マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1126：名無しさん：2015/02/25(水) 00:28:42: 菅なんかに負けずに頑張って欲しい。

>>1110

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015022400769
「言論自粛」当たらぬ＝有識者の懸念声明に－菅官房長官

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府対応への批判を自粛する風潮が強まっているとして、有識者ら有志が懸念の声明を発表したことについて、「国会や言論界でさまざまな立場から自由闊達（かったつ）な意見表明が行われている」と述べ、懸念は当たらないと指摘した。
　菅長官は「この運動を行っている方がテレビで政府を批判していた。全く事実と異なることを堂々と延々と発言した。そういうことを見ても日本は自由がしっかり保障されている」と皮肉交じりに語った。「（自由を）はき違えては困る」とも付け加えた。
　声明は９日に発表され、賛同者に思想家の内田樹、劇作家の平田オリザ、作家の平野啓一郎の各氏らが名を連ねた。（2015/02/24-18:45）
1127：名無しさん：2015/02/28(土) 21:53:33: >>1112

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000079-jij-pol
旅券返納命令、期限わずか10分＝政府答弁書
時事通信 2月27日(金)12時23分配信

　政府は27日の閣議で、シリアへの渡航を計画していた男性フリーカメラマンからパスポート（旅券）を返納させた際、通告から返納までの時間がわずか10分間だっとする答弁書を決定した。無所属の中西健治参院議員の質問主意書に答えた。
　外務省は2月7日、男性のシリア渡航を阻止するため、旅券法の規定に基づいて、旅券を返納させた。答弁書によると、「シリア渡航の意思を変えるには至らなかったことを直前までの本人とのやりとりにおいて確認」した上で、同日午後7時30分ごろに、旅券返納を通告。期限を同40分と設定した。
　また、旅券の返納命令にあたって、行政手続法に基づく聴聞などを行ったかどうかについては「緊急な措置を要するものであり、聴聞を行わなかった」ことも明らかにした。
1128：名無しさん：2015/03/01(日) 19:52:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000516-san-pol
イスラム国　海外への渡航制限　妥当なのか
産経新聞 3月1日(日)15時48分配信

　混乱が続き人質事件が相次ぐシリアへの日本人の渡航をめぐって、外務省は今月７日、シリアへの渡航計画を表明していた新潟市のフリーカメラマン男性に対し、旅券法の生命保護規定を初適用し、旅券の返納を命じた。これにより男性のシリア渡航は事実上不可能となった。憲法が「渡航の自由」を保障している中で、国による海外渡航の制限は妥当なのか。日本大の百地章教授とコラムニストの勝谷誠彦氏に見解を聞いた。（溝上健良）

■「日本の特殊な事情もある」日本大教授・百地章氏

　－－今回の旅券返納命令をどうみる

　「イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』による人質事件で日本人２人が殺害されたとみられ、その後も日本人に対するテロが表明されている。こうした状況の中、国には国民の生命を保護する義務があり、強制的な返納命令もやむを得なかったと考える」

　－－国が国民の生命を保護する義務は、憲法に明記されていない

　「これは国家として当然の責務で、憲法以前の話だ。それゆえ憲法に明記していない国が多い。ただ日本の場合は国民の国家に対する意識が希薄であり、憲法に明記する必要があるだろう。そこで産経新聞がつくった『国民の憲法』要綱でも『国は…国民の生命、自由および財産を保護しなければならない』と規定したわけだ」

　－－憲法に照らして、旅券法の規定は問題ないか

　「渡航の自由は憲法２２条の外国移住の自由などを根拠に憲法上の権利とされているが、無制限に保障されているわけではなく、『公共の福祉』による制約を受ける。今回、適用された旅券法１９条では『生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合』に旅券の返納を命ずることができるとされており、国民の生命の保護が難しい状況では、渡航の制約はむしろ国の務めでもある。どうしても説得に応じない時は返納もやむをえないだろう。過去にも旅券法１３条に基づいて旅券を発給しなかったことが最高裁判例で認められており、一時的な返納が許されないはずがない。今回のカメラマンが『人生を否定された』などと話しているのは、いささかオーバーな感じがする」

　－－今後、外務省の裁量で渡航制限される国がどんどん増える恐れもある

　「たしかに『イスラム国』の支配地域は流動的で今後、拡大する可能性もあり、あの国もこの国も行ってはいけない、となる可能性もあり得る。そうなると『自己責任で行くのは構わない』との声も出てくるだろう。しかし仮に危険国へ行った人が人質になった場合、本人が『自己責任だ』と言っても、国としては救出に向けて手を尽くさざるをえず、自己責任は貫徹できない。諸外国の場合は、危険国へ行き人質になった人を、実力を行使してでも救出する手段を持っているが、わが国の場合は憲法９条もあって、海外で人質になった邦人を直接救出する方法がない。日本の特殊事情を考えれば、危険国への渡航を事前に、慎重に止めざるをえない」

　－－今後の課題は

　「現在、自衛隊は海外で邦人の救出はできないが、それでいいのか。国は今回の事例を教訓に、在外邦人を保護できるよう法整備していく必要があり、最終的には憲法改正が必要だ」

　〈ももち・あきら〉昭和２１年、静岡県生まれ。６８歳。京都大大学院法学研究科修士課程修了。愛媛大教授などを経て現職。比較憲法学会理事長。専門は憲法学。「憲法の常識　常識の憲法」など著書多数。
1129：名無しさん：2015/03/01(日) 19:53:02: >>1128

■「記者は紛争地へ行くもの」コラムニスト・勝谷誠彦氏

　－－今回の旅券返納命令をどうみる

　「当然のことだ。いわゆる渡航の自由について、『勝手に危険な国へ行って捕まっても自己責任』との議論があるが、それはおかしな話だ。国家には国民の生命・財産を守る義務があり、海外で自国民が捕まれば国は助けざるをえない。そのコストは全国民が負担することになり、国には国民を代表して『危ないから行くのは止めて』と言う責務もある。今回、言葉を尽くして止めたのに行くというので旅券返納命令を出したのは、法的に妥当だと思う。ただし今回の事例は、極めて特殊なケースだ」

　－－自身、イラクやウクライナなど危険な国へ取材に行っているが

　「私の場合、危険な地域へ取材に行くときには必ず、『万一の際、テロリストとは交渉しないで。国による救出も考えないでほしい』と一筆書いて、信頼できる人に預けておく。私たちフリーの人間は新聞社やテレビ局が行かないような紛争地に行くものだ。ジャーナリストの倫理としては自己責任で行く。人が行かないところに行くからこそ貴重な情報が伝えられ、カネにもなる。それで私がもし捕まったら国が動くだろうな、とは思う。そうしたことをふまえて、事前に公言せずに行けばいいのだが、今回返納を命じられたカメラマンはそれが分かっていなかったのではないか。出発前に公言すれば、現地で『日本人が来るぞ、カネになるぞ』と待ち構えるわけで、事前に話す意味が理解不能だ。もしかすると国に止めてほしかったのではないか」

　－－今後、シリアへ行こうとする人は片端から制限される可能性もある

　「事前に公言せず、勝手に行ってしまう人は仕方ない。止められないのではないか。国は現在、シリア全域について退避勧告を出しているが、法的拘束力のある制限はしていないことで憲法を守っているといえる。まあ私は外務省が出す危険情報など、見たことはないけれど」

