労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
2024：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:12:45: 昼食はパンの耳、電車に飛び込もうとも…　追い詰められるアラフォー非正社員
https://dot.asahi.com/aera/2018021900055.html?page=1
2018.2.20 11:30

…

出口が見えない。職場から自宅まで電車で1時間、帰りの車内で毎日のように涙があふれた。

「これから、どうしたらいいんだろう」

　当時32歳。週5日フルタイムで百貨店の事務パートとして働いて4年。900円足らずでスタートした時給は年に10円しか上がらず、手取りの給与が10万円を切る月もあった。実家を出たいが、この収入で一人暮らしはできない。昼食は、持参したおにぎりやパン屋でもらったパンの耳で済ませた。

　同世代の友人や親戚はすでに結婚して家庭を持ったり、それなりの働き方をしたりしている。自分は恋人もおらず独身、パートで低収入。実家でも肩身が狭かった。

　仕事自体は楽しかったが、疑問があった。職場で経験を積み、仕事の範囲は広がっていた。事務、販売、レジ、複雑なデータ管理もすべて覚えた。業務内容だけみれば、実は総合職の正社員と同じだ。

　けれども、事務パートは非正規職の中でも最下層の扱いで、給与は最も低く、仕事を評価される機会は乏しかった。職場は女性が多く華やかで、ほかのパートは既婚者女性ばかり。

　残業代がほかのパートにはついているのに自分にはないと知り、訴え出ると、上司との関係がぎくしゃくした。

…

　この女性（43）が就職活動をした1997年は、いわゆる就職氷河期（93～2005年）のさなかにあたる。私大国文科という肩書は武器にならず、自分に自信もないまま臨んだ面接は全敗。近くのスーパーなどでレジ打ちとして働くうち、体を壊し、4年近く療養した。就労意欲は高く、その間に公務員試験の勉強をはじめ、体調が改善するとアルバイトなどを再開した。ところが、公務員試験に通っても、面接に通らない。職歴が乏しく、ブランクがあると採用されないと思い知った。早く働かなければ。百貨店の事務パートは、ハローワークでようやく見つけた職だった──。

　アラフォー世代、すなわち、就職氷河期世代の収入減が話題になっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、10年から15年にかけて、大卒者全世代のなかで、就職氷河期世代にあたる35～44歳のアラフォーだけ、世帯収入（月収）が下がっているのだ。
　
20～24歳で5200円、25～29歳で8700円、30～34歳で6400円、45～49歳で2200円、50～54歳で2万1100円増加しているのに対し、35～39歳は4300円、40～44歳は2万3300円の減少だ。

　東京大学の玄田有史教授（経済学）は、この問題にいちはやく着目し、編纂した『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』の中で、正規・非正規問題と、就職氷河期世代など世代間格差の問題を、背景のひとつとして指摘してきた。

「30代後半から40代前半は全雇用者の4割近くを占め、働き盛りです。さらに、本来なら、家庭を築き、住宅や子どもの教育など、消費も多い世代。そこにお金がまわっていない。日本の消費が停滞から抜け出せないのは道理でしょう」（玄田教授）

…

「日本社会は、初職の影響を後々まで受けやすい。この調査で、就職氷河期世代には、それより上の世代と比べて、賃金や格差意識、幸福感などの面で断絶があることがわかっています。時代は変わって日本型の雇用が減り、以前は当たり前だったことが当たり前でなくなってきた。就職氷河期世代は、そうしたしわ寄せも受けている。上の世代は、『若いときは俺たちもつらかった』と考えがちですが、そんな人たちはある意味加害者の一部といえるでしょう」（玄田教授）

…

　総務省統計局の労働力調査によると、現在、役員を除く雇用者5486万人のうち、非正規雇用者は2050万人。そこには半数近くの主婦パートを含むが、労働者の4割が非正規雇用と言われる。非正規雇用を選ぶ理由として、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は、「自分の都合のよい時間に働きたい」28.6％に次いで、14.4％。こうした「不本意非正規」は全年齢で315万人おり、25～34歳で71万人、35～44歳で67万人、45～54歳で62万人とされる。（編集部・熊澤志保）

※AERA 2018年2月26日号より抜粋
2025：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:16:14: 2018-09-22
株式会社パソナグループ
岩手県の「関係人口」を創出地域との多様な関わりを築く　パソナ　岩手県「関係人口」創出事業　受託
https://straightpress.jp/company_news/detail?pr=000000425.000016751

株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO 中尾慎太郎）は、岩手県より「関係人口」創出事業を受託し、地方創生に関わりたい方を対象に、地域企業との複業・兼業等、岩手県との多様な関わり方を提案し、関係人口（※）を創出してまりいます。
同事業では、岩手県の地域企業が抱える課題や取り組みを学ぶ講座を都内で開催いたします。また、参加者が地域との関わり方を検討し実践に移すため、一関市・釜石市で企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施します。

岩手県の総人口は、2040年には95.8万人になると見込まれ、2015年と比較して約25％減少すると予測されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30（2018）年推計）。急速な人口減少に伴い、地域経済の衰退、集落機能の低迷、また地域企業は事業承継に関する課題等を抱えており、外部人材の多様かつ継続的な支援が求められています。
パソナは本事業を通じて、岩手県の地域課題解決等に継続的に関わり地域づくりの担い手となる関係人口を創出し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

※関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者のこと（総務省）

■岩手県「関係人口」創出事業　概要

目的：　
自身のスキルを活かして地方創生や地域活性化に関わりたい方が、一関市・釜石市の地域企業と協働して実践活動等に取り組むことにより、継続的な地域づくりに関わるきっかけを提供し、関係人口を創出する

内容：　
1．講座の実施（全4回／東京）
岩手県内の自治体職員、地域企業経営者等を招き、地域企業が抱える課題と取り組みを知る。また、参加者が自身の人脈やスキル活かし、地域企業との複業・兼業等、岩手県との関わり方を検討する。

日程） 9月21日（金）、10月16日（火）、11月22日（木）、12月11日（火）　19：30～22：00
※登壇者は各回異なります

定員） 20名

2．フィールドワークの実施（一関市・釜石市）
岩手県一関市・釜石市にて、企業視察や経営者とのディスカッションを行うフィールドワークを実施する。地域の課題を踏まえ、地域企業とともに具体的な課題解決案を作成する。

日時）
一関市：11月3日（土）、4日（日）
釜石市：11月10日（土）、11日（日）

定員）各6名（書類および面接などによる選考があります）

お問合せ：　
株式会社パソナソーシャルイノベーション部
Tel 03-6734-1058　　Mail connected_popu@pasona.co.jp

備考：　当事業は、パソナが岩手県から「関係人口」創出事業を受託し実施いたします
2026：とはずがたり：2019/11/14(木) 14:37:49: 2019年06月06日 12時12分 JST | 更新 2019年06月06日 14時32分 JST
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cf88290e4b0e3e3df151ac8?ncid=tweetlnkjphpmg00000001&__twitter_impression=true
育休直後に転勤命令で「パタハラでは」との批判が殺到していたカネカ。公式に見解を公表した。
泉谷由梨子
カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている問題で、カネカは6月6日、初めて公式に見解を発表した。

ハフポスト日本版などが問題の転勤命令を報じた6月3日以降、「コメントは差し控える」との姿勢を貫いてきたが、発表された見解では「当社の対応に問題は無いことを確認」したとして「パタハラ」疑惑を否定している。
2027：チバQ：2019/11/21(木) 17:09:23: https://www.yomiuri.co.jp/national/20191119-OYT1T50121/
「学歴ロンダリングだ」上司が侮辱…自殺したトヨタ社員、適応障害で労災認定
2019/11/19 14:58
　２０１７年にトヨタ自動車の男性社員（当時２８歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントで発症した適応障害が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが遺族側代理人の弁護士らへの取材でわかった。遺族側は「トヨタ側の対応が不十分だった」として損害賠償を求めることも検討している。

　認定は今年９月１１日付。遺族側代理人の立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）によると、男性は東大大学院修士課程修了後の１５年４月に入社。１６年３月に車両設計を担当する部署に配属されたが、間もなく直属の上司から「死んだ方がいい」「なめてんのか、やる気ないの」などと暴言を浴びせられたり、地方の大学を卒業して東大大学院に進んだことを「学歴ロンダリングだ」と侮辱されたりして適応障害を発症し、１６年７月から３か月間休職した。

　１０月に復職した後は社内の別のグループに異動したが、席はこの上司の近くにされ、仕事でプレッシャーがかかった時などに手足が震えたり、ミスが増えたりすることが続いた。周囲に「死にたい」などと漏らすこともあり、１７年１０月３０日、社員寮の自室で自殺したという。

　トヨタ側はパワハラと休職との因果関係を認めたものの、自殺との因果関係は否定したといい、遺族側は今年３月に労災を申請した。

　立野弁護士は「パワハラによって精神障害を発症した場合、職場復帰後もトラウマ反応などの症状に苦しむことがある。労基署が復帰後の実態を踏まえて自殺との因果関係を認めた意義は大きい」と話している。

　遺族は立野弁護士を通じて「一生懸命育てた子どもがこのようなことになり、いまだに受け入れられない。今回の認定を機に、同じ苦しみを負う方やパワハラ被害が生じないよう、職場環境の改善に努めてほしい」との談話を出した。

　トヨタ自動車広報室は「お亡くなりになられた方に対し、心からご冥福めいふくをお祈りし、ご遺族にはお悔やみを申し上げる。労基署の決定を真摯しんしに受け止め、労災の防止、社員の健康管理に一層努める。互いに代理人を立てて協議中なので、詳細についてはコメントを控えたい」としている。

無断転載禁止
2028：チバQ：2019/11/21(木) 17:10:17: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182481000.html
トヨタ社員自殺上司が「バカアホ」パワハラ原因労災認定
2019年11月19日 11時36分

おととし、トヨタ自動車で働いていた当時28歳の男性社員が自殺し、労働基準監督署が、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、ことし９月に労災と認定していたことが分かりました。

労災と認定されたのは、トヨタ自動車の車両の設計を担う部署で働いていた当時28歳の男性社員です。

遺族の代理人の弁護士などによりますと、男性は４年前にトヨタ自動車に入社し、その翌年から本社の車両設計を担う部署で働いていましたが、直属の上司から繰り返し叱責されたり、「バカ」「アホ」「死んだほうがいい」などと暴言を受けるなどし、適応障害と診断されたということです。

そして３年前におよそ３か月間休職したあと職場に復帰し、この上司とは別のグループで仕事をするようになりましたが、周囲の人たちに「死にたい」と話すようになり、おととし社員寮で自殺しました。

男性の遺族がことし３月に労災を申請し、労働基準監督署が調べた結果、上司によるパワハラが自殺の原因だったとして、ことし９月に労災と認定されたということです。

男性の遺族は弁護士を通じ、「一生懸命育てた息子がこのようなことになり、まだ受け入れられません。労災認定を契機にトヨタには職場環境の改善に努めてもらいたいです」とコメントしています。

トヨタ「社員の健康管理に努めて参ります」
トヨタ自動車は「お亡くなりになられた方に心からご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方にもお悔やみ申し上げます。労働基準監督署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に今後ともいっそう努めて参ります」とコメントしています。
2029：チバQ：2019/11/22(金) 10:58:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000006-asahi-bus_all
三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も
11/22(金) 5:00配信朝日新聞デジタル
三菱電機、子会社でも過労自殺　時間外月１００時間超も
三菱電機の本社が入るビル＝東京・丸の内
　大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が２０１７年末に過労自殺し、今年１０月に労災認定されたことがわかった。三菱電機では１４～１７年に男性社員５人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺だったことが昨年９月の朝日新聞の報道で明らかになっている。１６年度から「働き方改革」を掲げて長時間労働を抑制する方針を打ち出し、子会社への指導も進めていたが、過労自殺の再発を防げなかった。

【表】三菱電機の長時間労働問題。男性社員５人が相次いで労災認定されていた

　複数の関係者によると、過労自殺したのは、半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの４０代（当時）の技術者。

　別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場（兵庫県豊岡市）で勤務していた１５年４月～１６年１１月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が１００時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の１７年１２月に自殺し、遺族側は長時間労働が原因だとして昨年７月に労災を申請。但馬労働基準監督署（豊岡市）が今年１０月４日付で認定した。

　メルコパワーは「労務管理は適切だったと考えているが、労災認定は重く受け止めている」（業務部）。三菱電機は「関係会社の働き方改革に対する指導や支援は適切に実施してきた。亡くなる方が出たことは重く受け止めており、関係会社を含めて適正な労務管理の徹底に引き続き取り組んでいく」（広報）としている。
2030：チバQ：2019/11/23(土) 14:29:31: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-01621982-sspa-soci
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?
11/23(土) 8:53配信週刊SPA!
ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?
（日刊SPA!）
　“ウソみたいだろ……、ワタミは今やホワイト企業になってるんだぜ……”。かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。新生ワタミの再起は本当なのか？

⇒【年表】ブラック批判がピークに達した2013年。その後、少しずつ労働環境の改善に着手している

「ワタミ＝ブラック」から背水の陣で汚名返上
　ブラック企業の代名詞とされてきた「ワタミ」。’08年に長時間労働による過労自殺が発生し、’13年には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれた理念集が報道され、さらにブラック企業大賞を受賞。「ワタミ＝ブラック企業」というイメージを決定づけた。

　だが、汚名返上とばかりに、この2～3年ほどで労働環境は大幅に改善され、“ホワイト化”を目指した成果が出てきている。

　年間離職率は、’16年は21.6％だったのに対し、’19年は8.5％と業界水準を大きく下回るレベルを達成。ブラック企業の代名詞は、過去のものになりつつあるのだ。

　かつてワタミをブラック企業と批判していたブラック企業アナリストの新田龍氏は、ワタミの取り組みを高く評価している。

「ワタミの社員は働くことに前向きな人が多く、経営側がそこに甘えた結果がブラック環境を招きました。それを改めて、ワタミは’13年に外部有識者による業務改革検討委員会を設置し、労働環境改善の対応策を実施しました。

　会議や研修を効率化し、メンタルヘルス相談窓口を設置したほか、特に効果的だったのは、店舗数削減と営業時間の見直しです。1年間で全店舗の約1割相当にあたる60店舗を閉鎖し、来店が少ない時間帯の営業時間を短縮することで社員の負担を減らしました」

　さらに、ワタミがホワイト化できた理由を次のように分析する。

「いい意味でワンマンだったので、上意下達で反応が早かった。これが階層が分かれている会社だと改革に時間を要したり、社長の任期が決まっている会社だと他人事になってしまいます」

　対外的にインパクトが大きかったと新田氏が評価するのは、’16年に発足した労働組合だ。もともとワタミは「社員は家族であり同志」という企業理念に倣い、労組に否定的だった。

　産業別労働組合・UAゼンセンに加盟するワタミメンバーズアライアンス委員長である亀本伸彦氏は、労組が発足した頃をこう振り返る。

「ブラック批判で次々に社員が辞めていくのをつなぎとめたかった。同僚3人でUAゼンセンに相談するところから始め、労組を結成して経営者と話し合いの場をつくることができました」
2031：チバQ：2019/11/23(土) 14:29:51: 　会社の体質も徐々に変化してきているという。

「それまでは従業員が会社に対して意見を言うという発想がありませんでした。それが、労働組合が生まれたことでヨコのつながりが強化され、“自分たちの会社のことは自分たちで決める”という考えが出てきた。会社の社風も以前ほどトップダウンではなくなったと思います」

　労働組合の発足で’17年には賃金ベースアップ、’19年に勤務間インターバル制度の導入を実施するなど、労働条件の改善は進んだ。

「ワタミと知ってたらバイトしてなかった」
　関西地方で働く入社10年目の社員、佐久間啓太さん（仮名）は、ワタミのホワイト化を肌で感じているという。

「昔は有休は取れないしサービス残業もありましたが、今は海外旅行や趣味を楽しむ社員も増えました。本社の残業管理の徹底と、コンプライアンス窓口の設置が大きかったと思います。窓口はアルバイトにも開放されて不正をした社員が通報されたりして、ここ数年で劇的に変わりましたよ」

　残業は1分単位で給料がつき、会議やイベントも勤務時間と扱われるようになったという。

　’12年から今年3月までワタミで6年半アルバイトをしていた中田和也さん（仮名）も「途中から福利厚生が良くなりました。ディズニーランドの割引が利いたり食事券が配られたり、働くことでの見返りが増えました」と話す。

　こうした改善策を積み重ねた結果、ホワイト財団による“ホワイト企業度診断”で、87点（ホワイト認定基準は60点）を獲得し、業界内のロールモデルと呼ばれるまでになった。

　また、「三代目鳥メロ」「ミライザカ」などの店名に「ワタミ」を感じさせない“ワタミ隠し”も功を奏した。人材を確保し、結果、従業員の負担を軽減。アルバイト歴1年半の篠山弘さん（仮名）はこう話す。

「ワタミだと知らずにバイトに応募しました。もし知っていたら応募してなかったです。ですが、働いてみたら厳しい決まりも理不尽に怒られることもないし、過去の飲食店バイトと比べるとホワイトな印象です」

渡邉美樹氏の復帰は吉と出るか？
　懸念されるのは、今年10月から創業者の渡邉美樹氏が代表取締役に復帰したことだ。’13年に参議院議員となった渡邉氏は、約6年間ワタミの経営から退いていた。労働環境が改善されたのは渡邉氏が不在の時期のことなのだ。

　前出の佐久間さんは「仲間の社員は渡邉氏の復帰に戦々恐々としている」と言う。中田さんも「毎月本社から渡邉美樹氏のビデオレターが届いて、感想を提出しなくてはなりませんでした。『根性論ばかりで、現場のこと何も見てないんだな』と思いましたね」と、渡邉氏の考え方に違和感を抱いていたようだ。

　しかし、前出の新田氏は「ホワイト路線で成果が出ているので、リスクになるようなことにはなり得ない」と指摘する。

「復帰は渡邉氏から無理強いしたと思われそうですが、実際は他の外食企業から顧問オファーが殺到したこともあり、ワタミ側から『他社に行くと脅威になるので、ぜひウチへ』と依頼したのです」

　また、亀本氏も渡邉氏復帰について「労組としては心配はしていません。創業者の復帰にドキドキしている社員もいるかもしれませんが、渡邉氏はより社員を大事にすると思います」と話す。

　果たしてワタミはホワイト企業として存続していけるのだろうか。

「ホワイト企業でいられるのは利益ありき。渡邉氏がいない期間は、経営を維持するだけでした。そうなると、存命のうちにいかに儲かる事業をやるかにかかっています。

　早速、渡邉氏は東日本大震災の被災地で農業観光施設を始めるという新しいビジネスを打ち出していたので、期待できるでしょう」（新田氏）

　今回、ワタミ広報にも取材をお願いしたものの「センシティブな内容なので、お断りさせてください」とのことだった。

　渡邉氏はホワイトな労働環境を維持しながら、ワタミをさらに成長させることができるだろうか。腕の見せどころになりそうだ。

【ブラック企業アナリスト　新田龍氏】
’76年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、グッドウィル入社。’05年に独立し、人事コンサルタントとして活動。著書に『ワタミの失敗』など

【労働組合委員長　亀本伸彦氏】
UAゼンセンワタミメンバーズアライアンス中央執行委員長。’02年ワタミ入社、2年目で店長を任され、本部勤務を経て’16年に労働組合を設立

＜取材・文・撮影／西谷格　ツマミ具依＞
※週刊SPA！11月19日発売号より
2032：とはずがたり：2019/12/12(木) 19:06:36: 30年か～。1989年ってことか。自衛隊も国旗も基本現状追認の形で大同団結を図った形かな。
しかも改憲はしたい方に併せている訳で，現状追認というか保守側の主張追認という訳か。
統一労組懇系が抜ける訳だし現実主義に大きく踏み出す一歩だった訳だなぁ。

それでも近年，化学が抜けたり色々苦労はしている連合だな。。

右なゼンセン(現場はそうでもないらしい)に代わる非正規を統べる巨大労組が欲しいと思ってるが，なかなか気配無いねえ。。立憲の石橋参院議員(島根・情報労連・２世)は割りと熱心らしい。

連合結成30年を振り返る政策の統一に苦心元会長室長　佐藤兵実氏
2019/11/21付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52420840Q9A121C1PP8000/
結成当初の幹部に聞いた。

――組織運営で苦労したことは何ですか。

「基本政策づくりだ。…」

「憲法は『不磨の大典ではない』と確認した。改憲はいずれ議論しようという布石だ。原発は必要性を認めざるを得ない。…韓国を認めたのは歴史的な偉業だった。…」

「君が代や国旗掲揚はどちらも内部はほとんど反対だったが容認した。…」
2033：チバQ：2019/12/23(月) 09:58:38: https://news.yahoo.co.jp/byline/yokoyamanobuhiro/20191222-00155914/

「終わらない残業」に苦しむ人たちの知られざる苦悩とは？

横山信弘 | 経営コンサルタント

12/22(日) 17:37

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残業が終わらない……。（写真はイメージ）（写真:アフロ）

■ 残業は文化である

2019年も残すところ、あとわずかとなった。来年4月から大企業のみならず、中小企業もすべて残業上限規制の新ルールが適用（原則として月45時間・年360時間）される。そんなご時世なのに、今年1年も「終わらない残業」に苦しんだビジネスパーソンは多かったのではないか。

私は残業を、野球でいうところの「延長戦」だと捉えている。したがって毎日残業している人は、毎日「延長戦」をやっているようなものと受け止めてほしい。労働条件の悪い「ブラック企業」とレッテルを貼られる前に、不毛な残業は一掃したい。

それにしても、なぜ残業はなくならないのか？

私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。「絶対達成」がスローガンだから、現場に入ったら本気で残業を減らしてもらう。だが実際のところ、簡単に残業は減らない。なぜなら、残業は「組織の文化」だからだ。

■ 残業しても許される「空気」

残業は、組織の文化だ。

・残業したほうが頑張っていると評価される「空気」

・残業するのが「あたりまえ」だと信じて疑わない「空気」

このような空気が組織にある限り、「終わらない残業」は減らない。残業ゼロにしたい、休日出勤を減らしたいとは口にしていても、実際にはその空気が許さないからだ。

これがいわゆる「同調圧力」である。どんなに業務の棚卸をして「ムリ・ムダ・ムラ」分析をし、個人個人に働きかけても、残業がなくならないのはそのせいだ。

■ 不人気なレストラン

「終わらない残業」を社員にさせている企業は、組織文化そのものを変えない限り、未来はないだろう。そのような組織文化の企業に、優秀な人財が入社するとは思えないからだ。いっぽうで、いつも「終わらない残業」をさせられている人は、自覚したほうがいい。知らぬ間にマーケットバリューが落ちていることを。

先述したように、「終わらない残業」をさせるような企業に優秀な人財は来ない。

そのような組織にいて、「終わらない残業」をさせられつづけたら「思考停止」になってしまう。この会社を変えようという改善意欲も出てこないし、転職するために自己研鑽する気にもならない。

ずっと「不人気なレストラン」へ通い続ける客と同じ状態になっているのだ。他にもたくさん、良心的な値段で、美味しい料理を出す、しかも笑顔のステキな店員がいるレストランがあるというのに。

だから、あまりに思考停止だと、転職という選択肢も思い浮かばないことが多いのだ。

企業の再生支援をしている際、

「なぜこのような、優秀な社員がこの会社にいるのか」

と驚くときがある。本人に聞いても、ハッキリした理由はない。会社に恩義があるわけでもないし、世話になっているお客様がいるわけでもないと言うのだから。

■ 考える力を養え

それでは、なぜ思考停止になってしまうのか？　理由は単純だ。脳に空白がないからだ。毎日余裕がないから、脳に空白を作る暇がない。そして空白がないから、その空白を埋めようと思わなくなる。

では、空白を作るにはどうすればいいか？　

簡単だ。切り口の鋭い質問をすればいい。一度立ち止まり、冷静になれる時間を見つけて、自分に対し、質問してみるのだ。

たとえば、以下のように。

・実際に、「終わらない残業」って何だろう？

・誰が、「終わらない残業」を自分にさせているのだろう？

・「終わらない残業」って、本当に終わらないのだろうか？

・本当はもっと早く終わるのに、自分自身で「終わらない残業」にしていないだろうか？

・「終わらない残業」を終わらせるのに、自分は何をすればいいのだろうか？

・「終わらない残業」をやらないと、どうなるのだろうか？

・「終わらない残業」をやりつづけると、どうなるのだろうか？

このように、いろいろな質問を自分にぶつけてみよう。あらゆる角度で自問自答してみるのだ。それだけでいい。

答えがわからなくても、一つでなくても、かまわない。質問をすることで脳に空白ができる。その空白を頭に残しながら日々過ごすのだ。そうすることで、少しずつ頭がまわりはじめる。

思考停止状態から抜け出せるのだ。

「終わらない残業」を終わらせるために、まず考える力を養うことをめざそう。
2034：チバＱ：2019/12/25(水) 18:56:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000066-zdn_mkt-bus_all
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
12/25(水) 17:06配信ITmedia ビジネスオンライン
初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
本当に氷河期世代を救えるのか（画像はイメージ、出所：ゲッティイメージズ）
　厚生労働省は12月25日、「厚生労働省本省就職氷河期世代採用選考」を行うと発表した。1970年4月2日～85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。

【画像】短すぎる募集期間と、意外に手厚い諸手当

　12月25日～20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。

　募集する職務内容は「一般行政事務」。詳しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。

　ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2～27.4万円」とモデルを示している。その他、扶養手当や地域手当、住居手当やボーナスを支給するという。

　ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。つまり、過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2～27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。せっかく仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。

ITmedia ビジネスオンライン
2035：チバＱ：2019/12/25(水) 18:56:41: https://news.livedoor.com/article/detail/17577138/
「電通はまつられた」社内ジョークに絶望、広告代理店社員が見た変われない業界
2019年12月25日 10時0分弁護士ドットコム
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2019年9月、電通の東京本社が社員に違法な残業をさせたとして、またも労働基準監督署から是正勧告を受けた。

新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから4年。電通は法人として労働基準法違反の罪に問われ、有罪判決を受けているのにも関わらず、長時間労働は残り続けていた。

電通事件以後、広告代理店の働き方に変化は起きているのだろうか。最近まである代理店で働いていた社員は「表向きに発表する数値は変化しているのかもしれませんが、働き方は変わっていないのが現状だと思います」と話す。

事件以後の、働き方をレポートしてもらった。

●電通事件を「まつられた」という社員
私が広告代理店に入社したのは、電通事件が起きた後です。入社時の研修でも、高橋まつりさんの話題は出てきました。

どの上司も口をそろえて誇るように言うのは「うちは電通と違ってホワイトだから」という言葉でした。しかし現実は、電通が働き方改革で受注案件を絞り始めているので、あふれた案件を取りに行くという矛盾が発生していました。

高橋まつりさんの事件を「まつられた」と表現する社員が少なからずいました。あまり思い出したくないですが、「電通が『まつられて』から、こっちに来る案件が増えたんだよね～」といった、モラルのない使い方をする先輩を見かけたこともありました。

「どうしてそんなことを言えるのだろう？」と疑問に思いましたが、「自分は違う」「そうはならない」と言い聞かせるようにして、気を張り続けているのかもしれません。

●高橋まつりさんの命日に
ある年の12月、毎日のように終電やタクシーで帰る日々が続きました。12月は、年末年始の番組に向けたCMや、キャンペーンの準備などがあるため、とりわけ忙しいのです。

