察してか、社内を見渡しても、制度を利用するのは年に数人しかいない。

　「いっそ、しがらみのない職場でゼロから働く方がいい」。3年前に飛び込んだのはフルタイムの営業マン。現役の頃の社外交渉の仕事とは随分違う。1年更新の契約社員で、給与も再雇用とほぼ同じ。それでも自分の殻を破れた気がして、意欲が湧いた。

　それは、リセットできたからかもしれない。これまでの肩書も経験も。新鮮な気持ちで営業に役立つ法令を学び、研修にも積極的に参加する。年下の同僚も転職者が多く、「仲間」として受け入れてくれる。「チャレンジしないといい結果はつかめない。思い切って転職して、あらためて実感できたことです」

　働きぶりを評価されたのか先日、契約延長を告げられた。妻と2人暮らしで頼れる子どももいない。老老介護などの先行きを考えると「収入ゼロ」にはなりたくない。65歳を超えたら就活がさらに厳しくなるのも理解している。キャリアにしがみつかず、えり好みもしない―。この3年間、新天地で働き、「私もかなり変わったなあ」と感じている。

中国新聞社
2230：チバＱ：2021/02/02(火) 13:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b70404aa175805bb6a9316eeb1ff01f04895982
ハローワーク利用者“未来見えず”“求人なく驚き”　緊急事態宣言延長でコロナ失業に拍車も
2/2(火) 11:27配信
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コロナ失業さらに深刻化
深刻さを増す一方の、新型コロナによる失業。解雇や雇い止めが8万3000人を超え、緊急事態宣言の延長で、より厳しい状況に追い込まれるケースありそうです。20年続けた居酒屋を閉め再出発する男性や、デリバリーで学生と飲食店を支える取り組みを取材しました。
■宣言延長でさらに深刻化も
1日、東京・渋谷のハローワークでは、多くの方が利用していました。
緊急事態宣言の延長で、さらに苦しさが増す人もいます。

求職中の元旅行会社勤務（20代）
「未来が見えないのが当たり前、明日のことが分からないのが当たり前。まひしちゃいました」
派遣切りにあった事務職女性（30代）
「新しく就職しようという者が門をたたけるのか。（今後求人の）窓口すらないような気がして…」

8万3000人を超えた、コロナによる解雇や雇い止め。厚生労働省によると、1月22日時点で見込みを含めて8万3713人にのぼります。
ハローワーク渋谷によると、宣言の延長で、今後求人はさらに減り、コロナ失業に拍車がかかるとみられています。
■職探す元店主「驚くほど求人ない」

ハローワークを利用　元居酒屋店主　内田潤さん
元居酒屋店主の内田潤さん（50）も、ハローワークを利用する1人。
「ハローワークがすごく混んでて、びっくりするくらい仕事がないです。選択肢があまりにも少なくて、求人数がすごく少ないことに驚きました」

20年間居酒屋を経営してきましたが、コロナの影響で1月に閉店。

「毎週金曜日、ここに来るのが日課だったんです」
無職となった今、仕事探しの傍らで20年間お世話になった人たちへの感謝の挨拶回りをしています。
■“人に生かされる”時間かかっても

取引先の鶏肉店に挨拶する　内田さん
「こんにちは」
「ああ！こんにちは　どうもどうも」
20年間取り引きし続けた酒屋を訪ねました。

内田さん
「僕の中でお店は終わったけど、終わってないっていうのをここに来ると確認できるね。“僕は終わってない”っていう」
酒屋の社長
「いつでも。いつでも待ってますから。来てください」

続いて鶏肉店を訪ねました。
鶏肉店の専務
「何か考えてるの？」
内田さん
「いやー…。まあいろんなことあるけど、どうしようかなと」
専務
「1回ここで、また人生折り返し地点と思えば…」
内田さん
「そうだよね。そういう風にポジティブに考えるかなと思うし。なかなか難しいけどね」

挨拶回りを終えた内田さん。
「やっぱり僕は、人に生かされるというか。時間はかかるかもしれないけど、いろんな方にお会いしながら、何をすべきなのか考えようと思いました」
2231：チバＱ：2021/02/02(火) 13:42:39: ■苦境の学生と飲食店…配達で協力

配達する早稲田大学の学生
早稲田大学の近くにある商店会でも、人とのつながりを生かした独自の取り組みがありました。

早稲田大学の学生
「すみません、失礼します」
店主
「ご苦労さん、お願いします」

配達を行っていたのは、早稲田大学の学生。緊急事態宣言で「売り上げが減った飲食店」と「アルバイトなどが減った学生」がタッグを組んだデリバリーサービス。
学生には1回300円の配達料と、食事券が提供されます。

商店会の飲食店
「お店の負担もないし、学生さんの支援にもなるし、一石二鳥でwinwinの状態です」
配達する早稲田大学生
「こちらのバイトで、お金もそうですし、ごはんとかもいただいているので、生活費の面でも精神的な面でもすごい助かっているなと」

（2月1日『news zero』より）
2232：チバQ：2021/02/02(火) 20:21:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-210202X848.html
コロナ破綻、１０００件に＝解雇は８．４万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
2021/02/02 20:07時事通信

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長により、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などは一段と厳しい状況に追い込まれる。新型コロナ関連の経営破綻は、２日時点で飲食業を中心に累計１０００件に達した。解雇や雇い止めは１日時点で８万４８８３人。コロナ禍は既に１年に及び、飲食業界を中心に「我慢は限界」と悲鳴が上がっている。

　東京商工リサーチによると、新型コロナの影響を受けた最初の経営破綻は、昨年２月に事業停止した愛知県の旅館。６月に月１０４件を記録すると、７、８月は小康状態となったが、９月以降は月１００件前後で高止まりしている。

　業種別の最多は飲食業の１８２件で、飲食料品卸売業が４６件、食品製造業が３１件など関連業種にも影響が拡大。このほかホテル・旅館が６２件など、対面でのサービス業への打撃が続く。
2233：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:11:46: 「労組支部事務所への捜査は違法」　大阪府に11万円賠償命令　大阪高裁
2/4(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c52e3b90b40dec0c2a508b3340785a7a06ba96b
毎日新聞

　大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じた。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定した。

　訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（大阪市）。判決によると、府警は2015年、国の許可なくバスに有償で客を乗せた道路運送法違反の疑いで、同支部事務所などを関係先として捜索した。支部側は捜索令状の請求要件を欠いたと主張したが、20年7月の大阪地裁判決は請求を棄却した。

　高裁判決は、バスの運行は一時的なもので、府警が同法違反の疑いがあると判断したのは合理的と言えないと指摘した。府警は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。【藤河匠】
2234：とはずがたり：2021/02/07(日) 17:22:29: >「ブロック別比例」の対応は？
「原則　比例は立憲民主党」はいわなきゃならない
電機連合の候補(浅野)は国民民主党から出る。
これからきちんと考えなきゃならない。

連合会長・神津氏「コロナ禍に負けぬ賃上げを」
2,114 回視聴?2021/02/07
https://www.youtube.com/watch?v=AsEyqyk6b38&feature=youtu.be
2235：とはずがたり：2021/02/07(日) 20:01:33: https://twitter.com/TamakiTachibana/status/1358138400943992834
珠鬼橘
@TamakiTachibana
COCOA
元請が2億9448万円で、下請けが1615万円ですか…。
ちゃんと働いた実働ぶんが1615万円で、不労の中抜きが2億7833万円てことですよね。
2億7833万円ぶんに携わった人達、なにを働いたのでしょうか。
働くことと、オカネを稼ぐことは、まったく別とよくわかります。
午前4:40 ・ 2021年2月7日・Twitter Web App
2236：とはずがたり：2021/02/07(日) 20:08:34: https://twitter.com/cos_mana/status/1355859552327983111
引きこもりレイヤー麻奈
@cos_mana
githubて流出問題の人って勤続年数20年でそこそこ技術力はあると思う、それで年収300万は低いかなと印象。1、2年だったら良い具合だけど年収上げるためには周りと同じように頑張るだけでは駄目で工夫必要。
午後9:44 ・ 2021年1月31日・

https://twitter.com/orgmrm/status/1354931909206265857
みなか?@転職したい
@orgmrm
SMBC: 「あの情報流出させた45歳の人が年収300万だと？嘘つくな！うちは毎月150万払っているんだぞ！」

45歳年収300万: 「本当にそれしかもらっていないんですよ！通帳見ますか？」

中間搾取SIer・SES: 「…(知らんぷり)」
午前8:18 ・ 2021年1月29日・
2237：チバＱ：2021/02/16(火) 09:55:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f1ca67a38c8947b4dbc79f6ebbf7f38c596fb66
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性　「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」
2/15(月) 17:18配信
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ハローワーク西陣烏丸御池庁舎（京都市中京区）
　全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。

　有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。

　要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。

　有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員を追い出す口実に使われることも少なくない」と指摘。「多くのハローワーク職員が3月31日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。当局は直視し、改善してほしい」としている。
2238：名無しさん：2021/02/25(木) 06:44:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7c5d6f8334888559c2cbf43a9178b6f570f16b
労組脱退で雇用拒否、トヨタへの請求棄却
2/24(水) 13:20配信
共同通信
　トヨタ自動車労働組合を脱退して別の労組に加入したことを理由に雇用契約の更新を拒否されたのは不当として、期間従業員だった男性が同社に慰謝料など計約300万円の支払いを求めた訴訟で名古屋地裁岡崎支部は24日、請求を棄却した。
2239：チバQ：2021/02/28(日) 23:01:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfc758537b48760b0c75bbfa47f58f638f606a2
「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状
2/28(日) 12:46配信
　浦添市の卸売・販売業社に勤務していた30代男性は26日、時間外労働の賃金が支払われていないとして、那覇・沖縄の両労働基準監督署に告訴状を提出した。同日、県庁で記者会見を開き「厳正な処罰を求める」と述べた。79万円の残業代未払いがあったという。

　同社は従業員と三六協定を結んでいない。男性は、2018年11月ごろに沖縄労基署が未協定の残業と未払いの調査に入ったと話す。

　男性によると、その後も改善はされずに、同年12月から残業時間の記録もできなくなり状況は悪化した。

　男性は17年5月～19年3月31日まで同社に勤務していた。男性を含めて、少なくとも4人の残業代が未払いだったという。
2240：名無しさん：2021/03/03(水) 22:02:58: 2021年3月1日2:32 午後UPDATED 2日前
バイデン米大統領、労働者の団結権擁護　アマゾンで組合結成の動き
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-amazon-com-labor-idJPKCN2AT19C
　２月２８日、バイデン米大統領（写真）は、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。写真はワシントンで２７日撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点では現在、労働組合結成を巡る投票が行われている。

バイデン氏はアマゾンに言及しなかったが、動画やツイートで「アラバマ州の労働者」に具体的に触れた。全ての労働者は組合に加入する自由で公正な選択権を持つべきで、雇用主はそれを奪うことはできないと指摘。

「組合は、加入・非加入双方の労働者を力づけるが、黒人・褐色人種の労働者の場合はなおさらだ」とし、「威嚇や強制、脅迫、反労組プロパガンダが一切あってはならない。管理者は組合に関する選好について従業員を問い詰めてはならない」とけん制した。

アマゾンは、民間企業としては国内第２位の雇用主。米国内に従業員組合はない。アラバマ州ベッセマーの物流施設で働く従業員は、投票で支持が集まれば同社として米国初の組合労働者となる。そうなれば、他の施設でも同様の動きが強まる可能性がある。

小売・卸売業の労働組合ＲＷＤＳＵの広報担当者は、組合結成に向けた活動中や投票期間中にアマゾンが「さまざまな脅し戦略」を使ったとの多くの報告があると明らかにした。

ロイターは今月、バイデン大統領の側近とＲＷＤＳＵ関係者がアマゾンのアラバマ拠点で働く従業員の組織化に向けた協議を行ったと報じていた。

ＲＷＤＳＵの代表、スチュワート・アッペルバウム氏は２８日、バイデン大統領の投稿について、アマゾンの物流施設で最初の組合結成を目指す労働者を「支持する明確なメッセージ」だとして歓迎した。
2241：名無しさん：2021/03/06(土) 13:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7523d19e5b9b3f2837222ad240959c61f1df845
コロナ禍の雇用確保と賃上げを　連合熊本、オンラインで春闘決起集会
3/6(土) 9:03配信
熊本日日新聞
　連合熊本（約５万８千人）は５日夜、熊本市南区の事務所を主会場に２０２１年春闘の総決起集会をオンラインで開いた。新型コロナウイルスの影響下での雇用確保と賃上げに向けて、労働組合員約１２００人（主催者発表）が気勢を上げた。

　友田孝行会長が「感染症対策と経済の自律的成長の両立、社会の持続性の実現が春闘の意義と目的。最後まで粘り強く取り組もう」とあいさつ。雇用のセーフティーネット強化などを目指す集会アピールを採択した。今秋までにある衆院選に向けて、立憲民主党県連代表の鎌田聡県議や社会民主党県連合の今泉克己代表もあいさつした。

　連合熊本は、２％の定期昇給（定昇）の確保と２％程度のベースアップ（ベア）の賃上げを目指す。方針には、長時間労働の是正なども掲げる。

　総決起集会は例年、熊本市中央区の辛島公園で開いていたが、新型コロナの影響で昨年初めて中止。オンライン開催は今年が初めてで、県内の加盟組合や地域協議会を結んだ。（隅川俊彦）
2242：チバQ：2021/03/06(土) 23:31:11: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP366KK6P35OIPE02C.html
今月卒業なのに…内定ゼロ　コロナで「売り手市場」一変
2021/03/06 20:36朝日新聞