　－－つまり国としてはよほどのことがない限り、渡航制限はできないと

　「渡航制限はないほうが望ましい。憲法は国家権力の暴走をしばるためのもので、渡航の自由について『国が渡航制限をしてはいけない』との趣旨は憲法に書かれてもいいと思う。ただ国益に反するような場合には、最後の一線としてあってもいいと思う。行く側としても国に極力、迷惑をかけない義務はあると考えるべきだ。なお日本は警察にも自衛隊でも、人質を救出に行く能力はある。しかし人質の居場所を特定できるだけの情報収集能力がない。その根底には現地の大使館が手薄という事情がある。渡航禁止という以前に、本気で邦人保護をする気があるのなら、大使館の警備も含めて現地の態勢を強化していく必要がある」

　〈かつや・まさひこ〉昭和３５年、兵庫県生まれ。５４歳。早大卒。文芸春秋で「週刊文春」などの記者、編集者を経て、平成８年退社。以後コラムニスト、写真家として活動。「イラク生残記」など著書多数。
1130：とはずがたり：2015/03/04(水) 09:04:00: 日刊紙「おおだて新報」が休刊へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/951/4f769e50bff016d8f752472466fbb9e5.html

秋田の日刊紙「おおだて新報」、今月末で休刊へ

　日刊紙「おおだて新報」を発行する大館新報社（本社・秋田県大館市）が、今月末で休刊する方針を決めたことが２日、わかった。

　同社によると、おおだて新報は１９８０年２月に創刊し、同年９月から日刊紙となり、現在は大館市と同県北秋田市、上小阿仁村で公称５千部を発行している。資本金は１千万円。

　同社は２日、社員や販売店に「物価高騰などで製作コストが掛かり増しになる一方、長引く景気の低迷で広告需要が落ち込み、部数減少にも歯止めがかからない厳しい状態が続いていた。人口減少が続くと見込まれる中、将来に展望が見いだせず、経営努力も限界に達した」として、３１日付で休刊する方針を伝えた。

（朝日新聞） 2015年03月03日 05時21分

「おおだて新報」今月末休刊　部数落ち込み、広告減響き　秋田
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-rgn1503030052.html
産経新聞2015年3月3日（火）07:10

　大館市、北秋田市、上小阿仁村で発行されている日刊紙「おおだて新報」が３１日付で休刊することが２日、分かった。

　おおだて新報は昭和５５年創刊。日本新聞協会加盟の北羽新報社（能代市、山木泰正社長）の関連会社、大館新報社（大館市、同）が発行し、編集面などで北羽新報社の支援を受けている。

　大館新報社によると、発行部数はピーク時の平成５年は公称約８千部だったが、現在は約５千部という。

　同社の平沢光正常務は「部数の落ち込みと広告収入の伸び悩みが響いた」と話している。会社自体は存続する。３１日付紙面に休刊の社告を掲載するという。
1131：名無しさん：2015/03/15(日) 11:30:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000112-san-pol
「偏向報道」騒動　西宮市長ｖｓメディア全面対決　取材をビデオ撮影も
産経新聞 3月12日(木)14時55分配信

　「偏向報道」とみなした報道機関に抗議し、改善されない場合は取材を一切拒否する－。兵庫県西宮市の今村岳司市長（４２）が明らかにした方針が議論を呼んでいる。報道各社が一斉に大反発したことを受けてすぐに「偏向報道」「取材拒否」の文言を削除するとしたが、今村市長は「あくまでも文言の変更で、趣旨は変わらない」と強気の態度は崩していない。

　◆テレビ局側が謝罪

　「偏向報道で市の政策推進に支障を来すことは断じてあってはならない」

　今村市長は１月２３日の定例会見で、市が「偏向」とみなす報道をした報道機関に抗議し、改善されない場合はその後の取材を一切拒否するとの方針を明らかにした。さらに、「テレビ取材を受ける際は、広報課が立ち会い、ビデオ撮影を行う」ことも表明。ただ、「偏向報道」の基準は明確にせず、判断は市の内部で行うとした。

　きっかけは、同月１５日に全国ネットで放送された番組。阪神大震災で自宅を失った被災者に市が提供する「借り上げ復興住宅」の返還期限をめぐる報道で、復興住宅を返還することを「自宅を奪われる」などと表現。市が住み替え用の住宅斡旋（あっせん）や引っ越し費用の支給などをすることにはほとんど触れていなかった。

　番組を見た市の担当者が「偏った報道」と報告。今村市長も「市が一方的に入居者を追い出しているような内容」と判断した。市は番組を制作した在京テレビ局に抗議し、同局は２３日に謝罪している。

　◆「改善求む」に変更

　ところが、方針を示した３日後の２６日、今村市長は「取材を一切拒否する」という方針を改め、「改善を求める」に変更。「偏向報道」の定義も、「放送法の趣旨に逸脱し、重大な誤解を与える報道」とした。今村市長は理由について「偏向報道という言葉について配慮が足りていなかった」とコメントした。

　だが、同日夜の会見で、今村市長は「文言の変更であって、趣旨の変更ではない」と強調。同日付のブログでも、「『正確につたわりやすいように文言を変更』ということです」と説明した。

　３月４日に開かれた市議会では、今村市長は「（取材の様子を）撮影したビデオは公文書にあたり、情報公開の対象になる」と答弁した。市はこれまでにテレビ局４社の取材に対してビデオ撮影を行っており、「記者の個人情報や、個人や企業の不利益にあたる情報は公開されない」との見解を示した。

　今村市長は昨年４月の市長選で初当選したが、公約とのズレを指摘する報道があるたびにブログで反発し、不満を募らせていた。今回の「偏向報道」騒動では、今村市長の報道機関との対決姿勢が一気に噴出した形だ。

　◆情報公開対象外？

　同志社大の渡辺武達教授（メディア倫理）は「市がこのような文書を発表することは一種の圧力となり、報道の萎縮につながる危険性がある。自由な言論を妨げてはいけないという憲法２１条に違反する」と指摘。取材時に撮影したビデオが情報公開の対象になるとしたことについても「情報公開制度は、市民の審査の目を行政に対して行き届かせ、透明化を図るもの。取材時のビデオは公開すべき情報にはならない。今回の件は、単なる報道機関に対する脅迫だ」と話す。

　行政の広報ＰＲや危機管理に詳しい千葉商科大の藤江俊彦教授（ソーシャルマネジメント）は「市長が発表する文書は公文書と同じで、非常に責任が重い。取材過程の公開よりホームページなどで公式に正確な情報を伝えるのが先」と話している。
1132：とはずがたり：2015/03/15(日) 11:53:23: >>1131
>市が住み替え用の住宅斡旋（あっせん）や引っ越し費用の支給などをすることにはほとんど触れていなかった。
政治家の劣化は云う迄も無いですがメディアも劣化が著しいですねぇ。
1133：名無しさん：2015/03/21(土) 18:06:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00050135-yom-soci
仏女性を「女スパイ」…週刊文春に賠償命令
読売新聞 3月21日(土)7時53分配信

　自衛隊の東アフリカ・ジブチにある活動拠点で働いていたフランス人女性が、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋に７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（松井英隆裁判長）は２０日、同社に２２０万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる判決を言い渡した。

　判決によると、同誌は２０１２年５月３１日号で、女性について顔写真付きの実名で「女スパイ」などとする記事を掲載。判決は「記事に客観的証拠はない」と指摘し、名誉毀損（きそん）のほか、プライバシーや肖像権の侵害も認めた。

　同社は「控訴を含めて検討する」とコメントした。

最終更新:3月21日(土)7時53分
1134：名無しさん：2015/03/29(日) 17:26:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150326-00000048-mai-soci
＜旅券返納命令＞フリーカメラマン「海外取材」で発給申請
毎日新聞 3月26日(木)17時27分配信

　シリアへの渡航を計画し、外務省から旅券の返納命令を受けた新潟市中央区のフリーカメラマン、杉本祐一さん（５８）が、２０日付で改めて旅券の発給申請をしていたことが分かった。杉本さんは取材に対し、「すぐにどこかへ行く計画はないが、発給されない場合は法的な措置も検討している」と話した。