私も休日だったクリスマスイブにも出勤して、誰もいないオフィスでパワーポイントを準備したことがあります。「年内にプレゼンしてほしい」というクライアントの要望に間に合わせるためでした。

「どうしてこんなことをしているのだろう」と思ううちに空しくなってきて、地下鉄のホームで、走っている列車に吸い込まれそうになったのを覚えています。初めての経験でした。

本当に疲れてくると、駅のアナウンスがなんと言っているのかも分からなくなってきます。電話越しに友達から「話していることが支離滅裂だけど大丈夫？」と言われたこともあります。

そんな時、高橋まつりさんの命日がクリスマスだったというのを知り、高橋まつりさんのツイートを読み返しました。つらさが痛いほど分かるような気がしました。

どうしても他人事だとは思えず、ネットで調べて、飛び降りたマンションに命日の夜に現場に手を合わせに行きました。

現場に行くまでは「二度とこんな事件を起こしませんから、安らかに眠ってください」と言いたかったのですが、手を合わせたあとに、その場で5分ぐらい考えて、「自分だけの力ではどうにもならない。つらいならば辞めるほかない」と思うようになっていきました。

●なぜ労働時間が減らないのか？
なぜ働き方改革を進めているのに労働時間が減らないのか。理由は、人数が限られているのに案件を取りに行くので「時間もスタッフも常に足りなくなっている」に尽きます。

複数の案件を、さまざまな部署の社員からなるチームで同時にまわしているので、全員が集まれる最小公倍数的な時間は、おのずと夜遅くになってしまうのです。

非効率的な打ち合わせのやり方も、長時間労働に影響していました。広告会社の打ち合わせと聞くと、クリエイティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、自分たちのやり方にこだわり、言ってしまえば無意味なプライドがあるとも言えます。

「無駄な雑談をすることが意外な発想を出す」と本気で思っているので、会議は長引いてもなかなか進みません。無論「これはすごい打ち合わせなんだ」と言い聞かせないと、本人たちもやっていられないのかもしれません。

みんな早く帰りたいので口数も減るのですが、こだわりの強いメンバーがいると、結局全員が残らざるを得ない状況になります。
2036：チバＱ：2019/12/25(水) 18:57:02: ●クライアントとの共依存関係
自己改革できないことへの批判が広告会社に集まっていますが、一方で、クライアント企業にも問題があるように思います。

クライアント企業は、絶対にNOと言えない広告会社に対して、無理なスケジュールであらゆる業務をお願いしてきます。マーケティングから企画、制作、媒体の広告枠買い付けに至るまで、広告会社に「おんぶにだっこ」で依存しています。

特にオーナー企業の場合は、幹部の鶴の一声ですべてが決まってしまう場合もあります。

年配社員の成功体験なのかもしれませんが、「クライアントの機嫌を取ることで受注を増やす」という代理店側の考え方もあります。嫌なそぶりを見せず、クライアント企業の社長のお願いはどんなものでもきく。上司は「ズブズブの関係になっておけば、将来も案件が来るんだ」と説明していました。

例えば、CM撮影に経営幹部の家族が見にきて、一緒に記念写真を撮るために、CM撮影にとっておいた時間を削るような、矛盾が起きることもありました。

●残り続ける古い慣習
広告業界にまつわるブラックな話は聞いていましたが、一方で働き方改革が業界全体で進んでいるという話も聞いていました。特に「電通とは違う」というライバル意識を持っている社ならば、「もう少し安心して働けるのではないか」と当時は思っていました。

結局、限界を感じて辞めたわけですが、本当は、会社を最前線で引っ張っている20代～30代の若手が率先して、働き方改革を進めていかなければなりません。ですが、業界の古い慣習を経営陣もコントロールしきれていないのが現状です。

クライアント企業との関係もあり、広告会社が働き方改革をしたところで、何か変化が起きるとは思えません。業界全体の環境を変えるのは難しいと感じました。
2037：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:23:49: 堺市、看護師に有給休暇認めず　労基署が是正勧告
https://www.sankei.com/politics/news/200107/plt2001070026-n1.html
2020.1.7 19:57政治地方自治

　堺市が健康診断などを補助している５０代の女性看護師を「有償ボランティア」とみなし、年次有給休暇取得を認めなかったことに対し、堺労働基準監督署が同市に是正勧告をしていたことが７日、わかった。労働者として年休取得を認め、女性に不払い分を支払うことを求めた。堺市には同様の業務にあたっている看護師らが約１８０人おり、今後、雇用契約を結ぶなどの対応を検討している。

　市健康医療推進課などによると、勧告があったのは昨年１２月２７日。「保健医療業務協力従事者」として市の保健センターで働く女性が申請した計３日間の年休取得を拒んで欠勤扱いにしたのは不当で、３日分の賃金にあたる１万８６００円を支払うよう求めた。

　保健医療業務協力従事者は１年ごとの登録制。看護師や助産師らが乳幼児健康診断やがん検診などの補助業務に就き、１日３時間ほどの勤務で６２００円の謝礼が市から支払われる。

　女性は２０年以上、協力従事者を務め、昨年３月に初めて年休申請を行った。市は「有償ボランティアであるため認められない」などと回答したため、堺労基署に相談していた。

　市は「女性との間に労働契約はない。勤務日は本人の希望で決めている」として有償ボランティアであると主張。しかし労基署は年間５０日以上勤務していた女性の業務実態から労働者として認定したとみられる。

　是正勧告を受け堺市は「雇用契約を結ぶか、事業ごとに請負契約を結ぶなど、協力従事者の制度を見直していく」としている。
2038：とはずがたり：2020/01/14(火) 15:34:54: やっぱりゼンセンあかんわ～。。

ユニオン・ショップ制度を「少数組合排除」に悪用　「サンプラザ」で“労労対立”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00010000-kinyobi-soci
1/9(木) 11:26配信週刊金曜日

　堺市など大阪府南部を中心に約30店舗を展開するスーパー「サンプラザ」（本社・大阪府羽曳野市、山口力社長、従業員約2200人）で5年前に結成されたサンプラザ労組（自治労全国一般、約200人）が多数派の第二組合（UAゼンセン）を盾にした会社の組織攻撃に晒されている。連合傘下の組合間でなぜこんな紛争が続くのか。

　サンプラザ労組は2014年3月、低賃金・長時間労働のうえサービス残業代が過去2年分で2億円以上に達していたため、団体交渉でこの問題を厳しく追及。サンプラザ（以下、会社）は7月までに「とりあえず2カ月分を支払う」と約束した。ところが労組結成直後、店長らが組合役員を務める第二組合のサンプラザユニオンが発足。会社側は8月には「ユニオンの同意を得られない」と一転して残業代の支払いを拒否した。以降は管理職を通じ社員とパート（約2000人）を一挙に囲い込み、同年秋には第二組合とユニオン・ショップ協定を締結した。

　ユニオン・ショップとは、採用した労働者が一定期間内に労働組合に加入しない場合、あるいは組合を脱退または除名された時は解雇する義務を使用者に課す労使協定で、職場の過半数代表の組合が労使合意すれば成立する。組合にとれば解雇の威嚇で加入を強制できるわけだが、同社の場合はこれを第一組合の切り崩しに悪用し、大阪府労働委員会が5年で5件の不当労働行為救済命令を出す異常事態となっている。

【店長が組合加入を強要】

　特に大阪府労委で問題になったのは15年3月、パートの雇用契約書を改定して「ユニオン・ショップ協定に基づき、原則としてサンプラザユニオンの組合員になること」と明記し「はい・いいえ」のいずれかに記入するよう求めたことだ。面接した店長らは「はい、でいいよね」と言いつつ第二組合加入をパートに求めたばかりか、中には勝手にマル印をつけたり、いいえの回答を修正させたりするケースさえあった。

　大阪府労委は17年12月、店長にはパートの募集・採用、配置、昇給、準社員登用、契約更新など幅広い人事権があると指摘したうえ、雇用契約の更新に当たりユニオン・ショップ条項に同意するよう求めたことは、実質的に第二組合への加入を強要し、第一組合の弱体化をはかる不当労働行為に当たると認定、謝罪を命じた。会社はこれらの取り消しを求める行政訴訟を起こしたが、大阪地裁は今年10月、会社の請求を退ける判決を言い渡し、確定している。

　このほかにも府労委は、第一組合員に対する会社の懲戒処分や賃金差別、配置転換、残業禁止命令などについても「不利益扱いの不当労働行為」として是正を命じた。

　問題は相次ぐ救済命令にもかかわらず、会社が第一組合敵視の姿勢を変えず、不当労働行為と認定された店長らの組合勧誘活動も続いていることだ。サンプラザ労組の上西順一執行委員長は「同じ連合大阪に属する組合なのに、なぜUAゼンセンは私たちの組合を切り崩そうとするのか。連合には調整能力さえないのか」と憤る。

　西谷敏・大阪市立大学名誉教授（労働法）は、サンプラザユニオンについて「人事権を持つ店長は会社の利益代表者といえ、御用組合の疑いが強い」と指摘したうえ、特にユニオン・ショップ協定の悪用を厳しく批判する。

「労働組合は労働者が自由に結集しないと強くならないが、ユニオン・ショップ制度は個々人から組合加入、脱退の自由を奪い、企業別組合が緊張感を失って弱体化する最大の原因となっている。先進国では団結しない自由や勤労の権利を侵害する制度として、違法とされるか厳しく制限されるのが一般的だ。今回の事件では組合員の統制強化のみならず既存労組をつぶす手段として積極的に悪用しており、ユニオン・ショップ協定の最悪の利用形態といえるだろう」

　UAゼンセンはそうまでして、なぜサンプラザの経営者に加担するのか。大阪府支部の担当者は「個別労使の問題であり、コメントできない」と取材に応じなかった。

（村上恭介・ジャーナリスト、2019年12月13日号）
2039：とはずがたり：2020/01/22(水) 15:17:06: ブラックな仕組みだなぁｗｗ

ワタミがホワイト企業に…意外に知られていない「認定」の仕組み
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000026-nkgendai-bus_all
1/22(水) 9:26配信日刊ゲンダイDIGITAL

　１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。

　今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。

■自ら応募するホワイト企業大賞

　受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整備し、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指して参ります。＞とプレスリリースした。

　では「外部評価」をしたホワイト企業大賞はどのような団体なのか。問い合わせ先は、一般財団法人フロー・インスティテュート。ホワイト企業大賞企画委員会の天外伺朗委員長は同財団法人の代表理事であり、天外氏は天外塾主宰、ホロトロピック・ネットワーク代表でもある。この３つの団体の所在地は、千代田区内の同じマンションの一室である。

　フロー・インスティテュートはフロー理論に依拠するビジネス啓発団体だが、天外塾やホロトロピック・ネットワークでは研修セミナー（４日で20万円）や祈りの旅（年１、２回）を実施している。天外氏はネイティブアメリカンから「聖なるパイプ」を受け取った「長老」だったともいう。本名は土井利忠であり、ソニーでさまざまな開発を手掛けてきたビジネスパーソンだった。

　ホワイト企業大賞はどのように認定されるかといえば、まず企業や各種団体からの応募ありきである。大賞側が独自に審査を始めるわけではない。応募が受け付けられると企業などはエントリー費用として10万円を振り込まなければならない。２回目からは５万円に値下げされる。振り込みが確認されると応募企業は、「ホワイト企業指数」アンケートを社内で実施、それを大賞委員会事務局に提出。２カ月間の選考を経て発表されることになる。

■ワタミに取材すると

　今回受賞したワタミに、ホワイト企業大賞特別賞受賞について聞いた。ワタミグループ広報部からは、下記のような回答である。

　――なぜ応募したのか。10万円を支払ったのか。

　労働環境の改善を最優先事項の一つと位置付けて改善を進めております。自社の基準ではなく、外部の基準（従業員に対するアンケートやインタビュー）で、自社の組織の状況を把握する目的で応募しました。

　10万円の支払いについては、＜審査基準に添い対応致しております＞とのこと。つまり払っている。

　――応募は今回が初めてか。応募費用以外に天外氏の関連団体に出費したことはあるか。

　一切ございません。
2040：とはずがたり：2020/01/22(水) 15:17:27: >>2039

　――過去にブラック企業大賞を受賞しているが、今回ホワイト企業大賞特別賞受賞に対するコメントを。

　今回このような受賞をいただきましたが、今後も社員の声に耳を傾け、ホワイト企業大賞の定義にあります、「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」を目指してまいります。

■ホワイト企業大賞運営側の話

　ブラック企業という言葉が一般化した今、ホワイト企業と認めてもらえたらありがたいと思う企業は少なくないだろう。ただ、ホワイト企業を受賞させることは、ある種の権威を与えるという重い責任も生じる。そこでホワイト企業大賞にどのような運営をしているのか問い合わせたところ、石川公子氏が対応してくれた。石川氏はソニー時代に土井氏（天外氏）と知り合い、さまざまな活動を一緒にしてきているとのことだ。

「私たちとしてはお墨付きを与えているわけではありません。健康診断みたいなものです。応募していただいてありがとうございましたという気持ちです」（石川氏）

　石川氏によると、今回は三十数団体の応募があり、31団体が受賞したという。大賞が２団体、特別賞と推進賞で29団体。ほとんどの企業が、受賞しており、受賞できなかった団体は社員アンケートの回収点数と率が低いからだったという。この社員アンケートは社内ですべて公開することになるので、経営者にとっては重みのあるものだそうだ。

　20人近くいる委員会委員は応募企業にインタビューを実施しているが、分担して委員は一人で行って経営者と社員にヒアリングを実施するという。自身の手法を持っている委員もいるから、ヒアリングもそれぞれで違うらしい。そういう仕組みなので特別賞の受賞名はそれぞれの委員がこれだという賞名を提案して委員会で話し合って最終決定している。

　たとえば「一途な思いの経営賞」「規則よりも風土文化賞」「人は石垣、ありがとう経営賞」など企業に合ったネーミングは、委員それぞれの発案にもとづく。「ミッション共感、宇宙の響き経営賞」などスピリチュアル感がこぼれる賞名も。しかし「天外はスピリチュアルではありません。理論と科学の人です」と石川氏。「われわれが何に分断されているかを考えることで、これからの自分たちを考えたいのです。歴史は勝者によって書かれるものであるため、先住民族の地を訪れては祈りを捧げています」と言う。

■ホワイト企業の認定団体はほかにも

　10万円を支払って応募すると、ホワイト企業大賞の受賞とは関係なく「ホワイト企業フェロー」の資格を永遠に与えられるそうだ。「もし何か（企業が問題を起こすなど）あったら、困ってしまいますね」とおおらかな石川氏。

「この活動（ホワイト企業大賞）で儲けはありませんが、広がっていけばいい。名前のある企業が来てくれるとうれしいのですが、過疎地域でがんばっているとか、地方の企業が応募してくれるとうれしいですね。とにかく社員の幸せと地域貢献です」

　一方、ホワイト企業大賞以外にもホワイト企業認定をしている団体がある。一般財団法人日本次世代企業普及機構が「ホワイト企業アワード」を実施している。ホームページによれば、ホワイト認定された企業は毎年15万円を支払わないと認定をはく奪される仕組み。製薬会社など大手企業への認定も散見され、2019年12月現在で74社が認定されている。永久ホワイト企業フェローという“リスク”を持つホワイト企業大賞よりも収益モデルがしっかりしている。

　今回、ワタミはグループ全体の社員（2619人＝2019年３月期）で受賞したわけではなく、「三代目鳥メロ」という一事業で受賞した。本気ならば、グループ全体で外部の「健康診断」を受けることになるだろう。金融機関や金融商品に絶大な調査能力をもっていた格付け機関ですら、エンロン破綻やリーマン・ショックで権威が失墜してしまった。ただ、社会を憂う善意の気持ちが動機とはいえ、応募したほとんどの企業が10万円を支払い「ホワイト企業です」と口外できるようになるという状況には不安をぬぐいえない。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
2041：チバQ：2020/01/30(木) 10:57:45: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200129-00160132/
「ブラック企業、辞めました」奪われた“人生“は取り戻すことができるのか

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

1/29(水) 9:00

　「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。

　ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。加えて、現在社会問題になりつつある「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。

　本記事では「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。

■精神疾患を発症、５年経っても社会復帰が難しい

　最初に紹介したいのは、大手コンビニフランチャイズ店舗で正社員として働いていた田中（仮名）さんのケースだ。

　求人で出ていた賃金は１８～３２万円という条件、福利厚生も充実していることにも惹かれた。しかし、実際には各種社会保険への加入はなく、休憩はほとんど取れない。休日は２週に１日で、月２００時間近い過労死レベルの超長時間残業を課され、「おでん」を自腹で１００個購入するなどのいわゆる「自爆営業」も行われていた。

　入社４年目にとうとう限界を迎え、心療内科を受診。精神疾患の診断がおりた。

　ところが、会社は休職を許してくれる雰囲気ではなく、働き続けた田中さんが治療薬の副作用によってパニックになり、倒れたのはその後すぐだった。結局、休職をして実家近くの精神科病院に入院し、会社を退職せざるを得なくなってしまった。

　現在は、実家に帰り、親と暮らしながら療養している。退職後約５年経過したいまも、病状は回復していない。焦りが募り、職業訓練校に申し込もうとしたが、不眠などうつの症状によってあきらめざるを得なかった。長時間労働や売り上げノルマの記憶がフラッシュバックしてしまうのだ。

　これだけ働いても、辞めたときの月給は額面で22万円（基本給18万円、業務手当2万円、役職手当2万円）にすぎなかった……。

　社会復帰したい気持ちは強いものの、体調が悪すぎて復帰できず、自分を責める悪循環。精神状態も乱高下しており、精神科病院への短期入院を繰り返したり、自宅にて自殺未遂も起こして救急搬送されたりすることもあるという。

　田中さんは次のように語る。

　「被害で一番大きいのは、人格否定などにより『人間不信』になってしまったことです。退職後、携帯電話に入っていた連絡先を全て消してしまいました。誰とも関わりたくない、誰にも知られていない、何者でもない存在になりたいと思い、実家に引きこもらざるを得なくなってしまいました。

　一時、引きこもり経験者の当事者会などに参加しましたが、そこでも人を信じることができず、人と話すのにものすごく神経を使うようになり、人と関わった後に疲労しやすくなってしまいました」

　いまでもひどいときには、「社会から消えたい」気持ちになってしまうという。社会復帰の目処は立っておらず、今後の人生の出口が見えない状況が続いている。

写真：アフロ
写真：アフロ

■「中高年引きこもり」の温床に

　田中さんの事例は、過酷な労働に「耐え続ける」リスクの大きさがよくわかる。

　また、こうした労働環境の過酷化は社会問題となりつつある「中高年引きこもり」の遠因でもある。ブラック企業が「引きこもり」を生み出しているのだ。

　実際に、2018年に行われた内閣府の「中高年のひきこもり調査」の結果によれば、そもそも「ひきこもりになったきっかけ（複数回答）」は、仕事に関係する理由が多数を占めている。最も多かった回答は「退職」36.2%であり、さらに「人間関係がうまくいかなった」21.3%、「病気」21.3%、「職場になじめなかった」19.1%と続く。「ひきこもり」の一般的イメージとは異なり、「一度も働いたことがない人」は2.2％と少ないのである。
2042：チバQ：2020/01/30(木) 10:58:01: ■語学力がアダになる

　まず、ブラック企業によって困難な状況に追い込まれてしまう事例を紹介したが、中には特別な能力で転職したり、ブラック企業と闘ったことが、人生の新たな契機になったりした人もいる。

　鈴木（仮名）さんは東京外国語大学卒業後、番組制作会社のアシスタントディレクター（AD）として就職を決めた。ドキュメンタリーなどを制作する会社なら、自分の語学能力を生かした面白い仕事ができると期待していたのだ。しかし、待っていたのは長時間労働やパワーハラスメント、暴力が横行する過酷な労働現場だった。語学能力は、海外とのやりとりなど余計な仕事を任される口実となった。「他の人の１.５倍は働かされ、語学ができる自分を恨んだ」と振り返る。休日はただベッドで眠るだけだった。

鈴木さん（仮名）
鈴木さん（仮名）

　仕事上のミスをきっかけに「お前は無能なADだ」「役に立たないカスだ」などの暴言を伴う暴力を受け続けた結果、「自分はなんて無価値な人間なんだと絶望し、生きていても仕方がないのではないか」と考えるようになった。

　入社して間もない頃は、大人が大人を本気で殴っていることに衝撃を受けたというが、「自分が暴力の対象にならないよう仕事をこなすのに精一杯で、同期や後輩にふるわれる暴力にもだんだんと無関心になってしまった」と語る。

　最終的に、鈴木さんは会社から逃げ出すように退職し、そのまま半年間の引きこもり状態に追いやられた。「１年半で辞めてしまった自分が情けない」という思いから、家族にすら相談することができず、身動きがとれずにいた。

　これだけ働いて、給与は額面で月給24万円（うち固定残業手当5万９千円）だった。

写真：アフロ
写真：アフロ

■ブラック企業から大学院進学へ

　鈴木さんはついに転職を決意し、ハローワークへ向かった。ハローワークで今の仕事について「残業代の未払いがあるのでは」といわれたことをきっかけに、ネットで労働問題の情報を調べるようになった。

　手はじめに労働基準監督署に相談に行ったが、まったく相手にされなかった。さらに情報を集める中で、筆者の記事（過酷化する映像業界　違法なサービス残業を蔓延させる「構図」）を読み、「まったく自分と同じ問題だ！」と驚いたという。

　そこで、記事に紹介されていた「ブラック企業ユニオン」に相談することを決めた。これが彼の人生の転機となる。

　同ユニオンへの相談を通じて、鈴木さんの認識は変わった。

　「長時間労働で休みも取れず、寝不足で疲労が溜まっており、さらにパワハラもあるような環境では、ミスが生じるのは当然。むしろ、そのような環境をつくり出している企業の側に問題があると考えられるようになったんです」。

　そして鈴木さんはユニオンに加入し、団体交渉をすることになった。最初は違法行為を指摘すれば、会社はそれを認めて謝罪するだろうと考えていたが、会社は違法行為を認めず、鈴木さんの目の前で労働時間の証拠を隠滅した。

　「闘わないと未払い残業代すら支払われないのか……」。

　企業側の心無い対応に思わずため息が漏れた。しかし、そこから権利を取り戻すための闘いが始まった。同じ職場で被害を受けたADたちに声をかけ、仲間を募った。違法行為を訴える街頭での行動も行なった。気がつけば、団体交渉の場で、社長に対しても臆せず堂々と発言するようになっていた。

街頭行動の様子
街頭行動の様子

　この結果、会社は未払い残業代やパワハラの事実を認め、鈴木さんに対して鈴木さんの納得がいくだけの賠償金を支払うことで合意した。それだけではなく、全社員に対する未払い賃金の支払いなど、鈴木さんの起こした行動は職場環境を大きく改善させた。

　会社の改善が見えてきた頃、ハローワークの職員からは「まだ若いから早く動けばチャンスはある」と転職を急かされた。

　しかし、ユニオン活動を通じて、鈴木さんの考えにも、ある変化が起きていた。

　「転職してもうまくいくとは限らない。自分がたまたま不幸な目にあったのではなく、日本社会全体に蔓延する問題なんだと思うようになりました」。

　そんな中、ユニオンなどの活動を通じて外国人労働者の問題を目の当たりにする。ブラック企業では長時間労働の要因となった語学能力を生かし、鈴木さんも相談に乗る側に回るようになっていた。

　「あるとき、強制帰国を迫られたフィリピン人の相談者が、目に涙を浮かべ『同じような被害を受けている外国人のためにも、私は正義のために闘いたい』と話をしてくれて……。その姿がずっと脳裏に焼き付いているんです」。
2043：チバQ：2020/01/30(木) 10:58:11: 　ここで鈴木さんは決断を下す。

　「取り戻した未払い残業代を元手に、大学院生として労働問題について学ぶことにしました。ブラック企業で働いているときは未来が見えなかったが、いまは創造的に将来を考えることができて毎日が充実している。自分の力を社会に生かしていきたい」

　そう意気込み、４月の入学に向けて準備を進めている。

　ここまで、ブラック企業に勤めてしまった人たちの「その後」を紹介してきた。

　「ユニオンで闘ったからこそ、いまの僕がいる。ブラックな環境で苦しんでいたり、引きこもり状態に追いやられてしまった人のことを他人事とは思えない。そんな人たちにこそ、ユニオンに相談してもらいたい。僕のように、ユニオンを通じて、働いていたときには見えなかった可能性と出会えるかもしれません」。鈴木さんはそう語る。

　未払い残業代を取り戻せるか、あるいは労災保険や雇用保険などの社会保障を利用できるかによって、ブラック企業がその後の人生に与える影響が大きく変わってくる。

人生は一度しかない。ブラック企業に使い潰されて、その後の人生を棒に振ってしまうことがないように、被害者の法的権利行使のサポートが社会に広がっていかなければならない。

（紹介した事例は、個人が特定されうる情報については加工・修正しています）

NPO法人POSSE「外国人労働サポートセンター」

03-6699-9359

supportcenter@npoposse.jp

＊記事に登場した鈴木さんがボランティア参加する外国人労働相談を受け付ける窓口です。大学生・院生、留学生、若手社会人等によって運営されています。
2044：とはずがたり：2020/02/18(火) 20:50:32: グローバル資本主義のコンプライランスの勝利だ♪

末端の社員を犠牲にするんじゃねーぞ！！

「ANAホテルもう使わない｣自民恨み節　野党「敬服」
https://www.asahi.com/articles/ASN2L3RLLN2LUTFK009.html
桜を見る会
2020年2月18日 11時39分
2045：とはずがたり：2020/03/03(火) 21:39:13: 29日 10月 2019
「組合つぶしを許さない」／鹿児島の食品スーパー／ゼンセン加盟労組を連合が支援
https://www.rengo-news-agency.com/2019/10/29/%E7%B5%84%E5%90%88%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%97%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E3%81%AE%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC-%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%82%92%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4/

　残暑厳しい９月１日、連合鹿児島の下町和三会長が「労働組合に対する挑戦を許すわけにはいかない。徹底的に闘おう」と声を張り上げた。怒りの矛先は、鹿児島や宮崎で95店舗を展開する地場大手スーパー、タイヨーでの組合つぶしだ。鹿児島市役所前には、自治労や私鉄総連などの組合旗が立ち並び、組合員ら４００人が拳を突き上げた。

●組合を徹底して無視

　労使関係が変調をきたしたのは、昨年30歳で３代目社長に就任した創業家の清川継一朗氏と、実母である副社長に経営の実権が移り始めてから。商品の販売方法や人事制度に大なたをふるった。

　ＵＡゼンセンによると、同社では長時間労働が横行し、２０１５年には労働基準監督署から数度にわたり勧告を受けていた。経営側は全タイヨー労働組合（ＵＡゼンセン加盟）の改善要求を聞き入れることなく、多数の管理職（副店長以上）が賃下げとなる人事制度改変をはじめ、パートや有期雇用の従業員の労働時間を一律１時間短縮するコスト削減を強行した。就業規則変更に必要な「過半数代表の意見聴取」は行わず、労働時間削減も組合を完全に無視した。その後、労働時間削減は、事前協議がなかったため組合員に関しては白紙撤回された。

　ＵＡゼンセン本部の町田吉宏副書記長は「組合結成から45年間、労使関係が壊れたことはほぼなかった。創業者は従業員の顔と名を覚え、２代目はその背中を見てきた。生まれた時から社長の座が約束された３代目は、自分が何でもできると勘違いしているのではないか。労組の忠告が疎ましいのだろう」と話す。