今月卒業なのに…内定ゼロ　コロナで「売り手市場」一変

愛知新卒応援ハローワークには連日、卒業が迫った大学4年生の相談者が訪れている=2021年3月4日午後、名古屋市中区、山本知佳撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは、「売り手市場」だった雇用環境を一変させた。就職先が決まらずに卒業する大学4年生。コロナ禍で「第二新卒」としての就活を迫られる人も。先が見通せないまま、新年度が迫る。

　愛知県碧南市の大学4年生の男性（21）は、卒業した4月以降の自分を想像できないでいる。まだ就職先が決まっていない。

　就職活動を始めたのは3年生の冬だった。特に行きたい業界はなく、合同説明会でいろいろな企業を見て志望先を決めようと思っていた。しかし、コロナ禍で説明会は軒並み中止。オンラインに切り替わった。

　就活で重視しようと思っていた一つが、会社の雰囲気だった。しかしオンラインだと、画面の向こうは白い背景に社員1人だけ。就職情報サイトで企業を検索しても、書いてある説明は似たような文言ばかりで違いがわからなかった。約20社エントリーしたが、いずれも内定は出なかった。

　昨年暮れごろから、2021年3月卒の求人が減っているのが目に見えてわかり、焦りが募った。親からは「アルバイトでも生きていけるから」と言われた。「コロナで仕事がなくなった人に比べれば、自分は何も失っていないから……。文句を言ってちゃダメかなって思います」。卒業後は、アルバイトをしながら就活を続けるつもりだ。

　コロナ禍で、転職を迫られている人もいる。

　同県大府市の女性（24）は、昨秋、8カ月働いた東京のIT系ベンチャー企業を辞めた。

　昨年1月に、広報担当として入社した。すぐに、メイン事業の一つだった中国企業との取引がコロナの影響でストップ。勤め先からはプログラマーへの転向を勧められたが、経験がないため、給料はいったん7万～8万円も下がり、いつ給料が上がるのかもわからなかった。これでは東京で暮らせないと、退社。実家に戻り、失業給付を受けながら次の仕事を探している。

　企画や広報の仕事に関わってきた経験を生かしたいが、そうした求人は現状、少ない。求人の多い建設業やシステムエンジニアなどの職種は、経験がなくて不安だ。あわてて選んで、また転職せざるをえなくなる事態は何より避けたい。

　「今まで重視していなかったけれど、今度はつぶれない、体力のある会社がいい」。無事に転職できるのか、不安でたまらない。
2243：チバＱ：2021/03/07(日) 23:25:30: https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-12561.html
2年間、仕事ナシで「社内失業」　病気から復職した男性を襲った苦しみ、対応法は？
2021/03/07 10:08弁護士ドットコム

「社内失業中」という男性が「病気が治ったのに仕事を十分にさせてもらえない」、と弁護士ドットコムに質問を寄せました。

相談者は、2年前に上司と仕事のストレスで鬱病で1カ月入院。復職すると「病気を治すために」という理由で、追い出し部屋のような個室に異動になってしまったようです。その後病気が寛解し、元の部署に戻りましたが「約2年間もほとんど仕事をさせてもらえなかった」と言います。

さらに、匿名通報による社内コンプライアンス調査でも、この問題が改善することはありませんでした。

相談者は「今後のキャリアのために気丈に振る舞っているが、仕事が出来ない状況は約2年も続き、このままでは再び鬱病になりそうです。状況改善のために、どうしたら良いでしょうか」と質問しています。

会社側の対応に法的な問題はないのでしょうか。また、社内で問題が改善しない場合には、どのような対応が望まれるのでしょうか。山田智明弁護士に聞きました。

●パワハラ指針で禁じられている2類型に該当
　「パワー・ハラスメントについては、法律で次のように定めています。

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を越えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること（労働施策総合推進法30条の2第1項）

そして、事業主に雇用管理上の措置義務を定めています」

ーー今回の相談例は「追い出し部屋のような個室に異動になってしまった」「約2年間もほとんど仕事をさせてもらえなかった」ということです

「厚生労働大臣の指針（労働施策総合推進法に基づく、通称『パワハラ指針』）では、パワハラの判断指標として6類型を例示しています。

相談者の事例は、次の2つの類型に該当します。

3番目の『隔離・仲間外れ・無視（人間関係からの切り離し）』 5番目の『業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）』

会社はパワハラを防止する措置義務に反するのみならず、民事上も損害賠償責任を負うため、労働者は会社に対して労働審判や民事訴訟等で損害賠償請求をすることが可能です。

また、現状の職場環境改善のために、労働組合に加入することで会社側と団体交渉をすることも考えられます」

【取材協力弁護士】
山田智明（やまだ・ともあき）弁護士
2008年弁護士登録。2013年、柏第一法律事務所を開設。一般民事を中心に業務をおこなっており、労働問題については労働者側の代理人として活動している。
事務所名：柏第一法律事務所
事務所URL：http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/
2244：名無しさん：2021/03/17(水) 12:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c903044142ce8de9d64f92b25a8018d99b230511
春闘、要求水準引き下げで満額回答も…「官製」賃上げ失速か
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　２０２１年春闘は１７日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。新型コロナウイルスの収束が見通せないことを受け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送ったり、要求水準を前年から下げたりした労組が目立つ。「官製春闘」が始まった１４年から続いてきた賃上げは失速する可能性もある。

　東京都内の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）では、各社の回答額の連絡を受けた担当者が、ホワイトボードに結果を次々と書き込んだ。

　トヨタ自動車は、定期昇給などを含む賃上げ総額を月額平均９２００円、年間一時金（ボーナス）を６・０か月分と、いずれも満額回答とした。賃上げ総額は昨年の８６００円を６００円上回った。ただ、組合は要求総額を昨年よりも９００円、年間一時金も０・５か月分、引き下げていた。

　満額回答としたのは、足元の業績がコロナ禍の落ち込みから急回復していることを考慮したとみられる。ベア実施の有無は公表しなかった。豊田章男社長は「組合員の皆さんの頑張りに感謝し、賃金・賞与は要求通りにする」と強調した。

　日産自動車は、組合の要求通り総額７０００円を回答した。前年実績（７０００円）と同額だった。ホンダはすでに今月１０日、ボーナスを組合の要求通り５・３か月分にすると回答。組合側はベアを含む賃金改善の要求を見送っていた。

　電機大手では、ベアについて富士通が前年と同じ月額１０００円を回答した。ＮＥＣは、福利厚生に使える社内のポイント（５００円相当）を含めて１０００円とした。三菱電機もベア１０００円とした。日立製作所は１２００円を回答した。

　電機大手は、在宅勤務や「巣ごもり需要」などを追い風に、家電製品の売れ行きが比較的堅調で、経営側は前年並みの１０００円以上を回答する方針で一致していた。

　三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業の労組はベアを要求しなかった。交渉が続く外食や旅行業界などはコロナ禍で業績悪化が深刻で、賃上げよりも雇用維持を重視する労組もある。自動車、電機などの大手の回答結果が出たことを受け、今後は中小企業でも労使交渉が本格化する。
2245：とはずがたり：2021/03/22(月) 18:09:12: 立憲への合流では中心的な役割を担った自動車出身の相原さんを評価してるけど，今回の長野への反撥も自動車であった。
可成りの綱渡り若しくは綱引きが連合内部でなされているのかも知れない。

>連合は昨年9月に立憲民主党と「共有する理念」を締結し、その中で「左右の全体主義を排し、多様な価値観を否定せず熟議を尽くす中道の精神を重んじ、建設的な議論が行われ、民意が反映される政治行政をめざす」こと、

>して「第49回衆議院選挙の基本方針」では「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」ことを確認し、

多様な価値観を否定しないが左右の全体主義を排し，共産党を含む野党共闘には与しないということは共産党は左の全体主義だと連合は判断してると云う事になるけど，連合が果実を得られ無い限りなかなか容共に舵を切るのは難しそう。

2021年03月22日
参議院長野県選出議員補欠選挙の対応に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1138

＜連合としての基本的な考え方＞
　連合は、1989年11月21日統一大会で「連合の進路」を制定した。爾来、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化に取り組んできた。そこには、戦後、外部勢力の直接・間接の介入、干渉が、労働運動の戦線統一を停滞させた歴史的経過が刻み込まれている。日本の労働運動の悲願であった労働界全体の統一、労働組合主義にもとづく強固な組織が、日本の経済・社会の安定と発展、働く者、生活者の希望につながった意義を今一度、ここに再確認する。連合は、いかなる取り組み課題にも構成組織、地方連合会と一致協力し、なお一層その実践に全力をあげる。

１．各方面の運動推進に多大な影響を及ぼした
　連合は、2月25日～26日の持ち回り中央執行委員会で、参議院長野県選出議員補欠選挙に、立憲民主党公認の羽田次郎氏の推薦を決定した。その翌27日、羽田氏は立憲民主党長野県連・共産党長野県委員会との三者で政策協定書を締結した。
　本事案の惹起に伴い、連合長野は、確認した推薦決定にもとづき地域での支援活動を加速すべき重要期にもかかわらず諸対応を余儀なくされた。構成組織は、取り組みが集中する中、事態への対応および合意形成に相当の労力を要した。今回の経過がそれぞれの立場での運動推進に多大な影響を及ぼしたことは極めて重たい事実である。

２．「共有する理念」と乖離した政策協定締結は極めて遺憾
　連合は昨年9月に立憲民主党と「共有する理念」を締結し、その中で「左右の全体主義を排し、多様な価値観を否定せず熟議を尽くす中道の精神を重んじ、建設的な議論が行われ、民意が反映される政治行政をめざす」こと、そして「第49回衆議院選挙の基本方針」では「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」ことを確認し、同方針を広く内外に周知・徹底してきた。これらに照らし、今回の事案は極めて遺憾であると言わざるを得ない。

３．二度と繰り返すことはできない
　その後、羽田氏が立憲民主党長野県連・新政信州と政治合意文書を締結し、連合長野と締結した協定書等を自身の政治活動の根底に置くとの改めての意思確認を受け、連合長野はその誠実な履行を前提に羽田氏を全面的に支援することを確認した。
　このことを受け連合は、3月19日?22日の持ち回り中央執行委員会で、羽田氏、立憲民主党長野県連および同党本部が「共有する理念」に沿った対応を誠実に履行することを前提に、羽田氏の推薦を、極めて異例ではあるが、再確認した。
　このことは、3月17日連合本部における立憲民主党・枝野代表の「二度と繰り返してはならない」との申し合わせに立脚するものであり、確実な履行を強く求める。
連合は今後も、地方連合会の推薦申請を尊重、精査し、推薦取り消しを含む、推薦決定行為を責任を持って執り行う。そして、来る4月25日投開票の今次補選・再選挙（参議院：長野・広島、衆議院：北海道2区）に組織の総力を挙げて取り組む。

以　上
2246：とはずがたり：2021/03/26(金) 14:26:32: 安倍の円安政策は労働運動をも引き裂いたよなあ。世界展開する大企業のサラリーマンはボーナスで笑いが止まらん。

ソニーの一時金、過去最高に　労組要求上回る7.0カ月
3/24(水) 17:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6081c96ec480e1317ad5b63ff0ad64c634c4a075
共同通信

　ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金（ボーナス）を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2％引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。

「プレステ」生みの親が学部長　近畿大が情報学部新設

　年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分（241万8700円）で妥結した。
2247：名無しさん：2021/03/26(金) 17:38:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c89b99dedfcc4f7c39732f02ce227d6c96d43499
連合熊本が次期衆院選で熊本１区出馬予定の濱田氏の推薦決定
3/25(木) 21:01配信
TKUテレビ熊本
次の衆院選をめぐり連合熊本は熊本１区から立候補を予定している立憲民主党の濱田大造氏の推薦を決定しました。
連合熊本は２５日の執行委員会で立憲民主党から熊本１区に立候補予定の濱田大造氏（５０）からの推薦願について話し合い、推薦することを決定しました。
連合熊本は４区に立候補予定の立憲民主党の衆議院議員、矢上雅義氏（６０）の推薦と、社民党から３区に立候補予定の馬場功世氏（６９）の支持をすでに決めていて、連合熊本の友田孝行会長は「３人をしっかりと支援していきたい」と話しました。
次の衆院選をめぐっては、いずれも自民党・現職で、熊本１区から木原稔氏（５１）、３区から坂本哲志氏（７０）、４区から金子恭之氏（６０）が立候補の準備を進めています。

テレビ熊本
2248：名無しさん：2021/03/31(水) 19:02:48: https://www.kikan-roren.or.jp/c/info/671/
基幹労連（日本基幹産業労働組合連合会）
第18回中央委員会を開催しました！

２月９日（火）、「第18回中央委員会」をWebにて開催しました。

ＡＰ２１春季取り組み、第26回参議院議員対策などに関する６つの議案を審議・可決しました。

これから、労働条件改善による消費の喚起と拡大に向けた春季交渉がスタートします。

また、第26回参議院議員選挙擁立候補者となった村田享子（きょうこ）さんから、想いが詰まった挨拶がありました！
2249：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:37:33: 秋の連合会長に順当なら自動車出身で事務総長の相原氏なんだけど，不協和音も聞こえてきてて俄然注目の高倉氏。ソフトな感じの相原氏に比べて野武士みたいだ。