　杉本さんによると、申請の際、通常の手続きに加え、別室で岸田文雄外相宛てに旅券申請の理由を記入するよう求められた。杉本さんは具体的な渡航先などは記入せず、「半年から１年くらい状況を見て海外取材をするため」と記入したという。職員からは「通常は申請から８日ほどで発給されるが、杉本さんの場合は分からない」と告げられたという。

　杉本さんは先月、新潟日報で渡航を表明。県警や同省が中止を求めたが翻意せず、同省から返納命令を受けた。【堀祐馬】
1135：とはずがたり：2015/04/28(火) 13:44:01: 外務省迄あべちゃん自民脳になってしまってるようだ。。

特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に
http://www.asahi.com/articles/ASH4P6GZ3H4PUHBI02T.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
フランクフルト＝玉川透武田肇
2015年4月28日04時27分

　ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

　注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。

　ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

　ゲルミス氏は２０１０年１月から今月上旬まで東京に５年余り滞在した。発端となる記事をＦＡＺ紙に掲載したのは昨年８月１４日のこと。「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

　これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が９月１日付のＦＡＺ紙に掲載された。

　ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がＦＡＺ本社を訪れ、海外担当の編集者に１時間半にわたり抗議したという。

　寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。
1136：とはずがたり：2015/04/28(火) 13:44:30: >>1135-1136
　ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、ＦＡＺ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。

　当事者たちに、現地で直接取材した。

　昨年８月２８日、ＦＡＺ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター（５６）だった。

　シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢（りゅうちょう）だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

　坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。坂本総領事は取材に対し、一連の発言について「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。（シュトゥルム氏が）思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。

　現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。大好きな日本をけなしたと思われたくなかったので躊躇（ちゅうちょ）したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

　ゲルミス氏が、機関誌に寄稿したのは「日本政府の圧力に耐えた体験を書いてほしい」と、特派員協会の他国の記者に頼まれたからだ。その後、記事への反応を見ると、好意的なものが多かったが、「身の危険」をほのめかす匿名の中傷も少なからずあったという。「日本は民主主義国家なのに歴史について自由に議論できない空気があるのだろうか」と語る。

　シュトゥルム氏もこう話した。「我々は決して反日ではない。友好国の政府がおそらく良いとは思えない方向に進みつつあるのを懸念しているから批判するのだ。安倍政権がなぜ、ドイツや外国メディアから批判されるのか、この議論をきっかけに少しでも自分自身を考えてもらいたい」（フランクフルト＝玉川透）

■日本大使館、識者の人選に注文

　米主要紙の東京特派員は、慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、人選を細かく批判する電子メールを受け取った。特派員は「各国で長年特派員をしているが、その国の政府からこの人を取材すべきだとか、取材すべきでないとか言われたのは初めて。二度と同じことをしないよう抗議した」と話す。
1137：名無しさん：2015/06/07(日) 21:02:28: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150427-00000006-pseven-soci
日本で権力のメディア操縦は最終段階　監視機能が完全麻痺へ
NEWS ポストセブン 4月27日(月)7時6分配信

　総理大臣が「景気がいい」といえば、国民の生活が苦しくても、街頭インタビューでは「安倍さんのおかげで生活が良くなった」という声ばかり流される。そんな世の中になりつつある。

　安倍政権のメディア弾圧は、ついに自民党が元経産官僚・古賀茂明氏の政権圧力発言を放送したテレビ朝日経営陣を呼びつけて事情聴取する事態にエスカレートした。大新聞はようやく「報道の自由」を叫び始めたが、感度が鈍すぎる。

　各紙社説（4月17日付）では、テレ朝の実質親会社である朝日新聞は〈自民党と放送　「介入」は許されない〉と批判。安倍政権を礼賛することが多い読売と産経は、〈テレビ幹部聴取　与党として適切な振る舞いか〉（読売）、〈自民党とテレビ　番組介入は抑制的であれ〉（産経）と抑制的なトーンで批判した。共通するのは、〈「公平」は放送局自身が自律的に尊重すべきであって権力が口出しするものではない〉（毎日）という「報道の自由」の建前だ。

　それは決して間違ってはいない。しかし、今さら白々しいというしかない。

　安倍晋三首相や菅義偉・官房長官はじめ政権幹部たちはこれまでも記者とのオフレコ懇談でメディアを「権力のプロパガンダ機関」に仕立てようとしてきた。権力におもねり、「報道の自由」を行使せず、そうした発言を報じてこなかったのは大新聞である。

　メディア論では権力のメディア操縦は3段階で進むとされる。第1段階は圧力で政権に不利な報道を規制する。第2段階はメディアのトップを懐柔することで組織として政権批判を自主規制させ、3段階では現場の記者たちが問題意識さえ持たなくなって権力監視機能を完全に麻痺させる。

　第2次安倍内閣発足からこれまでの首相と新聞・テレビ局幹部らとの「夜の会食」は2年半でなんと50回に上る。

　ジャーナリズム論が専門の門奈直樹・立教大学名誉教授は、今や第3段階に進んでいることを指摘する。

「メディアが権力と一定の距離を置くべきというのは市民革命以来の先進国の常識。メディアのトップが総理大臣と会食を重ねることは権力との癒着の象徴であり、言語道断です。欧米では、メディアは市民の側に立って権力が市民の権利に立ち入ろうとするのを監視するウォッチドッグ（番犬）と呼ばれる。

　だが、この番犬にはテリアとプードルの2種類あり、愛想のいいプードルメディアはすぐ権力に尻尾を振っていいなりになる。中には権力と一緒になって政治を進めようとするガードドッグ（護衛犬）までいる。政治部記者にはガードドッグが増えている」

※週刊ポスト2015年5月8・15日号
1138：とはずがたり：2015/07/10(金) 00:19:00: 百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」
SPA! 2015年7月9日 16時29分 (2015年7月9日 20時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150709/Spa_20150709_00890308.html

　安倍首相に近いとされる自民党若手議員の主催する勉強会「文化芸術懇話会」で、一部の出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」など、報道圧力とも取れる発言を行ったことで、今なお批判の声が収まらない。

　安倍首相もこの事態を受け、「言論の自由は民主主義の根幹をなすもので尊重しなければならない」と謝罪するなど火消しに躍起になっているが、そもそもの発端は、会の冒頭に飛び出した「沖縄のふたつの新聞は潰さなあかん――」という作家・百田尚樹氏の発言だった。

　名指しされた『沖縄タイムス』と『琉球新報』の地元二紙は、すぐさま共同抗議声明を発表。「言論弾圧」を煽った“主犯格”は百田だ！　と言わんばかりに、連日、百田氏の発言を検証する批判記事を掲載するなど気炎を上げているのだ。