　厚生労働省のホームページには、労使でパワハラ防止を進めている好事例として、約７年前のタイヨー労使のインタビュー記事が掲載されている。このことからも以前の良好な労使関係が読み取れる。

　相次ぐ不利益変更に対し組合は18年５月、臨時大会を開き、パート、有期社員に加えて、店長の組織化を決定。約１２００人を拡大し、「過半数に手の届くところ」にまで迫った。経営側はその後、なりふり構わない姿勢に転じた。

●正体不明の組合が出現

　同年10月、「タイヨー管理職組合」という団体が社内に突如として登場した。過去に社長室長を務めた元経営幹部が委員長だ。結成の経緯や、組合規約の存在、電話番号までもが不明で、組合費は年間わずか１００円。管理職組合は社内での活動を認められているが、全タイヨー労組は一切認められていない。

　今年３月以降、「管理職組合」による全タイヨー労組の組合員への脱退勧奨が本格化した。本部の仕入れ担当などの組合員がターゲットとされ、約30人が脱退届を提出。７月には再び大規模な脱退工作が行われ、約70人が脱退届けを出した。組合が参院選対応に追われる時期をまるで狙いすましたかのような行動だった。

　脱退届け提出者への組合の聞き取りには、「上司から何の説明もなく『名前を書いて印鑑を押してくれ』と言われた」「（組合の所在地・連絡先は）分からない」などの証言がつづられている。

　タイヨー本社は取材に対し、「取材には一切応じない」と述べている。

●解決へ、連合乗り出す

　全タイヨー労組とＵＡゼンセンは７月29日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。産別本部が申立人に名を連ねることで、都労委での解決を目指す。管理職組合を「違法な会社製組織だ」とし、組合員に対する勧誘の中止、管理職組合の解散、団交応諾などを求めている。産別本部に民主化対策委員会を立ち上げ、全国支援の体制を敷いた。

　連合本部も動き始めた。山根木晴久総合組織局長名（当時）で９月13日、管理職組合に対し、質問状を送付。管理職組合の結成が、会社による支配介入の道具立てである事実を問いただしている。送付以降、全タイヨー労組組合員への脱退勧奨は止まったという。鹿児島に続き、連合宮崎も近く支援行動を始める。

●売上は激減、離職は増

　同社の売り上げは15年度の１２５１億円から18年度は９５６億円に減少した。従業員の離職も後を絶たない。町田副書記長は「経営の失敗」を指摘する。

　一方、同社への包囲網は強められつつある。このまま粗雑で乱暴な組合つぶしをやめず消耗戦を続けるのか、あやまちを認め早期に解決するのか、経営側の判断が問われている。

　　　○

　近年、経営者の代替わりや企業再編に伴う組合つぶしなどの不当労働行為が目につく。随時掲載する。
2046：チバQ：2020/03/12(木) 10:45:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00545915-okinawat-oki

「不安だらけ」沖縄で非常勤職員230人がパート雇用に　人件費減っても委託先には支出4億超　揺れる現場

3/12(木) 8:25配信

沖縄タイムス

「不安だらけ」沖縄で非常勤職員230人がパート雇用に　人件費減っても委託先には支出4億超　揺れる現場

市民や事業者らが頻繁に出入りする南城市役所。本庁舎以外でも、合併前の旧４町村にある公共施設には多くの非常勤職員たちが勤める＝南城市佐敷、同市役所

　南城市は2020年度から市役所や図書館、公民館などで非常勤職員らが担ってきた複数の業務を包括して民間へ委託する。業務改善に向けた人員体制見直しなどを目的に、国の新制度導入と同時に実施。対象業務に就く約230人の身分が民間パート社員に変わる予定だが、勤務場所、待遇は原則同じ。現場からは「不安が多い。実態が予測できない」「民間の空気が入ることは悪くない」など、さまざまな声が上がる。（南部報道部・松田興平）

　市の包括業務委託は、20年度から全国各自治体で非正規職員の身分が変わる「会計年度任用職員制度」導入と同時に行われる。全国で始まる同制度の趣旨は職員の待遇改善。県内自治体では人件費増を見込んで就業時間の短縮など対応が分かれる。

　目的は業務効率化

　市は17年度ごろから包括業務委託を検討。現在、市職員652人のうち非常勤が317人。そのうち半数以上が20年度から委託先の所属となる。相談員や市史編さんなど専門性が高いと判断された職務の非正規職員らは新制度の下、引き続き市が雇用。

　一方で民間委託される業務は、部署によりばらつきがあった非常勤の仕事量や質などを見直す業務効率化を目的にしているという。委託先は市文化センターシュガーホールの指定管理や全国自治体からの業務を受託する「共立メンテナンス」（東京）。

　市は「『会計年度任用職員制度』に伴う人件費増対策が目的ではない。もともと『包括業務委託』を検討していた」と説明する。

　市の19年度の人件費は5億8921万円。20年度人件費は3億2216万6千円に減る一方、委託費として見込み額で4億8671万3千円が新たに発生する。合計すると支出の増加は約2億円を超す。市は「単純な足し算では、はかりにくい側面がある」と強調。「委託は各部署がより本来の業務に注力できる体制を整えるためで、全庁的に各業務を洗い出す機会にした。支出増だと捉えたとしても価値があると判断した」と目的を説明する。

　「運用監視が必要」

　12月から2月にかけては非常勤向けに説明会や個別面接会が実施された。

　50代の女性職員は交通手当が新設された分、給与が微増する見込みだが「不安だらけ」と表情を曇らせる。「仕事の責任の所在はどうなるのか。不明点が多い。今は所属の移行を急がされている印象。市としても走りだしてみないと見えない部分が多いと思う」と語った。

　30代の女性職員は「善しあしは判断しづらいが、働き方の選択肢が増えることにつながればいい。民間の柔軟性が役所の閉塞（へいそく）感を和らげてくれるかもしれない」と今後の行方を注視する。

　自治労連沖縄県事務所の長尾健治代表は「民間委託すべてを否定するわけではないが、全国的にも民間になじまなかった例がある」と警鐘を鳴らす。「図書館など教育的側面が強い施設は収益性が求めにくく民間に向かない。業者撤退など運営がつまずいて不利益を被るのは市民であり、制度の運用を監視し続ける必要がある」と指摘した。
2047：チバQ：2020/04/01(水) 18:44:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000032-nkgendai-life

始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

4/1(水) 15:00配信

日刊ゲンダイDIGITAL

始まった「コロナ解雇」すでに1000人超…増加速度リーマン・ショック以上の深刻

経営悪化による解雇、雇い止めが後を絶たない（Ｃ）共同通信社

　いよいよ、コロナ解雇が表面化してきた。

　厚労省は３月３１日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が１０２１人に達しそうだと発表した。３０日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、内定取り消しは３１日現在で２３社、５８人にのぼった。解雇の業種は、観光バスや宿泊関連が中心だった。

　一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金の活用は、３８２５事業所が検討を進めている。業種別では観光に加え、製造や飲食関連が多いという。

　東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。　

「恐らく、解雇されたり雇い止めにあった１０２１人は、中小企業の従業員だったはずです。同じ１０００人でも、大企業１社が１０００人リストラするよりも深刻です。数多くの中小企業が、１人、２人と解雇したのでしょう。経営悪化が全国に広がっている裏返しです。なにしろ、コロナ自粛によってヒトとモノが動かない。小売り、飲食といった消費が凍りついている。最大の問題は、いつコロナ禍が終息するのか見えないことです。このままでは、雇用を維持しようと雇用調整助成金を利用している企業も、解雇に踏み切らざるを得なくなる恐れがあります」

■アメリカは２０万件→３００万件に激増

　コロナ不況の怖さは、リーマン・ショックの時と違って、いきなり失業者が増えることだ。

　アメリカの失業保険の申請は、２０万件程度だったのに、３月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数は、なんと３３０万件に達している。

「いま起きているコロナ解雇は、中小企業が倒産を避けるために、まず人件費をカットしているのでしょう。企業はなんとか生き残ろうとしている。しかし、コストをカットしても、売り上げがなければ、中小企業は半年ももたない。いずれ倒産に追い込まれる。その時、大量の失業者が出ることになります」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍政権は大急ぎで手を打つべきだ。
2048：　チバQ：2020/04/03(金) 00:22:04: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020033102000178.html
＜新型コロナ＞感染拡大　雇い止め連鎖　非正規含め失職１０００人迫る

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2020年3月31日朝刊

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ホンダの下請け部品工場で働く日系派遣社員が渡された雇い止め通知書。３月末での契約終了が記された＝一部画像処理

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　新型コロナウイルスの感染拡大で、派遣や契約社員など非正規社員が、契約更新されず「雇い止め」されるケースが増えてきた。年度末の３１日で職を失う人も多い。２００８年のリーマン・ショック時には、職だけでなく住居まで失った非正規の人々で「年越し派遣村」ができる事態になった。当時に比べ、非正規労働者の割合はさらに上昇しており、雇用危機が迫っている。　（池尾伸一）

　「三月末の契約満了をもって更新しない」。三重県にあるホンダの下請け部品会社で派遣社員として二年半働いてきた日系フィリピン人男性（３６）は、派遣元の会社から「雇い止め」通告を受けた。「コロナの影響で生産を縮小する」との理由。「だが、三人目の子どもが生まれたばかりで家族五人、路頭に迷ってしまう」（男性）。外部の組合に加入し、通告撤回を求め交渉中だ。同社ではすでに約三十人の派遣社員が通告を受け職を失った。

　三カ月や一年単位の契約を繰り返して働く非正規社員。不況時には契約を更新されない雇い止めに遭ったり、契約途中で解雇されたりすることが多い。

　いま連合や全労連など労組には相談が急増中だ。「勤め先の日本語学校から生徒数激減で三月いっぱいでやめてもらうといわれた」（非常勤講師）、「派遣元から三月で契約終了と通告された」（障害者施設の派遣・マイクロバス運転手）などで、厚生労働省の直近のまとめでも新型コロナで解雇や雇い止めが確定した人は九百九十四人に上る。

　政府は経済対策をとりまとめ始めたが、給付など実際の支出が始まるのは五月にずれ込む公算だ。労働者らの相談に乗るユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は「今日にも職を失う非正規の人が増えているのに、お金が入るのが数カ月先では間に合わない。すぐに現金が渡る対策を早急に打ち出すべきだ」と訴える。

　　　◇

　新型コロナ問題はあなたのお仕事にどんな影響を与えていますか？
2049：チバQ：2020/04/05(日) 12:25:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00555711-okinawat-oki

「突然、全員解雇と言われた」「バイトに休業手当ない」　コロナ打撃の観光業、悲痛な叫び

4/5(日) 5:16配信

沖縄タイムス

「突然、全員解雇と言われた」「バイトに休業手当ない」　コロナ打撃の観光業、悲痛な叫び

（資料写真）空から見た沖縄

　県労連には3月27、28日に実施した「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、20件寄せられた。

「会社が3月中旬から休業しているが、アルバイトの自分には休業手当が払われていない（観光バス運転手・60代男性）」「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、賃金補償しないと言われた（派遣労働者・男性）」など、賃金に関する相談が多かった。

　また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、15日で全員解雇と言われた。解雇条件について掛け合ったが、経営者は話を聞かず拒否している（正社員・女性）」など解雇を言い渡された事例もあった。

　県労連は「いずれの相談事例も一方的な通知・通告によって済まされようとしている。不利益変更は決して一方的にできるものではない」と指摘。

　また、経営悪化を理由とする解雇は「整理解雇」となるが、解雇を回避する努力を尽くし、事前に労働組合や労働者への説明・協議が尽くされているなど、四つの要件が満たされている必要があるとし「法に基づく労働者への丁寧な説明と誠実な対応が求められる」とした。
2050：チバQ：2020/04/05(日) 12:26:05: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/542956?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

「手取り7万円とても暮らせない｣　新型コロナ、観光バス運転手にも打撃　解雇のうわさ駆け巡る

2020年3月5日 08:30

　国内での新型コロナウイルスの感染拡大が、県内の観光業で働く従業員の生活を直撃している。観光客が激減し、観光バス会社や旅行代理店では社員を自宅待機させるところも。ある観光バス運転手の６０代男性は、月の給与が手取りで７万円近くまで下がる見込みだ。「終息まで持ちこたえられるのか」。先行きを見通せない苦境に頭を抱える。

　「今年は仕事がない」。男性は深いため息をついた。乗務したのは１月は１０日前後、２月は４日のみ。「予約が切れている」として、１月中旬から断続的な自宅待機が始まった。２月下旬には、会社から３月中旬までの待機延長を告げられた。

　勤務先は県内に営業所を置く観光バス会社。大型バスの客層は６～７割が外国人。昨年夏、日韓関係の悪化で韓国人観光客が減った。なんとか運行を続けていたところへ、年が明けて中国発の新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。月１０日は予約が入っていた香港、中国などからのクルーズ船客は次々キャンセルに。２月に入り、国内ツアー客もぱたりとやんだ。
　
休業中の給料は基本給の６割。乗務に伴う手当も残業代もない。正社員とはいえ、２月の給与は税金や社会保障費を引かれると７万円程度まで落ち込むという。

　国は、休業中の賃金を助成する雇用調整助成金の利用を事業主に呼び掛けるが、男性は会社から説明を受けていない。「何か方法はないのか。妻と２人、とても暮らせない。この業種で、６０代ではアルバイトさえない」と悲鳴を上げる。

　業界では休業や解雇、退職のうわさが駆け巡っているという。「ひょっとしたら、うちの会社も休業するのでは」と不安が募る。

　今後、出勤できるのか。男性は声を落とす。

　「どうなるか全く分からない。新型インフルエンザやＳＡＲＳもそうだったが必ず終息する。ただ、それまで持ちこたえられるのか。深刻だ」
2051：チバQ：2020/04/05(日) 12:30:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000003-kumanichi-l43

コロナ禍もテレワーク無理　接客、建設、タクシー・・・

4/5(日) 11:37配信

熊本日日新聞

コロナ禍もテレワーク無理　接客、建設、タクシー・・・

マスクを着用してレジで接客する「スーパーみやはら」の店員＝４日午後、熊本市中央区

　新型コロナウイルス感染の広がりを受け、熊本県と熊本市は平日も不要不急の外出自粛を呼び掛け、３日には大西一史市長自ら在宅勤務（テレワーク）をアピール。一方、接客業や建設現場など、人との接触を避けられない業種からは「テレワークしようにも…」と諦めの声が漏れる。

　４日昼すぎ、熊本市中央区上通にあるコーヒーショップ。南澤大樹副店長（３８）は、客足は減ったものの、訪れた数組の客にコーヒーを出しながら「お客さんのほか、機材のメンテナンスなどもあるので毎日、店に出ている」。感染者の増加に不安を感じつつも、「生活のためには店を開けないと」と肩を落とす。

　同区下通の「スーパーみやはら」は外出自粛を受け、カップ麺などを買い求める客でにぎわった。レジ担当の丸尾由美子さん（５９）は「マスクをせずにせきをするお客さんもいて怖いが、誰かがレジを打たなければならないから」。店側はマスク着用や消毒を徹底しているが、東真志店長（２５）は「接客業でできる対策には限界がある。テレワークなどができるのは一部の業種」と話した。
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コロナ禍もテレワーク無理　接客、建設、タクシー・・・

客待ちしているタクシーの列。「テレワーク」できない業種だ＝４日午後、熊本市中央区

　テレワークをしている正社員の割合が約１３％にとどまっているという調査結果もある。大西市長が自宅からテレビ会議に臨んだテレワークでも、画面の中の市長と向き合ったのは市役所に出勤して会議室に集まった職員たちだった。

　同市内の病院建設現場では、約３０人が基礎の設計作業に汗を流していた。現場主任の男性（４４）は「設計技術者や工事作業員、依頼者らとのやりとりなど、現場で人が集まらなければならない作業ばかりだ」。警備員の男性（２８）は「いろんな業種の人が集まり不安だが、対処のしようもない」と諦め顔だった。

　生活のために感染リスクを負って働く人は他にも。同市の中心繁華街で客待ちをしていたタクシー運転手、仮屋かよ子さん（５８）は「お客さんを乗せないと生活できない」。客足が遠のき、出勤日が月２４日から１８日に減った。「給料が下がる。国の補償もすぐにはもらえないだろう。どうやって生活すればいいのか…」と悲痛な声を上げた。（田中慎太朗、堀江利雅）
2052：チバＱ：2020/04/12(日) 16:47:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6c13cd8645903bf80674bdde564bf4104c6b1e
コロナ自粛でも休めない…トラックドライバー「過酷労働」の危ない実態
4/12(日) 10:01配信

現代ビジネス
「コロナ自粛」でも休めない
写真：現代ビジネス

　宅配業界において3月4月は、1年の中でも夏の中元や冬の歳暮の時期に次ぐ繁忙期となる。卒業、入学、入退社といった節目によって贈り物の往来が増えるだけでなく、それらに伴う引越しで荷物の移動が生じるからだ。

　この時期に引っ越す人で多いのが、「単身者」。彼らの場合、一家総出の引越しと比べると荷量も少ないため、引越し業者ではなく、段ボール数箱の配送を宅配業者に依頼するケースも多い。

　今春はそこに、新型コロナウィルスの影響が被さる。

　政府による不要不急の外出自粛要請や、小中高校の一斉休校要請があって以降、いわゆるネット通販(EC)による「巣ごもり消費」が拡大。日用品はもちろん、コメや水といった備蓄品、留守番中の子どもが手軽に食べられる冷凍食品やレトルト食品、自宅用のダンベルやヨガマットといったフィットネス用品などの需要が伸びている。

　さらに、外出できないストレスを「指一本」で晴らすべく衝動買いする消費者も少なくなく、現在ECサイトは消費者の「オアシス的存在」と化しているのだ。

　こうして、混とんとする時世でも我々が「荷物の移動」や「指先でのショッピング」などを日々滞りなく行えるのには、ある存在の活躍がある。

　それらを運ぶ「トラックドライバー」たちだ。

　現在、国内の貨物輸送の9割以上を担うトラック。つまるところ、今我々の目の前に存在するほとんどのモノが、少なくとも1度はトラックに載ってそこにやってきていることになる。

　品薄の中ようやく手に入れたトイレットペーパー、机に置かれたコーヒーカップ、この記事を読むために握りしめているそのスマホさえも。

　外出自粛が叫ばれる中、「全く平常通り営業してますけど？」と、筆者の質問に眉1つ動かすことなく即答するドライバーたち。彼らが止まれば、我々の生活も必然と止まってしまうのだ。

　その一方、メディアでも時折紹介されるように、運送業界は深刻なドライバー不足の只中にある。

　現在、日本にいるトラックドライバーの数は約83万人。が、ある調査会社によると、2027年までに国内には96万人が必要とされており、同業界も人材確保に日々尽力するが、少子高齢化や過酷な労働環境などからなかなか思うように解消できていない。

　そんな彼らの状況を知ってか知らずか、自分の玄関を「どこでもドア」だと思っている消費者が非常に多く、その考えが彼らの労働環境をより悪化させている実態がある。

　車体の大きさから存在自体を邪魔扱いされ、「知らない人と対面したくない」と居留守を使われる日々。再配達で投函される数枚目の不在通知をどんな思いで書いているか意識されることさえなく。

　筆者はワケあって、大型免許を持っている。繁忙期には1,000kmを走る中長距離トラックドライバーだった。運送に属していたわけではなかったが、サービスエリアで知り合った先輩ドライバーの話や、渡米先での「配達ごっこ」で、「日本の物流の奇跡」を思い知った。

　こうした経験や彼らの声をもとにして書いた自著『トラックドライバーにも言わせて』(新潮新書)では、そんな彼らの実態を詳説している(以下、＜＞内は同書の引用)。

道路交通法の改正で
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　＜国土交通省が発表した「平成30年度宅配便取扱実績について」によると、同年の宅配便取扱個数は43億701万個。そのうちトラック運送は約98・9％にあたる42億6061万個で、日本の経済はトラックによる物流が支えていると言って間違いない。

　そんなトラックの配達員1人が担当する荷物の個数は、ネットショッピングが普及した現在、多い時で1日200個を超える。さらに日本には中元や歳暮など、他の国にはない「贈り物」に対する習慣が多く、1年の間に幾度となくピークがやってくる。

　トラックドライバーの過酷な労働環境を世間が少しばかりでも意識し始めたのは、2016年。年末のある事件がきっかけだった。

　某大手宅配業者が、荷物やカートを地面に叩きつけている映像は、瞬く間に全国へと広がり、同社とドライバーは強いバッシングを受けた。
2053：チバＱ：2020/04/12(日) 16:48:12: 自分の所有物でもないものを叩きつけるというのは、運ぶことを生業としているプロとしての意識云々以前の問題で、あの後ろ姿は、荷物の受取人にだけでなく世間に対するある種の挑戦状だったともいえるだろう。たとえあの箱が空だったとしても、あの箱に「蹴とばし可」と書いてあったとしても、人として決して許される行為ではない。

　ただ、これを世間が一方的に「けしからん」と非難して終われるほど、彼ら運送業界が抱えている問題は浅くない。特にラストワンマイルで働く彼ら配達員は、ここ数年で大きな労働環境の変化に直面してきているのだ。

　その「労働環境の変化」の一つとして挙げられるのが、過去に行われた道路交通法の改正だ。

　2006年から駐車違反の取り締まり業務が民間に委託され、停車中の車内に人がいなければ、たとえ1分1秒の停車であっても駐車違反として扱うことができるようになった。これにより、彼らの負担は一気に増えたのだ。

　トラックを離れれば時間との勝負。重い荷物を持ち、雨風や寒暖に抗いながら走って向かった届け先が不在だった時の落胆は、想像に難くない。再配達を約束する不在通知をポストに残し、“緑色の2人組”がいないことを願いながらトラックへと戻るのである。

　この駐車監視員は、違反の対象が配達業者であっても容赦はしない。

　そのため、宅配企業側も配達員を2人体制にし、いつでもトラックを動かせるように対策を取るのだが、もちろん人件費が倍かかることになるため、これといった打開策にはなっていない。

　こうして違反切符を切られる配達員が激増するも、交通違反をすると配達業務を禁じられたり、今後の昇進に影響したりするため、配達員の知人による身代わり出頭が横行する結果となるのだ＞
2054：チバＱ：2020/04/12(日) 16:48:52: 「配達屋さんごっこ」のニューヨーク
Image by iStock

　続けて、同書では、世界でも稀な「再配達」と「時間帯指定配送」という、日本独自のサービスについても言及している。

　＜周知の通り昨今の配達は、時間帯指定や再配達などのサービスが当然のように提供されている。そのほとんどが無料で行われるにも拘わらず、受取人からは数分遅れるだけで「何のための時間指定だ」というクレームが浴びせられる。

　中には、「午後5時～7時」の時間帯指定で、「5時1分」にチャイムを鳴らしても「早いだろ」とクレームを付けてくる受取人もいるため、配達員の苦労は我々の想像以上だ。

　一方、筆者が住んでいたニューヨークの配達事情はというと、日本のそれとは比べ物にならないほどレベルが低い。世界の最先端と言われるこの街の配達レベルや姿勢は、日本の配達員の働きぶりを知る人間からすると、正直「配達屋さんごっこ」でしかない。

　筆者はニューヨーク滞在時、クイーンズという多人種が集う地区に一時期住んでいた。そこは、高騰するマンハッタンの家賃から逃れた人が多く住むエリアで、マンハッタンの中心部にはほとんど存在しない「タウンハウス」と呼ばれる2、3階建ての一軒家に、複数の世帯が各階・各部屋に分かれて暮らすスタイルが珍しくない。

　筆者も、地下1階、地上3階建ての大きなタウンハウスの2階部分に住む、エクアドル人夫婦の家の一室をシェアさせてもらっていたが、上階には中国人(大)家族、隣部屋にはメキシコ人男性、下階にはイギリス人やドイツ人が住んでおり、一つの玄関を計7世帯が使って生活していた。

　そんなにぎやかな家に住み始めてすぐ、日本にいる例の両親から「荷物を送った」という連絡がきた。そうなると数日の間、荷物の到着を待つ側は、その“追跡番号を追跡する”日が続く。

　ニューヨークでは、荷物の時間指定配達サービスがほぼ存在しないのだ。あるのは形ばかりの「届け日指定」のみで、何時頃来るか分からないばかりか、指定日に来ないこともザラにある。

　さらに、こういう一軒家にはベルが付いていないか、付いていても壊れていることが多く、1日中待っていても配達員が来たことに気付かないこともしばしば。

　となれば必然的に依頼せざるを得なくなるのが「再配達」なのだが、これがまた、そんなサービスはないに等しく、電話やインターネットで日にち指定しても、予定通り来てくれるのは一部の大手民間配達業者ぐらい。特に日本の郵便局にあたる「USPS」においては、いくら再配達を依頼し、当日すべての予定をキャンセルして1日中窓に張り付いていても、荷物はトラックにさえ載っていないのだ。

　筆者の両親は、なぜか炭水化物を娘に食べさせようとする情熱がハンパなく、送ってくる荷物は毎度10キロを軽く超える。「生米は検査など厳しいため送るな」と言うと、代わりに「サトウのごはん」と「サトウの切り餅」とともに、日本製の炊飯器が送られてきたこともある。それも2度、ふりかけ付きでだ。

　再配達されない荷物を手に入れるためには、3～4日以内に自ら郵便局へ取りに行くしかない。急いで仕事帰りに赴けば、同じ思いで来局した人たちの長蛇の列。客同士で文句を聞き合いながら順番を小一時間待つことになる。こうして重い炭水化物を自ら背負って家まで運べば、世界一の大都市にいながらにして、気分はもはや「収穫帰りの米農家のおばさん」だった。

　それだけではない。筆者が渡米当初、最も驚いたのは、国内郵便の場合である。受取人が不在だった場合、荷物はなんと、外に放置されてしまうのだ。

　今でこそ日本にも、後述する「置き配」という言葉が浸透し始めたが、アメリカのそれは、もはや「置き去り配」。盗難補償よりも再配達のコストのほうが高くつくという理由から、容赦なく地べたに置いて行く。

　中には、雨に濡れないようにするためか、はたまた盗られないようにするためなのか、花壇に生える雑草に隠したり、玄関マットで覆ったり、ドア上にあるサッシに器用に挟んだりしてくれる“心優しい”配達員もいる。が、日本ではそもそも配達荷物を直接地面に置くことすら失礼に当たる行為。

　自分の名前が書いてある荷物が野宿しているのを初めて見た時には、一瞬心の底からイラついたが、それと同時に「そうか、郵便局まで取りに行かなくていいのか」と皮肉にも安堵。底に付いた砂を手で払いながら、日本の配達技術の高さが心から恋しくなった。ちょうどその頃だ、日本で「荷物叩きつけ事件」が起きたのは。
2055：チバＱ：2020/04/12(日) 16:49:03: 　日本の配達サービスの高さは、国内に住んでいるとなかなか気付かない。筆者も渡米前までは何とも思っていなかったが、一軒家に同居していた彼らに、「日本では配達の時間帯指定ができ、再配達も無料でしてくれる」と話しても誰一人として信じてくれない現実を目の当たりにした時、初めて太平洋の向こう側で走り回る日本の配達員に心から感謝した。

　しかし帰国後、日本のトラックドライバーや運送業者に現状を聞いていくと、その「高品質の配達サービス」は、様々な「犠牲」のうえに成り立っていたと知る。

　長距離や大型トラックドライバーの苦労は、身をもって経験してきたがゆえによく知っていたが、配達ドライバーも同じように過酷だったのだ。

　中でも、彼らの首を絞めているのが「再配達」だ。客が神である日本の社会。商談はすっぽかさないのに、自分が指定した荷物の受け取りの約束は簡単にすっぽかすのは、やはり「客の神化」以外の他にない。