【参院選・組織どう動く】自動車総連・高倉明会長　「二大政党的体制」目指すべき
2019.3.16 19:20
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190316/ecd1903161920001-n1.htm

　今の政治には緊張感がありません。自民党に代わることのできる勢力が存在する「二大政党的体制」を目指す必要があります。

　平成２９年の衆院選を機に旧民進党が分裂してしまったのは非常に不幸なことです。今夏の参院選では、場合によっては国民民主党と立憲民主党が競合する改選１人区が出てくるかもしれない。実際、２人区の京都選挙区でそうした事例が出てきているわけですから。

　そうなれば誰が喜ぶのか。自民党と共産党ですよ。感情的なしこりは残っているかもしれませんが、今のままで選挙に臨むのは非常に危険だと思います。

　自動車総連の組織内候補が公認を受ける国民民主党の支持率は１％前後に低迷しています。ただし、支持率は一つの参考値であり、議席数に直結するとは限りません。

　確かに、立憲民主党の支持率は野党の中では比較的高く、２９年衆院選の比例代表では約１１０８万票を獲得しました。一方で、逆風にさらされた旧希望の党も約９６７万票を集めています。安倍晋三首相の「１強政治」に疑問を抱く有権者の全てが立憲民主党に投票したわけではないのです。

　国民民主党は「提案型政党」として愚直に、地道に歩んでほしい。反対ばかりの姿勢では何も生まれません。掲げている党のキャッチフレーズ「つくろう、新しい答え。」の精神で進んでいけばいいと思います。

　自由党との合併構想が話題になっています。小沢一郎代表に対する評価は分かれますが、国民民主党の執行部が「野党が一緒になるためのステップ」として判断したことです。われわれが「だめだ」と意見する立場にはありません。

　ただし、労働組合にとって主戦場となる参院選比例代表の票の多くは、候補者の個人名ではなく政党名です。支持する政党の認知度や浸透度が、議席を獲得できるかを大きく左右します。その意味で、「数合わせ」と映らないように政策を重視して慎重に進めてもらいたいです。

　自動車総連の代表的な取り組みは、自動車関係諸税の簡素化と負担軽減の実現です。自動車関係諸税は、購入時にかかる取得税や保有・利用時にかかる重量税、ガソリンを入れる際の揮発油税など、ありとあらゆる税金がかけられています。これらの税収は８兆円にのぼり、保有に関わる税を米国と比べたら約３０倍ですよ。国家財政が厳しいのは理解できますが、われわれは不合理だと主張してきました。

　徴税が簡単な上に安定的に入るので、財務省はこの財源を確保し続けてきましたが、１０月の消費税率１０％への引き上げに向けて与党がまとめた来年度税制改正大綱に、初めて自動車税の恒久減税が盛り込まれました。これは非常にいいことです。しかし、一方で「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」とも記されています。われわれはこれで終わりという認識は持っていません。

　自動車産業は裾野が広く、雇用創出力もあり、日本経済の基幹産業です。地方に行けば１人１台という時代で生活必需品になっています。食料や日用品などが自動車によって運ばれていることも考えれば、国民全体に関わる問題なので、関係諸税の簡素化、軽減は引き続き訴えていきます。

　自動車をめぐる日米の通商交渉の行方も注視しています。安倍首相はトランプ米大統領に何でも言える仲と聞いています。政府には日本の立場をしっかり伝えてもらいたいです。（広池慶一）

◇

　■自動車総連　自動車産業のメーカー、販売、輸送などの業種で構成される産業別労働組合。組合員数は７８万１千人（昨年６月現在、厚生労働省調べ）で、連合傘下ではＵＡゼンセンと自治労に次いで多い。昭和４７年に発足し、旧民社、旧民主、旧民進各党を支援してきた。今夏の参院選には組織内候補として現職の礒崎哲史氏を国民民主党から比例代表で擁立する。
2250：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:41:42: 同じく注目の，事務局長から昇格できなかった無念の逢見氏の出身母体，UAゼンセンの松浦会長

【参院選・組織どう動く】ＵＡゼンセン・松浦昭彦会長　国民民主党の認知度アップに努力
2019.2.20 07:39
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190220/ecd1902200739002-n1.htm

　ＵＡゼンセンがカバーする産業は、繊維・化学などの製造、スーパー・百貨店などの流通、食品・外食・レジャー・介護などのサービスと多岐にわたり、生活関連産業が非常に多い労働組合です。組合員の約６割は正社員ではないパートや派遣社員の方々で占められています。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレを克服して緩やかなインフレ経済に変えていくという問題意識は正しいと思います。デフレ・スパイラル化すると、真っ先に労働者がしわ寄せを受けるからです。

　しかし、日本の財政状況を考えると、財政支出で大きな手が打てず、金利に頼る政策は限界にきていると思います。一番大きな問題は、老後の生活や子育てなどの不安に対して抜本的な手が打てていないことです。賃上げしても消費に回らないといわれますが、こうした将来不安を取り除く社会保障の抜本改革が一番重要なことだと思います。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が今年４月から施行されます。単に外国人労働者を増やして埋め合わせるという考え方には賛同できません。

　例えば介護の職場は相当人手が足りていません。しかし、メーンに取り組むべきことは、外国人材の受け入れを必要最小限にとどめ、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を取り入れることです。介護を担うのはあくまで人が中心であることは変わりませんが、介護ロボットなどを活用し、産業を高度化させていかなければなりません。そのことによって生産性向上を図り、より働きやすく、より処遇の高い職場にし、介護の仕事に就こうと思う人を増やしていく必要があります。

　平成２９年の衆院選以降、野党が分裂した状況が続いています。われわれは労働組合なので、政党に対しああしろ、こうしろという立場にはありません。最も考え方の近い政党を支援することになるわけですよね。

　その意味では、「中道改革政党」を掲げる国民民主党はわれわれに一番近い。国会においては、法案に反対すべきときは反対の立場を取り、そのうえで最後は付帯決議を付けて悪い部分を少しでも修正する。そういう努力をする野党があってもいいんじゃないか。私は組合員にそんな話をしています。自由党との連携の際にも「国民民主党の政策は一歩も揺るがない」ということを大前提にしてほしい。

国民民主党の政党支持率は１％前後で低迷しています。結党以来、一度も国政選挙を経験していないので、はっきりした印象を持たれていないことが原因だと思います。まずは春の統一地方選をしっかり戦うべきです。われわれも、国民民主党を支援する他の産別と協力しながら、党の認知度アップのために努力をしていこうと思います。

　外交に目を向けても問題は山積しています。北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉に関しては、２島（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島）返還で絶対に終わらせてはいけません。われわれは北方領土の返還要求運動を続けてきましたので、四島の帰属問題が決着するまでは平和条約を結ぶべきではないと訴えたいです。

　また、韓国でいわゆる元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いでいることは問題だと思います。日本の司法と韓国の司法が異なった結論を出しているのであれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、決着をはかるべきだと思います。そのうえで、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向けて日米韓が連携すべきです。（広池慶一）

◇

　夏の参院選は、労働組合や業界団体にとって、自らの組織の代弁者を国政に送り込む選挙という側面を持つ。各団体のトップに戦略や展望を聞く。
2251：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:24:39: これも古い記事

>形勢は民社協会や旧維新系などを手堅くまとめる前原氏に有利だが、連合幹部は「結果は見えている。前原代表、枝野幹事長の挙党体制しかない」と言い切る。
こうだったよなあ。。山尾から大島となって前原は挙党態勢を構築しなかった訳だ。

さらば「古だぬき」息吹き返す神津連合
「1期2年」の禅譲密約を破棄し、続投を決めた神津会長。「長老跋扈」の悪弊を断ち、「雨降って地固まる」となるか。
https://facta.co.jp/article/201709032.html
2017年9月号 POLITICS

「今回の人事混乱の原因はあの密約が全て。結果的に最大の被害者は振り回され続けた逢見氏だったのかもしれない……」

連合の役員推薦委員会は神津里季生会長（61）の続投を8月4日に正式に発表したが、密約を知る関係者は、神津氏からの禅譲が約束されていた逢見直人事務局長（63）に同情の目を向ける。労組最大のナショナルセンターの会長人事は、現役会長と元会長の密約に翻弄されるハメになった。

密約によると、神津氏は2期4年が慣例の会長職を1期で辞め、逢見氏に禅譲する定めだった。仕掛け人は逢見氏の後見人で同じUAゼンセン出身の高木剛元連合会長（73）。密約の詳細を本誌5月号がスッパ抜くと、俄かに会長人事を巡る駆け引きが激化し、神津氏は退任の意向を役員推薦委に伝達。朝日新聞が6月2日付の1面で「神津氏退任」を報ずるに至り、密約の筋書き通り逢見氏への禅譲が実現するかに見えた。

ところが、ここから高木氏の目論見は崩れ始める。逢見氏は事務局長に就く直前の15年6月、安倍晋三首相と密会して批判を浴びたが、この時、仲介したのも高木氏だった。連合の「奥の院」で交わされた密約が表沙汰になると、「いまどき禅譲の密約なんて有り得ない。高木さんは出身労組可愛さで連合を私物化している」と批判が噴出した。神津氏をよく知る連合OBは「高木氏との個人的な関係から密約を結ぶなんて馬鹿げている。1期で辞めるなら、神津氏は会長ポストに就きたかっただけと言われても仕方ない」と不快感を露わにした。

そもそも逢見氏は「純粋培養の労組エリートで政治的な駆け引きに疎く、連合会長に向かない」との声があった。一橋大社会学部を卒業した逢見氏は1976年にゼンセン同盟書記局に入局。千葉県支部長や常任中央執行委員を経て、2012年にUAゼンセン会長に就き、15年10月から連合事務局長を務めている。労組に詳しい民進党関係者は「ゼンセンの組織論は共産党と同じエリート主義。一流国立大学から幹部候補を採用し、地方組織のトップを経験させてから、中央の出世コースを歩かせる。逢見氏は、その典型だ」と指摘する。

役員推薦委員会が「苦肉の策」
連合会長の選出には、定期大会（10月）で実施する会長・事務局長選挙に先立ち、役員推薦委が各産別労組の見解を集約し、候補者を決定する手順を踏む。神津氏から5月に退任の意向を伝えられた役員推薦委は、UAゼンセンを含む8人の産別労組委員長で構成されるが、逢見氏の会長昇格には慎重論が相次いだ。複数の委員が「現職の事務局長として調整力不足」などの理由を挙げて反対に回り、調整は難航を極めた。結局、密約の扱いに困った役員推薦委は、神津氏が会長に留まったまま、逢見氏を「専従会長代行」に昇格させる苦肉の策を打ち出した。退任の意向を固めていた神津氏も、連合内の「逢見アレルギー」を肌で感じ、東大野球部の先輩でもある高木氏と結んだ「密約」の破棄を決断。早期決着を望む役員推薦委の意向を受けて、神津、逢見両当事者による話し合いが繰り返された。

しかし、連合会長の座に執念を燃やす逢見氏が簡単に引き下がるはずはない。そもそも1期で退任する密約は、現執行部が立ち上がった2年前から存在していた。連合が内規で定める「65歳定年」になる前に禅譲を受ける密約を破棄された逢見氏は抵抗し、両者の協議は物別れに終わった。

事態が急転したのは、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入について、連合執行部が条件付きながら容認に転じたと、大きく報じられてからだ。逢見氏が主要産別幹部への根回しを怠り、方針転換を主導したことへの批判が高まった。さらに神津氏の内諾を得ず、政府と交渉を進めた手法も「また官邸と密会か」（旧総評系幹部）と不信感を呼び、直後の7月19日の役員推薦委で神津氏の会長続投が固まった。
2252：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:25:12: >>2251
翌20日、永田町の参院議員会館で開かれた連合組織内議員懇談会で、連合の支持を受ける約15人の民進党議員を前に、逢見氏は「高プロには反対だが、少しでも歯止めをかけておく。経団連は修正に応じる気はなかったが、政府が合意すべきだと説得した。中身は悪くない」と弁明し、改めて政労使による脱時間給制度の修正合意に理解を求めた。これには出席議員の1人が「連合も自民党と直にやれば政策をすぐに実現できるのに、ひもじくても頑張ってきたという運動論がある。事務局長も胸に刻んでほしい」と、苦言を呈さざるを得なかった。

「長老跋扈」は組織を暗くする
神津会長が留任し、逢見氏が新設の専従会長代行に昇格、事務局長に自動車総連の相原康伸会長（57）が就任する新執行部は10月に発足するが、2年前の密約から始まった幹部人事の混乱は、しばらく尾を引くだろう。逢見氏の出身労組のUAゼンセンなど民間労組中心の旧同盟系は、安全保障など自民党と政策的な距離が近い。一方、自治労や日教組など旧総評系は野党共闘に軸足を置き、「（連合内は）常に分裂の危機をはらむガラス細工」（執行部OB）だ。

連合は89年、総評や同盟などに分かれていた労働団体を統一する形で結成された。今年で28年目を迎え、組織内の融合が進んだのは間違いない。今回の禅譲密約を厳しく批判してきた旧総評系の元幹部も「昔のゼンセンは見習うところが多かった。総評みたいに政治闘争ばかりではなく、地に足がついた労働組合運動をしっかりやっていた」と振り返る。それだけに「今回の高プロの修正は、政権に接近するあまり、我々からはるか遠くに行ってしまった」と嘆く。