　果たして発言の真意は何だったのか　渦中の百田氏を直撃した。

――バッシングの嵐が吹き荒れているが。

百田：正確にいきたいんで……（と、当時の会議録を起こしたデータを鞄から取り出し）、あの二紙に関することで喋ったのは、以下の言葉です。

「私も沖縄のこのふたつの新聞社がめっちゃ頭にきてね、本当。目の敵にされててね、ホンマ、この二紙は潰さなあかんのですけど」

　これが正確な言葉です。活字ではニュアンスは伝わりませんが、笑いながら言っています。その場にいた全員も当然冗談と受け取っていて、どっと笑いが起きたほど。しかも、沖縄の二紙に関しての話はそれで終わり、以降は私も含めて誰もこの二紙について何ひとつ話題にしていません。そもそも国会のような公の場ではなく、自民党本部ビルというプライベートな場所で行った発言ですし、会の主催者と記者との間で「書かない」という取り決めがあったにもかかわらず、盗み聞きされて世に出た話ですから、「言論弾圧」と騒がれるのは心外なことこの上ない。「言論弾圧」というのは、公権力や暴力組織が不当な圧力で言論を封殺することを言うわけで、一民間人である私にそんな力がありますか？　街のオッサンが「朝日新聞潰せー！」とクダ巻いてんのと一緒の話ですよ。憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書いてあるわけで、私的な場所ではどんな発言をしても許される。私が自民党の勉強会で言ったのは「冗談」ですが、仮に本気で言ったとしても、それは言論の自由で許される話なんです。ところが、今の騒ぎを見る限り、私的な会合で発した言葉も密告され、次々と処刑台に送り込まれた、スターリン時代のソ連のような怖さすら感じますよ。
1139：とはずがたり：2015/07/10(金) 00:19:38: ――会合の席で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などと話した大西英男衆院議員をはじめ、報道機関に圧力をかける発言をした出席議員は、自民党内で重い処分を受けている。

百田：ありえない質問だったので、私も絶句しました。この話題を続けるのは危険だと思い、無視するかたちで、すぐに話題を変えました。私も言論の世界に身を置いていますから、公権力やカネを使って圧力をかけるやり方は認めません。

――6月26日には、『沖縄タイムス』の武富和彦、『琉球新報』の潮平芳和両編集局長が、連名で共同抗議声明を発表し、7月2日には外国特派員協会で抗議会見も開いている。

百田：「潰さなあかんのですけども」と言ったのはあくまで冗談ですが、私はこの二紙には「百田氏、また暴言」と見出しに書かれたり、さんざん悪口を書かれてきたので、「潰れてほしい」と思っているのは事実。そもそも、この二紙は極めて偏向した「アジビラ」のような記事ばかり掲載し、両論併記の原則をあまりに蔑ろにしている。米兵の犯罪などは軽重にかかわらず大々的に報じる一方で、米兵の善行は一切書きません。沖縄のジャーナリスト惠隆之介氏の本には詳しく書かれていますが、例えば、難病を患って地元医師から「助からない」とされた3000人以上の患者が、米兵のカンパと米軍機の援助で、アメリカで治療を受けて治癒しています。また、沖縄での最初の臓器移植は米兵の家族からの臓器を譲り受けたものですが、これもほとんど報道されない。つい先日も、飲食店で倒れた地元の女性を店に居合わせた米兵が応急処置を行って表彰されたんですが、消防署から取材の要請があってもふたつの新聞社は無視を決め込むばかり。「反基地」を言いたいのはわかるが、これでは、反米感情を煽ることが目的となってしまっている。一方、中国に対しては「素晴らしい」と礼賛するばかりで、その脅威の部分を一切語ることもしない。これでは、まったくフェアじゃないですよ。

◆検証記事それ自体が意図的なレトリック

　騒動後、『沖縄タイムス』『琉球新報』の両紙は、普天間飛行場を巡る百田氏の発言を検証する記事を掲載している。抗議会見でも、「もともと田んぼの中にあった」「基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とする百田氏の認識に対し、「事実に基づかない言説を流布するのは表現者の取るべき態度ではない」「9000人を超える人が暮らしていたが、米軍に勝手に接収されたからだ。仕方なく近くに住んだだけで、商売目的と言われたらたまったものではない」と怒りを露わにした。

――普天間飛行場の成り立ちについて、二紙とも「事実誤認」と激しく批判している。

百田：『沖縄タイムス』は6月30日付の朝刊で、「『金目当て』に怒り」という見出しをつけたが、私は「金目当て」なんて一言も言うてない。当時はこれといった産業もなく、基地というビジネスチャンスがあったからこそ、基地周辺に人が移り住んできたと言ったんです。二紙は「米軍に勝手に接収された！」と目くじら立てて言っていますが、そもそも普天間飛行場は、1942年に当時の大本営が全島17か所に軍飛行場の建設を始めるに当たって、帝国海軍が買収しており、工事の完成を見る前に沖縄戦に突入し、後に米軍に接収されたという経緯があるんです。つまり、戦中の時点で多くのエリアはすでに国有化されていたということです。
1140：とはずがたり：2015/07/10(金) 00:20:02: >>1138-1140
加えて、彼らが言う「仕方なく近くに住んだだけ」という方もいらっしゃるとは思いますが、一歩引いて、沖縄県内の人口動態を見てみると、基地のある町のほうが基地のない町と比べて、人口の伸び率がはるかに高く、特に普天間飛行場のある宜野湾市は著しかったということがわかる。1950年にわずか1万5930人だったのが、1970年には3万9390人、今では9万5000人程度に膨らんでいるほど。実に5.8倍に増えているわけですが、これは沖縄県全体の伸び率である1.9倍という数字に比べても、かなり高いと言えます。‘70年代の航空写真を見ればわかりますが、普天間飛行場の周りは民家もまばらでほとんどが畑ですよ。それが40年以上経って、「世界一危険な基地」と言われるほど人が集まって、住宅密集エリアになってしまったというわけです。

――『沖縄タイムス』は、基地の地主は「年収何千万円」という発言の検証記事を載せ、地主の75％は200万円未満の軍用地料しか得ておらず、500万円以上の収入がある地主は7.9％に過ぎないと断じているが。

百田：そもそも、あの検証記事自体が意図的なレトリックで書かれており、年間200万円未満しか使用料を得ていないという75％の地主の中には、「一坪反戦地主」がたくさん紛れ込んでいます。普天間飛行場内のある場所は、約67㎡のエリアに600人もの地主が存在し、そういう人たちが全体の比率を押し上げているのに、そのカラクリについては一切記事で触れていない。加えて、二紙にも「軍用地買い取りします！」と書いた三行広告がたくさん載っていますが、確実に値上がりが期待できる軍用地は、今も投機対象として人気が高い。こういう運用目的で土地が欲しい人たちに向けて地権者が土地を手放しているため、その分、地主がバラけているわけです。つまり、実質的な地権者は7.9％しかいないとされる大地主のほうで、この中には年収何千万円で東京の超高級マンションとかに住んでいる人がゴロゴロいるというのが現実なんです。二紙は、反基地、反安保という自らの政治的メッセージばかりを沖縄の人たちに押し付けてきた、中国べったりの左翼機関紙。自分たちのイデオロギーに叶えば、シロでもクロと書くやり方は、沖縄の反基地運動家とまったく同じですよ。実は、基地のすぐ脇にある普天間第二小学校は、あまりに危険なので校舎の移転話が出たこともあったんですが、なんと反基地闘争をしている人たちが移設反対を訴えた。彼らは「基地をなくさないと子供が危ない」と言いたいがために、この移転話を潰したんです。これでは子供たちを反基地闘争の道具に使っていると言われても仕方ない……。辺野古以外の土地ではさんざん埋め立て工事をやっているのに、「自然破壊に繋がるから辺野古移設だけは絶対あかん！」というこじつけも、「ジュゴンがいなくなる！」という主張も、こじつけのように感じます。私が知っている地元漁協の方も、「わしゃ、30年漁師やってるが、ジュゴンなんか見たことない」と言ってましたしね。だからこそ、今も沖縄のメディアに不信感が拭えないんですよ。ただ、最後に強く言いたいことがあります。私は沖縄が大好きです。学生時代に初めて訪れて土地にも人にも魅了されました。それだけに、偏向したメディアによる支配が許せないんですよ。