　中には、再配達を幾度となく繰り返したり、「寝起きの顔を見られたくない」や「知らない人と家の前で対面したくない」という安全上の理由から、居留守を使う受取人もいる。

　「緑色の2人組」と駆け引きしながら重い荷物抱え、ようやくたどり着いた届け先が「3度目の再配達」だったら、そりゃ「叩きつけ配達員」の気持ちだって分かってくる。

　こうしてごく当然のように行われる宅配便の再配達は、その率なんと20％。5軒に1軒が再配達ということになる。これは、年間9万人のドライバーの労働力に匹敵し、トラックの排気ガスは年間42万トン分のCO2に相当する量(JR山手線の内側の面積約2.5倍の杉林が吸収する量)だ(国土交通省資料)。

　ワンクリックで外出せずとも買い物ができる時代。購入時の利便性が高まる反面、荷物の受け取り方法においては、その利便性が追いついていないのが現状なのだ〉

　再配達や時間帯指定が当然のように無料で提供される日本。が、自宅の玄関は決して「どこでもドア」などではない。配達員の「負担」は、仕事である以上ある程度は仕方ないのかもしれない。が、誰かの「犠牲」が伴うサービスは、もはや「サービス」ではないと筆者は思うのだ。

橋本愛喜（フリーライター）
2056：とはずがたり：2020/04/13(月) 17:26:42: テレワークでバレる「新リストラ予備軍」、自宅が追い出し部屋になる
https://www.excite.co.jp/news/article/Diamond_234359/
ダイヤモンド・オンライン2020年4月13日 09:00 2

『週刊ダイヤモンド』4月18日号の第1特集は、「本当は怖い働き方改革」です。4月1日に働き方改革関連法の第2弾が施行されました。美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがありません。働き方改革とコロナ危機のダブルパンチで残業代が蒸発し、テレワークも絡んだ「新型リストラ」が始まります。

テレビ会議に招集されず
PCステータスは常に「待機中」
　今回テレワークを体験した多くのビジネスパーソンは気付いているだろう。オフィスに来なくてもできる仕事はたくさんあり、オフィスに来るだけで仕事をしていない人がたくさんいるということに。

　ある経団連幹部は「コロナ危機をきっかけにテレワークを利用したリストラが加速する」と断言する。経団連かいわいや、経営者、幹部の間で、これがよく話題に上るようになっているのだ。

　テレワークはＩＴツールを使って仕事を進める。勤怠管理だけでなく、働きぶりもより精緻にデジタルデータで明らかにできる。アナログな「追い出し部屋」などから進化した、「新型リストラ」がいよいよ始まるのだ。

　大手石油元売り会社の若手社員は、気付いてしまった。テレワーク導入によりテレビ会議が増える中、これまで社内での打ち合わせには参加していたのに、テレビ会議になると呼ばれなくなったメンバーがいることを。「怖いよな。本当は必要なかったと切り捨てられたんだもの」と、周囲とささやき合った。

身内だけの会議は、とかくだらだらしやすいものだ。これがテレビ会議になると、余計な会話が一切そぎ落とされ、参加メンバーには建設的な発言が求められる傾向にある。

じかに顔を合わせる会議であれば、座っているだけでも存在は目に入る。それがテレビ会議になると、全く発言しない人は存在が認識されにくくなる。揚げ句、存在する価値がないと評価され、呼ばれなくなるというわけだ。

テレワークなどの新たな働き方は、リストラ予備軍の姿を変えていく。

従来の予備軍は社内会議に呼ばれなくなると自席に根を張り、ソリティア（ウィンドウズの中に入っているトランプゲーム）の腕ばかりが磨かれる者もいた。予備軍入りか否かは本人にも周囲にも分かりやすかった。

これに対し、新たな予備軍は、いつの間にかテレビ会議に呼ばれなくなるなど、気付きにくいかたちで仕分けられるから恐ろしい。

「アベってる」。この言葉はコンサルティング業界の隠語で「available（待機中）」をもじったものだ。テレワーク導入などが進む組織はＩＴツールで各社員の予定表を共有するようになり、「暇な人と忙しい人が一目瞭然」（コンサルティング業界関係者）。

ステータスが常に「待機中」なのは、誰からもプロジェクトに招集されず、暇を持て余した「アベってる人」。つまりリストラ予備軍である。

テレワーク時代は仕事の?がされ方も変わる。

独SAP社の統合基幹業務システムを採用しているある外資系企業では、リストラ予備軍にはテレワークになってもSAPのアカウントを与えない。これは「仕事をしなくていい」と通告したようなものだ。

仕事が与えられないリストラ予備軍は、テレワークでひたすらｅラーニング。「在宅勤務」が新手の「追い出し部屋」と化すのだ。
2057：チバQ：2020/04/14(火) 13:42:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010005-nishinpc-soci
「捨て駒のよう」密接職場に憤り　“出勤7割減”に困惑の声も

4/14(火) 10:28配信

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。
2058：チバＱ：2020/04/14(火) 19:08:15: https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_34432.html
なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか
2020/04/14 09:15プレジデントオンライン

なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／paprikaworks）

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT WOMAN Online 掲載

緊急事態宣言の予告が出てもなお、特に対応をしていないという企業が6割を超え、「リモートワークを推奨」しているのは15％程度――。Yahoo！が実施した調査で判明した衝撃の内容。なぜ、この事態でも出社する人が後を絶たないのか。心理学者の内藤誼人さんに分析してもらった。
■心理学的には珍しいことではない
緊急事態宣言が出されているのですから、「不要不急の出社は避ける」というのが、ごく普通の判断のように思えます。けれども、なぜか律儀に出社するおじさんは後を絶ちません。いや、おじさんだけでなく、だれでもそういうところがあるのです。これはいったいどうしてなのでしょう。

実のところ、心理学的にいうと、これは別に珍しいことでも何でもありません。自然災害のときを考えてみるとわかりやすいですね。大雨警報が出されようが、避難勧告が出されようが、人間というのは、「まあ、自分だけは大丈夫だろう」「今回も、何とかなるだろう」と甘い判断をするものだからです。

人間は、リスクに関して非常に鈍感なところがあります。ちょっとしたことに対して、いちいち過敏に反応し、怯えていると神経がすり減ってしまいますから、人間の心は鈍感であるように作られているのです。ですから、だれでもリスクの判断は甘いのです。自然災害時に逃げ遅れるのもそのためですし、緊急事態宣言が出されようが、普段と変わらずに出社してしまうのも、そのためです。

私たちは、自分に都合のいい考えを好むものです。新型コロナウイルスへの感染者がいくら増えていても、「それでも自分は感染しない」と考えます。自分だけは特別だと、非現実的な楽観性を持っているのが普通です。

■「自分は大丈夫現象」を確認した心理学の研究
オーストラリアにあるディーキン大学の心理学者ロン・ゴールドは、「他の人は感染するかもしれないけど、自分は大丈夫だよ」と判断してしまう傾向が私たちにはあることを確認しています。

例えば、

「これから6年以内にあなたが解雇される見込みは？」
「6年以内に平均的な人が解雇される見込みは？」
「これから5年以内にあなたが麻薬常習者になる見込みは？」
「5年以内に平均的な人が麻薬常習者になる見込みは？」
「これから4年以内にあなたがエイズウィルスに感染する見込みは？」
「平均的な人が感染する見込みは？」

などと質問すると、すべての場合において、「平均的な人はそうなるかもしれないけど、自分は大丈夫」という非常に非現実的な判断をしていることが明らかになりました。

根拠など何もなくとも、私たちは漠然と「自分は平気」だと思い込みやすいのです。
2059：チバＱ：2020/04/14(火) 19:08:50: ■男性のほうがリスクを過小評価しがち
また基本的に男性のほうが「リスクを小さく」判断することもわかっています。そのため、男性のほうがさまざまな依存症になりやすいのです。「自分だけはギャンブル中毒にならない」「アルコール中毒にならない」と思い込んでいるため、予防策をとらないからです。

もちろん、「なるべく外出するのをよそう」と考える人もいます。そういう人は、いろいろなメディアを使って、できるだけたくさんの情報を集めようとしている人です。たくさんのニュースに接することによって危機意識を高めているので、「自分だけは例外ともいっていられないな」と判断し、外出を控えるのですね。

あまりニュースを見ていない人がふらふらと街に出かけてしまうのは、危機意識がないため。普段と変わりない日常が続いていると感じているので、まさか自分が感染するとは思いもよらないのでしょう。

ですから、おじさんに出社を思いとどまらせるには、とにかくコロナウイルスが危険であるという情報を認識してもらうしかありません。危険であるという情報に接すれば接するほど、「なるほど、これは私もヤバいかもしれない……」と考えてくれるはずです。

■責任感が強すぎるおじさんたち
もうひとつ、おじさんが不要不急の出社をしてしまうのは、単純に「責任感が強いから」という理由も考えられます。

日本人ビジネスマンは、とにかく責任感が強いので、仕事を簡単に放り出せないのです。かつて中東の情勢が緊迫し、すわ戦争かということで欧米のビジネスマンはさっさと逃げ出してしまったのに、日本人のビジネスマンだけは現地で普段通りに仕事をしていた、ということがありました。戦争になろうが何が起きようが、仕事を放りだすわけにはいかない。責任感の強いおじさんは、そういう思考をとるわけです。

お医者さんからうつ病だと診断されているのに、それでも出社しようとするおじさんも、やはり責任感が強いのです。自分の仕事を放りだして、自宅で休むことなどできないのです。そういうおじさんは、世の中がコロナウィルスの拡大で騒然としていようが、自分の仕事はやらなければならない、と考えるでしょう。なにしろ、戦争が起きそうなときでさえ外国から逃げ出さなかったくらいですから、コロナウイルス程度で怯えるわけがないのです。

■「こんな時こそ出社せねば」と考えてしまう
責任感の強いおじさんは、「仕事を休む」ことが、「仕事をサボる」ように感じてしまいます。コロナに感染しないためには出社しないのが一番だとわかってはいるものの、そうはいっても出社しないと仕事をサボっているように感じて、罪悪感すら覚えてしまうのです。そんな罪悪感を覚えるくらいなら、いっそのこと出社してしまったほうが気がラク、ということもあるでしょう。特に、年配者になるほどそういう思考をとりやすいと考えられます。

若い人なら、「会社のために自分の生命を賭けるなんて、まっぴらごめん」と考えるでしょうから、「出社しない」という判断も簡単にできます。ムリに出社してコロナに感染するなんて、とんでもないと考えるはずです。出社しないことのハードルがそもそも低いのです。

その点、年配者はそういう判断はしません。コロナの影響で会社の業績が悪化していたら、なおさら忠誠心も、責任感も強いおじさんは、「こんなときだからこそ、出社しなければ！」と考えるのです。

年配のおじさんにとって会社と自分は一蓮托生ですから、沈みかかる船だからといって逃げ出すよりは、一緒に海に沈むことを選択しがちです。そんなメンタリティがあることもあって、「不要不急の出社」をするのだと心理学的には分析できます。

こうしたタイプのおじさんにはリスク情報を伝えるとともに、他社の対応事例など客観的な情報を伝えていくことが大切です。

＜参考文献＞
Gold, R. S. 2008 Confidence in judgments of comparative, own, and average person’s risk. Psychological Reports ,103, 591‐594.
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内藤誼人（ないとう・よしひと）
心理学者
立正大学客員教授。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程修了。『世界最先端の研究が教えるもっとすごい心理学』（総合法令）など、心理学を応用したビジネススキルに関する著書多数。
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（心理学者内藤誼人写真＝iStock.com）
2060：チバＱ：2020/04/15(水) 22:16:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/7987ceaf8f90e1845954661b240ba12bf6b78be0
営業自粛で雇用悪化、相談相次ぐ　休業手当の助成制度避けるケースも
4/14(火) 18:53配信

産経新聞
雇用調整助成金支給までの流れ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言の対象となった大阪府などでも休業や時短営業の要請が相次ぎ、労働者を取り巻く雇用環境が悪化している。企業に対する国の支援策として、休業手当にかかった費用の一部を補助する「雇用調整助成金」があるが、申請手続きは複雑で時間がかかるため利用されないケースもあり、労働者や雇用主からは悲痛な声が上がっている。

　　■相談、前年比３倍

「雇用主から自宅待機を命じられたが、休業手当を支払ってくれない」

　大阪府内の労働者約４０万人で組織する労働組合「連合大阪」には、２月下旬以降、こうした新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる労働相談が急増している。３月には、前年同期比で３倍近い約３５０件が寄せられた。

　休業や時短営業を強いられる飲食業、宿泊業などからの相談が中心で、雇用主が手続きの複雑さから雇用調整助成金を申請せず、この結果、休業手当が支払われないケースがあるという。

　　■休業は不可抗力？

　政府は雇用調整助成金について、４月１日～６月３０日を緊急対応期間とし、全国、全業種を対象に、休業手当に対する助成率を引き上げるなどした。

　正規・非正規を問わず全従業員を対象に年間１００日、従業員１人当たり日額８３３０円まで補助されることになっており、緊急対応期間は、１００日とは別枠で日数が確保される。

　ただ、申請は手間がかかる。売上高の分かる資料など多数の書類が必要で、申請から支給まで２カ月程度かかることもある。

　また、緊急事態宣言を受けた休業が、労働基準法で休業手当の支払いを免責する「不可抗力」にあたるかどうか、企業からみるとあいまいだ。このため、手当を払わなかったり減額したりするケースもあるという。

　■迅速な政府対応が必要

　関西の業者からは、困惑の声が上がる。

　ある大手焼き肉チェーンは、店舗の休業で休ませる従業員には休業手当として収入の約６割を支給する方針だが、助成金は「まだ申請しておらず、どのような手続きが必要か調べなければならない状況」とする。

　すでに申請している大阪市福島区の日本料理店「祭（まつり）」は、「飲食店は手元資金が少ないところが多く、政府にはぜひ迅速な対応をお願いしたい」と訴えた。

　一方、飲食店や百貨店、ホテルなどに接客・販売スタッフを派遣している大阪市内の人材派遣会社も、派遣スタッフに休業手当を支給し、助成金の申請手続きを始めた。

　派遣会社の担当者は「事態が収束すれば、（いま冷え込んでいる）求人は必ず復活するはず。再スタートに備えて何とか雇用を維持したい」とするが、「（求人の減った）この状態が半年、１年と続き、休業手当が企業側の持ち出しになれば、企業の体力はもたない」と心配している。
2061：とはずがたり：2020/04/17(金) 22:15:16: 厳しすぎないか？５分以上残業した分削られることもあるやろし。今は自治体でそんな残業満額認められないとかないのかな？

約5分の遅刻、繰り返すこと8年間　市職員が懲戒処分に　徳島・美馬
https://news.livedoor.com/article/detail/18136780/
2020年4月17日 19時20分毎日新聞

　2012年4月から今年3月までの8年間にわたり連日平均約5分の遅刻を繰り返したとして、徳島県美馬市は17日、文化会館館長補佐の女性職員（51）を停職2カ月の懲戒処分とした。市によると、女性職員は年次有給休暇の手続きをせずに、午前8時半の始業時間に数分から約20分、頻繁に遅刻していた。時間通りに出勤したのは月2、3日で、8年間の欠勤時間は延べ20日相当という。

＜「バスに乗りたかった」5分前に無断早退147回の職員処分＞

　3月26日に匿名の指摘が市にあり、翌27日に女性職員へ尋ねたところ、「体調が悪かった」と理由を述べたという。市が文化会館や消防署などに出勤時間などを記録するタイムカードを4月から導入したところ、1日以降、女性職員は遅刻していないという。

　文化会館は館長や女性職員ら計4人が勤務する。歴代の館長も複数回、指導していたが、遅刻が続いたといい、市は現館長と前館長の管理監督責任を問い、減給10％（3～1カ月）の懲戒処分とした。【松山文音】
2062：チバQ：2020/04/20(月) 13:05:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00561832-okinawat-oki

中小企業が多い沖縄　在宅勤務どこまで広がる？　新型コロナ対策の先行事例を紹介　交代制や子連れ出勤も

4/20(月) 5:10配信

沖縄タイムス

中小企業が多い沖縄　在宅勤務どこまで広がる？　新型コロナ対策の先行事例を紹介　交代制や子連れ出勤も

窓口の営業時間終了後に業務をしながら、子どもの宿題を見る琉球銀行浦添・牧港支店の具志真澄さん（左）＝１０日、浦添市の同支店

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県内の主要企業でインターネットを利用した在宅勤務や交代制の出勤を導入する動きが広がっている。月の残業時間の上限を45時間と定める働き方改革関連法の施行や、コロナの感染拡大で労働環境が急速に変化していることが背景にある。サービス業が多くを占め、中小・小規模事業所の多い沖縄でどこまで浸透するかが注目される。

　沖縄セルラー電話は9日から、全社員の7割に当たる約210人が自宅で、ネットを使って業務に当たる「テレワーク」を実践中。コミュニケーションを絶やさないよう、複数人でビデオ会議ができるスマートフォンアプリも活用している。5月6日まで実施し、その後は社員が希望すれば続ける方針だ。

　導入で無駄な会議が削減された。また、働いている姿が見えない分、社員の労務管理意識が向上しているといい、担当者は「コロナ終息後は在宅勤務が加速し、多様な働き方ができるようになるのでは」と期待した。

　JAおきなわは20日から、各部署を二つ以上の班に分け、職員を1週間ごとに本社出勤と在宅勤務を交代で繰り返す制度を導入する。集団感染を避けるのが狙い。一方、人員が約半数に減り、1人当たりの業務負担が増えるため、各部署で優先業務を判断し、業務に当たる工夫も凝らす。担当者は「業務は煩雑になるが、感染拡大を防ぐ必要がある」と強調する。

　琉球銀行は、3月から行員の子連れ出勤を許可。4月以降は各支店の判断に委ねている。

　琉銀浦添・牧港支店で窓口業務を担当する具志真澄さんは、息子（9）が通う小学校の春休み明け以降の休校が決まり、やむを得ず一人で留守番させる日々が続いていた。子連れ出勤ができることで「子どもが近くにいる安心感から仕事に集中できる」と言う。

　同支店の古堅雄二支店長は「行員が安心して働ける環境づくりが大切。インフルエンザで学級閉鎖になったときなどに応用できる」と話した。

　一方、小規模事業所や対面で仕事をするサービス業が多い県内では、テレワークの導入が進んでいない実態も。東京商工リサーチ沖縄支店の調査によると、実施した企業は7・87％にとどまった。

　県社会保険労務士会の新垣明会長は「沖縄では、設備投資費用がネックとなり、導入できる企業は限られている」と指摘。だが、働き方を見直す機会にもなっているとし「今は苦しい状況にある事業者が経営を立て直した後、働き方改革に取り組める支援策などが必要だ」と話した。

（写図説明）窓口の営業時間終了後に業務をしながら、子どもの宿題を見る琉球銀行浦添・牧港支店の具志真澄さん（左）=10日、浦添市の同支店
2063：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:30: https://digital.asahi.com/articles/ASN4R5J40N4PULFA03D.html?pn=7
部下は帰宅「残る仕事は誰が…」残業かぶる中間管理職

榊原謙
2020年4月27日 7時00分

新型コロナウイルス感染拡大の陰で、政府の働き方改革関連法の柱である「残業時間の上限規制」が4月から本格施行されました。一方、現場では、部下の働き過ぎを防ぐ使命と減らない仕事との間で板挟みになり、かわりに仕事を抱えて働き過ぎに陥る中間管理職の姿も。過労死を懸念する声も上がっています。（榊原謙）

退職理由は「働き方改革」

　「働き方改革が怖い」

　関西地方のホテルで中間管理職だった男性（55）は昨年春、30年以上勤めたホテルを退職した。残業時間の上限規制などを盛り込み、昨年4月から順次施行された「働き方改革関連法」が理由だ。

　24時間サービスを提供する宿泊業は、ただでさえ長時間労働に陥りやすい。男性は、5年ほど前に課長になると「管理職」だとして労働組合員の対象から外れ、労働時間は一気に増えた。

　「あいつを帰らせろ」

ここから続き

　上司から、会社と労組が合意した残業時間の上限を超えそうな部下は、早く帰らせるように指示された。「じゃあ、残りの仕事は誰が……」。部下の指導をしながら、自分が終電まで残業して職場を回す日々。それなのに「管理職」だからと残業代は出なかった。

「一般社員に戻してほしい」

　その後、ギフトを百貨店などに外販する部署に移ると、立場は引き続き「管理職」だが、部下もおらず仕事は全て自分でこなす「名ばかり管理職」に近い状態になった。外回りの営業や商品発送、苦情処理など何でもやった。忙しい年末年始は、泊まり込みも含めて2週間出ずっぱり。「正月に休むという発想すらなかった」

　連日12時間ほど働いてヘトヘトになった上、扱う金額が大きい分だけ責任ものしかかり、心身が限界に達した。「管理職は続けられない、一般社員に戻してほしい」。会社にそう掛け合ったが、取り合ってもらえなかった。

しわ寄せは中間管理職に……

　休日に何かをする気力も消え、記憶が飛ぶようになり、心療内科に通い始めた。そんな折、残業時間の上限規制などの「働き方改革」が19年春から始まると聞き、そら恐ろしくなった。「仕事が減るわけじゃない。しわ寄せは必ず中間管理職にやってくる」。退職の意思を伝えると、周囲からは「定年までもうすぐじゃないか」と慰留された。だが「それまで体が無事にもつとは思えなかった」という。

　男性は今、ある工場で契約社員として働く。残業も休日出勤もない。昨年は、これまで休んだことがないお盆などの時期に休みをもらい「夢のよう」だった。月収は約4割減ったが「給料が安くても文句はない」と話す。

残業上限規制、４月から中小企業にも

　残業時間の上限規制は、上限を原則として月45時間・年360時間と定めており、今年4月からは中小企業にも適用された。違反すれば罰則もある。男性は「目指すべき理想は分かるが、大半の中小企業の従業員には絵空事に映るだろう。一般社員の残業を減らしても、職場が回らなければ、結局は管理職の負担が大きくなる」と心配する。
2064：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:46: 管理職の過労死「加速しかねない」

　人材派遣大手のリクルートスタッフィングが昨年、大企業で残業時間の上限規制が始まった昨春以降の残業時間を中間管理職に尋ねたところ、約6割が「変わらない」で、「増えた」も1割以上あった。部下の残業削減の影響を尋ねると、3割超が「仕事量の増加を感じる」と答えた。同社は「メンバーの業務負荷の一部を、管理職が負担していると推察される」とみる。

　「管理職の過労死が一層、加速しかねない」。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は、残業時間の上限規制の負の側面を、こう指摘する。

　日本の中間管理職は、自分の現場業務を抱えながら部下の面倒もみる「プレイングマネジャー」型が多いとされ、ただでさえ働き過ぎに陥りやすい構図がある。笠置氏によると、残業規制の影響で部下に長時間労働をさせれば自身の評価に響くようになり、やむなく部下の仕事をかぶるケースも増えている。もともと脳や心臓の疾患による過労死は40代以上の管理職に多く、この傾向に拍車がかかりかねないという。

専門家「経営側は業務量調整を」

　管理職にしわ寄せがいきがちな背景の一つには、経営者と一体的な立場にある労働基準法上の「管理監督者」であれば、働き方に裁量があるとして労働時間規制が緩められており、残業規制の対象からも外れてしまうことがある。そのため働き方改革関連法の施行に伴い、管理監督者であっても、労働時間は客観的な方法で把握しておくことが事業主に義務づけられた。働き過ぎを防ぐためだ。

　だが、実際は「大企業でさえ、管理職はおざなりな記録しかないことも多い」（笠置氏）のが実情という。また、管理監督者とは言えないような「名ばかり管理職」が、管理職の名のもとに残業をかぶるなど厳しい働き方を強いられている場合も多い。笠置氏は「管理職の命を守るためにも、経営側は全ての働き手の労働時間をしっかりと把握したうえで、過重な負担を抱えている場合は速やかに業務量を調整するべきだ」と話す。
2065：チバＱ：2020/05/03(日) 21:33:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ae549295e33056ea2012e0647230894d405f30
内定取り消し「なぜ僕だけ」　個人で労組加入、撤回要求
5/3(日) 8:24配信

毎日新聞
雇用契約の取り消しを通告するメールを印刷した文面を見つめる男性＝仙台市青葉区で、滝沢一誠撮影

　宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】

　男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。

　しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。

　驚いた男性が休業手当について尋ねると、「4月分は支払うが、4月末で契約終了」と言われた。「それだけは……」。男性は頭が真っ白になった。

　会社側は新型コロナの影響による業績悪化を理由に挙げたが、同期の新入社員は予定通り研修を受けていた。社長もブログで「社員の雇用を必ず守る」と宣言した。「なんで僕だけが」と疑問が湧いた。勤務するはずだった職場は「現在は稼働していない」と説明されたが、実際に訪れると社員が通常通り勤務していたという。

　再び就職活動を始めたが、景気の悪化で反応は芳しくない。「やっと自活できると思ったが、見通しが立たなくなった」と将来に不安を抱いている。

　　　◇　　◇

　男性が加入した「仙台けやきユニオン」は今回の問題を「実質的な内定取り消しで不当解雇」と指摘。森進生代表は「国が企業に雇用調整助成金を出しても、雇用を守ることは難しい」と主張する。

　従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金は国が企業に対して支給する。仙台弁護士会の有志らは、コロナ禍を東日本大震災と同様の「激甚災害」に指定して、失業給付を労働者が直接受け取れるよう提言している。

　森代表は「企業側は『コロナの影響だ』と言えば、コストカットのために労働者を切ることも可能になる。こうした状況では仕方ないと思いがちだが、そうではない」と話し、一人で悩まず、労組や弁護士に相談してほしいと呼びかける。
2066：とはずがたり：2020/05/03(日) 22:11:14: なんと。。

富士そばがユニオンをつぶすために店舗閉鎖・解雇を強行しようとしています
http://restaurantunion.blog.jp/preview/edit/3b70b3c87260c1d3f8b4a6f0043b4e0d

　「ホワイト企業」として有名な「富士そば」が、飲食店ユニオンの組合員が在籍する店舗の閉鎖を強行し退職強要するというブラック企業さながらの悪質な「ユニオンつぶし」を行おうとしています。飲食店ユニオンは、労働者の雇用と生活を守り、また労働者が声を上げる権利を守るため、「富士そば」のこの「ユニオンつぶし」に強く抗議します。
2067：チバＱ：2020/05/06(水) 17:47:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/38717e5d04b57c653e373e35d564c841a0cd3ae5
「40社受け全部ダメ」　熊本の労働市場、コロナで激変【ＳＮＳこちら編集局「それ、調べます」】
5/6(水) 12:37配信

熊本日日新聞
駐車場待ちの車が列をつくるハローワーク熊本前。時間帯によっては１０台超が路上に並ぶ＝１日、熊本市中央区（ナンバープレートはぼかしています）

　「四十数社受けたが全部ダメだった」。失業中で再就職先を探している熊本市の５０代男性はこう訴えた。４年前の熊本地震以降、県内では人手不足の傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で県内の労働市場は急激に変化している。

　男性は、熊本市内にある社員数名の理工系専門サービス会社で、技術系のトップを務めていた。しかし、昨年末、会社の資金繰りが悪化し、「会社都合退職」に。現在は失業手当を頼りに事務系の資格取得に向けた教育訓練を受けながら、再就職先を探す毎日だ。