7月下旬の都内居酒屋――。連合関係者の暑気払いの集まりは、会長人事の?末で盛り上がった。それぞれが一通りの講評を述べると、出席者の1人が「結局、官邸に手を突っ込まれて連合の人事がひっくり返ったということ。山岸章が生きていたらボロクソだろうな」とぼそり。一同が無言でうなずき合ったという。

山岸章氏は全国電気通信労働組合（全電通）の委員長を経て、連合の初代会長に就任したが、当時は会長人事を巡って、官公労中心の総評と民間労組が主流の同盟が激しく対立。総評系の会長候補の山岸氏は、電機労連出身の藁科満治氏に押され、負けそうだった。そこで「山岸側近が実弾（札束）をばら撒く激烈な多数派工作を展開」（関係者）。同盟陣営からの支持も取り付けた山岸氏が初代会長の座を勝ち取った。

当時を知る関係者は「山岸さんは大胆で乱暴だったが、自民党一党支配を打破する強い信念に支えられていた。だからこそ立場を超えた支持が集まった」と振り返る。今回の会長人事の迷走に欠けていたものは、連合の背骨というべき「強い信念」に他ならない。「信念に揺らぎがあったから、OBや官邸に介入される余地が生まれた」（同）

さて、今回の密約には、逢見氏への会長禅譲に伴い、高木氏が現職（全労済協会理事長）を神津氏に譲ることが含まれていたとされる。同理事長職は連合会長の天下りポストだが、高木氏は連合会長を退任した09年から現在に至るまで居座り、後任の古賀伸明前会長（65）は連合総研理事長に押しやられたままだ。15年春の叙勲で旭日大綬章を受けた高木氏は、連合内で「古だぬき」と揶揄される煙たい存在。「長老跋扈」は組織を暗くする。高木氏が完全に勇退すれば、歪められた連合人事も正常化する。
2253：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:25:26: >>2251-2253
前原と枝野で再び「政界再編」？
この秋、神津氏の続投により連合は「再生の一歩」を踏み出すことになる。その一方で、連合と共に歩んできた民進党も大きな転機を迎える。9月1日投開票の民進党代表選は枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相による一騎打ちの様相だが、これを大手マスコミが騒ぐような憲法改正や共産党との共闘を巡る「リベラル（枝野）vs保守（前原）」の対決と捉えるのは的外れだろう。

形勢は民社協会や旧維新系などを手堅くまとめる前原氏に有利だが、連合幹部は「結果は見えている。前原代表、枝野幹事長の挙党体制しかない」と言い切る。すでに前原氏は「民進党という名前にこだわらなくてもいい」と公言しており、新執行部は社民党、自由党を取り込み、国政進出を睨む小池百合子都知事や自民党リベラル系をも巻き込んだ政界再編を目指すことになるだろう。前原・枝野両氏は日本新党で初当選した同期の桜。都議選で連合と創価学会を取り込んだ小池都知事と、かつての盟友が連携すれば、再び政権交代可能な2大政党の一翼が生まれることも夢物語ではない。

安倍1強の足元が崩れる中、連合も民進党も幹部人事を巡る混乱を経て、期せずして「雨降って地固まる」好機を手にした。自民党一党支配を打破するために生まれた連合が、約30年を経て再び閉塞状況の政界に風穴を開けられるか。神津氏は2年前の就任会見で「社会全体を巻き込んで一体となって労働運動を展開していく」と淡々と語っていたが、そこにはこの国で働く労働者のために闘い抜く信念があったはずだ。退任の瀬戸際から息を吹き返した2期目こそ、「連合再生」をかけた神津氏の最後の勝負どころである。
2254：とはずがたり：2021/04/03(土) 09:04:23: https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1377761900679688193
つしまようへい
@yohei_tsushima
今朝のNHKで紹介されたグラフ。日本の賃金体系は年功序列って説明があったけど、他国も年齢とともに賃金が上がる傾向はあるし、そして、日本が英国より高いの５０代だけだし、ドイツと比べるとずっと低いし、しかも定年後に賃金がガクッと落ちる。
2255：とはずがたり：2021/04/04(日) 22:44:57: 2019年の記事

「参加にリスクあるけど…」全労連集会に自民議員のわけ
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https://www.asahi.com/articles/ASMC745XQMC7ULFA00Y.html
榊原謙
2019年11月8日 11時00分

　共産と連携する全国労働組合総連合（全労連）が衆参両院の議長あてに出す請願の紹介議員に、自民の国会議員２人が名を連ねていることがわかった。請願は最低賃金の全国一律化を求める内容で、自民と距離がある労働団体の請願の橋渡しを自民議員がするのは異例だ。

　「自民党の国会議員が全労連の皆様の集会に出ることはあまりない。私も与党の中でけっこうリスクを抱えているんです」。全労連が７日開いた集会に参加し、あいさつに立った自民の務台俊介衆院議員は、こんな表現で聴衆の笑いを誘った。

　最低賃金は現在、最も高い東京都と最も低い１５県の間で２２３円の格差がある。請願は、都道府県ごとにばらばらの最低賃金の金額を法改正で全国一律にすることに加え、最低賃金の引き上げの負担を負う中小企業に特別補助を出すことを求める内容だ。

　７日の集会では、全労連の請願…

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残り：493文字／全文：844文字

自民も共産も「最低賃金底上げを」　集会で異例のタッグ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3SQZM9ZULFA00X.html
榊原謙
2019年9月30日 19時10分

　最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合（全労連）が３０日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。

右も左も「最低賃金上げを」　与野党が大合唱のなぜ
「天下の山形屋も時給７６１円」　鹿児島女性のため息
　有権者うけのいい最低賃金の底上げには、与野党とも濃淡はありつつも前向きだ。夏の参院選では大半の党が「引き上げ」を公約に掲げており、「呉越同舟」でアピールした。

　自民党最低賃金一元化推進議員…

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残り：411文字／全文：622文字
2256：チバQ：2021/04/05(月) 11:06:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d96ddedc84c174ddfc96c5238a4074a057aeb0ad
「女性不況」　雇い止め・育児　コロナ禍しわ寄せ　
4/4(日) 7:00配信

女性の実質的失業率は公式統計より大きい
【経済＃ｗｏｒｄ】

　新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。

　「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」

　ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。

　ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約８割は、こうした女性からのものだったという。

■隠れた実質的失業

　総務省が発表した１月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で６８万人減と、男性（２２万人減）に比べ３倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している。外出自粛や営業時間の短縮要請で打撃を受ける飲食や旅行業は、労働者の５３％（令和２年）を非正規女性が占めており、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したことが分かる。

　正社員を含む完全失業率では男性３・１％、女性２・７％と男性の方が高い。ただ、ホテルで働く女性のように、雇用は継続してもシフト削減などで実際は働けていない「実質的失業」状態が多いのもコロナ禍の特徴だ。野村総合研究所の推計では、パート・アルバイト従業員のうちシフトが５割以上減り、休業手当を受け取れていない実質的失業者は２月時点で女性１０３万人、男性４３万人に上る。これを加味すると、女性の失業率は６・１％（男性は４・２％）に跳ね上がる。

■「ひとり親世帯」深刻

　こうした非正規労働者の雇い止めに加え、育児や介護で退職を余儀なくされるケースも目立つ。昨年春、全国の小中学校などが一斉休校した際は保育園などの受け入れ制限も相次ぎ、子供を預けられずに仕事を休まざるを得ない親が続出した。特に夫婦で育児を分担できない「ひとり親世帯」は深刻な収入減に陥った。

　外出自粛で家族と過ごす時間が増えたことでドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など家庭内トラブルも頻発した。警察庁によると２年の女性の自殺者数は前年比１５・４％増の７０２６人と大幅に増え、急激な生活環境の変化や経済難が多くの女性を追い詰めたことが浮き彫りになった。

　内閣府の有識者研究会は昨年１１月の緊急提言で、コロナ禍は「女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相」だと指摘。ＤＶや性暴力、自殺の相談体制強化などを求めた。
2257：チバQ：2021/04/05(月) 11:06:50: ■社会不安増大も

　政府は昨年６月成立の２年度第２次補正予算で児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円の支給を盛り込み、大幅に減収した世帯には５万円を加算した。昨年末には１回目を受給した世帯に加算を除く同額を再支給した。

　さらに、３月１６日には両親がいる低所得の子育て世帯も初めて対象に含め、１人当たり５万円を給付する緊急支援策をまとめた。４月に入って新学期が始まれば制服や文房具などの購入費がかさむため、支援団体などから現金給付を求める声が強まっていたためだ。

　一方、政府はワクチン接種の普及にともなう経済の正常化を見据え、支援策を徐々に縮小したい考え。厚生労働省は２５日、休業手当の一部を国が支払う雇用調整助成金の特例措置を５月から段階的に縮小すると発表。休業支援金・給付金は５月以降、原則として日額上限を１万１０００円から９９００円に下げる。７月以降は一層の縮減を予定する。

　もっとも飲食店ユニオンによると、困窮した女性たちの中には政府の広報不足で休業支援金の存在自体を知らない人も少なくないという。支援が必要な女性がまだ埋もれているのが現状だ。両親がいる世帯に占める共働き世帯が６割を超える日本で女性不況をこのまま放置すれば、日本経済全体に打撃を与え、社会不安を増幅させる恐れがある。

■海外でも格差拡大に懸念

　コロナ禍の女性不況は日本だけに起きている問題ではない。海外では英語の「ｓｈｅ（彼女）」と「ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ（景気後退）」を合わせた造語で「ｓｈｅｃｅｓｓｉｏｎ」（シーセッション）と呼ばれ、共通の政策課題になっている。

　国連のグテレス事務総長は３月８日の「国際女性デー」に合わせたオンラインイベントで、コロナ対応で闘う医療従事者らの「７割は女性だ」と指摘しつつ、多くの女性が仕事を失うなどして「男女間の格差は一層広がっている」と懸念を表明。各国政府に家庭内暴力の対策を強化するなど女性への支援策を重視すべきだと呼びかけている。（経済本部　田辺裕晶）
2258：とはずがたり：2021/04/12(月) 11:34:01: “ハローワーク非正規職員の待遇改善を” 厚労省に要請書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868531000.html
2021年2月15日 18時26分

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などを支援する、ハローワークの非正規職員が契約を更新されない「雇い止め」におびえながら働き続けているとして、改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。

15日は、ハローワークで働く非正規職員などが厚生労働省を訪れ、待遇改善を求める2万2000人余りの署名と要請書を担当者に手渡しました。

要請書などによりますと、ハローワークで働く非正規職員は1年の契約を繰り返し更新して長年働き続けるケースが多い一方で、少なくとも3年に1回は自分のポストが一般に募集される「公募」の対象となります。

このため、契約を更新されない「雇い止め」におびえながら仕事を続けていて失業者の就職支援などの専門性を維持できないとして、「公募」を撤廃し安心して働き続けられるよう改善すべきだとしています。

また、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」をやめることや、契約が更新されない時は1か月以上前に本人に通知し、再就職の支援も強化するよう求めています。

これに対して、厚生労働省は「公募については、人事院規則などに基づき行っていて独自で見直すことは難しい。一律的な「雇い止め」はしておらず再就職支援も行っている」などとしています。

厚生労働省によりますと、ハローワークなどで働く非正規職員は年々増える傾向にあり、今年度は新型コロナウイルスの影響で大幅に増員され、およそ3万8000人の職員のうち、非正規職員は73％に上ります。

要請書を提出したハローワークで働く50代の非正規職員は「10年以上働き続けていますが来月で雇い止めにされる可能性があり、失業者の相談に応じながら私たち自身も失業の不安を抱えています。精神的に追い詰められて体調を崩してしまった同僚も見てきたので、安心して働けるようにしてほしい」と話しています。
2259：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:13:47: 立民国民連合トップ会談失業者の支援など雇用対策を検討
2021年4月9日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964531000.html

新型コロナウイルス対策をめぐって、立憲民主党と国民民主党、それに連合のトップが会談し、長引く感染拡大の影響で雇用情勢は危機的な状況だとして、失業者の再就職支援など、総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

都内で行われた会談には、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表、それに連合の神津会長に加え、両党の幹事長らも同席し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中では、長引く感染拡大の影響で幅広い分野で、非正規雇用の人を中心に失業者が増えるなど、雇用情勢は危機的な状況にあるという認識で一致しました。

そして、失業者の再就職支援に加え、将来的な産業構造の転換も見据えた職業訓練など、3者で総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

3者による会談は、今の立憲民主党と国民民主党が去年9月に結党してからは初めてです。

両党の間では、政策へのスタンスや国会対応で隔たりが表面化する中、ことしの秋までに行われる衆議院選挙に向けて、連携強化のきっかけにするねらいもあるものと見られます。

立民枝野代表「連携し雇用対策を」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「雇用対策について、国会の内外で両党がしっかり連携することで、一刻も早く政府に十分な施策を実行させていきたい。現場を知る連合の皆さんにも知恵をかり、さらにいい政策をつくっていく」と述べました。

国民玉木代表「3者で力を合わせていきたい」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国民に負担ばかり押しつけ、政府がやるべきことが行われていないという強い危機感を共有した。いい支援制度が作れるよう、3者で力を合わせていきたい」と述べました。