　本土の人間には理解できないかもしれないが、これもまた沖縄が抱える現実なのかもしれない……。

　7日放送のDHCシアター「虎ノ門ニュース 8時入り」（スカパー！ch）にレギュラー・コメンテーターとして初登場した百田氏は、出演者から二紙との公開討論を促されると「やりますよ」と即答するなど、まだまだ両者の戦いは終わりそうにない気配だ。　＜取材・文／山崎元（本誌）　撮影／八尋研吾＞
1141：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:36:26: 野村も板ガラスもキリンもそうだけど高値づかみさせられるのは日本のお家芸みたいなもんだからなぁ。。(´・ω・`)

フィナンシャル・タイムズ買収、「最後の１０分」で決着
TBS News i 2015年7月24日 17時52分 (2015年7月24日 22時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150724/Tbs_news_38698.html

　世界のメディア関係者が衝撃を受けています。日本経済新聞社はイギリスの世界的な経済紙「フィナンシャル・タイムズ」をおよそ１６００億円で買収すると正式に発表しました。
　日本経済新聞社は２４日午後５時から会見を開き、フィナンシャル・タイムズの親会社から、およそ１６００億円でフィナンシャル・タイムズグループを買収すると正式に発表しました。日本のメディアによる海外企業の買収としては過去最大の規模です。

　「フィナンシャル・タイムズと日経は目線を同じくして、切磋琢磨して欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していきたい。それを目指して、これからやっていきたい」（日本経済新聞社喜多恒雄会長）

　フィナンシャル・タイムズは紙面とデジタル版とを合わせた購読者数が７０万を超え、デジタル版の有料読者はおよそ７割を占めるなど、いち早くデジタル化への対応を進めてきました。

　今回の買収について、フィナンシャル・タイムズ電子版はドイツの大手メディア企業との競争で日経新聞側が「全額現金で支払う」と提案、「最後の１０分」で決着したと報じています。

　「私たちが何より質問していたのは、全ての人が守りたい編集権の自由についてでした。それについて、新しいオーナーからは尊重すると答えをもらいました」（フィナンシャル・タイムズの記者）
　「正直言ってＮＩＫＫＥＩってよく知らないんで、今夜ウィキペディアで調べなきゃね」（フィナンシャル・タイムズの記者）

　一方、日経新聞も２０１０年に電子版を創刊し、有料購読者数が４３万人に達しています。今回の買収によって、読者数で世界最大の経済メディアが誕生することになり、日経新聞は日本国内で“新聞離れ”が進み、市場が縮小する中で、デジタル事業の強化を図るものとみられます。（24日17:34）
1142：とはずがたり：2015/07/27(月) 11:41:24: 冷静に論評するとこんな感じか。

2015年 07月 27日 09:30 JST
コラム：ＦＴ買収する日経とサントリーの共通点
http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-ft-nikkei-suntory-idJPKCN0PY15K20150727?sp=true

［ニューヨーク　２４日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のライオネル・バーバー編集長は、一流紙である同紙がケンタッキーバーボン（訂正）と比較されるのは面白くないかもしれない。

だが、日本経済新聞社が１３億ドル（約１６００億円）で同紙を買収する今回の巨額案件は、サントリーホールディングスが米ビーム社を１６億ドルで買収したもう一つの日本企業による案件と、基本的には何ら変わらない。

日本以外の国から見れば、こうした巨額買収は理解するのが難しい。採算が取れるようには思えないというのがその主な理由だ。土壇場で日経が独アクセル・シュプリンガーや米ブルームバーグを追い抜くことができた理由もそこにある。

映画スタジオからゴルフコースやロックフェラーセンターに至るまで、１９８０年代以降に繰り返されてきた日本企業による破滅的な海外買収も、そうした懐疑的な見方を強める結果に終わった。

しかし、日本での見方は全く異なるものだ。国際的に広く通用する製品もなく、縮小する一方の国内市場において、ＦＴやビーム社などの買収はやや遠い将来を保証することを意味する。それ故か、日本企業による海外企業の買収案件は今年、すでに約５００億ドルに上る。

日本の長期的計画と、欧米の資本市場を支配する短期的な考え方との間には違いがあるということだけでは、すべてを説明できない。成長後の英メディアに営業利益の３５倍を支払い、その帳尻を合わせるというのは困難だ。

ＦＴの親会社である英ピアソンが今回のＦＴ売却で手放さなかった週刊誌エコノミスト（恐らくブルームバーグのために取っておいたのだろう）によれば、日本の人口は向こう４０年で３割以上減少し、約８７００万人になると見込まれている。さらに悪いことに、出生率や移民人口に変化がなければ、１００年間で日本に住む住民の数はわずか４３００万人になる可能性すらある。

このような人口動態はとりわけ、グローバル市場への確たるルートを持たない日本の一流企業にとっては心配の種となっている。今年の１２月で創立１４０年を迎える日経ほど、こうした課題に直面している企業はないだろう。日本で圧倒的な部数を誇る経済紙である日経は、縮小し続ける国内市場への投資が大半を占め、そのリスクにさらされている。

日経の発行部数約３００万部というのは米ウォールストリート・ジャーナル紙による米普及率の３倍超に当たるが、日本の市場が縮小し続ける限り、これ以上は望めない。日経の昨年の売上高は約３０００億円で、２０１１年とほぼ変わらない。営業利益は前年比９％減の１６７億円だった。

トヨタの自動車など海外で需要のある製品を製造できる手段のある企業なら、こうした問題も解決可能だろう。サントリーにも、海外の親日家に販売できるビールやウイスキーがある。しかし、そのような幸運は日経にはない。日本のビジネスや金融ニュースに興味を持つ限られた読者がいるだけだ。

そこでＦＴの登場だ。ＦＴには名声があり、はっきりとしたブランドイメージがある。同紙のグローバルな内容に意義があるだけでなく、インターネットの共通言語が英語であるという点も大きな意味を持つ。

確かに、一般的な投資基準ではかるなら、今回の買収額はまるで幻覚を起こさせるようだ。筆者の同僚のジェニファー・サバ氏が指摘しているように、他の欧州系メディアの株価は調整後営業利益の１０─１５倍で取引され、平均は１２倍だ。２０１３年にワシントン・ポスト紙を買収した米アマゾン・ドット・コムのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）もこれほど気前良くはなかった。

東京や大阪でのＦＴ購読増加に多少は貢献するかもしれないが、経済的打撃を和らげるシナジー効果もほとんどない。

欧米のＣＥＯならここでキャリアが終わってしまいかねない。しかし、日本の消費者に依存する企業であれば当たり前のことだ。日本たばこの英ギャラハー買収や、ソフトバンクの米スプリント買収を考えてみてほしい。明治安田生命保険が米生保グループのスタンコープ・ファイナンシャル・グループを５０％という破格のプレミアムを乗せて５０億ドルで買収することに合意したのも、恐らくこれで説明がつく。

明治安田生命と同様、日経も非上場企業だ。男性優位ですべて日本人で占められる経営陣は、自分たちと従業員への答えしか持たないようだ。何も手を打たないよりは浪費することを選んだ。同社を日本のジレンマとみるならば、これは全く驚きではない。
1143：とはずがたり：2015/08/10(月) 13:05:08: >最後に『批判が予想される』『成り行きが注目される』的に締めてしまう単なる『瓦版』的な報道
別に瓦版だとが思わないけどこの手の締めよくあるなｗ

報道側も自身や自社の考え示すべき　石破大臣
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150809/Economic_52205.html
エコノミックニュース 2015年8月9日 18時08分 (2015年8月9日 23時01分更新)

　石破茂地方創生担当大臣がブログで、報道する側も自分自身の考えや自社の考えを示すべきだと、批判勢力は必要としたうえで「批判が予想される。成り行きが注目される的に締めてしまう単なる瓦版的な報道に接すると、言いようのない情けなさを感じる」と、報道は客観的なものであることは当然だが、自らの立ち位置や考えも示すべきとの思いを発信した。