　求人情報の収集に努める男性が“異変”を感じたのは３月下旬。求人が目に見えて減り始めた。３月上旬までは４社に１社は面接までこぎ着けていたが、下旬からは、ぱったり無くなったという。

　「６月には失業手当が切れるのに…。新型コロナが終息しても、経済の回復は難しいのではないか」。男性は不安を募らせる。

　熊日の「ＳＮＳこちら編集局」にも、労働市場の厳しさを訴える声が寄せられている。

（写真：熊本日日新聞）

　熊本労働局が発表した３月の県内の有効求人倍率は、前月から０・０５ポイント低下して１・４０倍。全国を０・０１ポイント上回ったものの、３カ月連続で低下し、地震後の２０１６年９月以来の低水準となった。

　それでも１人の求職者に対して１・４件の求人があることから、熊本労働局は「人手不足の基調」との見方を変えていない。ただ、新型コロナの影響を強く受けている宿泊や飲食サービス業など、一部業種で新規求人が減少。求人票を取り下げる動きもみられ、木下正人労働局長は「とにかく雇用の維持はお願いしたい」と踏み込んで危機感を表明した。

　男性は「今は非常事態。少額でも失業手当を延長して受け取れるなどの支えがあれば、仕事探しにも集中できるのだが」と訴える。

　一方、全国の自治体では、失業者や新型コロナで内定を取り消された人を臨時採用して支える動きもある。お隣の鹿児島県は緊急に５０人を募集。３カ月間、マスクの発送や港湾での検温補助に当たってもらうという。

　県内では、熊本市人事課が「どういう雇用形態があるのか、可能かどうかなど、現在、検討中」。県人事課は「現段階では未定」と話した。（太路秀紀）

　◆ＳＮＳこちら編集局『それ、調べます』」は、読者から寄せられた身近な疑問や困りごとを、記者が深掘り取材する双方向型の調査報道企画です。ＬＩＮＥで「友だち」追加していただくと、取材班への情報提供やチャットでのやりとりができます。意見募集やアンケートなども実施します。投稿フォームなどからの情報提供も受け付けています。
2068：チバQ：2020/05/08(金) 17:32:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010002-chugoku-l34

広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響

5/8(金) 11:00配信

中国新聞デジタル

広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響

期間従業員たちが暮らすマツダの寮（広島市南区）

　新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。

【グラフ】マツダの国内生産台数

　▽4月生産、計画の8割減　「会社　存続できぬ」

　「辞めさせたくなかったが、仕事がない。本当に申し訳なかった」。広島県内の中小メーカーの社長は苦渋の表情を浮かべた。4月上旬、従業員の1割強を占める全派遣社員の契約を打ち切った。涙を浮かべて説明を聞く人もいたという。

　原因はマツダの生産調整だ。4月の生産は当初計画より8割減。資金繰りが厳しくなり、人件費を削らざるを得なかった。社長は「生産規模に見合う態勢にしないと会社が存続できない」と苦しい立場を説明する。

　自動車関連には採用の抑制が広がる。求人誌を発行する地場企業の社長は「これまで採用意欲が高い業種だったが急ブレーキがかかった。他産業より落ち込みが目立つ」と受け止める。人材派遣会社は「部品メーカーには解雇や雇い止めが相次いでいる」と明かす。

　マツダは4月末としていた国内2工場の生産調整の期限を5月29日に延期した。従業員を休業させた場合に国が支給する雇用調整助成金を申請しており、期間従業員を含めて雇用を守る姿勢だ。ただ不安は根強い。30代の期間従業員の男性は「状況が改善しなければ最初に切られる。いつまで働けるか」と心配する。

　非正規労働者は「雇用の調整弁」になりやすい。2008年のリーマン・ショック後はマツダを含め多くの企業が派遣を減らし、大量の失職者が生まれた。

　個人加入の労働組合スクラムユニオン・ひろしま（広島市東区）には、自動車部品メーカー勤務とみられる2人から「会社に辞めてくれと言われた。派遣切りされそう」と相談があったという。土屋信三委員長は「新型コロナが経済に与える影響はリーマン時より深刻かもしれない。解雇の問題が増えそうだ」と危機感を募らせる。
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中国新聞社
2069：チバQ：2020/05/08(金) 17:43:41: 自営業
～１割　　44.3
２～３割　18.3
半分くらい17.2
７～８割　06.5
変わらない13.7
非正規
～１割　　19.0
２～３割　11.4
半分くらい16.7
７～８割　16.7
変わらない36.0
正規
～１割　　02.0
２～３割　04.7
半分くらい05.9
７～８割　15.6
変わらない70.4
増えた　　01.4

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000022-ryu-oki

コロナで「所得一割以下」　自営業で突出する収入減

5/8(金) 15:29配信

琉球新報

コロナで「所得一割以下」　自営業で突出する収入減

（写真：琉球新報社）

　新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞く琉球新報のアンケートでは、1カ月の所得が流行前の「1割以下になった」と答えた人が自営業では44・3％に達し、他の職業よりも突出して厳しい状況にあることが分かった。非正規職員も正規職員との差が開き、自営業や非正規職員への支援の必要性が浮かび上がった。

　自営業では、所得が「2～3割くらいになった」が18・3％、「半分くらい」が17・2％で、「1割以下」も合わせると79・8％に達した。

　「1割以下になった」とする40代男性は、家賃などの固定費で「資金が底をついた人から倒れる」と危機感を募らせ「個人事業主への支援が置き去り」と訴えた。50代女性は「4月の収入はゼロ。出費を抑えるため食費を減らしている。消費税をゼロにできないか」と悲鳴を上げた。

　雇用されている人では、正規職員の70・4％がコロナ前と所得が「変わらない（8割以上維持できている）」と答えたのに対し、非正規職員では36・0％に半減。逆に、非正規職員は「1割以下になった」が19・0％、「2～3割くらいになった」が11・4％に上り、事業所の業績悪化の影響をもろに受けていた。　派遣社員の男性（40代）は「働いていたレンタカー会社は3週間に1回の出勤になった。紹介される別の仕事は冷凍庫内の作業など重労働ばかりで、この先食べていけるか心配」と訴えた。

　▽調査の方法
　調査は4月28日～5月6日に実施、2456件の回答があった。個人の収入や勤務時間の変化、生活上の困りごとや必要なものなどをインターネット上のアンケートフォームで答えてもらった。琉球新報の記事やSNSで周知したほか、食料支援を行う「おきなわこども未来ランチサポート」の利用者などに呼び掛けた。回答者の98・5％は居住地を「沖縄県内」と答え、30代と40代が約7割を占めた。職業や職種の割合は県内就労者の構成をおおむね反映していた。
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琉球新報社
2070：チバQ：2020/05/08(金) 18:15:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000007-ryu-oki

「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活

5/8(金) 10:44配信

琉球新報

「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活

（写真：琉球新報社）

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大による生活の変化を聞いた県民生活アンケート。多くの人々が突然収入が激減して日々の支払いにも苦労し、先が見えない中で不安を募らせる様子が浮かび上がった。

　アンケートの自由記述には1700件もの声が寄せられた。収入が激減する中「子どもに食べさせられるか、不安しかない」（20代ひとり親の女性）、「夫婦とも働けなくなり貯金もない。路頭に迷いそう」（20代サービス業）など切羽詰まった声が多く、「先が見えない」「いつまで続くのか」と疲労感も漂った。

　事業所の経営が悪化する中「急に解雇された」（20代正規職員）、「派遣は切り捨てられた」（30代女性）、「幼児が2人いて持病もあるため休みたいが『休むなら転職を』と言われた」（20代正規職員）と雇用が守られない状況も浮かび上がった。50代男性は「派遣切りが怖い。絶望感しかない」とはき出した。

　制度が活用できない人もいた。ひとり親で小さな子どもが3人いる30代女性は「自宅保育で仕事に行けない。非正規社員への補償はなく、支払いの延期や借り入れは電話がつながらず、子どもを連れて窓口にも行けない」と困り果て「このままでは餓死か一家心中しかない」とつづった。

　外出の機会減少が健康や人間関係に影響しているとの声も出た。50代女性は「高齢者サービスが利用できなくなり、認知症の親の状態が悪くなった。我慢する時だと思うがつらい」と打ち明ける。40代女性は生活も厳しくなる中、毎日家にこもることで「ストレスが累積し、子どもの笑顔が減った」とした。

　学校や保育園が休みでも親は仕事を休めず「子どもだけ家に置いて出勤している」との声も少なくなかった。「子どもの学力に差がつくのが心配」とする声はさらに多く、「自分たちが感染したら子どもや高齢の親の世話をする人がいない」との記述も多数あった。「県外にいる高齢の親が心配」「恋人に会いたい」との声もあった。

　▽調査の方法

　調査は4月28日～5月6日に実施、2456件の回答があった。個人の収入や勤務時間の変化、生活上の困りごとや必要なものなどをインターネット上のアンケートフォームで答えてもらった。琉球新報の記事やSNSで周知したほか、食料支援を行う「おきなわこども未来ランチサポート」の利用者などに呼び掛けた。回答者の98・5％は居住地を「沖縄県内」と答え、30代と40代が約7割を占めた。職業や職種の割合は県内就労者の構成をおおむね反映していた。
2071：チバQ：2020/05/08(金) 18:50:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000004-jct-soci
保育士、性風俗、非常勤講師...それぞれの窮状　「支援の必要性」会見で訴える

5/8(金) 12:15配信

　ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる「＃SaveOurLife記者会見」を2020年5月7日に配信した。

　教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。

■「勤務実態なし」で給与0円

　記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。

　Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。

　Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育機関の休校を受け、ある非常勤先の4月の給与が「勤務の実態がない」として0円になったと話す。市民講座を担当する友人も収入が断たれ、コマ数が減ったり休講が決まったりする非常勤講師もいるという。

　Nakayamaさんの勤務先では「遠隔授業」「オンライン講義」が始まったというが、「準備に費やす時間は、非常勤先のリクエストに応じることで増えていく」と負担の大きさを嘆く。私費でオンライン講義に必要な機材を揃える知人もいるといい、「このまま少ない給与から追加の諸経費を自腹で支払い続けねばならないのでしょうか」と危機感を示した。

　こうした実態を受け、Nakayamaさんは「図書館司書や職員も含め、多くの非正規雇用者が教育を支えています。新型コロナウイルスによる影響を受けた全ての人に、自粛の強要ではなく、可能な限り速やかな、簡易な手続き、かつ十分な補償、十分な手当、十分な給付を強く求めます」と政府に訴えた。

保育士「子どもの行動を完全に止めることなどできない」

　東京都内の認可保育園で働く保育士の寺田さんは、他職種と比べ「給与はある程度保証されている」としつつも、「濃厚接触しないことはありえない」と高い感染リスクにさらされている現状を明かした。

　園内では食事や排泄、睡眠などあらゆる場面で感染リスクがあり、おもちゃを舐める0歳児や、手で口を覆わず人の顔の目の前でせきやくしゃみをする1～2歳児もいるという。

　寺田さんは「子どもの育ちを保証する以上、発達の中で人間関係を築いて友達や大人と触れ合って遊ぶ子どもの行動を完全に止めることなどできない」とし、「自分が無症状の感染者で、子どもたちに感染させてしまったらどうしようというプレッシャーを感じながら日々の保育に向かっている」と苦悩を語る。

　それでも「保育士には、子供の命と尊厳を守るために、様々な職業の方の社会生活を支える責任がある。だから私たちは、自分が感染するリスクを背負っても保育が必要な子供を預かります。対策を十分にした上でお子さんを預かることで少しでも保護者の方を支えたいし、それは虐待を未然に防ぐことにも繋がる」と覚悟を示した。

　その上で、「子供たちが安心して生きていくために、政府の方々は責任を持って、この国で生きる全ての人の生活が、過度な負担や不安なく成り立つように協力してください」と訴えた。
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性産業は「重要な役割を果たしてきた」

　性風俗業従事者の今賀はるさんは、新型コロナウイルスの影響で店舗の休業が相次ぐ性風俗業界は「とても厳しい状況になっている」と話す。一部の店舗が営業を続けていることに対しては「なんで今の時期に開けているんだ」という批判もあるとしたが、労働者や従業員の生活がかかっているため「責めることはできない」と語る。

　今賀さんは性風俗業で働く人々について「一概には言えない」としながらも「お金に困って働いている」人が多くいると話す。具体的には子供の養育費が必要なシングルマザー、借金の返済が必要な人、学費を払うために働く学生、親への仕送りが必要な人などで、「自粛をしたくても（借金などの）『支払い』はストップされず、休むことができない状況の人もいる」と、感染リスクがある中で働き続ける性風俗業従事者に理解を示した。

　その上で、「性産業は大昔から存在し続けてきた仕事。ただの性欲処理だけじゃなく、重要な役割を果たしてきた」と語り、他の業界と差別することなく「補償」をしてほしいと訴えた。
2072：チバQ：2020/05/11(月) 09:31:18: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/461829?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

「クソ田舎もんが調子にのるな」　ブラックバイト、払われない給料の実態

2019年8月24日 09:01

　ブラックバイトへの法的な対処方法を紹介する報告会（主催・ブラックバイトユニオン）が２３日、那覇市のてんぶす那覇で開かれ、県内の大学生（２０）が、２カ月以上払ってもらえなかったアルバイト代約７万６千円を労働組合「ブラックバイトユニオン」を通して取り返した経験を語った。ユニオンの担当者は「ブラックバイトは全国で増えているが、観光業がメインで学生が多く従事している沖縄では特に多いのではないか。解決できるので決して諦めないでほしい」と訴えた。

　報告会は大学生など約３０人が参加した。

　被害に遭った学生が那覇市の平和通りにあるかき氷店のオープニングスタッフとして働くようになったのは４月末。大阪に住んでいるオーナーとは数回会ったきりで、仕事の指示や報告などは全てＳＮＳを通していた。

　そんな折り、バイトを掛け持ちしたいと店長に相談したところ反対され、突然「翌日から来なくていい」と言われた。５月下旬に退職した。

　一方、同月末の給料日に振り込まれるはずのバイト代はなかった。学生は、バイト代で学費を支払う予定だったため何度もオーナーに連絡。しかしオーナーは電話に出ず、メールの返信もなかったという。そのため学生は学費の不足分を金融機関から借りて支払うことを余儀なくされた。

　何とか連絡を取りたいと「給料を払ってください」との張り紙を店舗に張ったのは７月上旬。すると朝５時にオーナーからの着信があったことに気付いた。着信は６２件にも上り、脅しのメールも。「クソ田舎もんが調子にのるな」「おまえに払う金なんかない」などと言われた。

　学生は「履歴書には家の住所なども書いた。家に来たらと思うと、怖くて不安だった」と当時の恐怖を思い出して涙した。

　同月下旬、相談した大学教員からユニオンを紹介され、交渉を経て８月上旬にバイト代が振り込まれた。しかし学生は「またバイト代を払ってもらえないのではと思うと、今もバイトはできていない」と語った。

　ユニオンの今岡直之さんは、タイムカードなどの記録を証拠として残すことが大事だと指摘。「ブラックバイトに巻き込まれたら泣き寝入りせず、ぜひ相談してほしい」と呼び掛けた。

　ユニオンの相談窓口は、電話０３（６８０４）７２４５へ。

［ことば］ブラックバイト　学生であることを尊重しないアルバイト。学業に支障を来すほど重い責任を負わせ、低賃金で働かせるなど。労働法上違法な対応が多く見られる。
2073：チバQ：2020/05/12(火) 11:33:00: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000002-moneypost-bus_all

出社せぬまま初任給…　コロナ禍の新入社員たちの不安とモヤモヤ

5/12(火) 7:00配信

マネーポストWEB

出社せぬまま初任給…　コロナ禍の新入社員たちの不安とモヤモヤ

コロナ禍に翻弄される新入社員たち（イメージ）

　新型コロナウイルスの感染拡大が多くの人生に影響をもたらす中、その煽りを大きく受けているのが、今年4月に社会人としての一歩を踏み出した新入社員たちだ。
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　入社式を中止し、研修合宿のオンライン化を余儀なくされる企業も多く、望み通りの社会人生活を送ることが出来ない現状を、当事者たちはどのように捉えているのだろうか。出社できない新入社員たちの率直な声と、人事担当者たちの苦労を聞いた。
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　大手人材関連の企業に新卒入社した男性・Aさんは、入社後に一度も出社せず、自宅からオンライン上で研修を受ける日々を過ごしている。
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「本社で実施予定だった集合研修の中止を伝えられたのは、入社日まで残り数日となった日のこと。会社がリモートワークへの移行したことに伴う、突然の決定でした。その発表を受けて、地方から上京する予定だった同期のなかには、東京行きを急遽取りやめ、しばらく実家に残る選択をした人もいます。社会人1日目は入社式もなくなり、郵送で届いた会社支給のパソコンの設定と人事手続きだけで終わりました」（Aさん）
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　入社後の最初の1週間は、一日中、過去の研修動画を1人で見て過ごした。というのも、会社側もオンラインでの研修体制がまだ整っていなかったためだ。その後はビデオ会議サービスを活用した双方向な研修やグループワーク、実際の提案を想定したロールプレイング研修など、当初行うはずだったカリキュラムをオンライン上で行えるようになったという。
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　本来は3か月に及ぶ研修の後、現場に配属されて実地経験を積む予定だったものの、今後のスケジュールは未定。Aさんは、このままオンライン上での研修が続きそうな気配を感じている。
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「心細さを感じさせないように、会社からとても気を遣われているのを感じます。でも一番大変なのは急ピッチで準備をした人事の皆さんや、リモート業務の合間にケアしてくれる先輩方だと思います。誰にも会わず社会人になり、会社のことも分からないまま、一度も出社せずに初任給をもらったので、不思議な気持ちです。でも、同期のなかからは、この状況がずっと続くようなら、社会での実践経験を求めて、オンラインで本来業務ができるIT関係の業種に転職するという声も出てきています」（Aさん）

　新入社員の中に「不安」を感じている人は多い。食品会社に新卒入社した男性・Bさんが語る。
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「私もですが、今後の経済や将来について不安を覚え、疑心暗鬼になっている人は多いです。大学の同期で、東京に本社がある大手サービス業に入社した友人は、コロナの影響で主力事業の市場規模が縮小していることから、1年目社員は、当初の部署では何もしないままごっそり配置転換されるかもしれない、という噂が流れ、戦々恐々としています。
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　特に地方大学出身者は、東京での知り合いも少ないことから特に心細い日々を過ごしているようで、LINEの同期グループで積極的にオンライン飲み会を呼びかけています」（Bさん）
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　都内のIT企業で人事担当部署に所属する30代の女性・Cさんは、今年の新卒社員受け入れの苦労を語る。
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「ただでさえ、社会にまだ慣れていない新入社員は、こちらのちょっとした対応やコミュニケーションの齟齬で、簡単に不安を募らせてしまうものです。それがオンライン上ならなおのこと。そのため今年は例年以上に、研修を明るく行うための雰囲気作りに神経を使い、小まめな対話や個別の面談を増やして、新入社員の心のケアに時間を割いています。
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　通信環境の不良などのトラブルも発生しがちで、まだまだ課題はたくさんありますが、先輩社員が自主的にオンライン飲み会を開催するなど、平時よりも交流が進んでいるのは良い傾向です。とはいえ、慣れないオンライン対応は『気疲れ』も多く、申請・報告などの事務処理も一筋縄ではいかないので、人事もヘトヘトです」（Cさん）
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　新型コロナウイルスの収束が見えずに不安を募らせる新入社員が多い中、彼らを受け入れる先輩社員も、気苦労が絶えない日々が続いているようだ。
2074：チバQ：2020/05/12(火) 18:32:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00300998-bizspa-life

元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

5/12(火) 15:45配信

bizSPA！フレッシュ

元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

bizSPA!フレッシュ

　ここ数年で大きな問題となっている「ブラック企業」。上司からのパワハラやセクハラ、手当の出ない残業や違法な残業時間など、多くの人を苦しめる会社が浮き彫りになっています。

　今回は、そんなブラック企業を辞めた男性に送られてきた、元上司からのLINEをご紹介します。

　小林隆盛さん（仮名・26歳）は、大学卒業後に就職した会社で上司からの繰り返されるパワハラや、手当のない残業や休日出勤などが原因で転職をしたばかりでした。
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元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

bizSPA!フレッシュ

元上司からのLINE

　新しい会社で奮闘する小林さんですが、ある日1通のLINEが彼の元に届いたのです。送り主は、元上司のAさんでした。

「会社を辞められた安心感で、すっかり元上司や同僚のLINEをブロックし忘れていたんです。通知の名前を見た瞬間、あの頃のことがフラッシュバックして吐きそうになりました。それでもまだ辞めて1か月くらいだったので、つい癖でLINEを開いてしまったんです」

　Aさんは、小林さんを必要以上に罵るなど言葉の暴力に加え飲み会での一気飲み強要、ミスの押し付けなど、ありとあらゆるパワハラをしており、小林さんが会社を辞める一番の原因となった人物でした。

　休日でもLINEをすぐに返信しないと怒られていたことが体に染み付いていた小林さんは、すぐにLINEを見てしまったのです。
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助けて！という割に…

　AさんからのLINEには、小林さんが辞めたことで仕事が回らなくなってしまったという愚痴と、戻ってきて仕事を手伝ってほしいということが書かれていました。Aさんの言葉は会社に所属していた頃と変わらない高圧的なもので、それを見た小林さんは呆れてしまいました。

「辞めてもまだ僕のことを部下として扱うAさんの態度を見たら、なんでこんな馬鹿な上司の言うことを聞いていたんだろうと冷静になれました。そもそも仕事が回らなくなったのは、Aさんが僕にほとんどの仕事を押し付けていたせいでしたからね」

　冷静になった小林さんは、Aさんからの要請を断り続けました。それでもなおAさんのLINEをブロックしない小林さんには、ある考えがあったのです。

形勢逆転して泣きついてきた

　何度も何度もLINEで「仕事を手伝え」と言うAさんでしたが、ついに高圧的な態度ではだめだと気づいたのか、今までのことを謝罪し、泣きつくような言葉でお願いをしてくるようになりました。

「いつまでも僕を下だと思われているのは嫌だったんです。だから、Aさんが自分の非を認めるのを待ちました。待って待ってようやく謝ってくれたので、僕はあの頃の恨みや不満をすべてぶつけてAさんをブロックしました」

　小林さんは、Aさんに自分が犯した過ちや小林さんの苦しみをわかってほしかったのです。それがかなった上で、自分の言葉で思いをぶつけ、その後にブロックをしようと決めていました。

過去にとらわれない

　その後小林さんは前の会社に関わるすべてのSNS人のや電話番号、メールをブロックし、ようやく心のモヤモヤを取り除くことができたのです。

「もちろん今でも夢に出てきたりフラッシュバックしたりすることはあります。でも、最後にAさんへ自分の言葉で気持ちを伝えていなかったら、もっとモヤモヤしていたと思います。いつかあの頃のことを笑い話として周囲に話せるくらいになればいいななんて思っています」

　今の会社では上司や同僚との関係も良好で、今まで経験したことがないほど毎日が充実しているという小林さん。思い切って会社を辞めたこと、そして勇気を出して不満をぶつけたこと、その決断ができた自分を褒めてあげることにしているそうです。

＜TEXT／つる＞
2075：チバQ：2020/05/14(木) 15:47:29: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200514-00010000-flash-peo

派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」

5/14(木) 6:36配信

SmartFLASH

派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」

「RFC流山」の廊下では、この状態で20分待機

　5月初旬、派遣会社に登録している大橋さん（仮名・30代男性）がアルバイトのため向かったのは、千葉県流山市にある「楽天フルフィルメントセンター流山（RFC流山）」だ。

　ここは楽天スーパーロジスティクス株式会社が、2019年に設けた巨大物流拠点。おもに「楽天市場」店舗の商品保管、入出荷を一括でおこない、ほぼ毎日、100人を超える派遣労働者が配送先への仕分けや、入出荷の処理をおこなっている。

「最寄りの東武野田線・初石駅から送迎バスが出る」と聞かされていた。だが、駅に着いた大橋さんは、目を疑ったという。

「このご時世なのに、駅前には、ずらっとバスを待つ人の長い列ができていました。車中も寿司詰め状態。ゴホゴホと咳をする人もいて、『ここにコロナの感染者がいたら、どうしようもない』と思いました」

　RFC流山にバスが到着すると、建物内で出欠確認がおこなわれる。ところが、ここでも廊下での待機列などで、密集状態になっていた。4月20日に国立感染症研究所が定めた「濃厚接触者の判断目安」は、「1m以内かつ15分以上の接触」だが、冒頭の写真のような状態で、20分待機させられたという。

「皆マスクはしていたものの、建物内は明らかに『3密』状態です。消毒用のアルコールも一部にしかなく、体温管理も自己申告のみ。作業中は比較的隣とスペースは空いていましたが、昼食時の休憩所でも、密集解消の呼びかけはされておらず、混雑していた。本当に危ないと思いました」

　本誌も5月6日、初石駅に到着した「楽天専用」送迎バスを確認したが、車内はとても混雑しており、窓の結露で車内が見えないほどだった。労働環境問題に詳しい大貫憲介弁護士は、RFC流山の現状について、こう指摘する。

「楽天側には使用者責任があるので、安全に働ける環境を作る責任を負います。派遣会社にも、責任はあるでしょう。もし派遣労働者が、職場で集団的にコロナ感染した場合、両社は『安全配慮義務違反』に問われる可能性があります」

　4月には実際、懸念された事態が山形県で起きた。米沢市の食品工場がクラスター化し、10人が新型コロナウイルスに感染したのだ。その際、休憩時間や仕事の前後、同じロッカーの使用で感染しやすいことが指摘されたためか、「これまでに働いたほかの企業では対策が講じられていた」と大橋さんは話す。

「たとえば、『ユニクロ』の有明倉庫では、送迎バスの定員が30人に抑えられ、倉庫内にサーモグラフィや消毒液を設置。休憩スペースも席が減らされていました。通販サイト『アスクル』のお台場の物流センターも同様でした」

　3密状態の職場環境を派遣会社は、どう認識しているのか。大橋さんが登録しているX社に問い合わせると、こう回答があった。

「派遣元としては、派遣事業者に対し、つねに安全な就業環境になるよう要請し、いまの時期は、マスク着用や消毒を徹底するように言っています」

　一方、楽天スーパーロジスティクスは、「楽天本社が対応する」と言ったものの、期限までに返答はなかった。

　全国で「3密回避」が叫ばれている。家で外出自粛を頑張っても、仕事場がこれでは……。

　※本誌発売日の5月12日に楽天の広報担当者から、「期限中にご返信をしていたものの、メールアドレスの不備によって、きちんと送信できていないようでした」との謝罪とともに、以下の回答があった。

「ご指摘ありがとうございます。『楽天フルフィルメントセンター』では、従来より、作業者の方々に安心して作業していただくために、ロッカーや休憩室を含むセンター内の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、作業者全員へのマスク配布および着用義務、検温報告、体調確認、消毒液の設置、換気などを徹底してまいりました。
　
　また、建物内の共有部分や通勤時における感染拡大防止策についても、建物オーナーおよび派遣会社と取り進めてまいりました。今後は、バスの増便や休憩室の拡張など、さらなる施策を強化していく所存です」

（週刊FLASH　2020年5月26日号）
2076：チバQ：2020/05/15(金) 13:31:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00346843-kyt-l26