連合神津会長セーフティーネットを張る仕組みが必要」
連合の神津会長は記者団に対し「政府の施策は有効性がなく、働く人に包摂的にセーフティーネットを張る仕組みが必要だ。両党の代表にも『具体化していこう』という力強い見解をいただいたので、進めていきたい」と述べました。
2260：チバQ：2021/04/19(月) 18:31:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5cb2f7324d0cf7c9d5e4eba27ea50b64bfd1a
「月給50万が18万円!?」再雇用に迷い始めた59歳次長
4/19(月) 9:30配信
　企業は4月から、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となり、中小企業には「日本版同一労働同一賃金」が適用となりました。こうした中、60歳定年を前にしたある男性は、会社から示された定年後再雇用の条件を見て、再雇用に迷い始めました。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　A郎さん（59）は、従業員数約100人の衣料品卸会社で営業次長を務めています。今年9月に60歳になり、定年を迎えます。先日、会社の人事担当者と定年後再雇用について面談をしました。そこで示された労働条件が厳しい内容で、A郎さんは途方に暮れています。

　◇希望すれば65歳まで働けるが……

　A郎さんの会社は、社員が希望すれば原則65歳まで嘱託社員として継続雇用します。嘱託社員の基本給は職務に応じて個別に決まりますが、月給制の確約はなく、時給制になることもあります。また役職にはつかないため、役職手当がなくなります。住宅手当や家族手当も現役社員が対象で支給されません。

　嘱託社員の業務内容は、人員配置を考慮して会社が決めます。定年前と同じ部署の場合もあれば、全く異なる部署に配属となる場合もあります。勤務時間と勤務日は、嘱託社員の希望を聞いた上で、フルタイム勤務にしたり、短時間勤務にしたり、勤務日数を減らしたりしています。

　A郎さんは、面談で「配送センターで発送業務をしてほしい」と言われました。発送業務は過去に何度か応援で手伝いをしたことがありますが、担当になったことはありません。また、配送センターへの異動は珍しいことではありませんが、A郎さんは、これまで定年後再雇用で現場の作業員への異動を命じられた役職者が思い当たらず、予想外の配属先に驚きました。

　労働条件にも戸惑いました。勤務日数は、当初1年間はフルタイムですが、その翌年以降は状況に応じて勤務日数が減る可能性があるといいます。給料は時給1100円でした。定年前は基本給とさまざまな手当で月50万円ほどだった給料が月18万円ほどになります。

　A郎さんは「今の業務を続けたい」と再考を求めました。しかし、会社は新型コロナ禍もあって業績が思わしくありません。人事担当者からは「新規採用をやめ、派遣社員や契約社員も契約を更新していない。一方で営業部は現在人員に余裕がある状況でなんとかA郎さんの業務を確保した」と説明されました。また、時給は同じ作業をするパートの中で最も高いため「これ以上の待遇は準備できない」と言われました。A郎さんは会社に残るか、定年退職して他の仕事を探すか悩んでいます。
2261：チバQ：2021/04/19(月) 18:32:07: 　◇定年後再雇用のルール

　定年後の再雇用について考えます。まず再雇用に関する法律を確認します。

　高年齢者雇用安定法は、会社が定年を設ける場合、60歳を下回ってはならないと定めています。そして、定年の引き上げ▽定年の廃止▽65歳までの継続雇用制度の導入――のいずれかの方法で65歳までの雇用確保措置を講じることを義務づけています。

　さらに2021年4月施行の改正法で、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。65歳以上は雇用確保措置ではなく「就業確保措置」で、業務委託契約や会社が取り組む社会貢献事業などでの就業も含まれるのが特徴です。

　また同月から、改正パートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用となりました。これは「日本版同一労働同一賃金」で、有期雇用や短時間勤務の従業員と正社員との待遇格差を是正するよう会社に求めています。

　一般的に、定年後再雇用の従業員は、有期契約となるケースが多く、その場合はパート・有期雇用労働法が適用になります。現役社員と職責や職務の内容、異動の範囲などがまったく同じ場合は同じ待遇（均等待遇）を、異なる場合は違いに応じた待遇（均衡待遇）をする必要があります。

　◇厳しい労働条件は避ける

　会社はこれらの法改正を踏まえ、再雇用する従業員の労働条件を慎重に決める必要があります。労働条件の設定は、会社側に裁量がありますが、その労働条件があまりに過酷で、再雇用の対象者の多くが継続勤務を諦めざるを得ないような場合は、高年齢者雇用安定法の趣旨に反すると判断される可能性があります。

　また、定年前とほとんど同じ職責や職務内容であるにもかかわらず、給料だけを大幅に減額した場合は、パートタイム・有期雇用労働法に違反する可能性もあります。近年、そうした待遇を不服とした労働者への損害賠償の支払いを認めた裁判例がいくつかあります。

　会社は定年前の再雇用の対象者と話し合いの機会を設け、再雇用の労働条件を提示するだけでなく、決めた経緯まで丁寧に説明する必要があります。従業員の事情もしっかりと理解し、互いが合意の上で継続雇用をしていく環境を整えていくことが求められます。
2262：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:11: 医薬化粧品産業の労組が産別結成大会を開催／ＵＡゼンセンは「遺憾」のコメント
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181012b.html
2018年10月12日調査部
［労使］

第一三共やアステラス製薬などの医薬品業界の12労組は10日、都内で新たな産業別労働組合の結成大会を開いたことを公表した。名称は「医薬化粧品産業労働組合連合会（総称：薬粧連合）」で、組合員数は約２万7,000人。大会では、綱領や規約・諸規定・細則を制定したほか、2019年度の運動方針と予算も確認した。初代会長は浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会）、事務局長には小西達也氏（アステラス労働組合）を選んだ。一方、12労組のうち９労組が加盟し、現在、脱退届が提出されているＵＡゼンセンは11日に記者会見を開き、「大変、残念な行動であり、遺憾だ」（木暮書記長）などとするコメントを発表した。ＵＡゼンセンによると、当該組織から脱退届は出されているものの、承認はされていないという。
１２労組が結成大会に参加

薬粧連合によると、結成大会に参加した組合は、第一三共グループ労働組合連合会、中外製薬労組連合会、シオノギグループ労働組合連合会、エーザイユニオン、大日本住友製薬労働組合、Meiji Seika ファルマ労働組合、三和化学研究所労働組合、アステラス労働組合、ツムラ労働組合、ジャパンワクチンユニオン、阪大微生物病研究会労働組合。このうち、産別未加盟の阪大微生物病研究会労働組合を除く10労組が上部団体（Meiji Seika ファルマ労働組合のみフード連合、他９労組はＵＡゼンセン）に脱退届けを提出した。参加した組合は、この他に名称等非公表の組織が一つあるという。

大会では、「産業政策の立案と実現に努め、医療・化粧品関連産業の健全な発展を追求し、働く仲間の暮らしと人々の生活向上に貢献する」などとする綱領をはじめ、規約や諸規定、細則を制定。産業政策や労働政策等の実現や組織体制の構築・強化等を柱とする向こう１年間の運動方針も確認した。

連合やインダストリオールＪＡＦへの加盟も視野に

医薬品業界は、昨今の社会保障費抑制の動きのなかで行なわれる診療報酬改定や薬価制度の抜本改革の環境変化の影響等で、企業の生産・研究拠点の統廃合や事業譲渡、分社化などの動きが見られ、それが雇用にも影響を及ぼしている。こうしたなか、方針は「医薬化粧品産業は、国の政策・制度・方針に大きく影響される」としたうえで、「産業の健全な発展は、組合員の雇用の確保や労働条件の改善には必要不可欠だ」と指摘。産業政策の立案と実現に向けて取り組む考えや、そのために必要な政治活動を進める姿勢を示している。

また、労働政策では、医薬化粧品産業全体の水準・維持向上に向けた政策を策定するほか、労働環境を巡る変化や労働関連法制の改正への対応指針の作成や、経営・合理化対策の強化も提示。春闘時には「加盟単組が主体的に取り組むことができる方針」をつくる。

さらに、社会政策については、連合や国際労働組合との連携を掲げている。大会では上部団体への加盟も確認。今後、ナショナルセンターである「連合」と、ものづくり産業の国際産業別組織であるインダストリオール・グローバルユニオンの日本加盟組織「インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（インダストリオールＪＡＦ）」への加盟を目指し、必要な手続きを取っていく考えだ。

浅野会長、小西事務局長らを選出

組織運営に関しては、綱領に掲げた目的を実現するために「効率的・高質的な運営・体制」を進める構え。また、全ての医薬化粧品関連労組の結集を目指して、① 未組織労働者の組織化 ② 加盟労組間の連携推進 ③ 未加盟労組の加盟推進 ④ ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合との連携 ⑤ 他労働団体との連携――を明記している。

大会では、会長に浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会、専従）副会長に佐藤秀樹氏（中外製薬労組連絡会、専従）、斉藤和之氏（シオノギグループ労働組合連合会、非専従）、玉井光男氏（ツムラ労働組合、非専従）事務局長に小西達也氏（アステラス労働組合、専従）などの役員体制も決めた。
2263：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:23: >>2262
「産別が果たすべき方向とは違う」（ＵＡゼンセン南澤製造産業部門長）

一方、小売・流通業界や、繊維や医薬品などの製造業、外食産業などの幅広い業種をカバーするＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約178万人）は11日、一部マスコミに製薬労組の脱退が報じられたことを受けて、製造産業部門に所属する製薬系の９労組（約２万1,000人）が脱退届を提出して薬粧連合に参加したことに関して、都内で記者会見した。

会見で木暮弘書記長は、「新組織の発足は、かえって医薬品関連労組の分断を助長することとなり、産業を代表する機能を果たせられない」「何より、全国に分布する組合員へのケアがなされないこととなり、労働組合の本分が果たせ得るとは思えない」などと批判。製造産業部門の部門長を務める南澤宏樹副会長も、「当該労組の行動は、医薬関連労組がまとまって産業別機能を発揮していこうとする方向とは全く違い、かつ、ＵＡゼンセンや製造産業部門の機能である中小労組を含めた業種全体の連携ではなく、一部の大手労組のみの行動で産別が果たすべき方向とは違う」との見解を示した。

医薬労組が結集する産業・労働政策推進のプラットホームを

会見での説明によると、医薬化粧品産業には、ＵＡゼンセンやＪＥＣ連合、フード連合に加盟する労組や産別未加盟労組をあわせて、12万人強の組合員がいる。昨年来、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合の間で、こうした医薬品業種に関わる組合が「医薬・化粧品産業政策・労働政策推進プラットホーム（仮称）」という形で集う「医薬労組の産業機能発揮のための連携・結集」の検討を進めてきているという。

会見では、篠原正人武田薬品労働組合委員長が製造産業部門医薬・化粧品部会長の立場で、「それぞれの産別に分散している労働組合をいかに一つのプラットホームに集めるかを検討してきた。注意したのが、今の産業構造にも対応できるようなものであること。より幅広い他業種の労働組合を網羅できるようなプラットホームをつくる必要がある。それぞれの産別に加盟したまま理解を得ながら横串を通すようなプラットホームを考えており、これをすることで兼業メーカーやチェーンドラッグとも連携できるし、規模としても労組としての力を発揮できる」などと説明した。今後、年内あたりを目途に大枠の政策を詰めたうえで、詳細について両組織では話し合いを続けていく考えだ。

木暮書記長は、こうしたなかでの脱退行動について、「大変残念な行動であり、遺憾だ」と指摘したうえで、（報じられた）11労組に対し、「再考を促したい」と訴えた。

なお、９組織からＵＡゼンセンに脱退届が提出されたのは９月中旬で、まだ承認はされていない。
2264：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:24:58: >>2262-2263
ゼンセンが阻止してるって感じか。

2年半埋まらぬ溝　医薬・化粧品の産別、連合に入れず
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP304JMKP3TULFA01P.html?iref=pc_rellink_01
榊原謙2021年4月1日 6時00分

　企業ごとに労働組合をつくるのが一般的な日本では、似た産業の労組がまとまって産業別組織（産別）を構成することで、経営側に対する交渉力を強めています。この産別をさらに束ねるのが労組の中央組織・連合です。この連合への加盟を2年半ほど前から申し入れているのに、今も認められていない産別があります。組合員が3万人を超す産別の合流は、連合にとっても本来ならありがたい話のはず。一体、何が起きているのでしょうか。

小野薬品工業の労組も合流
　この産別は「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」。第一三共、アステラス製薬といった大手を含む医薬品メーカーなど12労組が2018年10月に結成した。その後も加わる労組が相次ぎ、小野薬品工業の労組も今年4月1日付で加盟した。これで傘下組織は20労組、組合員数は結成時から5千人増えて3・2万人になった。

　薬粧連合は、小野薬品労組の合流が決まったことを受けて「加盟組合にとって有意義な活動を展開しながら、仲間の組織を増やしていきたい。産業の健全な発展を通じて、働く者の雇用の安定や労働条件の向上に取り組む」とコメントを出した。

　薬粧連合は結成した当初から…

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残り：1071文字／全文：1567文字
2265：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:46:06: 薬粧連合、「組織委員会」を新設　　上部団体への加盟方針など検討
https://nk.jiho.jp/article/154732
2020/9/14 12:18 保存

　医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は、発足から2年間、日本労働組合総連合会への加盟が認められなかった状況を踏まえて「組織委員会」を新設した。今後も連合加盟を目指すものの、状況が変わらない可能性...