　石破大臣は「健全な民主主義の発展のためには批判勢力の存在が必要不可欠であり、我々が報道に対し可能な限り誠実丁寧に接すべきことは当然」としたうえで「自分自身、若しくは自社の考えを何ら示すことなく『あの人がこう言っている』『この人がこう言っている』ということを単に面白おかしく繋ぎ合わせて、最後に『批判が予想される』『成り行きが注目される』的に締めてしまう単なる『瓦版』的な報道に接すると、言いようのない情けなさを感じると共に歎息を禁じえません」と思いを書き込んだ。

　報道は事実を伝える役割と読者の判断材料になる情報提供の役割を持つとともに、報道機関としての考えを社であれば「社説」で、記者であれば「コラム」などのコーナーに署名入りで発信している。すべての記事の末尾に記者名を表記するのがよいのだろう。世論を二分するような案件では、事実を伝える記事の後に、記者の意見をサイド記事に付ける方法もある。そうした方が読者にも正確に伝わり易いし、書き手の立ち位置や記事への責任も明確になる。石破大臣がいう、無責任と感じる記事は減るだろう。石破大臣の言わんとするところも理解できる。

　石破大臣は「自分の考えをきちんと持ち、報道の使命を認識している尊敬すべき記者さんたちが少なからずいることも事実です。自分が報道関係の職に就かなかった分、そのような人たちに期待するところもまた大なのです」とフォローとも受け取れる書き込みもしていた。（編集担当：森高龍二）
1144：名無しさん：2015/08/10(月) 15:22:47: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000091-spnannex-ent
朝日新聞　編集委員“不適切投稿”を謝罪　事実関係裏付けなし
スポニチアネックス 8月5日(水)9時59分配信

　朝日新聞社は５日、冨永格・特別編集委員がツイッターに不適切な投稿をし削除したことについて謝罪した。

　同社のウェブサイト「朝日新聞デジタル」に「報道姿勢に疑念抱かせおわびします　朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター」とした記事を掲載。冨永特別編集委員について社名などを名乗りツイッターを利用できる「公認記者」から外し、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す処分をしたことを発表した。

　冨永氏は４日までに、同社公認の自身のツイッターへ、ナチスの旗や旭日旗を掲げてデモする人たちの写真を掲載し、英語とフランス語で「東京での日本の国家主義者のデモ。彼らが安倍首相と保守政権を支持している」と書き込んでいた。既に削除し、謝罪した。冨永氏は投稿について事実関係の裏付けをとらず、写真も撮影者の許可をとらずに無断転載していたという。同社は「本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします」とコメントした。

　自民党は４日、朝日新聞社に抗議し、謝罪と訂正を徹底するよう文書で申し入れた。
1145：とはずがたり：2015/08/10(月) 21:14:41: シュプリンガーはお気に入りの出版社だったから買収した所を見てみたくもあったな。
ただもう一寸高尚な会社かと思ってたけど大衆紙から発展した会社だったのか。

｢FT買収競争｣に敗れた会社の次の一手とは？独アクセル･シュプリンガーの戦略を読む
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78254.html
07月24日 21:50東洋経済オンライン

｢FT買収競争｣に敗れた会社の次の一手とは？独アクセル･シュプリンガーの戦略を読む
アクセル・シュプリンガー社の本社ビル(同社ウェブサイトより）
(東洋経済オンライン)
日本時間の7月23日深夜に発表された、日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ（FT）の買収話は、世界のメディア関係者の度肝を抜いた。

最も驚いたのは、日経よりはるかに先にFT獲得に動き、交渉最終局面まで有力視されていたドイツの新聞最大手アクセル・シュプリンガー社だったかもしれない。日本では知名度が低いが、欧州、特にドイツでは知らない人はいない。一体、どんな企業で、なぜFTに目を向けたのか。

「最後の10分」で勝負が決まった
FTの報道によれば、勝負が決まったのは「最後の10分間」だった。アクセル・シュプリンガー社はカリスマトップとして知られるマティアス・デップナーCEOの下、昨年からFT取得に向けて動いていた。当初はFTグループの少数株主になるつもりだったが、ここ数週間はグループ全体の買収話に発展。最近では、買収に食指を動かしていることを認めていた。

23日の午前中（英国時間）の時点でも、同社は交渉をまとめるつもりでFTグループ側と話を進めていたが、日経側が「すべてを現金払い」というオファーを提案。アクセル・シュプリンガー社には対応できない条件となったことで、同社は諦めざるを得なくなった。

FTグループの親会社である英教育出版社ピアソンと日経が買収の合意に達したのはその日の午後。15時13分、ピアソンは買収を発表した。

「欧州で最も成功した新聞社」と言われるアクセル・シュプリンガー社のデップナーCEOにとって、最も屈辱的な場面の1つだったに違いない。日経がFTグループ買収に実質的に動いたのは約2カ月前（5週間前）であり、後からやってきた新顔にディールを奪われてしまったからだ。

日本ではあまり知られていないアクセル・シュプリンガー社とは、一体どんな存在なのか。

大衆紙「ビルト」が大当たり
アクセル・シュプリンガー社は、1946年、アクセル・シュプリンガー氏（当時34歳）が出版業を営む父ととともに、立ち上げた。第2次大戦で負けてから間もない頃のドイツである。夕刊紙やラジオ番組のガイド雑誌などを出版した後、1952年に創刊した大衆紙「ビルト」が大当たりした。一時は500万部を超える発行部数となり、欧州で最も読まれている新聞となった。

「大衆紙」という言葉は日本では馴染みが薄いが、一般大衆向けの新聞で、ゴシップ、スキャンダル、ヒューマンストーリーなどを中心に、わかりやすい文章で書かれた記事が満載だ。知識人が読む「高級紙＝クオリティー・ペーパー」とは対極の位置にあり、「下品」と評する人もいる。

その後、次々と雑誌や新聞を発刊・買収してゆく。社としては娯楽路線・保守路線をとり、シュプリンガー氏自身は自由、法治、西側諸国の価値観を擁護した。社名に創業者の名前を冠しているだけあって、同社はシュプリンガー氏を非常に誇りに思い、ウェブサイトには同氏の数々の写真や履歴が詳細に記録されている。

ベルリンにある同社の本社ビル（第2次大戦後の冷戦期、ベルリンが東西に分断されていた時代に、同市内の東西境界線上に置かれていた国境検問所「チェックポイント・チャーリー」から歩いて数分）の前には、ベルリンの壁の一部が陳列されている。その上には巨大な人物の彫像（地上から計測すると高さ約5・8メートル）があり、「バラシング・アクト」（綱渡り）というタイトルがついている。

1959年、当時ソ連の占領地を示す境界線の真上に本社ビルの建物の礎を置いた。この境界線はのちにベルリンの壁になってゆく。アクセル・シュプリンガー社によれば、同社ビルは「自由な西側の灯台」の役目を果たした。シュプリンガー氏は東西ドイツの統一を強く望んでいたという。

現在のアクセル・シュプリンガー社の従業員は約1万3000人（2013年。前年より約8％増）。世界40カ国でビジネスを展開する。収入の43％がドイツ国外で生じたものだ。

年次報告書によると、同社の「魂と精神はジャーナリズム」であるという。ミッションは「デジタル世界における、独立したジャーナリズムを成功裏に打ち立てる」こと。ゴールは「指導的な、デジタル出版社になること」。
1146：とはずがたり：2015/08/10(月) 21:15:07: デジタル収入の割合を増やし、完全なデジタル企業になるために、欧州のいくつものデジタル企業（求人サイト、物々交換のサイト、デジタル広告企業など）を買収してきた。2014年第1四半期にデジタル収入の割合が初めて50％を超えた。年間収入は約30億ユーロだ。