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

5/15(金) 12:00配信

京都新聞

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

滋賀県の女性が会社から提出を求められた退職届の用紙＝画像の一部を加工しています

　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。

【写真】自己破産で負債50億円

　4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。
　ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれていた。
　女性はまだ会社と交渉しているが、「シフトを減らされて賃金の受取額もだいぶ減っている。こんな状況では新しい仕事も見つけられない」と話し、どう生活費を工面しようかと不安を募らせている。
　また、京都市内のホテルに正社員として勤務する30代男性は3月中旬、会社から「売り上げが減っており、先を見越せない。辞めてもらおうと考えている」と告げられた。自分から退職届を出すか、会社による解雇にするか選ぶよう迫られたという。
　男性は「仕事を続けたい」と申し出たが、3月末に1カ月後の解雇予告を通知された。現在は、整理解雇に必要な、人員削減の必要性▽解雇回避の努力を尽くしたこと▽対象者選定の合理性▽労働者との協議を尽くしたこと-という四つの要件を満たしていないとして、解雇の撤回を会社に求めている。
　男性は「会社は解雇回避の努力もしていない。正社員で頑張ってきたのにこういう扱いをされ、仕事に対して前向きになれない。次の仕事とお金の両方で不安がある」と漏らした。
　雇用問題に詳しい塩見卓也弁護士（京都弁護士会）は、会社側が自己都合による退職を求める背景について「解雇は要件が厳しく、解雇手当の支給も必要になる。しかし、自己都合による退職であれば解雇手当は不要で、後任者を雇う際に助成金が出るなど会社側にメリットがある」とし、自己都合退職の要求は昔からある脱法的な人員整理の手口だと指摘する。
　その上で「会社から『仕事がないから来なくていい』と言われ働いていなくても、雇用契約が続く限り賃金は請求可能。少なくとも休業手当は請求できる」とし、「退職届を書いてしまうと、失業給付金が3カ月間出なくなるなど労働者のデメリットが大きい。会社都合で退職届の提出を求められても絶対に書いてはいけない」と呼び掛ける。
　個人加盟の労働組合「きょうとユニオン」（京都市南区）の服部恭子書記長は「休業は経営の判断だが、そのしわ寄せは労働者にいく。（業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する）雇用調整助成金制度を知らない事業主もおり、今後解雇などが増えないか心配している。不当な解雇などに悩む場合は相談してほしい」と話す。同ユニオンは075（691）6191。
2077：チバQ：2020/05/15(金) 18:09:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000634-san-soci

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

5/14(木) 22:54配信

産経新聞

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」の横川高幸理事長＝１３日、渋谷区円山町

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が続き、飲食店をはじめ、さまざまな業界が打撃を受けるなか、ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」（東京都渋谷区）にも、解雇や休業手当の不払いなど悲痛な声が寄せられている。政府は事業主に雇用調整助成金の特例措置を拡充しているが、助成金の支給は進んでおらず、従業員へのしわ寄せが顕在化している。

　「休業補償が受けられず、生活に困っている」

　「正社員からアルバイトになるか、辞めるか迫られた」

　労働相談カフェ東京は昨年７月に設立され、社会保険労務士の資格を持つスタッフが電話や都内のカフェで労働相談を受けている。横川高幸理事長（５５）によると、相談件数は３月中旬から４月末までに従来の約１・５倍となる６０件あり、そのうち３５件が新型コロナウイルスの影響による解雇や、休業手当の不払いなどだった。相談者の業種は飲食店やバー、葬儀業者、ブライダル業、スポーツクラブなど多岐にわたる。

　休業手当の支払い義務は明確に示されていないため、「われわれの責任ではないから払う必要はないと主張する事業者も多い」と横川さん。政府は売り上げが減少した企業が従業員を解雇せず休業手当などを支払った場合に支給する雇用調整助成金を拡充し、従業員の雇用維持に努めるよう求めてきたが、手続きの煩雑さなどを背景に助成金の支給は進んでいない。

　小学校の休業による保護者支援の助成金制度についても、事業主に助成金が支給されるが「会社から『今はそれどころではない』と断られたという相談もあった」という。

　厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した数値によると、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）は４月２７日時点で３３９１人で、前月より３倍に増加している。解雇は労働基準法の定めにより「客観的に合理的な理由があること」と「社会通念上相当性があること」を満たすことが必要とされるが、中にはコロナに便乗した解雇もあるという。

　横川さんは「『アルバイトになるか辞めるか』『転勤か辞めるか』といったように二者択一を従業員に迫りながら、次の採用募集を準備しているなど、矛盾しているケースもある」と指摘。労働相談カフェ東京は弁護士やユニオンとも連携しながらトラブルの解決を目指し、「労働問題は対立ではなく、お互いの落としどころを見つけて早期解決を目指すことが重要。そのためにも外部の機関に相談してほしい」と強調した。

　労働相談カフェ東京の問い合わせは０３・５８３４・２３００（平日午前９時～午後６時）。

（本江希望）
2078：チバＱ：2020/05/17(日) 21:29:23: https://www.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る　国は実態把握せず
新型コロナウイルス

内藤尚志

2020年5月17日 19時11分
　コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

　厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）などとしている。

　一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）ことなどを理由に明らかにしない。

　派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

　更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

　厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では派遣約5万7千人、全体で約8万5千人に増えた。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

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　ご意見や情報を送ってください。eメールアドレスはt-rodo@asahi.comメールする、ツイッターのアカウントは@asahi_hataraku。郵送先は「〒104・8011　東京都中央区築地5の3の2　朝日新聞経済部労働チーム」。（内藤尚志）
2079：チバQ：2020/05/27(水) 11:53:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/d36372d51e07dc3c7fb4b70f80e7b5b1ae911eb0

就職氷河期世代、やっと正社員…逆戻りの恐怖

5/27(水) 10:23配信

北海道新聞

30代半ばから40代半ば、再び苦境に

配達車に野菜や果物の段ボールを積み込む男性。コロナ禍が続く中、何度も「どうにもならない」とつぶやいた
　新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。政府は4月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業もかつてなく採用に及び腰だ。4月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性（43）も業務が減る中、20年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。

　男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫となったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。3月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。

　25年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連5社はいずれも不採用となり、卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。

　1日10時間の重労働が続く中、休日に転職先を探し回ったが、見つかったのは冷凍食品を扱う倉庫での派遣労働だけ。給料は少しだけ上がったが、零下の倉庫での夜勤が主体と労働環境は悪化し、過労で入院したこともあった。

　医者から転職を勧められたが、肌着を増やして耐えてきた。ハローワークで紹介されるのは「人手不足の建設現場くらい。年齢的にも体力が持たない」と敬遠せざるを得なかった。

　4年前、知人に紹介された青果卸会社の配達業務を請け負うようになった。こつこつと配達先との信頼関係も築き、それが認められて4月、この青果卸会社から正社員として引き上げられ、掛け持ちしてきた冷凍倉庫での派遣労働をようやく辞めることができた。

　だが、直後に北海道でも国の緊急事態が宣言され、配達業務は半減。会社から今年の賞与や昇給はないと伝えられた。マスク代を捻出するため朝食は水、夕食は菓子で済ませることも。月収17万円は家賃と光熱費、同居する高齢の親の通院費などでほぼ消える。

　会社の業績が戻らなければ、自分の職はどうなるのか。「自分の努力ではどうにもならない。また、嫌な時代が来るのか」

　政府は、正社員になりたくても非正規で働かざるを得ない氷河期世代は全国で50万人、全く仕事のない長期無業者や引きこもりも含めると100万人に上ると試算し、本年度から3年間を氷河期世代の就労を支援する集中期間に指定した。

　だが、北海道労働局が4月、政府の支援策の一環で札幌市中央区に設けた氷河期世代専門の相談窓口は感染予防を理由に1週間で休止に。今月7日に業務は再開できたが、同局が札幌などで予定していた就労支援セミナーは開けぬままだ。
2080：チバQ：2020/05/27(水) 11:58:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/889078d97aaf50720cdbf00f537cd780b9f91b44

広がるコロナ解雇　塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」

5/27(水) 10:30配信

神戸新聞NEXT

勤め先へと急ぐ人たち。多岐にわたる経済打撃で、雇用への影響が懸念されている＝２６日午前、神戸市中央区（撮影・秋山亮太）
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除され、兵庫県内でも商業施設や店舗が相次いで再開するなど経済が再始動する一方、長期の休業や売り上げの大幅減に伴い、雇用へのしわ寄せも顕在化してきた。工場休止、店舗休業、出荷停止など経済への影響は多岐にわたり、全国のコロナ関連の解雇・雇い止めは１万人を突破。有効求人倍率も悪化しており、瞬く間の暗転に、職を失った人は途方に暮れている。（上杉順子、末永陽子）

　「予想より早く切られてしまった。貯金もないのにどうやって生活したらいいのか…」。神戸市内に住む女性（２８）はため息をつく。

　約１年前から、派遣社員として学習塾で事務に従事。３カ月ごとに更新を繰り返してきたが、３月下旬から自宅待機を命じられた。休業手当が支払われると知って安心していたが、派遣会社から「４月末でいったん契約満了扱いにする」と通達された。

　契約は６月末まで残っていたが、雇用保険を受給しながら次の仕事を探すよう説明されたという。食い下がったが、「４月分の給与を全額払うから」と押し切られてしまった。

　失職後は感染を恐れてハローワークなどにも行けず、インターネットで求人情報を探す日々。「食事宅配サービスの配達員をしてしのぐしかないのか」と力なくつぶやく。

　同市内の歯科医院に約４年勤めていた歯科衛生士の５０代女性も、患者の減少を理由に解雇された。コロナ禍で２月後半から、歯石除去などの担当業務が従来の４分の１程度になっていた。

　４月の初めに自己都合での退職を打診されたが、労働基準監督署に相談するなどして「会社都合」を引き出せたのがせめてもの救いだった。新たな勤め先はまだ見つかっておらず、「コロナがなければ、解雇されなかった」と振り返る。

　神戸市内の呉服店の試用社員だった女性（３１）は、試用期間を半月残した５月半ば、社の幹部に「コロナの影響で人員削減するので、本採用は見送る」と通告された。店の休業に伴って４月初めから自宅待機になっていた。「休業で（人を）切ることはない」との言葉を信じ、着物の勉強を続けていただけに「裏切られた気持ち」と唇をかむ。

　同市長田区の町工場の試用社員だった男性（３２）も３月、当初の試用１カ月を「さらに１カ月延長してくれ」と言われたあげく、４月に「先行きが見えない」として雇い止めに遭った。

　厚生労働省によると、５月２１日時点の新型コロナ関連の解雇・雇い止めは１万８３５人。５月だけで７千人を超える。兵庫労働局が発表した兵庫県内の今年３月の有効求人倍率（季節調節値）は１・２１倍で前月より０・０５ポイント下がり、３カ月連続で下降した。
2081：チバＱ：2020/05/31(日) 21:39:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa00de427250f9dd8423534484c97c3337bee9d5
非正規、最大の減少　強まる雇用先行き懸念　4月の労働力調査
5/30(土) 7:17配信

時事通信
　総務省が29日発表した4月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。

　就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。

　厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは28日までで1万5823人。4分の3強が5月以降と増加ペースが速まる中、「失業が今後、増加の一途をたどるのではないか」（神津里季生連合会長）との懸念は根強い。

　一方、4月の完全失業率は前月比0．1ポイント上昇の2．6％と、ゆるやかな悪化にとどまっている。厳しい業種はあるものの、「人手不足の中で（人員を）カットすれば後が大変だから、何とか従業員だけは維持しようと頑張っている」（日本商工会議所の三村明夫会頭）という企業も多く、実際に休業者数は597万人と過去に例がない水準に膨れ上がっている。

　休業者が解雇されれば、失業率の急上昇は避けられない。こうした状況を踏まえ、政府は休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の上限額引き上げを第2次補正予算案に計上。「何とか雇用を維持してほしい」（厚労省）と、懸命の働き掛けを続けている。
2082：チバQ：2020/06/02(火) 15:19:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e114a026cb0cec235b94af63bae90dd0369ed33

道内「コロナ派遣切り」深刻　「日雇い」増え、雇用に暗い影

6/1(月) 11:31配信

北海道新聞

全容把握できず

派遣元の企業との団体交渉に向け、札幌地域労組の担当者（手前）と打ち合わせをする二階堂理さん
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経済状況が続く中、派遣社員が解雇・雇い止めされる「派遣切り」が深刻化している。ただ北海道労働局は、失業者全体の中に派遣社員がどれだけいるか集計しておらず、雇用対策の前提となる実態は見えにくい。失業者が、雇用がより不安定な、1日限りの「日雇い派遣」で働く例もあり、雇用情勢に暗い影を落とす。派遣社員が雇用の調整弁として扱われ続ける恐れもあり、専門家は「早急な実態把握と対策を」と指摘する。

　「使い捨てられた」。札幌市東区のコールセンターに派遣されていた同市北区の二階堂理さん（62）は5月10日、雇用契約期間を1カ月以上残して事実上の解雇となった。

　休業補償はなく、「次の職場を探す」と言っていた派遣元の企業の担当者とは連絡が取れない。週5日、時給1350円でフルタイム勤務してきた収入は途絶え、貯金を取り崩す生活が続く。

未払い賃金要求
　コールセンターでの業務は、小売店から顧客宅への商品配送に関わる個人情報の確認だったが、新型コロナの影響により業務が激減。同じ職場で働いていた約30人のうち、半数以上が派遣切りに遭ったという。二階堂さんは人材派遣会社4社に登録しているが、仕事は入らない。「滑り台から滑り落ち、元に戻れないような働き方。もう、精神的に限界」と嘆く。

　二階堂さんは個人加盟できる労働組合「札幌地域労組」（札幌）に入り、派遣元の企業に未払い賃金の支払いなどを求めて団体交渉を申し入れている。同労組の三苫文靖書記長は「雇用契約期間中に突然解雇するのは許されない。公的な雇用維持制度をきちんと活用すべきだ」と強調する。

5月に相談増加
　派遣社員は、企業の四半期決算に合わせて3カ月ごとに雇用契約を更新されることが多い。4月に新規契約または更新した派遣社員が6月末で解雇・雇い止めとなる場合、1カ月前の5月末までに通告を受ける。今後、失業者が急増する「5月危機」が懸念されており、実際、道内の労組幹部は「派遣社員の相談が5月に入り増えた」と警戒する。

　北海道労働局によると、5月22日までの約3カ月で道内で少なくとも673人が解雇されたが、派遣社員の内訳は把握していない。道内の派遣社員は2018年度で3万8223人、派遣元の人材派遣の事業所は今年3月末現在、1436社で、道内の人材派遣会社幹部は「コロナ禍で失業した人が続々と派遣に流れ、日雇い派遣になっている」と明かす。
2083：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:23:18: コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN465D18N42ULFA027.html?ref=goonews
榊原謙、滝沢卓、吉田貴司
2020年4月6日 20時00分

　新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。会社の都合で休ませる場合、働き手には賃金の6割以上が休業手当として払われることになっています。ただ、こうした賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題も噴出しています。

　3月末、労働組合の中央組織・連合が開いた電話相談会には、悲痛な訴えが届いた。

　ある男性は、勤めていた店が新型コロナで閉まり、休業を余儀なくされた。当初は会社から、「賃金の6割を払う」と言われていた。

　ところがその後、自宅に「休業中の補償はできない」とする書類が送られてきた。補償の不支給についての同意書が同封され、署名して返送しないと「希望退職の意思表示とみなし、退職させる」と迫られたという。

　休業手当の不払いは労働基準法…
2084：とはずがたり：2020/06/04(木) 20:23:36: 後藤森重さん死去　元自治労委員長　置戸出身８５歳
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427256
06/04 05:00

　自治労委員長などを務め、１９９６年の旧民主党結党を支えた後藤森重（ごとう・もりしげ）さんが３日午前４時１７分、慢性呼吸不全のため死去した。８５歳。オホーツク管内置戸町出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者のみで行う。（評伝５面）

　５７年専修大法学部卒業後、５９年置戸町役場入り。自治労道本部委員長などを経て、９２年、自治労委員長に。９４年からは連合会長代行も務めた。

残り：198文字/全文：383文字
2085：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d43c1fa682d365f533700141067a70da609146f6
飲食業の非正規社員を追い詰める、「休業手当格差」の実態
6/10(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
際コーポレーション本社前で、マイクを握り休業手当を求めるＩさん（写真左から3人目）　Photo by Kenichi Kita

　新型コロナにより多くの飲食店が厳しい経営を迫られる中、休業手当をめぐり、非正規社員への対応の格差が広がっている。（ジャーナリスト　北健一）

●　アルバイトに休業手当を払わない企業

　東京など1都1道3県には出され続けていた緊急事態宣言を政府が解除する直前の5月25日昼過ぎ、飲食店大手の際コーポレーション（本社・東京都目黒区）前に、同社が運営するイタリアンのお店で働くＩさん（50）の姿があった。加入した飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）の仲間たちと一緒に、団体交渉（団交）を求めに来たのだ。

　Ｉさんは4年半前から、東京23区内にあるイタリアンの店でアルバイトとして働いてきた。スパゲティやピザが人気で、夜はアルコールも出す。午前10時半に出勤し閉店は午後11時。連日、終電近くまで働き、手取りは30万円を超えた。

　ところが3月25日、際コーポレーション傘下の別の店で、あるアルバイトが新型コロナに感染したことがわかった。すると会社は「明日からアルバイトは来なくていい」と一方的に通告。その後、傘下の店は次々休業し、社員には賃金の6割の休業手当が払われたが「アルバイトには払わない」の一点張りだった。

　突然収入が断たれたら生活が成り立たない。Ｉさんは飲食店ユニオンに駆け込み、ユニオンは休業手当の支払いを求め団交を申し入れた。

　ユニオンによると、申し入れに対して際コーポレーションは「アルバイトへの休業手当は検討していない。国の雇用調整助成金も今のところ活用する予定はない」とし、団交は「緊急事態宣言解除後なら」と答えてきた。

　Ｉさんは首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らと際コーポレーションの事務所に向かったが、責任者との面談はかなわなかった。

●　休業手当の不払いはシフト調整の延長か

　緊急事態宣言の解除を受け、休業していた店を再開する飲食店も増えてきた。

　飲食サービス業で働く従業員は、足元では微減傾向にあるが約422万人にのぼる（総務省「サービス産業動向調査」2020年3月）。中小の会社が激しい競争を繰り広げ、非正規が8割を占めるとされる従業員の労働条件も概して悪い。

　そこで、飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）に寄せられた相談事例を中心に、緊急事態宣言下での飲食店の働き方をめぐる明暗と、新型コロナ感染第2波の可能性も踏まえた今後の課題を考えてみたい。

　首都圏青年ユニオン事務局次長で飲食店ユニオンを担当する栗原耕平さん（25）は、「新型コロナの影響下、飲食店で働く人からの相談が急増しました。相談内容は休業手当が払われないというのがダントツです」と話す。

　ほとんどの飲食店は、緊急事態宣言下でも休業要請対象に入っていなかった。そして労働基準法第26条は、使用者（会社）の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を払うことを使用者に義務づけている。「その趣旨は、労働者の最低生活を保障することにある」（水町勇一郎『詳解　労働法』東京大学出版会、625ページ）とされる。

　緊急事態宣言で休業するのは不可抗力のようにも思えるが、労働基準法第26条の「使用者（会社）の責に帰すべき事由」は広く、行政の休業要請もないのに会社の判断で休業した場合にはあてはまる。

　先述の際コーポレーションも正社員には休業手当を払っているので、「休業手当を払うべき事態だ」という認識はあるようだ。

　ではなぜ、非正規にだけ休業手当を払おうとしないのか。Ｉさんたちは会社前の路上で「これは非正規差別だ」と声を上げた。

　飲食店ユニオンの栗原さんは、「非正規のシフトは会社が柔軟に調整できる。シフト減らしと同じだから、休業手当も払わなくていいと考えているのでは」と推察する。
2086：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:58: 忙しい季節は週5日勤務だったが、暇な季節は週3日。忙しい日は10時間勤務だけど、暇な日は3時間。月ごとや週ごとにシフトが「調整」され、会社によっては、8時間勤務の予定で出勤させた従業員に「今日は客が少ないから昼で上がって」と指示する。「早帰し」と呼ばれ、その分の時給はカットされる会社が多い。最低賃金に近い時給で働く非正規労働者には、時に、死活問題になる。

　労働条件は事前に明示する必要があり、会社は勝手に変えられない（労基法第15条1項、労働契約法第9条）。

　労働者の合意なくシフトを大きく減らすのは労働法にふれる恐れがあるが、柔軟なシフト調整も早帰しも珍しくない（ただし、オリエンタルランドのように、早帰しの際、賃金の一部を補償している会社もある）。

　「シフト減による減収」を補償しない延長線上に、「休業による減収」をほっておく対応もあるのではないか。栗原さんはそう考えている。

●　休業手当は月収の4割程度

　休業手当にはもう一つ大きな問題がある。

　日本労働弁護団常任幹事の指宿昭一弁護士は「平均賃金にはカラクリがあって、平均賃金の6割ならいいじゃないかと思われるかもしれないが、普段の賃金の4割くらいになってしまう」と話す。

　どういうことか。

　前述したように労基法第26条は「平均賃金の6割以上」を休業手当の額としている。

　平均賃金は通常、「直近3カ月の賃金総額を3カ月の総日数で割って算出する（1）」。

　たとえば、月給30万円の正社員Ａさんの場合、3カ月の総日数が92日なら30万円×3÷92≒9782円となる。

　ただし、実働日が少ない非正規労働者（時給制や日給制で働く人）はこの計算だと平均賃金が著しく低くなることがあるため、「実労働日数あたりの賃金の60％（2）」を計算し、（1）か（2）の高い方を採用する。

　時給1000円で週3日8時間働いているＢさん（月収は9万6000円）の場合、（1）は3130円。一方、実労働日あたりの賃金は1000円×8時間＝8000円で、その60％（2）は4800円。（1）より（2）が高いので（2）が平均賃金となる。

　では正社員のＡさんと非正規社員のＢさんがもらえる休業手当は、いつもの賃金とどれぐらい異なるのか。

　会社が支払う休業手当が平均賃金の法律ぎりぎりの6割、1カ月の就労日が22日（土日休み）とすると……。

　Ａさんの場合、休業手当は「9782円（平均賃金）×22日（就労日）×6割≒12万9122円」となり、通常の月給の43％となる。

　一方、Ｂさんの場合、「4800円（平均賃金）×60％×12日（就労日）＝3万4500円」となり月収の35.9％となる。これだけの額では到底生活していけない。

　栗原さんは「賃金を、働いていない日も含めた総日数で割るのも、6割をかけるのも、どう考えてもおかしい」と指摘。指宿弁護士も「労基法の計算式がおかしいので、これでは生きていけないという悲鳴が上がっています」と話す。
2087：チバＱ：2020/06/10(水) 19:59:14: 　「労働者の最低生活を保障する」という趣旨を満たすため、「休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない」という行政解釈を変えるなど、生きていける額の休業手当が労働者に渡るような対応を考えるべきではないだろうか。

●　富士そばは 100％の賃金補償

　こうした中、労働者の待遇改善に注力する会社もある。

　その一つが「富士そば」だ。

　ＩＴ業界から富士そばに転職したＫさん（52）は週40時間働いてきた。時給は1100円と他社と大きくは変わらないが、富士そばでは「従業員は内部留保」という考えから、非正規社員にボーナスも退職金も出している。

　ところが3月後半、新型コロナの影響により、24時間営業だった店が時短営業となり、それに伴い、Ｋさんも週40時間のシフトが24時間に減らされ、減収に直面した。

　そこでＫさんは飲食店ユニオンに加入し会社と団交すると、4月16日～5月7日の休業、時短について「100％の賃金補償」で合意できた。Ｋさんが勤めていた店は閉鎖になったが、近所の店に移って雇用も維持された。

　富士そばを運営するダイタンフード（東京都渋谷区）の丹道夫会長は、2018年にインタビューした際、「人間には心があるからね。富士そばが（非正規にも）退職金を出してくれたといえば、また食べにも来てくれるだろうし、5回辞めて5回帰ってきた人もいます。人に分配すれば、必ず最後には経営者に（利益が）入ってくる」と語った。

　Ｋさんは、前述した際コーポレーション前の行動に駆けつけ、「声を上げるのは怖いが、ユニオンには仲間がいる」とＩさんを励ました。これからも富士そばで働き続けたいと思っている。

　長時間の過重労働になりがちな飲食業では、正社員がすぐに辞めてしまい、ベテラン非正規に職能が蓄積されることがよくある。Ｉさんもその一人に見える。そういう人たちが働きがいを感じ、残ることができるか。開業率とともに廃業率の高い飲食業界で持続可能なビジネスモデルを確立するカギは、そのあたりにもありそうだ。

　だから富士そばは、非正規社員に100％の賃金補償をした。それは働く人のためであると同時に、たぶん、会社のためでもある。

　際コーポレーションも6月4日、飲食店ユニオンとの団交に応じた。取材に対し同社は、「交渉中なので個別の質問には答えられないが、ユニオンとは誠実に交渉していく」と答えた。

　ユニオンによると同社は、「100％は難しいが、アルバイトにも休業手当の支払いを考える」と団交の席で表明したという。

　実は政府も、休業手当の計算にかかわらず、休業等に伴う賃金減をできるだけ厚く補償することを推奨し、かかった費用の最大10割を雇用調整助成金で補助すると決め、現在は8330円の支給日額上限も、近く約1万5000円に引き上げる方針だ。

　第2次補正予算には、休業手当を払ってもらえない労働者に国が直接支給する新しい給付金も盛り込まれた（詳細はこれから決まる。国が払った場合も、企業の休業手当支払い義務はなくならない）。

　飲食店はじめ多くの現場を支える、Ｉさんのような非正規労働者たちの声が、大きな企業や国を少しずつ動かしている。

関連する相談先
飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン）　TEL:03-5395-5359
日本労働弁護団　TEL:03-3251-5363（月・火・木15～18時、土13～16時）
厚生労働省・総合労働相談（各都道府県の労働局、労働基準監督署内など380カ所）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

北健一
2088：チバＱ：2020/06/10(水) 21:11:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc919f48b3cac0c2dddedac4b7fea024162da7b
コロナ、非正規解雇5千人に迫る　1週間で倍増、厚労省
6/9(火) 17:02配信

共同通信
　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。

　労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計を開始しており、見込み人数も含め2万933人。2月～5月24日の集計では雇用形態別にカウントしていないため、非正規労働者数は4943人よりも多いとみられる。

　2万933人の内訳を業種別に見ると、ホテルや旅館など宿泊業が4348人で最も多かった。
2089：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5865ab81f8295f87fb8410dfba0f756bd5e9db

40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
6/12(金) 5:40配信

東洋経済オンライン
18年間働いた和食店を一方的に解雇されたユウスケさん。携帯には常連客から「営業再開を待っています」というメールが届くが、今も返事が書けずにいるという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

【写真】解雇後に社長から届いた無責任なメールなど

■勤め先は「刺身が安くてうまい」と評判の店

　「電車通勤の人はコロナ感染のリスクが高いから」

　18年間働いた職場をクビになる理由としては、あまりに軽く感じた。ユウスケさん(仮名、40歳)の勤め先は都内の和食店。元妻の親の葬式に参列した日以外、1日も休まず厨房に立ったのに……。どうして俺が？　　ショックで言葉が出ないユウスケさんに対し、料理人でもある社長は「後は自分で仕事を探してくれないか」と言って追い打ちをかけた。

　店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。

　「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」

　恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。

　緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。

　ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が3人の合わせて5人。このうちアルバイトの女性2人とユウスケさんの3人が解雇された。