薬粧連合が政治団体「薬粧政連」を設立　政治活動を強化
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69376
公開日時　2020/06/02 04:50

第一三共やアステラスなどの労働組合で構成される医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は6月1日、同連合会を母体とする政治団体・薬粧政連（医薬化粧品産業労働組合連合会政治連盟）を設立した。国の政策や制度に大きな影響を受ける産業別労組として、政治活動を強化することが目的。会長は薬粧連合の浅野剛志会長が務める。

薬粧政連によると、設立に至ったのは、医薬化粧品関連産業は薬機法をはじめ、国の政策や制度に非常に大きな影響を受ける規制産業にも関わらず、これまで政治に関する活動が活発に行われておらず、労働者の側から声を上げる必要があったため。

今後は、薬価制度改革などをテーマに年3回程度勉強会を開催するほか、製薬業界団体や厚労系の国会議員などと意見交換を行う方針。医薬化粧品産業に対する理解や協力を得られるよう、関係者に働きかける。ただ当面は、特定の支持政党を示さない方針としている。

設立総会は当初２月に行なう予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、５月に持ち回り審議で開催。６月１日に東京都選挙管理委員会に対し、設立届を提出した。
2266：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:48:16: 日刊工業新聞
[ オピニオン ]社説全国化学労働組合総連合
社説／化学総連、連合離脱の余波
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388054
(2016/6/7 05:00)

労働界に異変が起きている。住友化学や三井化学、昭和電工など大手化学メーカーの労働組合で構成する産業別組合、全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した。産別組織全体が集団離脱するのは、１９８９年の連合結成以来初めてのケースだ。７月１０日投開票の参院選を目前にした有力産別の離脱は、過去最多の組織内候補１２人を擁立する連合と支持率低下に悩む民進党にショックを与えている。　

化学総連の組合員数は約４万６５００人。労使協調路線を取る産別として知られる。離脱の背景には、連合が支持する民進党が、共産党と選挙協力に踏み切ったことへの反発があるとみられる。「独自の組織として政策提言したい」として連合に離脱を通告していた。

連合は説得を重ねたものの、先ごろの中央委員会で正式に離脱を報告した。民進党への選挙協力を約束した神津里季生会長は「非常に残念。遺憾としか言いようがない」と語ったが、ナショナルセンターとしての連合の求心力が問われる事態となっている。

連合の問題とは別に懸念されるのは、労働界内部の路線対立が石油化学コンビナートなどの現場の混乱につながることである。化学総連は、産業政策や春闘などで連合との窓口となっていた日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）との連携も解消した。

日本の石油化学コンビナートは、エチレンセンターを中心に多数のメーカーが集まり、結束して原料から製品までを一貫製造している。化学総連と協力関係にあったＪＥＣ連合には、ＪＸエネルギー労組や東ソー労組、三菱ガス化学労組などが加盟している。

コンビナートで働く化学総連傘下の地方組織の中には、連合離脱に反対した労働者も少なくないという。現場を動かし、安全を支えるのは第一線の従業員だ。化学総連が独自路線をとる中で、ささいな対立が混乱につながってはいけない。現場の結束が揺らぐことのないよう、各社に十分な配慮を求める。

(2016/6/7 05:00)
2267：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:49:37: 2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）
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　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

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【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。
2268：とはずがたり：2021/04/21(水) 12:04:09: 現事務局長が本命扱いされてないのか。。
立憲支持の神津路線が継続される為には相原さんと野田氏の間でタッグが形成される事が必要な感じかな？
自動車の高倉氏と松浦氏が背後で蠢動している？？総選挙の結果が左右しそうだ。

連合トップ6年ぶりに交代か　「本命」なき後任選び開始
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4L02N8P48ULFA02Q.html
佐藤英彬2021年4月20日 10時00分

　約700万人の組合員を束ねる次のトップは――。労働組合の中央組織・連合が2年に1度の役員改選期を迎えた。現在3期目の神津里季生（りきお）会長（65）は10月までの任期を終えたら退任の意向とされ、後任選びが始まった。ただ、今のところ「本命不在」の状況だ。

　連合の役員の任期は1期2年。神津氏の計6年の在任期間は、前会長の古賀伸明氏（2009～15年）と並び、過去最長だ。前職の事務局長時代も含めると専従の役員歴は計8年間に及ぶ。「人事は回転していかないといけない」と持論を語ってきた経緯もあり、退任の観測が強まっている。

　神津氏は15年に7代目会長になった。安倍晋三・前政権が掲げたデフレ脱却の目標とも歩調を合わせ、14年の春闘から続いた賃上げの流れを維持しようと努めてきた。政府の「働き方改革」の政策協議にも参加。政界とのかかわりでは昨秋、連合が支援する立憲民主党と国民民主党の合流を後押しした。

　次の候補者選びは、連合傘下の主要な産業別組織（産別）のトップ8人でつくる「役員推せん委員会（役せん委）」で進む。すでに設けられ、夏ごろまでに候補者を選ぶ。例年8月の中央執行委員会で人事案が了承され、複数候補の場合は10月の定期大会で選挙をして決定する。

　複数の関係者によると、神津氏はすでに役せん委のヒアリングで「（連合や後任を）サポートする側に回りたい」と退任の意向を示した。逢見直人会長代行（67）も「任期が終わったら退任する」と語ったという。

　次期会長の候補は誰か。

　有力視される1人は現時点で…
2269：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:17:09: 夜勤明け、8分でまた勤務　過労自死、異例の不起訴不当
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN8Y6VLWN8SPIHB021.html?ref=tw_asahi
足立優心、阪本輝昭
2020年8月30日 10時30分

　西日本高速道路（NEXCO西日本）に勤務していた男性（当時34）の過労自死をめぐり、一般市民で構成される神戸第二検察審査会は、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら8人を不起訴とした神戸地検の処分を「不当」と議決した。過重労働問題に関して個人の刑事責任を問うのは困難と長く考えられてきた中での、異例の判断となった。

　遺族によると、亡くなった男性は2014年10月に第二神明道路事務所（神戸市）改良課に異動後、道路構造物に関わる工事など未経験の仕事を多く担当することになり、長時間労働が常態化。さらに工法変更や事故対応などの業務も重なり、たびたび休日出勤もした。

　極端な日には午前7時半から午…

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残り：3191文字／全文：3484文字
2270：チバQ：2021/05/09(日) 11:49:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/4539567864d0efd7387d02ab06ded600e6f718c1
コロナ解雇される人たちのリアル。CA、ホテル、タクシー業界の嘆き／コロナ禍の日本
5/9(日) 8:36配信

週刊SPA!
外資系航空会社CAの吉江さん。もし解雇になった場合は帰国する予定だが、「この状況では無理」と航空会社への転職は諦めている

　3度目の緊急事態宣言が延長、まん延防止等重点措置も発令で自粛が続く日本。これまで取材してきた新型コロナの影響が直撃し困ってる人々を今一度振り返りたいと思う。コロナ禍の影響を受けて、仕事が減ったり、解雇されるという憂き目に遭った人たちを昨年に取材。そのときの嘆きの声、2020年9月14日記事をそのまま再掲載する。

既に生き残りの厳しさを痛感している人たちのリアル
「私が働いていた温泉街でも一部のビジネスホテルチェーンのような自動チェックインを導入しようとする動きがあり、その矢先のコロナショックでした。これを機にフロント業務のAI化が加速化し、外国人観光客が再び戻っても求人が増えるかは正直疑問です」

　そう語るのは、2020年5月末に解雇された元ホテル従業員の杉下毅さん（仮名・44歳）。解雇後は一時的に農園でアルバイトをしているが、コロナ収束後にホテルの仕事に復帰することは考えていないとか。

「解雇通告は突然でしたが、今の状態が続けば倒産や閉鎖もあるだろうなと。支配人が頭を下げている姿を見て、憤りや怒りの感情はなく、この人も辛いんだろうなと同情してしまったんです……」

　杉下さん、在職12年で退職金ゼロ。解雇予告手当として約16万円が支払われただけだったという。

タクシー運転手も人員削減
　一方、タクシー運転手も外出自粛で深刻な打撃を受けた仕事の一つだ。神奈川県内のタクシー会社に勤める河野和哉さん（仮名・53歳）は、「稼げずに辞める人間もチラホラ出てきた」と話す。

「緊急事態宣言中のような閑散とした雰囲気が続いている。さすがにこの状況が年単位で続けば、大きなタクシー会社でも人員削減が行われる。本当にお先真っ暗です」

　また、不安材料としては自動運転の存在も。市販化には時間がかかりそうだが、「仕事を奪われる」と不安を抱く人もいる。

「これに関してはタクシーより鉄道やバスのほうが先に導入されるはずです。そのときになったらマズいと思うかもしれませんが、おそらく10年20年先のこと。若い運転手ならともかく、自分はすでに引退している可能性が高い。ただ、ライドシェアサービスについては脅威を感じています。二種免許が要りませんし、個人でも始められます。ウーバーイーツのように今後増えるかもしれませんしね」

　そして、タクシー運転手以上に危機感を抱いているのが運転代行。

　ドライバー歴4年の大山悟和さん（仮名・55歳）は、2020年6月に会社から契約解除を言い渡された。

「そもそも乗務は夜～深夜に限定され、仕事も基本的に2人一組で行うので割がいいわけではない。それなのに、夜の街に繰り出す人は今も激減したまま。おまけにタクシー会社が代行事業に進出し、少ない仕事を奪われるようになりました。今後ますます淘汰されていくと思いますよ。私のように契約解除で仕事を失うだけでなく、廃業する業者も今まで以上に増えていくでしょうね」
2271：チバQ：2021/05/09(日) 11:50:18: コロナ禍の被害は甚大。解雇通告に怯える日々
　さらに、コロナ禍の被害が甚大な航空会社の社員となれば気が気ではない。タイ国際航空などエアラインの経営破綻をはじめ、数千人規模の解雇も続出。外資系航空会社CAの吉江美彩さん（仮名・29歳）も月のフライトはほとんどなく解雇通告に怯える日々だ。

「国内でもJALやANAは新卒採用が中止となり、海外では専門的な技術や知識を必要とするパイロットや整備士すら解雇したところもあります。それに比べれば、CAは替えが利く存在。近い将来ではなく今まさに仕事がなくなりつつある危機的状況です」

　多くの航空会社では再雇用を前提とした一時解雇だが、必ず復帰できるわけでもないという。

「結婚や出産で復帰のタイミングを逃す可能性もあるからです。それに業界には『CAは多すぎる』との声も多く、この機会に業務を見直して削減しようとする動きもあります。いまだにCAは人気の職業ですけど、もう昔のような花形の仕事ではないんです」

　きっかけはコロナでもいずれ同じ運命を辿ったのかもしれない。

＜取材・文／週刊SPA!編集部＞
2020年9月14日記事を再掲載。昨年の取材時の状況です

―［コロナ禍の日本］―

日刊SPA!
2272：チバQ：2021/05/09(日) 16:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/96e43ac305f3b2e3ce99ad4eca7a2ec6aac9ec6b路上で「地蔵」になるウーバー配達員、脅迫のようなメールも…悪化する労働環境に疲弊〈AERA〉
5/9(日) 8:00配信

AERA dot.
好きな時間に働ける自由さに魅力を感じ、フードデリバリーで働く人が増えた。コロナ禍の失業者の受け皿にもなっているが、ひずみも出ている（撮影／写真部・高野楓菜）

　今や都市の新しい風景にもなったフードデリバリー。配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿にもなった。だが、彼らは「個人事業主」。急成長の陰で、労働環境の悪化が浮き彫りになってきた。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号で取材した。

【写真】「人間扱いされていない」と労働組合トップになったウーバー配達員はこちら

＊　　＊　　＊
　世界を一変させた新型コロナウイルスは、都市に新たな風景を生んだ。四角い大きなバッグを背負い、自転車やバイクでさっそうと街中を走り抜けるフードデリバリーだ。

　朝10時。横浜に住むシングルマザーのエミリアさん（ハンドルネーム、24）は小学1年の息子（7）が登校すると、原付きバイクに乗り配達に出かける。

「雨の日は注文が多くなるので大変。スリップが怖くてノロノロ走ってます」

　彼女は、フードデリバリー「ウーバーイーツ」の配達員だ。

　飲食店で働いていたが昨年6月、コロナ禍で店が突然休業になった。収入は途絶え、貯金もない。シングルマザーで昼間も働ける仕事を探したが、見つからない。そんな時、母親が紹介してくれたのがウーバーだった。

　昨年10月に配達を開始。近くに住む祖母に子どもを預け、配達料の上積みが期待できる夜も働き、月10万円近い収入を得られるようになった。最近はネット配信など別の仕事も始めたので、1日1万円を目標に週3～5日ほど稼働する。ウーバーがなかったら、職を失い仕事がない時は精神的に追い詰められていたと振り返る。

「働いたら働いた分だけちゃんとお金が入る安心感ってやっぱり大事。仕事に対する意欲が向上します」（エミリアさん）

■利便性とコロナで急成長　デリバリーを支える配達員

　ウーバーは、米IT大手のウーバー・テクノロジーズが手掛けるオンラインの食事配達サービスだ。2015年にカナダでサービスを開始し、翌16年9月に日本に上陸した。

　利便性と、新型コロナ禍での「巣ごもり需要」を背景に急成長。今やウーバーと日本発の「出前館」の2強に、フィンランド発の「ウォルト」、日本発の「menu」、中国系の「DiDiフード」、国内ベンチャーの「チョンピー」、ドイツ企業傘下の「フードパンダ」など、国内外から新規参入が相次ぐ。