会社全体をデジタル企業化させることを目標にし、その中に新聞業を位置付ける。未来の新聞業がほぼデジタル一辺倒になることを見越し、経営陣トップがこの目標を公言しながら、着々と準備を進めてきた。

そのトップに立つのがデップナーCEOだ。もともと、アクセル・シュプリンガー氏が創業した新聞社であり、カリスマトップの下にまとまる気風がある。

新聞製作の現場はデジタル版が「主」、印刷版が「従」の位置付けだ。筆者は2014年、同社が発行する高級紙「ヴェルト」の編集室を訪れる機会があったが、24時間の報道体制を真に実現するために、デスククラスの人材を地球の反対側になるオーストラリアに3カ月ほど赴任する制度を取り入れているという話を聞いた。通常の支局とは別物で、現場で高度な編集判断ができるデスククラスを送ることがポイントだ。スタッフは、南半球への赴任を楽しみにしているという。

敵は米国企業のグーグル
デップナーCEOは、ちょくちょく自分自身がニュースになってしまうような発言をする。アクセル・シュプリンガー社のドイツ新聞市場での大きさ（同社が発行する数々の新聞の総部数は市場全体の約23％を占める）のため、新聞界を代弁する声になってしまうのだ。

ドイツ新聞界やデップナー氏にとって、「敵」の1つは、新聞社が経費をかけて作り上げた記事を取りまとめ、無料のグーグルニュースとして配信してしまうグーグルだ。米国企業であること自体も気に入らないようだ。

新聞社側にお金を払わなければ、グーグルにニュース記事を使わせないという運動を率先したこともあった。2013年3月、ドイツでは新聞社などがネット上で出したニュースを検索サイトに掲載する場合、使用許諾や使用料の支払いを義務付ける改正著作法が成立。報道機関は1年間、営利目的でニュース記事を公開する独占的権利を持った。

8月1日以降、グーグルニュースに自社サイトのニュースを拾われたくない新聞社は「オプトアウト」（抜け出る）を選択することになっていた。しかし、蓋を開けてみると、ほとんどの新聞社が「オプトイン」（選択する）を選んでいた。

2014年4月には、「グーグルは恐ろしい」発言で話題をさらった。フランクフルター・アルゲマイネ・ツアイトングの取材の中で、検索エンジンとして独占的な位置にあるグーグルは「社会にとって危険」と述べ、物議をかもした。政治的には正しくない言葉だったかもしれないが、「よくぞ言ってくれた」と喝采を送ったドイツの新聞関係者も多かったようだ。

若者への投資も
企業全体としてデジタル化を進めるなら、将来への投資も必要。そんな発想から、デップナー氏が音頭をとって始めたのが、若者たちによるテクノロジー・スタートアップへの投資プログラム。「プラグ＆プレイ・アクセレレーター」と呼ばれている。

毎年、複数のスタートアップに投資している。米シリコンバレーにもオフィスを置き、次のテクノロジーや新しいアイデアの発掘に余念がない。

そんなデップナー氏は、なぜFT取得を目指したのだろうか。

企業全体としてデジタル化を目指し、着々と実績をあげていること、米ネット企業の躍進をやや不快に見つめながらも、シリコンバレーで人材やテクノロジー投資に余念がない経営姿勢からは、その理由が浮かび上がってくる。

つまり、デジタル界の隆盛を見れば、英語圏のメディアが支配的位置を持つのは明らか、ということだ。国際的な事業展開を行っているアクセル・シュプリンガーといえども、パズルの最後の一片が「英語圏で通用するメディア」だったに違いない。もしFTを手に入れることができれば、世界でもトップ級のデジタルメディアグループになると考えたわけだ。

今回の一件で、アクセル・シュプリンガー社が英語圏でのブランドメディア獲得を諦めるとは思えない。今後も、なんらかの形で努力を続けるはずだ。次のターゲットはどこか。例えば、日経の買収案件には含まれなかった、英ニュース週刊誌「エコノミスト」はどうだろうか。まだまだバトルは終わっていない。
1147：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:55:33: 英有力経済誌エコノミスト、伊投資会社が買収　英ピアソン「これで１００％、世界的な教育事業に専念する」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508120045.html
08月12日 21:08産経新聞

　【ロンドン＝内藤泰朗】英教育・出版大手のピアソンは１２日、英有力経済誌エコノミストの株式の５０％に当たる持ち株をイタリアの投資会社エクソールに総額４億６９００万ポンド（約９１０億円）で売却することで合意したと発表した。英ＢＢＣ放送が同日伝えた。

　ピアソンは「これで１００％、世界的な教育事業に専念することになる」との声明を発表した。同社は先月末、同じく保有していた英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を日本経済新聞社に売却すると発表していた。

　エクソールは、すでにエコノミストの株式４％を保有するほか、イタリアのテレビ局や新聞社などのメディアを保有している。同社は買収発表を受け、「長期的な株主となれることを喜んでいる」と語った。

　実際の買収完了は、今年末になるという。
1148：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:17:57: ＞日本の金融機関による海外企業買収で、成功例は過去に1つもない

2015年8月13日（木）
日経新聞のFT買収「自ら報じない不都合な真実」
異様な高値掴みに、水と油の社風……普通なら失敗する
http://president.jp/articles/-/15943
PRESIDENT 2015年8月31日号
黒木亮　撮影＝萩原美寛

7月23日に発表された日経新聞による英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）買収は、率直にいって、失敗する要素が多い。すなわち、悪い企業買収の典型である「サラリーマン買収」のように見える。

ほとんどの企業買収を成功させてきた日本電産では、創業者で筆頭株主の永守重信会長兼社長が考え抜いて買収を決め、責任を持ってハンズオンで経営改革に着手する。自分自身のこととして買収を検討し、自ら経営にあたる。

これに対して、東芝の例でもいえることだが、永守氏のような創業経営者やオーナー経営者と違い、サラリーマン経営者たちは見栄が第一で、長期のビジョンや覚悟もないまま、経営上の決断をしがちだ。「サラリーマン、どこまでいっても、サラリーマン」なのである。

その典型例が、日本の金融機関による海外企業買収で、成功例は過去に1つもない（辛うじて、住友銀行がバブル期に行ったゴールドマン・サックスへの出資が、シナジー効果は皆無だったが、その後、ゴールドマンの株価が上昇したために、キャピタル・ゲインをもたらした）。

そうした「サラリーマン買収」を実行した経営者は、巨大買収を決断したトップとして大きな顔ができるが、買った企業の経営は部下や後任者に丸投げし、失敗が明らかになった頃には、会社を辞めて涼しい顔をしている。

今回のFT買収も、「サラリーマン買収」の外的要件を備えている。理由の1つは、決め方が性急で、どの程度熟慮されたのか疑問であることだ。表向きは「3年前からひそかに英字新聞の買収を検討してきた」ことになっているが、それを額面通り受け取る人は少ないだろう（国内の販売部数が頭打ちで、アジアでも知名度が上がらず、「どこか英字紙でも買収するしかないか」という程度の話は、ときどき社内で出ていたと聞く）。

記者会見での買収理由も、取って付けたような感じがぬぐえない。経営陣は「デジタル戦略である」「データ分析、モバイルでの表現など、キャッチアップすべき部分がたくさんあるので、FTから勉強していきたい」と説明したが、FTがデジタル分野で進んでいるとは思えない。たしかにFTは購読者の7割が電子版であり、日経新聞の約14％よりずっと多い。しかし、これは英国で「新聞配達」という制度が一般的でないことが1つの理由だ。購読者の多くは、朝、駅の近くの新聞スタンドや食料・雑貨店に立ち寄っていちいち買わなくてもすむように、電子版に乗り換える。使い勝手でも、日経の電子版は一度ダウンロードすればインターネット接続がなくても読めるが、FTのほうは常に接続が必要である。また、私が以前FT電子版の解約をしたときは、インターネット上で手続きできないために販売担当者に電話しなくてはならず、解約理由を根掘り葉掘りしつこく訊かれ、その非効率的顧客管理にげんなりさせられた。本来「デジタルで進んでいる」というのは、ブルームバーグやロイターのようなリアルタイムの金融情報媒体を持っているとか、ロイター傘下のファクティバのように世界の何千もの新聞・雑誌を横断的に検索できるシステムを持っているようなことを指すものだ。なお今回の買収でも使われた「シナジー」という言葉は、駄目な買収をごまかすのによく使われる。