　「まずバイトの2人が社長から『辞めてほしい』と言われて。(このうちの)1人は独身で生活がかかっていたみたいで『今辞めても働くところなんてないのに……』と言って困っていました。『かわいそうだな』と思ったけど、この後自分までクビになるなんて……」

　結局、正社員男性3人のうちクビになったのはユウスケさん1人。ユウスケさんだけが電車通勤をしているからというのが、その理由だった。

　「なんだそれ？　と思いました。感染リスクと言うなら、お客さんからのリスクのほうがよほど高いですよね」

　ユウスケさんによると、店の売りの1つ「安くてうまい刺身」は社長の目利きによるところが大きかった。社長は穏やかな人柄で、職人気質にありがちな気難しいところはなかった。クビを言い渡すときも、心から申し訳なく思っているように見えたという。

　20年近く世話になったという遠慮も働き、ユウスケさんはその場では何も言い返せなかった。しかし、どうしても納得ができず、翌日、電話で「解雇理由を書面にして送ってほしい」と頼んだ。
2090：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:57: 　すると、数日後、何事もなかったかのように社長から「ランチをやろうと思うんだけど朝から来れる？　　それでも給料は半分以下しか出せないけど」というショートメールが送られてきたという。

　ユウスケさんはこのショートメールの軽薄さにいちばん腹が立ったという。「クビにしておいてなんなんだ、冗談じゃねえよと思いました。『書面がほしい』と言われ、電車通勤だからというのがまともな理由になってないことに気がついたんでしょ」。

■社会保険にいっさい加入させていなかった

　解雇理由をめぐるいい加減さもさることながら、社長は従業員を雇用保険や健康保険、厚生年金などの社会保険にいっさい加入させていなかった。そして私が驚いたのは、18年間正社員として働きながら、ユウスケさん自身はもちろんほかの従業員たちからもこうした無保険状態に対し、不満や疑問の声が上がったことが一度としてなかったということだ。

　ユウスケさんは自分を正社員だというが、雇用契約書を交わしていたわけではない。源泉徴収はされていたというから、雇用関係にはあったのだろう。毎月の給与は約30万円だったが、健康保険や都民税などは自分で払っていたので手取りは25万円ほど。9万円の家賃を支払うと、家計に余裕はなく、国民年金はほとんど払えていないという。

　いくら関心がなかったとはいえ、いわゆるブラック企業や“名ばかり正社員”の問題は以前に比べると可視化される機会は増えた。私がそう指摘すると、ユウスケさんは「たしかにそうなんですけど……。でも、本当に居心地のいい職場で。どこかで自分とは関係ない話だと思っていました」と言う。

　結局、ユウスケさんは個人加入できる飲食店ユニオン(東京)に相談。ここで初めて無保険状態が違法であることに加え、毎月30時間ほどの残業代が未払いだったことや、雇用保険は2年間さかのぼって加入することができることなどを知った。現在は同ユニオンを通し、未払い残業代や退職金の支払いを求めて話し合いをしているという。

　今思うと、社長は店舗のほかに自社ビルも所有。車は最新のクラウンに乗っていたという。「(高級車に乗っていたのは)節税のためもあったかもしれませんが、従業員を数カ月食わせていくだけのお金は持っていたはず。売り上げが落ちてきたとき、よく『困った』『もうダメだ』と言っていたけど、いきなり解雇された僕らほどには困っていなかったと思います」とユウスケさんは言う。

　労働者も自らの権利についてある程度は知っておくべきだと、私は思う。ただそれ以上に思うのは、経営者のろくでもなさである。

　コロナウイルスの感染拡大が続く中、私は解雇や雇い止め、休業手当が出ないといった問題に直面した人々に何人も出会った。「明日から来なくていい」といった乱暴な物言いや、「休業中は有給休暇を消化して」「休業中の店のスタッフには有休は与えない」など違法な説明をされたという事例も数多く耳にした。

　最近の経営者は労働関連の法律を知らないのだろうか。即日解雇は論外として。労働基準法は会社の都合で働き手を休ませた場合、平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを会社に義務付けている。なかには「休業はコロナによる不可抗力」と強弁する経営者や雇用主もいるが、今回の休業要請はあくまでも「要請」であり、強制力はない。法的には休業は「会社の都合」とみなすべきだ。
2091：チバQ：2020/06/12(金) 17:25:46: 　それでは会社がもたないといわれるかもしれないが、そんなことはない。雇用調整助成金を利用すればいい。雇用調整助成金は、休業手当の費用を会社に助成する制度である。支給までの資金繰りが厳しい、書類をそろえるのが大変といった声もあるが、感染拡大が続く中、支給要件や手続きはずいぶんと緩和・簡素化されたはずだ。厚生労働省も「制度を活用して雇用を維持するよう努力するべきだ」との旨の見解を示している。

　働き手にとっては「コロナが一段落したら、また雇うから」などというお気楽な言い訳はなんの慰めにもならない。コロナ禍における社会不安を最小限に抑えるという意味でも、会社にはできるだけ雇用を維持するという社会的な役割がある。解雇はNGだなどというつもりはない。ただ目の前にある支援・助成制度を活用する努力もしない無責任な経営者や雇用主に、そもそも会社を起こす資格などない。

■「すっかりきれいな手になっちゃいました」

　話をユウスケさんに戻そう。

　東京都内で飲食店を経営する両親のもとで育ったユウスケさんは地元の高校を卒業後、ずっと飲食業界で働いてきた。ただ、今後しばらくは飲食店では働きたくないという。長年、まじめに働いてきた職場を追われたショックはそれだけ大きかった。

　「まずは失業保険で一息ついて。その後は配送ドライバーをやってお金を貯めます。小さくてもいいので、いつか自分の店を持ちたいんです。そのときは、人を雇う側になるので雇用のことも、保険のこともちゃんと勉強しますよ」

　話を聞いたファミリーレストランを出て、駅に続くコンコースを歩いていたとき、両手を握っては開くという動作を繰り返していたユウスケさんがふいに「手がすっかりぼけちゃって」と言った。この2カ月間、仕事をしていないのですっかり手がなまってしまったのだという。

　「料理人の手はグローブみたいなんです。モミジみたいになるんです。布巾を絞ったり、包丁を握って大きな魚をさばいたり、重い鍋を持ったりするから。僕のはまだまだだけど……。電車の中なんかでは、料理人の手だなって、わかる人いますよ」

　つねに指をうごかしたり、物を握ったりするので、料理人と言われる人の手のひらはグローブのように分厚くなり、指はモミジのように付け根にかけて太くなるのだと、ユウスケさんが誇らしげに教えてくれた。解雇される前は、自分の手はもっとがさついていて、手の甲や腕には油跳ねによるやけどの跡が、指先付近には串に鶏肉を刺すときにできる“串ダコ”が、もっとはっきりわかったのに、という。

　ユウスケさんは手のひらをかざすと、少し寂しそうにこう言った。「すっかりきれいな手になっちゃいました」。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2092：チバQ：2020/06/15(月) 13:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0db7bec1ffa8dc11ea2b599f2c7fe230928cc8f

３０代派遣女性、雇い止めに落胆「非正規にしわ寄せ」　東北でも雇用環境悪化拡大
6/15(月) 12:28配信
河北新報

雇い止めになり、派遣先と交わした契約書を手に取る女性＝仙台市宮城野区（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化に伴い、東北で労働者の解雇や雇い止め、内定取り消しが急速に広がっている。４月までは自粛要請の直撃を受けた飲食業が多かったが、５月以降は業種を問わず雇用環境が厳しさを増している。（報道部・宮崎伸一）

　「新型コロナの影響で物流量が減少している。派遣契約は更新しない」

　派遣社員として宮城県内の倉庫・物流会社で働いていた３０代女性は４月中旬、現場担当者から雇い止めを告げられた。契約が満期となった５月半ばに職場を去らざるを得なかった。

　派遣先は大手メーカーのグループ企業。今年１月から週５日、午前９時～午後６時の勤務で月給約１８万円を得ていた。契約時に「長期間働いてもらいたい」と言われ、「少しでも派遣先に貢献したい」と仕事に打ち込んできた。

　女性は以前、別の会社で事務職の正社員として勤務したが、体調を崩して退社。医師から事務職以外の仕事に就くようアドバイスされ、物流会社で仕分けや荷造りを担当していた。

　雇い止め後の求職活動では、健康上の条件を考慮しない職業紹介が続き、派遣会社を辞めた。「自己都合の退社」と主張する派遣会社とトラブルにもなった。

　女性は「立場が弱い非正規労働者にしわ寄せが来ている。やっと健康を維持しながら働けると思っていたのに将来が見通せない」と深いため息をつく。

　宮城労働局によると、新型コロナの影響で解雇・雇い止めを予定する企業は５月２８日時点で９事業所８９人だったが、今月９日現在、４３事業所２９３人に急増している。３、４月は飲食業、５月以降は幅広い業種に広がっているという。

　労働局の担当者は「業種を問わず求人も減っており、今後の動向を注視している」と話す。

◎新入社員、内定取り消しも

　コロナ禍による内定取り消しも起きている。

　宮城県の２０代男性は、４月に正社員として入社を予定していたＩＴ関連会社から内定を取り消された。理由は「業務の減少」。一度も出勤することなく契約終了を言い渡された。

　会社はパソコンやシステムの設定を請け負っていた。男性が仙台支社勤務の内定を得たのは２月下旬。だが３月中旬、会社から「新型コロナの影響で支社の仕事が減っている。入社日を延期してほしい」と電話で告げられた。

　当初の入社予定日だった４月１日が迫り、男性は３月下旬に休業補償について問い合わせた。間もなく担当者から「４月分の給料は払うが内定は取り消す」と通告された。

　男性は３年前に父親を事故で亡くし、祖母の介護のため広告代理店を退職した。昨年秋、祖母の特別養護老人ホームへの入居が決まり「再び正社員として働こう」と前向きに考えていたところだった。

　ＩＴ関連会社の社長は自身のブログに「今後も新規採用を続ける」などと書き込み、他地区に配属された同期の新入社員は現在、研修中だという。

　男性は「倒産の危機に直面して解雇されるなら納得できるが、私の場合は新型コロナを理由にした内定取り消しだ」と憤る。個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」に加入して撤回を求めている。

　ユニオンの森進生代表は「新型コロナを方便にし、雇用調整をする企業が増えている。泣き寝入りをせず、労組や弁護士に相談してほしい」と呼び掛ける。

河北新報
2093：チバQ：2020/06/15(月) 18:00:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/43119b2bf2713592268af34ed1a5cee6613cf628
「こんな状況じゃ…」膨らむ“潜在的求職者”　休校で子育て世代の女性直撃

6/15(月) 9:50配信
　コロナ禍による雇用環境の悪化で求人が減る中、並行して新規求職者の減少も進んでいる。特に4月の福岡県の新規求職者数は前年同月比12・0％減と、4年ぶりの大きな落ち込みとなった。子育て世代の女性の求職控えが目立ち、学校休校に伴う子どもの世話などで働くに働けない「潜在的求職者」の存在が浮かぶ。専門家は「今後、こうした求職者が労働市場に出てくると、需要と供給のバランスが崩れかねない」と懸念する。

　「正社員の仕事を探したいが、こんな状況じゃとても…」。勤め先が昨年倒産し、年明けからハローワークに通っていた北九州市小倉北区の女性（39）は4月、求職活動を断念した。

　希望は事務職だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う求人減で、経験のない介護職しか見つからない。加えて、2人の子どもの世話もある。

九州・沖縄の新規求人、求職者数
　今春小学生になった長女（6）は、いきなり休校。長男（3）の保育園は緊急事態宣言を受け、登園自粛となった。市内の実母に預けるのも感染の不安があり難しい。4月末から新規感染者ゼロの状態が続いた同市では通常登校が始まろうとした矢先に「第2波」が押し寄せ、小学校は給食のない分散登校に逆戻りしている。

　「栄養バランスを考えて3食用意しなければならない。家から出られない」。夫（41）が働く実家の豆腐店は学校休校や居酒屋などの営業自粛で収入が半分以下に。女性は「貯金を取り崩している。生活はどうなるのか」とため息をつく。

　福岡県の4月の新規求職者数は、男性が前年同月比0・7％減、女性は同19・4％減。年代別では、子育て世代の30～44歳が同18・5％減。福岡労働局職業安定課は「コロナの影響で、働きたくても子どもの面倒を見なければならない女性が多いとみられる」と分析する。同県の新規求職者の減少率は九州・沖縄の同6・6％減と比べて倍近くになり、女性の減少率は九州7県で最大だった。

　同県の4月の新規求人数も同31・9％減と、統計を取り始めた1963年以降で最大の減少率だった。熊本大の中内哲教授（労働法）は「女性に家事育児の負担を集中させないよう夫との役割分担が必要だが、業種や働き方の選択肢が減って雇用のミスマッチが起きていることも求職者減少の要因の一つ」と指摘。潜在的求職者が求職活動を始めると、有効求人倍率がさらに悪化する可能性があるとし「仕事を選ぶときに今まで目を向けてこなかった職種や働き方を選択肢に入れることも大事になる」と話している。　（野間あり葉、竹次稔）
2094：チバQ：2020/06/15(月) 18:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ed01801d893ef65a56538bac095d40bbdc8e9e

コロナ感染疑いの34歳非正規女性「正社員は有休なのに私は解雇」

6/14(日) 15:54配信

週刊SPA!

2つ目の病院での診断内容。白血球の成人基準値（右の赤い手書きの％）と比べて異常値が見られ「医者からは感染の可能性があると言われた」という
　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

コロナで痛感した正社員と非正規雇用との格差
「3月下旬のある日、起きたらのどの痛みと唾を飲み込むことができないくらいの息苦しさを覚えて。咳や微熱もあるので『まさか』と思ったんです。ひとまず職場に欠勤願いの電話をして、様子を見ようと思ったんですが……」

　そう話すのは、関東地方郊外のベッドタウンで一人暮らしする小藪夏美さん（仮名・34歳）だ。現在はIT企業の非正規社員として働いている。ただ社員とはいえ給料は時給制で、手取り月収は20万円以下。貯金もままならない暮らしだが、「これといった趣味もないので、最低限の生活費でもなんとか暮らせていた」という。

　しかし、新型コロナの影響によって、そのバランスが崩れた。

「最初にかかりつけ医に診てもらうと、診断は喘息で薬を処方されましたが、服用してもまったくよくならなくて。その後も症状が続いたので、国が設けた相談窓口に電話したんです。全然つながらず、やっとつながっても、海外渡航歴や感染者との接触がないので検査はできないと。感染しやすそうな場所はずっと避けていたので、説得力がなかったんだと思います」

　ただ、その後も状況は変わらず、37℃ほどの微熱が1週間続いた。そこで再度相談窓口に電話すると、今度は「別の病院でセカンドオピニオンを求めては」との対応が。訪ねた別の病院では採血、X線、CTなど一から検査をしたところ「リンパ球の数値と肺の影から新型コロナ感染の可能性がある」と伝えられたという。

「それなのに『自分で来院できるのだから重症ではない』と、PCR検査をする段階ではないと診断されてしまいました。結局は医療費がかかっただけで、倦怠感はずっととれないままです」

正社員は有休なのに私は欠勤扱い。同じ職場なのに不公平すぎる
　体調不良を感じて以来、「万が一、感染していたらオフィスが封鎖されるし、会社にとんでもない迷惑がかかる」と、小藪さんは出社を自粛。しかし、会社側からは休暇扱いにされず、ひたすら欠勤扱いになるばかりだという。

「2週間以上も休んでいるから来月の収入はほとんどありませんし、貯金もひと月分の生活費しかなかったので、そろそろ限界です。しかも、会社からは『出社再開後には雇用契約を見直したい』という連絡がきたんです」

　要は解雇通告だという。

「コロナショックで会社の業績は落ちる一方なので、整理しやすい私のような非正規から切りたいんだと思います。一方で、同僚の正社員は熱が出たら会社から自宅待機を命令されて有休扱いになるし、今はテレワーク中心で働いて『ほぼ休みと一緒』なんてLINEが届くんです。

　同じ職場なのにあまりに不公平だと思う。総務部からは『次の職場を探すためにもまずは早く治してください』と言われました。この状況では就活なんてうまくいくはずもないのに」

　通院や買い出しなどわずかな外出時間を除けば、部屋で自分が使えそうな補償制度を調べる日が続いている小藪さん。さらに今はうつ病の症状も出て、向精神薬も処方されているという。

「病気の検査をこんなに渇望する日が来るなんて考えもしなかった」という嘆きには悔しさがにじみ出ていた。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［コロナ貧困の絶望］―

日刊SPA!
2095：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0603802f8d860aa61225ba8fe15652356b04860a
コロナ禍　非正規・高齢者の労働相談増加　労組などの実行委、対策を国に要望
6/17(水) 18:04配信

毎日新聞
生活困窮者に継続的な現金給付を求める「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会　実行委員会」のメンバーら＝東京都千代田区で2020年4月23日午後2時9分、矢澤秀範撮影

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。

　実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員123件、無職233件など。月収10万円以下と答えた相談は189件に上り、所持金ゼロは22件だった。

　中でも70代以上の非正規労働者による相談増加が特徴だという。内容は「所持金745円。年金が少なく、代行運転のアルバイトも3月からない（70代男性）」「スーパーの試食販売の仕事が3月からなくなり、無年金で苦しい（81歳女性）」－－など。年金では生活が成り立たず、不安定雇用で働かざるを得ない現状がある。さらに、高齢者がコロナ禍の中で、仕事を失い厳しい状況に陥っていることも浮かんだ。

　生活保護制度の課題も見える。「若いから働けると門前払いされた」などと窓口での“水際作戦”を訴える声や「どうしても（生活保護を）受けたくない」と拒否感を示す声も。厚労省は受給要件を緩和するなど自治体に柔軟な対応を求める通知を出しているが、現場に浸透していない様子がうかがえる。

　実行委の小久保哲郎弁護士は「給付金が遅く、生活苦が深刻化している。制度が改善されても自治体業務にまで浸透せず、適切な支援につながっていない。対応する職員を増やすなど福祉行政の抜本的な見直しが必要だ」と話す。【中川聡子】
2096：チバＱ：2020/06/17(水) 20:57:40: もう、建前捨てなよ・・・

https://www.asahi.com/articles/ASN6K4JDBN6KULFA00H.html
「特定技能にコンビニ追加を」　自民、外国人在留で提言
岡林佐和

2020年6月17日 14時38分

自民党本部

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　自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。

　「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラックや産業廃棄物処理も追加を検討するよう求めた。

　このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）
2097：チバQ：2020/06/23(火) 11:03:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/843fdd70a930548ac0ac87cdc7d4342c1d42288b
学生バイトにしわ寄せされる社会の強烈な矛盾

6/23(火) 8:01配信
　4月分のシフトがまったくなくなった――。東京都内の大学に通う20代女性のAさんは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトをしていた居酒屋でシフトに入れなくなり、毎月8万円ほどの収入が途絶えた。休業手当はいっさいない。

　この8万円はAさんにとって、単なる小遣いではない。Aさんの家は母子家庭で、家計は母親が支えている。学費は母親が支払ってくれているが、交通費や教材代などはアルバイト代から捻出していた。3年生になり就職活動を間近に控えるが、生活への不安は消えない。

　Aさんが働く個人経営の居酒屋の場合、従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」を申請すれば、新型コロナウイルス下の特例で10割が補填される。しかし、店は法律で定められた支払い義務の6割の手当も支払っていない。Aさんは、「首都圏学生ユニオン」に加盟し、休業中の補償を求めて団体交渉を申し入れたが、店側はAさんが3カ月契約の有期雇用で、「4月末に契約が切れるから、支払う義務はない」などと主張している。

■5人に1人が退学を検討

『週刊東洋経済』は6月22日発売号で、「コロナ雇用崩壊」を特集。外出自粛で弱者にシワ寄せが及んでいる現実を、多角的に描いている。新型コロナの感染拡大は、アルバイト収入を生活の糧にする学生の困窮を明らかにした。

　「仕送りなしで、家賃と生活費はパチンコ店と飲食店のアルバイトで稼いでいるが、パチンコ店は4月からシフトがゼロ。休業手当はないと言われた」「飲食店のシフトを減らされ月収が5万円ほど減るが、休業手当は出ない。母子家庭でスポーツインストラクターの母親の収入も半減した」

　4月に行われた学生ユニオンの電話相談には、こうした切実な声が寄せられている。

　生活の糧にしていたアルバイト収入が失われ、退学を考える学生もいる。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月に1200 人を対象に行った調査では、学生の5人に1人が退学を検討している実態がわかった。こうした現状を政府も問題視。新型コロナの感染拡大の影響で困窮する学生に、10万円(住民税非課税世帯は20万円)を給付する支援策を決めた。

　顕在化した学生の困窮は、今始まったことではない。背景には2つの問題がある。

　1つは、学費の高騰だ。1975年の国立大学の年間授業料は3万6000円。授業料は値上がりを続け、2020年の国立大学の標準額は53万5800円だ。この国が示す標準額よりも、授業料を高く設定する大学もある。2004年度に国立大学が独立法人化されて以降、国から大学への助成金である「運営費交付金」が減り続け、その結果、授業料の値上がりは相次いでいる。

　学費の負担が増えたことを背景に、働く学生の比率は年々増加している。大学や短大など高等教育の在学者のうち、就業者比率は2012年の28％から2019年には46％に増加している(「労働力調査」を基に都留文科大学の後藤道夫名誉教授が集計)。一方で、仕送りなどの家庭からの給付は減っている。日本学生支援機構の調査によると、2000年には年間144万円ほどだった家庭から大学生への仕送りなどの給付額は2016年には118万円に減少した。

　もう1つは奨学金頼みで大学に通っている学生も多いことだ。貸与型の奨学金の利用者は2018年で94万人。約3人に1人の学生が、返済が必要な奨学金という名の「借金」を背負っている。だが、卒業後に安定した収入を得られる保証はない。「借りれば借りるほど未来の自分の首をしめてしまう」(大学4年生の女性)と、利用をためらう声は少なくない。

　全国大学生活協同組合連合会の調査によると、大学生の1カ月の収入における奨学金の借入額はここ10年間で減少傾向にあるが、それを穴埋めするかのようにアルバイトの収入額は上昇している。

　教育費や奨学金問題に詳しい中京大学の大内裕和教授は、「(奨学金の返済難が社会問題化して)返済を恐れて容易に使えない状況になっている」と語る。学生がアルバイト収入に頼らざるをえない状況は、「アルバイト代が家計補助だったことの多い1980～90年代以前とは様相が異なる」(同)。
2098：チバQ：2020/06/23(火) 11:04:31: ■労働者としての権利は軽視

　このように学費の高騰や家庭からの給付の減少、奨学金の借入金額の抑制を背景に、学生は簡単にはアルバイトを辞められない状況にある。それにもかかわらず、学生は労働者としての権利は軽視されている。

　学生ユニオンの尾林哲矢代表は、「何の説明もなく休業手当が十分に支払われず、学生は雇用保険にも加入できない。『学生だから、労働条件を変えてもよい』という、ブラックバイトの問題が根底にある」。

　働かざるをえない環境にある人が増える一方、働き手としての立場は弱い。こうした矛盾が、学生の学ぶ権利を脅かしている。

　大学院への進学を目指す20代男性のBさんは大学卒業後、「親には頼らず学費と生活費を賄いたい」と、学習塾でアルバイトをしながら学費を貯めている。しかし、緊急事態宣言後から約1カ月間、塾は休校となり、その間の休業手当は支払われていない。

　Bさんが働く「英才個別学院」は関東で100教室以上を展開し、講師の大半は学生中心のアルバイトだ。Bさんは、アルバイト講師全員の休業手当を求め、団体交渉を申し入れたが、運営側は手当の支払いを拒否している。

　「学費のために貯金していたお金を切り崩しているため、進学にも影響が出る。声を上げなければ、当然の権利があやふやになる」とBさんは言う。

　Bさんが加入する「ブラックバイトユニオン」の渡辺寛人代表は、「相談の半数は、学生が重要な労働力として組み込まれる飲食業・小売り、次いで塾や予備校が多い。収入減は10万円の給付金では補えない。学費の減免や給付型奨学金を拡大すべきだ」と話す。

　学生への給付金は43万人と限られ、国策で急増している留学生のみに成績条件をつけている。同じ困窮度であっても、枠がある限りは窓口となる大学に選別が強いられる。

■生活保護も学生は対象外

　政府は第2次補正予算で、大学が独自に行う授業料免除の一部を補助する支援策を決めた。しかし、今、生活難に陥る学生が継続的に収入を得る方法は、現行制度では日本学生支援機構の奨学金しかない。奨学金制度に詳しい岩重佳治弁護士は、「どの制度も親の収入で判断し、『学生個人』が基礎になっていない」と問題視する。
2099：チバQ：2020/06/23(火) 11:05:00: 　機構が支援策とする家計急変による奨学金は、親の収入の急変に適用され、学生本人の収入減には適用されない。「スピード感を持って救済するには、今ある制度の運用を改善するしかない。家計急変による奨学金が利用できないケースも多いことが予想されるため、広く利用可能な貸与型奨学金の申し込み期限を通年に延長し、上限金額を引き上げるべきだ」(岩重弁護士)。

　最後のセーフティーネットである生活保護も、大学生は除外される。大学生がいる家庭は「稼働能力を活用していない」とみなされ、生活保護を受けながら大学に通うことは認められていないからだ。

　新型コロナの影響で、生活保護基準を下回る家計状態になっても、大学を辞めなければ生活保護を申請できないという不合理に陥る。「はしごを外され働けない状態になった学生には、特例的に生活保護を認めるべきだ」(岩重弁護士)。

　前述したように学生の困窮の根底にあるのは、大学などの高等教育の私費負担の重さだ。政府は少子化対策の1つとして教育の無償化を進めてきたが、2020年から始まった給付型の奨学金は対象がごく一部に限られ、「無償化とは名ばかりの制度だ」(前出の大内教授)。

　いまだに親の学費負担が軽減されないゆえ、子育て世代の不安は解消されない。6月5日に発表された厚労省の人口動態統計によると、日本の出生率は4年連続で低下し、政府の想定を上回るペースで少子化が進んでいる。

　新型コロナ下の大学生の窮状は、日本で高等教育を受けるために、一定数の学生がいかにぎりぎりの生活を強いられているかをあぶり出した。学生が親から独立し、借金を負わずに教育を受けられる――。こうした未来への投資は、高いとはいえないはずだ。

『週刊東洋経済』6月27日号(6月22日発売)の特集は「コロナ雇用崩壊」です。
2100：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:32:06: あと３つ何処だ？>自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」
電力と基幹労連，ＪＡＭかな？定期的に会合開いて結束強めてるのか。。

結構居るな>国民民主内で6産別の組織内議員は11人と61人の所属議員の2割を占める。

と思ったけど参院比例でゼンセン２，電機１，電力２，自動車２で７，あと平野＠松下，浅野＠日立，古本＠トヨタ，あともう1人誰か，となると大したこんないな。

野党再編、カギ握る「6産別」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60612030R20C20A6000000/
2020/6/24 9:47日本経済新聞　電子版

自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」と呼ばれる国民民主を支持する6つの産業別労働組合の動向だ。連合と別に定期的に会合を開くなど独自色を鮮明にしている。

労組系、立・国で明暗＝自民、郵政が集票力発揮－比例【１９参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200869&g=pol&p=20190722ax20S&rel=pv
2101：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:33:02: ６産別で検索掛けたらこんなのも見つかった