　デリバリーを支えるのが配達員だ。配達用のバッグと自転車かバイク、連絡を受けとるスマートフォンさえあれば、自分の都合に合わせて働くことができる。会社に縛られない「自由な働き方」として肯定的にとらえられることも多い。

　そして、コロナ禍で失業者が10万人を超える中、雇用の受け皿にもなってきた。ウーバージャパンによると、同社の配達員は全国に約10万人、35都道府県でサービスを展開しているという。

　市場調査会社「エヌピーディー・ジャパン」（東京）によると、国内のフードデリバリーの市場規模は、20年は6264億円と前年比50％増になった。

　すさまじいスピードで拡大するフードデリバリーだが、その陰で、配達員は厳しい状況に陥っている。
2273：チバQ：2021/05/09(日) 16:46:03: 　東京・新宿。マクドナルドの前には、フードデリバリーのバッグを抱えた配達員が何人も集まっていた。彼らは「地蔵」と呼ばれる。まるで道端の地蔵のように動かず注文を待っているからだ。

「仕事の奪い合いです」

　地蔵をしていた男性（36）は、疲れた顔で話す。PR会社で働いていたが人間関係に疲れ、2年ほど前からウーバーの配達員を始めた。以前は週5日働き、月30万円以上の収入があった。だが、コロナ禍で仕事をなくした人たちが配達員に流れてくるとパイの奪い合いで、収入は一気に半分近くに減少。今年から他社のデリバリーの掛け持ちを始めたが、収入は3割近く減ったまま。妻子がいるという男性は言う。

「何の補償もないし、そろそろ潮時」

　地蔵をしていた別の男性（41）も「体力的にもきつい。稼げるうちに稼いでおかないと」と疲れた体にむちを打つ。

　配達員の疲弊の背景には、デリバリー業界が抱えるいびつな構造がある。

　ウーバーをはじめ多くの運営会社の配達員は、運営会社が提供するスマホアプリを介し、飲食店と配達ごとに業務委託契約を交わす「個人事業主」。運営会社とは雇用関係になく、労災や雇用保険の適用対象外で、所得補償も不十分だ。そうした中、労働環境のさらなる悪化が懸念されている。

　3月上旬、東京・永田町の衆議院議員会館でこんな緊急声明が出された。
「あまりに不当な料金で配達員の生活を破壊している。直ちに中止すべきだ」

　声明を出したのはウーバーの配達員ら約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。3月1日から福岡市と京都市で導入された新料金体系への抗議声明だった。新体系になると配達員の報酬が平均3割減り、ウーバーに問い合わせても明快な仕組みは説明されない。ユニオンは、配達員への公式な説明と減額分の補填（ほてん）などをウーバーに求めた。

　同ユニオン執行委員長の土屋俊明さん（44）によれば、その後、報酬は再び上がったという。ウーバーイーツ日本法人は本誌取材に、新料金体系の導入は行ったがユニオンが主張するような「事実はない」と回答。ただ土屋さんは、状況は悪化していくだろうと見る。

「世界的に見て多くのデリバリー業界は、サービス開始当初の報酬がもっとも高く、そこから落ちていくビジネスモデルと言われています。まず目の前にニンジンをぶら下げ、少しずつ報酬を下げ、最後はニンジンがなくなっても気づかずに走らせる。働き手がいなくなると、『損切り』してその国から撤退する。すでに韓国のウーバーイーツは、競争が激しく不採算が続いたため撤退しました」

（編集部・野村昌二）

※「後編」の「ウーバー配達中の事故がきっかけで労働組合委員長に　当時「人間扱いされていない」と感じた理由」に続く

※AERA　2021年5月3日－5月10日合併号より抜粋
2274：とはずがたり：2021/05/11(火) 22:51:34: こんな差があるのか！？大阪の対東京の遅れ深刻だ。。

テレワーク率ばらつき“東高西低”　ＩＴ企業の数などで格差　通勤の「人流」止まらず経済打撃も　
5/9(日) 18:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9eab8b6e92dd4152aee4ac8bc06f8bbc7ccc16
産経新聞

　政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を７割削減するよう求めている。ただ、４月の調査では、在宅勤務（テレワーク）実施率は東京が４１・７％に達する一方、大阪・兵庫は１８・４％に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。（岡本祐大）
■東京４割、大阪２割

　３度目の緊急事態宣言が発令された直後の４月２７日。「テレワークをさせてもらいたい」。関西にある製造業の事業所に通う男性は、会社にこう相談した。

　小さな子供を抱えるだけに新型コロナウイルスに感染するかもしれないと、１時間以上混み合う電車での通勤が不安だったのだ。

　営業担当なので在宅でもある程度仕事ができると訴えたが、結果的に会社は却下。人事担当者は「製造現場で働く人たちとの公平性を保つ必要がある」と説明した。

　日本生産性本部が４月１２、１３日に全国１１００人を対象にした調査によると、テレワークをしていると答えた人の全国平均は１９・２％。都道府県別では、東京都が４割を超えたが、大阪府は１８・６％、兵庫県は１８％といずれも全国平均に届かなかった。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県（３０・７％）とも差が開いた。

　なぜ関西でテレワークが普及しないのか。日本総合研究所の関西経済研究センター長の若林厚仁氏は「産業構造の違いがある」と指摘する。関西はテレワークをしやすいＩＴ企業などが少ない一方、現場に出なければならずテレワークしにくいメーカーなどが多いことが理由とみられる。

■中小「コストかかる」

　NIRA総合研究開発機構の調査によると、産業別で最もテレワーク実施率が高いのは通信情報業で４６％。国が平成２９年に行った就業構造基本調査では、東京ではこうした仕事に就く人の割合が９・４％を占めるが、大阪は３％にとどまった。一方、テレワークがやりにくい製造業は東京は９・４％だが大阪は１６・１％と高かった。

　また、大阪は中小企業が多いことも挙げられる。中小企業庁によると、２８年時点で中小企業で働く人は、東京４１・３％、大阪６６・９％だった。テレワークにはパソコンやネット環境の整備などに経費がかかるため、導入に消極的な中小企業は少なくない。

　製造業関連の中小企業で働く大阪市の男性は、社内でテレワークが励行されているが、自宅からは社内ネットワークにアクセスする状況さえ整えられていないという。男性は「実際にはコストがかかるので『やっている感』を出すだけ。社内で誰もテレワークをしていない」と話した。

　テレワークが浸透しなければ人流の抑止にはつながらない。若林氏は「（感染拡大を後押しする）人流を減らす上でテレワークは重要だ。（感染拡大が止まり）コロナが収束しない限り消費意欲も盛り上がらず、経済にマイナスの影響が出かねない」としている。

テレワークはどこまで定着するのか　問われる日本企業の「本気度」
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/photos/210502/ecn21050214220003-p1.html
テレワークの実施率（日本生産性本部発表資料より筆者作成）
2275：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:53:14: 大企業には責任があるやろなあ

西村再生相、平日の出勤者数「大企業にはどれだけ減らしたか開示求める」
5/8(土) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b19f582e5611c60a43e264e7dcac9c07ee3abd8
読売新聞オンライン
西村経済再生相

　西村経済再生相は８日、読売テレビの番組で、緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として平日の出勤者数を減少させることが重要だとして、「大企業にはどれだけ減らしているか開示を求める」と述べた。
2276：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:13:02: マスク非着用で雇い止めは「違法」　KDDI系を提訴へ
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP3V5564P3MPTIL02W.html
遠藤隆史2021年3月26日 17時56分

　職場でマスクを着用しないことを理由に、雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京）を相手取り、雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことがわかった。男性はマスクを着けないのは持病の皮膚炎を悪化させないためだとし、会社側は就業規則違反を理由に雇用打ち切りは正当だと反論する。

重い皮膚炎、診断書出しても　マスクできぬと理解されず
　男性側の代理人弁護士によると、マスク着用をめぐる雇用トラブルが訴訟になるのは異例だという。

　訴状によると、男性は2015年に同社に契約社員として採用され、大阪市のコールセンターで携帯電話の修理受付などを担当した。顔や手にアトピー性皮膚炎があり、一般的な不織布製だけでなく、ウレタン製などでもマスクで肌が刺激を受けると症状が悪化するため、新型コロナウイルス禍でもマスクを着用しなかった。当時は上司の求めに応じ、職場で肌と接触が少ない口元を覆うタイプのマウスシールドを着けた。

　その後、上司からマスクの着用を求められたため、2回にわたって「不織布マスクが刺激になる」「マスクをつけた方が皮膚炎の症状が出やすい」とする医師の診断書を会社に提出。今年1月には「マスク代わりに（顔全体を透明なプラスチックで覆う）大型フェースシールドを着ける」などの代替案を提案したが、会社側からは「職場の安全管理や秩序維持の観点を総合考慮し、就業規則違反にあたる」と通告され、2月で雇用を打ち切られた。

　男性は、職場では正面と両隣には誰も座らず、飛沫（ひまつ）予防のアクリル板も置かれたと主張。マスクを着用しなくても感染対策は可能だったとして会社側の対応は社会通念上の相当性を欠くと訴える。

　対して会社側は、今月に男性側に送付した文書の中で、男性から診断書の提出を受けた後もマスク着用を求めたことは認めつつ、「診断書では不織布マスク以外のマスクをつけた際の影響の有無などが確認できなかった」と主張。マスクの着用は就業規則に従ったもので、雇用打ち切りは差別的取り扱いではないと反論する。朝日新聞の取材に対し、「（男性の訴えは）事実関係とかなり相違がありますが、具体的な中身はお答えできかねます」と答えた。

　原告側代理人の西川翔大弁護士は「やむを得ない事情のある労働者にマスク着用を強制することは許されない。コロナ禍で企業に求められる安全配慮のあり方を問いたい」と話す。（遠藤隆史）
2277：チバQ：2021/05/30(日) 05:53:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/36279bbf182c85fa67d346df149076d5dc312a8d
茨城の保健所による「外国人との食事ダメ」騒動で語られていない根本的な問題
5/30(日) 5:01配信

東洋経済オンライン
約2カ月後には東京オリンピックで多くの外国人を迎えるとしている日本における根深い問題とは（写真：PIXTA）

　5月19日と20日、茨城県の潮来保健所は非常に不快で不適切な内容の新型コロナウイルス感染予防アドバイスを含む文書を発信した。鉾田市とJAあての文書には「外国人と一緒に食事をしないように」といった記載があった。

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　この文書は同市の外国人が働く農家への呼びかけを目的としたもので、「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」としたうえで、「外国人と会話するときは必ずマスクをつける」ことを勧めた。

　当然のことながら、文書が発信された後、これを「不適切」とする激しい抗議が湧き起こった。この内容に対してはもっともな反応だろう。その後まもなく、保健所と茨城県感染症対策課は文書を撤回し、「誤解を招く言葉遣い」について謝罪し、「外国人を差別する意図はまったくなかった」と主張した。

■世界でアジア人差別が起きている時に

　日本は約2カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを開催する予定で、多くの外国人アスリートとオリンピックスタッフが訪れることを考えると、今回の事は大きな問題と言える。

　現在、世界中でアジア人が差別の対象となり、殺されたりしている。それは、この文書を考えたり、発信したり人々と同じような考えを持つ人種差別主義者によって作り上げられた新型コロナとアジア人の関係性の間違った認識が広まっているためだ。これがきっかけとなり、世界では今、＃StopAsianHateの運動が起こっており、私も含めたさまざまな背景を持つ多くの非アジア人がこれを支援している。

　だというのに、今回日本ではこれと「逆」のことが起きてしまったのである。

　ここ数カ月、全国で新型コロナの感染が拡大しており、茨城でもクラスター発生の報告があったので、警戒が高まっていること自体はそれほど驚くべきことではない。実際、クラスター発生にはベトナム人移民が関係していたので、それが、警告が外国人に向けられた理由について説明するものになるかもしれない。

　しかし、すべての外国人を含めるところまで警戒を拡大することは危険であり、非難に値する。なぜ保健所が住民に対し、外国人だけを新型コロナの脅威とせず、たんに「全般的に」会食を避けましょうとか、「全般的に」マスクを着用しましょうといった提案をしなかったのかは謎だ。すべての外国人を攻撃することはばかげたことであり、度を越した対応なのは言うまでもないだろう。
　ありがたいことに、このナンセンスへの反応という意味では、多くの人が同様の考えを示した。日本人も外国人もこの文書の卑劣さを標的にツイートした。そしてそのようなツイートの中には「外国人嫌い」思想を広める考え方を非難するものもあった。
2278：チバQ：2021/05/30(日) 05:54:15: ■ツイッターでも驚きや憤りの反応

　ある人はツイッターで、そもそもこのようなメッセージが公開されたことに対して本当に憤っており、人種差別的な内容などについてチェックされることもなく、このようなものが一般に公開されてしまうのは驚きであり、おそろしいことだと書いている。