内需産業中心に「有志共闘」発足／連合加盟６産別、交渉の相乗効果狙う
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20070223.html
［労使］

内需産業を中心とする連合傘下の６産別による「有志共闘」（代表・渡邊和夫フード連合会長）が21日に発足した。参加する産別間で連携を取りながら春季交渉における相乗効果を高め、中小組合の指標となるような回答を引き出すことが狙い。６産別合計で約50単組の回答を集計し、3月14～17日の連合の第一のヤマ場に回答水準を発表して、後続の中小労組の交渉に波及させたい意向だ。

共闘に参加するのは、ＵＩゼンセン同盟（88万人）、ＪＡＭ（38万人）、サービス・流通連合（20万人）、ＪＥＣ連合（12万人）、フード連合（10万人）、紙パ連合(3万人)の６産別。自動車や電機など、春闘相場の牽引役となる金属大手の動向を「受動的に眺めているのではなく、それぞれの産別が各業界の業績に応じて交渉するのが最大のポイント」（小出幸男・ＪＡＭ会長）としている。まず、内需産業の切り口で緩やかな共闘としてスタートさせ、今後は枠を拡げ、交渉や回答の相乗効果を高める共闘に発展させたい考えだ。

今春闘での取り組みについては、大手金属労使などの交渉動向に影響されず、自主交渉・解決できる単組を各産別が登録。連合の第一のヤマ場のなかで決着を図り、回答を集約して公表する。記者会見した渡邊代表は、「総体として50単組程で発表できれば、それなりの影響力を持てるのではないか」と話している。
2102：チバQ：2020/06/25(木) 05:06:51: >>2100たぶんその6つではないですかね？
基幹労組以外は前回擁立してますし
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1468813199/815
2103：チバQ：2020/06/30(火) 10:12:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc648599f1f690b21b6cd3f90e52766235dfe9

求人1．20倍、46年ぶり急落　宿泊・飲食など雇用悪化　失業率2．9％に上昇

6/30(火) 8:42配信

時事通信

　厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1．20倍となり、前月から0．12ポイント低下した。過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月（0．20ポイント）以来46年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。

　総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は0．3ポイント上昇の2．9％。3カ月連続で悪化した。
2104：とはずがたり：2020/07/07(火) 04:08:57: 富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助
2020年07月06日11時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600343&g=eco

　富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。
2105：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:00:02: 連合神津会長「非常に重い判断」と評価
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0716/tbs_200716_5763848808.html
7月16日（木）22時2分　TBS
PUSH通知

　立憲民主党が国民民主党に対し、両党が解散して新党を結成することを申し入れたことについて、連合の神津会長は「非常に重い判断だ」と評価し、合流に期待感を示しました。

　神津会長は１６日の会見で、立憲民主、国民民主両党が解散して新党を結成する「新設合併方式」の提案を「非常に重い判断だ」と評価し、「関わっている人の苦労が実るよう、期待を持って見守っている」と期待感を示しました。

　現在、連合は両党とともに、「ポストコロナ社会のあり方」について協議を重ねていますが、神津会長は、こうした協議が３年前の当時の民進党分裂の「立て直しの一つのきっかけになれば」と述べました。

　また、連合は、次の衆院選の基本方針の素案をまとめました。次の衆院選では、連携を深めてきた立憲民主党、国民民主党との関係を軸に取り組みを進めるとし、「政権交代可能な二大政党的体制をめざす」方針を引き続き掲げました。また、候補者の擁立や推薦決定に際し、連合の地方組織が積極的に関与する方針を明記しました。（16日20:02）
2106：とはずがたり：2020/07/25(土) 17:50:30: テレ朝労組、キー局初の民放労連「脱退」
2020/7/25 17:45 (JST)7/25 17:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://www.47news.jp/news/5056316.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　テレビ朝日労働組合が民放労連を脱退したことが25日、分かった。民放労連によると、キー局の脱退は初めてという。
2107：チバＱ：2020/08/05(水) 13:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d49f75af8f02332e7457246066db18bb02db53e4
派遣切り、外国人直撃　「再就職厳しい」増す不安　新型コロナ
8/5(水) 9:13配信

「本当はずっと働きたかった。落ち込みました」と話すウイナワティさん＝長野県上田市で２０２０年７月２２日、坂根真理撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「雇い止め」「派遣切り」に遭う人が増えている。とりわけ外国籍の人は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人は少なくない。夫と高校１年生の娘の３人で暮らすインドネシア国籍のウイナワティさん（４４）＝長野県上田市＝も、その一人。「外国人は（日本人よりも）派遣切りに遭いやすいように思う。何人もの外国籍の同僚が解雇された。一生懸命頑張っていたんだけどね」と嘆く。【坂根真理】

【大きい…？】首相“アベノマスク”卒業

　長野労働局によると、新型コロナの影響による雇い止めや派遣切りに遭った人は、７月２９日時点で見込みを含めて９６１人（７６事業所）で、増加傾向が続いているという。

　「仕事がないから、５月に契約を終わりにします。ごめんなさい」。製造業の現場で働いていた派遣社員のウイナワティさんは今春、突如解雇を告げられた。「本当はずっと働きたかったんですけど、会社も仕事がないから仕方ないかなあって。とても落ち込みました」と振り返る。

　インドネシアで日本人の夫と知り合い結婚。２００２年に夫の勤め先がある上田市に移住した。見知らぬ土地で、テレビを見ながら独学で日本語を習得。家計を支えようと、派遣先で真面目に働いてきた。だが突然の派遣切り。月収約１５万円が途絶えることに強烈な不安を感じている。

　「最近は娘の部活も始まって、いろいろお金がかかる。これからどうなるか心配。スーパーとか行っても『髙いな』って。イスラム教だから牛や鶏肉しか食べられないんだけど、鶏肉しか買えない。お弁当を作るけど、娘からは『お母さん、鶏肉ばかりで飽きちゃったな』と言われてしまう」と肩を落とす。

　再就職先を探してハローワークを訪ねたが、職員からは「（求人が少ないから）厳しいですね」と告げられたという。不安は増すばかりだが、前を向く。「私よりももっと大変な人もいるから。前向きにいかなくちゃ。ずっと悪いことばかり考えると病気になるかもしれないしね」と自らに言い聞かせる。

　上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）によると、２０１９年９月末時点で、外国籍の市民は上田市の人口の２・６％に当たる４１０８人。中国やブラジル国籍の人が約半数を占めるという。

　ＡＭＵは「コロナは、容赦なく外国籍の市民を直撃しました。生活保護を受ける状況になった人もいて本当に大変。６月ごろから企業も余力がなくなり、派遣切りが続いている。日本で暮らしていくために人の何倍も努力してきた人たちが、能力のあるなしに関わらず解雇されてしまっている」と訴える。

　◇無料日本語教室、上田市が初開催

　「解雇された」「仕事がない」など外国籍の市民から多くの相談が寄せられたという上田市は今回初めて、求職中の外国籍市民のための無料の日本語教室を開催することを決めた。日本語を話せれば職業の選択肢が広がるからだ。市の担当者は「忙しくて日本語を学ぶ余裕がなかったり、通訳がいる職場で働いていたりして日本語を学べなかった人たちがいる。日本語を話せれば再就職しやすい」と話す。今後の教室は、１１日▽２５日▽９月１日。午前９～１１時。市勤労者福祉センター（同市中央４）で開催する。先着２０人。申し込みは上田市（０２６８・２６・６０２３）。
2108：とはずがたり：2020/08/12(水) 23:53:57: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4051640.html
連合会長、組織内議員に立民への合流求める
12日 20時06分
　立憲民主党との合流について、国民民主党が分党の方針を表明したことを受け、連合は幹部による会合を開き、傘下の労働組合出身議員に一致して立憲側に合流するよう求める方針を確認しました。

　「三役会で確認した内容は（組織内議員が）一つの大きなかたまりの中で、私どもの政策をしっかり主張し、実現することに向けて力を奮って欲しいというのが、申し合わせの最もコアな内容」（連合神津会長）

　連合の神津会長は「今後の政策実現に向けて一枚岩の対応が極めて重要」と強調。傘下の労働組合出身議員に対し、立憲側に一致して合流するよう求めました。

　一方、１１日に国民民主党の玉木代表が表明した分党方針をめぐっては、党の幹部が「役員会として了承していない」と発言するなど、党内で混乱も指摘されています。これについて玉木氏は１２日、「きのうの役員会で決は採っていないが、反対意見は出なかった。明確に了承は得ている」などと説明しました。また、国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は合流には参加しない考えを明らかにしました。
2109：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:05:25: >国民民主内には自動車や電力など産業別労働組合（産別）の組織内議員が11人
参院比例…電機２・電力２・ゼンセン２で６
参院選挙区…情報(広島)
衆院…日立(茨城)・自動車(愛知)・電機(大阪)・郵政？(奥野)

これで11か？
重工労組直系の高木から保守系の西岡に代代わりして重工直系はひとまずいなくなったか？

>12日の連合の会合では「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」などの意見が出た。
ここんとこは解決済みではなかったのか。。

>国民民主が掲げてきた「改革中道」の文字が消えた。…UAゼンセンは「特定の主義主張に拘泥しない言葉だ」と評価してきた文言だっただけに不満を持つ。
改革中道を推してきたのは特にゼンセンだったのか？？

ゼンセンと電力と自動車や愛知で玉木・山尾・前原・馬渕辺りを加えると結構な規模感になりそう。

連合、加盟労組に「合流新党」支持要請　衆院選へ一本化めざす
2020/8/12 22:11日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62576940S0A810C2PP8000/
2110：とはずがたり：2020/08/15(土) 19:27:56: 立民と国民の合流規模支援の労働組合の動向が影響も
2020年8月15日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567801000.html

立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党の議員を支援する労働組合からは、合流後の新党の綱領案に明記された原発政策の方向性などに反対する意見も出ており、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

両党の合流をめぐっては、立憲民主党が、合流後の新党の綱領案などについて党内調整を終え、来月上旬にも結成したいとしている一方、「分党」の協議が続く国民民主党では、合流に参加する議員と、しない議員との間で、多数派を形成しようという動きが続いています。

こうした中、連合は、加盟する労働組合から支援を受けている議員に一致して合流に参加するよう求めていますが、「ＵＡゼンセン」や「自動車総連」、それに「電力総連」など、国民民主党の議員を支援する民間の6つの産業別の労働組合からは、慎重な意見も出ています。

具体的には、新党の綱領案に、「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」と明記されていることや、国民民主党が掲げる「改革中道」の路線が反映されていないことに不満の声が出ています。

合流後の新党は、衆参両院合わせて130人から140人程度の規模になるという見方も出ていますが、国民民主党内には、こうした民間の労働組合出身の議員などが10人以上いるため、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。
2111：とはずがたり：2020/08/16(日) 09:38:42: 2020年8月15日8時57分
いちるの望みかけた連合右派工作／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008150000118.html

★75年前の終戦前夜、陸軍の青年将校の中に徹底抗戦を唱えるクーデター派がいたことは有名だが、国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出す前日、一部連合右派が地方議員に向け、立憲民主党への合流阻止と玉木の分党構想追随を了とする意味合いの文書を配っていることが分かった。事実、連合の12日の産別労組幹部会会議では各産別から合併新党の政策では「雇用を守り切れない」「組合員に説明がつかない」など強硬な反対論が出たという。

★いずれも原発政策や消費税減税政策などを念頭に反発が出たようだが、連合執行部は合流は連合からのお願いでもあること。半年前にも合流論が秒読み段階まで来ていたことを念頭に「いまさらいうことか」と産別の批判を強く退けた。国民民主党への残留を希望する議員には「連合は支援を打ち切る」とまで言うこと自体、いささか政治的内政干渉めいているものの、連合の不退転の決意がうかがえる。

★だが、国民民主党参議院内はいまだ混沌（こんとん）としている。この合流の最大のメリットは参院での党勢拡大が見込め、連合票が最大限生かせる形になること。参院内では連合右派系組織内議員が情勢分析に走ると共に、各方面からの多数派工作が活発で、一部には玉木に合流を思いとどまらせ、分党の勢力拡大にいちるの望みをかけたのには自民党参議院筋の後押しがあったのではないかともささやかれる。確かに参院での一大勢力は自民党にとっても脅威で参院のねじれから自民党は政権運営に苦しみ、第1次安倍内閣はねじれを乗り越えられず早期の退陣を余儀なくされた。いわゆる連合右派は都知事・小池百合子と民進党代表・前原誠司による民社党復活計画「希望の党」の失敗に次ぎ、2度目の敗北となる。野党再編はどういう形に落ち着くのか、しばらく目が離せない。（K）※敬称略
2112：とはずがたり：2020/08/17(月) 17:26:38: 6509 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/17(月) 17:25:37

小沢と会っては居たけど鍵となる自動車とかに会ってリレーション作っとけよと思ってたけどちゃんとやってた様だ。いいこんだ。

これも老獪だｗ
>新党の綱領案に盛り込まれた「原発ゼロ」の記述に反発していますが、これは国民民主党の去年の参議院選挙の公約集から持ってきた文言

【独自】立憲・枝野氏が労働組合幹部と会談国民との合流めぐり
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4054958.html
17日 15時34分
2113：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:27:41: 無期限ストライキ中の保育士「待遇改善を」　保育所への指導を求め横浜市に署名提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49473
2020年8月18日 05時50分

　勤務する保育所で新型コロナウイルス感染防止策など職場環境の改善を求めたところ異動を命じられるなどしたとして、横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の保育士２人が６月からストライキを続けている問題で、２人と、支援する労働組合は１７日、同保育所の実態調査や指導を市に要望した。
　市役所で記者会見した３０代の保育士は「保育士の待遇を改善することが、子どもの安全で健やかな成長につながる」と訴えた。２０代の保育士は「保育園は保育士がいないと成り立たない。保育士を大切にする社会に変わってほしい」と訴えた。ネットで集めた署名約２１００人分を市に提出したという。
　
　２人は６月１日から、環境改善と異動の取り消しを求めて無期限のストライキに入った。同月２３日に保育所側と団体交渉をしたが、運営会社は要求を拒否したという。支援する「介護・保育ユニオン」は７月、県労働委員会に救済を申し立てたとしている。（丸山耀平）
2114：とはずがたり：2020/08/20(木) 23:33:36: >>1404

2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。
2115：とはずがたり：2020/08/26(水) 14:07:14: ドイツ、短時間労働給付金を1年延長コロナ失業回避へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3301115
2020年8月26日 12:39　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツヨーロッパ ]
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長コロナ失業回避へ
ドイツ東部ツビカウにあるフォルクスワーゲンの工場で、組み立て作業を行う従業員ら（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)RONNY HARTMANN / AFP

【8月26日 AFP】ドイツ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大量失業を回避するために、労働時間減少による給与減少分を政府が補填する短時間労働給付金の付与を1年延長する。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守・中道連立政権は25日、今年末までに申請した全企業を対象に、短時間労働制度（Kurzarbeit）の実施期間を24か月とすることに合意した。

　短時間労働制度は、労働者がコスト削減のために雇用主から労働時間を減らされた場合、政府が賃金の約3分の2を補填するというもの。

　この制度は2008～09年の金融危機の際に広く利用され、数万人の雇用を保護したとして評価を得ている。

　ドイツ連邦雇用庁によれば、4月に新型コロナウイルス抑止策として国内各地でロックダウン（都市封鎖）が行われた際には、この制度を通じて約680万人が給付金を受け取った。

　この制度の支出額は大きい。2009年にドイツの経済生産が5％縮小した際には、平均110万人が給付対象となり、政府は約100億ユーロ（約1兆2500億円）を支出した。

　ドイツの国家予算は長年均衡を保ってきたが、今年は新型ウイルスのパンデミックに対応するため2180億ユーロ（約27兆円）の借り入れを予定している。

　フランスや英国など他の欧州諸国も、経済へのパンデミックの影響を回避するために同様の短時間労働制度を導入している。(c)AFP
2116：とはずがたり：2020/08/27(木) 22:59:18: 今回の合流は連合の役割が絶大だったし枝野もここまでは妥協せざる得ないっぽい。とはいえこれで友愛系も乗れるのか？

連合神津会長「原発ゼロ」の表現使わないよう求める
2020年8月27日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587121000.html

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。
2117：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:56:03: 2018年の記事

苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別　国民民主党の低迷色濃く
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120030-n2.html
2018.7.12 19:50

　参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。

　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。

　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。
2118：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:23:54: >連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

>連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。

この時点で６産別も了承した？

立民・国民の合流新党、連合が幹部会合で支援決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4062929.html
26日 19時59分

　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合は幹部などによる会合を開き、近く結成される合流新党を支援する方針を決定しました。

　連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

　連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。特に電力総連は「原発ゼロ」が盛り込まれた新党の綱領案に反発していますが、綱領案は既に両党の手続きを終えており、内容の変更は出来ない状態となっています。このため連合の神津会長は、次善の策として、「新党からのメッセージが必要」と強調しました。

　関係者によりますと、これに関連して、立憲民主党の枝野代表と神津会長とのトップ会談が検討されているということです。
2119：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:34:16: 拾った。→以下はとは註記

連合の動きと、これからのざっくりなまとめ　なんとなく
0826 三役会、それまでの非公式な会合で意見集約。→>>2118この時点で６産別も合流了承？
0827 神津、枝野会談で決着。→「理念」発表。>>2116
0828　連合中執で、事実上の合流新党一本確定→昨日中執があった様だ。8/26の結果を機関決定したんだな。かわいとか矢鱈玉木を持ち上げてたけど下手すると次の選挙でゼンセンが合流新党から候補立てて落選ではないか？

これから
0903 締め切りで、かけこみ参加→合流新党参加議員確定
0915 連合三役会までに、新代表確定
0916　新党結成
0917　連合中執にて、正式に新党一本の機関決定。
新党と連合の政策協定締結。
総選挙体制確定

0917前後に、市民連合とか共産党と調整が入るし、自民党も公明党との新総裁による調整がされる

→コロナの状況にも拠るけど10月か11月に総選挙あるのでは？？
2120：チバQ：2020/09/01(火) 14:20:59: https://this.kiji.is/653065259252319329
コロナ禍で求人悪化　氷河期世代の正規雇用難しく
2020/7/7 11:28 (JST)7/7 19:18 (JST)updated
©株式会社河北新報社

正社員の求人を探す男性＝白石市の大河原公共職業安定所白石出張所

雨宮処凛さん
　新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化し、正社員の求人数が急減している。今後、さらに厳しさが増すと予想され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がる一方だ。就職氷河期世代の30、40代の非正規労働者からは「心が折れそう」と悲鳴が上がっている。
　「自助努力はもう限界に近い」。正社員を目指して求職活動を続ける宮城県白石市の男性（36）は、コロナ禍で夢が吹き消されたような感覚に陥っている。
　派遣の仕事を続けてきた。30代半ばを迎え、安定した生活を求めて正社員になろうと決意した。過去3年間は非常勤職員として、春は税務署で確定申告、夏は労働局で雇用保険の窓口業務に従事。残った時間を就職活動に充ててきた。

　これまで100社以上に履歴書を送ったが、大半は書類選考で落とされた。面接に進めた場合でも職歴の多さを指摘され「長く勤められるのか」と必ず聞かれる。
　男性は同県内の高校を卒業後、東京の私立大学に進学したが、体調を崩して退学。実家で農業を手伝いながら5年近く過ごした。今は健康を取り戻したが「一度挫折した人間は、正社員にはなれないのか」と絶望的な気持ちに襲われる。
　就職活動のために仕事量を抑えた影響で、雇用保険の加入期間が1カ月足りず失業手当はもらえない。社会保障の安全網から漏れ、「派遣の仕事を続けるべきだった」との後悔が時折頭をよぎる。
　苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だ。宮城労働局によると、3月以降、求人数は急速に減った。特に正社員は厳しく、5月の新規求人数は6845人と前年同期比20.9ポイント減。新型コロナの影響が本格的に表れるのは「これから」（宮城労働局）という。
　男性はぽつりとつぶやく。「目標は正社員になって年収300万円を稼ぐこと。ぜいたくな夢なんですかね…」
　貧困問題に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障）は「企業が生き残りを優先して非正規雇用を導入した結果、労働者にしわ寄せが来ている」と指摘。「個人の自助努力では解決できない。トライアル雇用で未経験者を採用するなど、社会全体で取り組む必要がある」と強調する。
◎雨宮処凛さんに聞く
　コロナ禍の影響で30、40代の非正規雇用の人たちが困窮している。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんに、就職氷河期世代が直面している課題を聞いた。（聞き手は報道部・宮崎伸一）
　生活困窮者を支援するネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」を3月に立ち上げた。ロストジェネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30、40代からの相談が非常に多い。20代からの相談も相次ぎ、若い世代が苦しんでいる現実に驚いている。
　相談者の大半は非正規雇用。寮やアパートを追い出され、所持金が1000円以下、中にはゼロの人もいる。一番先に困窮するのは、いつも非正規の人たちということが如実に表れている。
　とにかく仕事をしようと非正規で励んだつもりが、職歴だけが増えて次の就職活動が不利になるケースもある。頑張りがマイナスになる矛盾した構図だ。
　ロスジェネ世代は卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しかった。望んで非正規を選んだわけではなく、正規雇用で働けなかったのは本人の責任ではない。そうした背景を、経営者を含めて社会全体で理解すべきだ。
　失敗したらやり直しが利かない社会は、若者から活力や挑戦する意欲を奪う。正規雇用の立場を維持するために、劣悪な労働条件で働かざるを得ない人たちも出てくる。そうした社会が健全かどうか、経営者たちは考えてほしい。
　個人で取り組めることは少ないが、同じ境遇の人たちが共に声を上げ、社会に苦境を訴えて政策に反映させることはできる。
2121：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:43:16: 現時点で聞いた話しだと議員の合流は現時点では無いが産別も合流新党を支援。議員の所属は無所属迄が限界(玉木新党等への参加は認めない)。ので以下の記事は誤報となるが，毎日の「議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、」など結構生々しいが誤報と言い切れるのか？

労組の6産別、合流新党に参加せず　1日に不参加正式決定へ
2020.8.31 19:43
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200831/ecd2008311943005-n1.htm

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。…

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。…

国民の連合系議員、新党不参加へ
約10人、原発ゼロに反発
2020/8/31 21:58 (JST)8/31 22:09 (JST)updated?・一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/673150193301816417

　国民民主党に所属する連合の組織内議員約10人が31日、立憲民主党との合流新党への参加を見送る方針を固めた。新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する連合傘下の民間産業別労組（産別）の意向を踏まえた。

　その他に玉木雄一郎代表ら10人近くが参加しない方針で、新党不参加は合わせて20人近くになりそうだ。連合系議員は無所属で活動するか、玉木氏らの「分党」側に加わるかどうかを検討する。

　関係者によると、電力総連やUAゼンセンなど民間産別トップが31日、連合の神津里季生会長に「参加は見送らざるを得ない」と伝えた。…

https://mainichi.jp/articles/20200831/k00/00m/010/193000c
国民労組系、合流新党不参加へ　「原発ゼロ」綱領案に反発　「玉木新党」参加も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月31日 20時03分(最終更新 8月31日 20時23分)

　立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。…「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。

　合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。…

労組の６産別、合流新党に参加せず　１日に不参加正式決定へ
8/31(月) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7443ba76a05e9c6ae73aa23fdff502c6e8419e
産経新聞

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。

　連合の執行部は２６日、合流新党を「総体として支援する」方針を決め、組織内議員に合流新党への参加を呼び掛けていた。不参加は合流新党と連合執行部にとって打撃となる。
2122：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:45:18: >連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
怒る神津。さて綱引き開始か。

合流新党、１０日代表選　国民労組系は不参加
2020年09月01日19時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100323&g=pol

　立憲民主、国民民主両党と二つの無所属グループは１日、代表選挙管理委員会を開き、合流新党の代表選を「７日告示―１０日投開票」の日程で行うことを決めた。新党名も同時に選定する。結党大会を１５日に行うことも決定した。一方、国民民主の民間労組系議員９人は新党不参加を決めた。

　代表選では告示後に候補者の共同記者会見や討論会を開く。結党大会は当初、１６日を予定していたが、政府・自民党が同日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったため前倒しした。立憲の枝野幸男代表は１日の党会合で「いい形で新しい党をスタートさせ、遠からず衆院総選挙で政治状況を転換させたい」と意気込みを語った。
　枝野氏は新党名に「立憲民主党」を掲げて立候補する見通しで、党名を含め「当確」とみられている。国民側は泉健太政調会長が出馬を模索。国民の小沢一郎衆院議員は１日の記者会見で、早期の衆院解散観測を踏まえて「この時期に好ましくない」と述べ、枝野氏の無投票選出を主張した。泉氏周辺は「影響はない。出馬する」と語った。
　一方、国民支持の産業別労組とその出身議員は１日、オンライン会議を開催。参院選比例代表で当選した議員７人全員に加え、衆院側から浅野哲（比例北関東）、古本伸一郎（愛知１１区）両氏が出席し、新党への不参加を決定した。
　会議では、国民の玉木雄一郎代表が設立する新党をめぐり、参加を主張する意見と「状況を見極めたい」とする声が出た。今後は各産別で対応を協議する。
　これに対し、連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
2123：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:23:56: 玉木や国民の提灯記事ジャーナリストがヒステリックな記事書くなか，割りと抑制の効いた冷静な記事

「神津連合」が異例の緊急会見／合流新党へ「不退転の決意」
号外速報（9月2日 07:30）
https://facta.co.jp/article/202009044.html
2020年9月号 POLITICS ［号外速報］

異例の緊急会見に臨む連合の神津会長（9月1日）

「連合としては一体となって合流新党を支援する」――。

約700万の加盟組合員を誇る日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長は9月１日、連合本部（東京・千代田）で緊急記者会見を開き、民間企業系の産業別労働組合（産別）を含む連合傘下の全ての構成組織が、立憲民主党と国民民主党の「合流新党」を支援すると表明した。労働者の立場から与党に対峙できる「大きな塊」を作るため、両党の合流協議を主導してきた神津連合は、最後の勝負どころを迎えている。

火元は6産別連名の「確認事項」
9月1日午後2時。急きょ開催が決まった記者会見の会場に姿を現した神津氏は「合流新党への不退転の決意」（神津氏周辺）を胸に秘めていた。会見に先立つ同日午前7時、国民民主に所属する連合の組織内議員9人が産別トップとテレビ会議を開き、合流新党に参加しない方針を確認。その後9人は、国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党に加わるかを検討するが、神津氏は「（一部の組織内議員が参加しても）玉木新党を支援する考え方には到底行き着かない」と断言。あくまで「連合総体として合流新党を支援」する姿勢を明確にした。

連合会長による異例の会見は、合流問題で揺れる連合傘下の構成組織に波紋を広げた。国民民主を支援する産別幹部の１人は「連合執行部の失策が招いた分裂を玉木に責任転嫁している」と反発。一方、関西地方の地方連合会幹部は「19年参院選のような『股裂き』選挙は2度とやりたくない。遅きに失したが、率直によく言ってくれた」と、合流新党への一本化に期待感を示した。

9月１日に緊急会見が開かれたきっかけは６産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が連名で8月30日にまとめた「確認事項」だ。６産別の幹部や組織内議員に配付された文書では①６産別は合流新党を支援する、②組織内国会議員の参加は見送る、③「大きな塊」づくりに引き続き努力する――と明記。ところが、一部で「産別が合流新党を支援しない方針を決めた」と報じられたため、9月１日昼に三役会を急きょ開催。直後に神津氏による「覚悟の会見」となった。