　外国人を差別するつもりはなかったという保健所の主張を信じがたいと腹を立てる人もいた。

　また、別の人は、「デマでなければひどい差別発言。人権裁判所に訴えてもいいレベル」とツイートしている。

　千葉商科大学の専任講師であるブライアン・ベリー氏は今回の件について「保健所がパンデミック時に外国人に対する露骨な差別を積極的に推進しているというのはおそろしいことだ」と話す。

　現在40歳で、16年間日本に住んでいる同氏はまた、「問題を理解していないような中身のない謝罪は、頻繁かつ組織的に起きている差別の説明責任が問われないという、日本におけるより深刻な問題を浮き彫りにした」と指摘する。

　なぜ間違いが発生し、行われたのか、またこの種の間違いが二度と起こらないために何ができるのかを理解し、協力しなければ謝罪は価値や責任を伴わないただの言葉であり、もともとの内容と同じくらい不快なものである。

　「今回の呼びかけは明らかに農家で働く外国人を対象としており、まるで日本人は農業に関与していないかのようだ」と、岐阜大学の文化人類学の教授、ジョン・ラッセル氏は話す。

　「外国人農業労働者は、皮肉にも日本の増大する農業労働危機を緩和するために連れてこられた。彼らの多くは欧米諸国以外から来ており、そのために日本における『外国人ヒエラルキー』の下部に位置付けられていることも明らかだ」。

　「以前にも新型コロナと外国人の関連性は指摘されていた」とラッセル氏は付け加える。

　「去年の夏に(東京などで)開かれたブラック・ライブズ・マター(BLM)のデモでも、参加者がマスクをつけ、ソースシャルディスタンスを維持していたにもかかわらず、ウイルスが拡散する可能性があるという大きな懸念を持たれていた。1980年代と1990年代に『外国人の病気』としての認識されていたエイズに対しても同じことが言える」

■適当な謝罪が浮き彫りにした根本問題

　日本における外国人嫌いの傾向を悪化させることが保健所の目的だったかどうかは別として、1つだけ確実なことがある。この国では保健関係者でさえ、日本における脆弱なマイノリティ、つまり、日本では目立ってしまう非日本人を日本人への脅威とラベル付けすることの影響を考える良心に開欠けている、ということだ。　

　これはとても憂うべきことだ。

　「市の文書で最も憂うべきことは、『多くの新型コロナ患者が外国人から感染した可能性が高い』という主張だ。その証拠はどこにあるというのか」と、30年以上日本に住んでいるラッセル氏は疑問を呈する。

　こうしたマインドセットによって実害も発生している。この種の「外人」は脅威であるとするラベルが付けられた誤情報は山火事のごとく広がるが、これらにつきものの撤回や謝罪が、人種差別主義者のメッセージのような注目を集めることはめったにない。それを踏まえると、そもそもこうした人種差別的なメッセージが一般に公開されてしまう思考回路や文化においては、より多くの差別行為が行われていることは確実、と言わざるをえない。

バイエ・マクニール :作家
2279：チバQ：2021/05/30(日) 12:47:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb05655934a18cd49b3286245ddef23d5958c151
「バイト自粛を」学生困惑　宣言再発令で道内一部大学　細る命綱「暮らせぬ」
5/30(日) 12:11配信

北海道新聞
学生のスマホに届いたアルバイト自粛に関するメール

　【釧路】新型コロナウイルス感染拡大でアルバイト収入が激減した道内の大学生の生活が、緊急事態宣言の再発令や延長によって厳しさを増している。釧路市内の道教大釧路校はアルバイトの自粛を要請し、学生たちは「これ以上、収入が減れば生活していけない」と不安を募らせる。一方、感染者が集中する札幌圏などの多くの大学は「学生生活の制約につながる」として自粛は求めておらず、大学によって対応が分かれている。

　「アルバイトは自粛し、バイト先には大学からの指示と伝えてください」。緊急事態宣言の再発令が決まった今月14日、道教大釧路校はメールなどでバイトの自粛を学生たちに要請した。バイト収入が頼りという4年の女子学生（21）は、文面を何度も読み返し「どうやって生活していけばいいのか」と困惑した。

　道教大は道内五つのキャンパスごとに感染防止策を決め、釧路校のみ5月末までのバイト自粛を要請した。19、27日に再び出した要請では、自粛に関し「バイト先と相談の上、慎重に判断を」と表現を弱めたものの、28日には、31日までだった緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まり、バイトに一定の制約がかかる状態が長引く恐れがある。同校は「学生の生活に直結する要請だが、命を守ることが第一。収入が減った学生らには、何らかの支援策を検討する」と説明する。

　女子学生は宣言の再発令後、バイト先から頼まれて1日だけ働いた。「大学からの要請内容が次々変わる。バイトをして、もし感染したら大学に何を言われるか不安はあるが、少しでも生活費を確保したい」
2280：チバQ：2021/05/30(日) 12:55:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a5ccf7b0834873b0b37a7c85985cdd400dac44d
コロナ理由に突然の内定取り消し…「あなたに非はない」闘ってつかんだ正社員
5/30(日) 10:22配信
西日本新聞

　九州北部の20代の女性は昨春、新型コロナウイルスによる業績不振を理由に内定先の企業から採用を取り消された。落ち度はない自分を責めて泣き伏したこともあったが、支えてくれる人の力添えで闘えた。あれから1年、その企業で働く日々に感謝する。進学や就職でしわ寄せを受けたり、不安を募らせたりする若者たち。「頼れる人は絶対いる」と女性は語る。

　大学卒業を控えた昨年3月中旬。女性宅に内定先の企業から茶封筒が届いた。ニュースでは内定取り消しが話題になりつつあった。「まさか」と封を切った。

　「新型コロナウイルスの影響による内定取り消しについて」

　A4サイズの紙1枚に、「今後経営破綻を招きかねない困難な状況」として内定を取り消すとある。たった9行。「どうしよう…」。翌日、企業の幹部と電話で話しても「決定事項」と取り付く島もなかった。

　取り消しにつながることは何もしていない。卒業式も卒業旅行もなくなり、気持ちを切り替えて4月から働こうと思っていた。「いらない人間なのかな」。社会からつまはじきにされたように感じた。

　混乱しながらも、インターネット検索で労働問題に力を入れる西野裕貴弁護士（福岡市）を知る。励ましてくれる母親と事務所に向かった。

　「この取り消しは、ずさん過ぎて認められない。あなたに全く非はない」。西野弁護士に言ってもらい、心が軽くなった。「間違っていることを『間違っている』と言えない大人にはなりたくない」。闘おうと決めた。企業側と交渉を重ねること数カ月。昨夏に正社員として採用された。

　今は事務職として、社員間の連絡調整や書類処理を担当する。上司や先輩から、言葉遣いや電話対応の仕方を教わり「毎日、全てが勉強になって楽しい」。一方、外出先から電話をかけても誰も出ないと心配になることがある。「嫌がらせだったりして」と。もしそうでも「（弁護士など）味方がいる」と思える。

　未曽有の感染禍とはいえ「紙切れ一枚で若者を切るようなことはあってはならない」と西野弁護士。女性も一歩を踏み出してよかったと思っている。「泣き寝入りしていたら、社会に拒否された感覚が残り続けたと思う。闘った分だけ成長できたし、強くなれた」　（森亮輔）

西日本新聞社
2281：チバQ：2021/06/02(水) 10:24:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/89e41be5d25d07189ab23e70eb1ca816921aecb0
「15分で昼食、残りは掃除」休憩取れぬ保育士　使命感に依存する現場
5/20(木) 10:54配信

西日本新聞
労働基準法違反の可能性は？
「あなたの特命取材班」には、子どもの世話をしながら昼食を取る働き手の声も寄せられた

　「1時間のはずの休憩が15分しかありません。残りの時間は園児を見守ったり、掃除したりしています…」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、女性保育士から投稿が寄せられた。取材班には「保育所は休憩が無い職場だ」との同様の投稿が相次いでいる。休憩が取れなければ、労働基準法違反の可能性がある。人手不足と言われる保育現場は、労働者としての権利が二の次となり、保育士の使命感に依存する課題が残っている。　

　「園児とは別の部屋で過ごすことも、もちろん休憩時間に外出することもできません」。投稿を寄せた福岡県内の保育士は、現状をこう説明する。

　契約書には「実働8時間勤務」（週40時間）と記載。実際の勤務表では「午前8時半～午後5時半」などと拘束時間は9時間で、1時間の「休憩」があることになっている。8時間分の給与しか出ていない。

　「昼食は15分ぐらいで終える。残りの時間は、昼寝している子どもたちの見守りをしながら清掃している」と保育士。ほかの保育士と会話するところを上司に見られ、「仕事をしてください。そうやって仕事をしないなら、給料を引かせてもらう」と言われたことがあると明かす。

　労基法に抵触しないのか。福岡労働局に聞いた。

　「労基法34条では、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を少しでも超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めている」との説明だった。

　清掃などで労働から解放されていなければ、当然休憩時間には該当しない。労働局は「労働基準監督署が調査し、休憩時間が与えられていなければ労基法違反となり、是正勧告の対象となる可能性がある」としている。

　　　＊　　　　＊

　西日本新聞のウェブサイト「me」にある「あなたの特命取材班」コーナーで、今回の事例の一部を紹介したところ、同様の訴えが相次いでいる。

　「私の園では、子どもたちと一緒に給食を食べるので、ほぼ流し込むようです」とある投稿者。昼寝の間も、5分置きの呼吸チェック、保護者との連絡帳と日誌の記入、工作の準備などと仕事は続き「まともにトイレにも行けません」。残った仕事は家に持ち帰り、わが子が寝た後に行う“サービス残業”。「正社員ですが、これで基本給15万円です」と嘆く。

　別の投稿者は「私の職場は5分で食べます。それも、午後3時近くになる。泣いてる子を抱っこしながら、オニギリ1個食べるという状態だ」という。一方で「娘も東京で保育士をしているが『それはブラック（職場）だ。昼食は子どもと離れて、きちんと1時間取れる』と言っている」としており、勤務先によって差もあるようだ。
2282：チバQ：2021/06/02(水) 10:25:09: 　「保育士やめて3年、今は事務職」という別の投稿者は、現在の仕事との違いを指摘する。「（今の）事務職は時間に余裕がある上、時給も200円くらい高い。保育士に、復帰することはできるかしら」と書き込んだ。

　保育士不足が深刻になる中、国は低賃金が一因とみて給与引き上げなどの対策を取っている。それでも仕事の環境は見直されていない状況があるようだ。

　福岡県保育協会は「人手不足の中で、休み時間が取れない実状を聞くことがある。雑用を減らすなどの働き方改革を現場で進める一方で、待遇改善できるよう国や県に要望していくしかない」と話す。

　同様の問題は保育所に限らず、学校や福祉施設などでもある、という投稿も寄せられている。　（竹次稔）

放置すれば離職、悪循環に
　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長の話　保育士が休憩を取れていない現状が、労基法違反であることは明白だ。その背景に、人手不足と業務の多さがある。働いた分を給与面で補う余力も保育所側にはなく、保育士の不満は蓄積する一方だろう。ただこれを放置すれば、さらに人が集まらず、離職につながるという悪循環。使用者側は、本気で休憩問題の解決に取り組んでほしい。

【取材メモ】
　長年にわたる業界の慣習ほど改善には時間を要する。特に“子ども第一”の職場である保育所、学校、児童養護施設などは、教職員が労働者としての権利を長年、犠牲にしてきた慣習があるのではないか。「休憩時間がほとんどない」との保育士の訴えを聞き、あらためてそう思った。

　1年前、北九州市の小中学校で進む「働き方改革」の取材をしたことがある。教員の負担軽減に向け、部活や教材作りの見直しなどが大きく進み、慣習が変わりつつある現場をみた。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長が提案する、休憩問題の改善策を紹介したい。(1)労使双方が違法性を認識する(2)省ける業務について職場で再検討する(3)休憩が取れないか、保育士間でも話し合う(4)十分に休める休憩室を設置してもらう―など。今回の記事が、慣習を見直すきっかけになればと願う。（竹次稔）
2283：とはずがたり：2021/06/02(水) 17:25:17: 立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について
https://www.rengo-tokyo.gr.jp/activity11/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%a8%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%80%a3%e6%90%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e9%80%a3%e5%90%88%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%81%ae/
掲載日：2021年6月1日

　連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。

　今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。

　連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。

　一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等を考慮しながら人物本位で推薦等を行っている。その協定には、共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっていることから、本件を受け、すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図ることとする。

連合東京は、東京で働き暮らす人々の生活の維持・向上に向け、政策制度の実現をともに取り組むことができる人物を支援していく。
2284：チバQ：2021/06/05(土) 01:32:08: 神津里季生基幹労連
相原康伸　自動車総連
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021060401002441.html
連合の神津会長、退任の意向　後任人選、確執絡み難航か
2021/06/04 19:33共同通信

(共同通信)

　連合の神津里季生会長（65）が今年10月で任期が終わるのを機に退任する意向を漏らしていることが4日、分かった。在任期間が3期6年と長期に及んだことを考慮したとみられる。連合は後任の人選に着手。相原康伸事務局長（61）が手を挙げているものの、出身労働組合が難色を示している。官公労などの旧総評系と、民間労組中心の旧同盟系の確執も絡み、難航が続いている。関係者が明らかにした。

　神津氏は2015年に7代目会長に就任した。在任期間は1989年の連合発足以来、前会長の古賀伸明氏と並んで過去最長だ。神津氏は「会長職はもういい」と周辺に漏らしているという。