買収価格も異様な高値掴みである。欧米系メディアの買収額は、一般的に営業利益の10～15倍とされる（ロイター）が、今回の買収額はFTの営業利益（約2400万ポンド）の約35倍の8億4400万ポンド（約1600億円）である。さらに、買収対象からロンドンのテームズ川畔のサザーク地区にあるFT本社（延床面積15万5000平方フィート＝約1万4400平方メートル）が除外されている。今後、家賃を払うとすれば、あのあたりは1平方フィート当たり年間66ポンド程度が相場なので、年間1000万ポンドくらいになり、これを含めると、買収額は実に営業利益の約60倍ということになる（英国には建物の減価償却制度がないので、考慮する必要はない）。一概に比較はできないが、メディア王のルパート・マードック氏が2007年にウォール・ストリート・ジャーナルを有するダウ・ジョーンズを買収したときは、約50億ドルしか払っていない。
1149：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:18:53: >>1148-1149
サラリーマン買収は、実績が上がらない経営者が後先を考えず、功名心に駆られてやることが多い。1つの例が、（毀誉褒貶はあるが）カリスマといわれた東京スタイルの故高野義雄社長の後を2009年に引き継いだ中島芳樹前社長が、高野時代の蓄積を湯水のように使って企業買収を重ね、揚げ句の果てに解任されたケースだ。買収は経営者にとって“実績”を上げる手っ取り早い手段なのだ。

日経新聞の現経営陣も、（失礼ながら）これまでさしたる実績もなく、アジア展開も上手くいかず、経営トップの女性スキャンダル、子会社の不正経理、従業員からの公然とした批判などが相次ぎ（裁判では和解したり勝ったりしたようだが）、財界で冷ややかな視線を浴び、肩身の狭い思いをしてきたことは想像に難くない。「FTを買収した男」として一発逆転したい気持ちがあったとしても不思議ではない。その心理につけこみ、売り手と買い手のそれぞれについた投資銀行が独メディアを当て馬に値を吊り上げた可能性もある。

とはいえ、世界屈指の経済紙を日本企業が買収したことは、日本人として嬉しいし、できれば成功してほしい。「国内が頭打ちなので、海外に活路を見出す」というのも、方向性としては頷ける。

FTは、歴史、政治、経済といった大きな枠組みの中で記事をまとめるのが得意で、分析力は際立っている。世界各地で相当突っ込んだ取材もしており、筆致もドラマチックで面白い。ウォール・ストリート・ジャーナルの視点が米国寄りなのに対し、かなり公平で信頼もできる。私はかねがね「日本の新聞を読んでいただけでは日本や世界の動きを理解できない。FTを読め」と、メディア関係者や友人に勧めてきた。FTの主要コンテンツが日経新聞で読めるようになるとしたら、素晴らしいことである。

今回の買収を成功させるためには、FTを経営しようとしたり、組織的に統合したりしないようにすることだ。メーカーや商社ならまだしも、海外で企業経営をやった経験がない日本の新聞社に欧米人の組織を経営するノウハウなどあるはずがない。建前はともかく、欧米人は本音では黄色人種を見下している。彼らが日本人に一目置くのは、自動車や鉄鋼メーカーなどのように、誰から見てもすぐれた技術やノウハウを持っている場合だけだ。ましてやメディア、法律、会計、金融といったソフトの分野は、彼らが得意とする分野である。

欧米では転職が当たり前なので、下手にいうことを聞かせようとすると、たちまちみんな辞めてしまう。野村証券によるリーマン・ブラザーズの買収をはじめとして、日本の金融機関の海外買収が成功していないのは、こうしたことが大きな原因だ。

日経新聞とFTでは、記者の性格も水と油である。日経新聞の記者は、日本の新聞記者の中でも最も組織に忠実で、保守的なサラリーマン・タイプが多い。これに対して欧米の記者は常に目をらんらんと輝かせた狩猟民族で、スクープを獲るためには、違法行為までやりかねない。英国の日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が盗聴事件で10人の逮捕者を出し、廃刊になったことは記憶に新しい。

また英国のメディアは不党不偏に徹しており、BBC（英国放送協会）が政府のスキャンダルをガンガン暴いたりして、国営放送がここまでやるのかと驚かされる。かたや日経新聞は政府と産業界べったりで、企業のスキャンダルはなかなか報道しないし、たとえば原発に関する記事や社説などを読むと、ここまであからさまに政府にすり寄るのかと驚かされる。中国専門家の友人は、日経新聞の中国報道は、その時々の日中関係で極端に批判的になったり、極端に好意的になったりするからまったく信頼できないと話す。

FTの経営はこれまで通り欧米人に任せ、記事の融通などでゆっくりゆっくり関係を深めていくのがベストだろう。下手に経営陣を送り込めば、盗聴事件が起きたりして、クビが飛んだり刑務所に入れられたりするリスクもある。日経新聞の経営陣もこの点はある程度わきまえているようで、そういった趣旨のことを会見で話していた。
以上の通り、今回のFT買収には様々な疑問符が付く。高値でもあえて買うという決断をした日経新聞の経営陣は名経営者だったのか、それとも野心に駆られたただのサラリーマンだったのか。それが明らかになるのは10年後だ。

今回の買収劇の行方には世界も注目している。その成果は、日本企業の国際的な評価にも影響する。日経新聞には、自分たちだけでなく、日本企業全体、ひいては日本という国の評価に関わってくる案件であるという自覚を持って取り組んでもらいたい。

黒木亮（くろき・りょう）
作家。銀行、証券会社、総合商社に勤務し、国際協調融資など数多くの案件を手がける。2000年に『トップ・レフト』で作家デビュー。以後、数々の経済小説を発表する。最新刊は『ザ・原発所長（上・下）』。
1150：とはずがたり：2015/08/18(火) 08:39:15: TBSが甲子園で取材規定違反　大会本部がすべての取材証返還を要求　取材禁止区域で撮影か
ねとらぼ 2015年8月17日 14時36分 (2015年8月18日 08時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150817/Itmedia_nl_20150817030.html

　開催中の「第97回全国高校野球選手権大会」の取材をめぐり、取材要項に違反する行為をやめなかったとして、甲子園大会本部は8月17日、TBSに対しすべての取材証を返還するよう要求しました。TBSに確認したところ「取材証の返還があったのは事実です」とのこと。

　各所の報道によると、本来取材が禁止されている「球場周辺」区域で、TBSのカメラマンが取材を行った疑い。カメラマンは取材証を持っておらず、本部からの注意を受けても取材をやめなかったようです。TBSに対し「次回以降の取材証も発行しない」との通知があったとの情報も。

　詳細について大会運営本部に問い合わせましたが、残念ながら取材規定がありインターネットメディアからの質問には回答できないとのこと。TBS側も「詳細については現在確認中です」としています。
1151：名無しさん：2015/09/06(日) 12:06:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00010000-shincho-soci
あれれーっ？　「週刊文春」が批判する「深見東州」の広告を載せちゃった!?〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月3日(木)8時1分配信

　あらゆるものが夏の終わりを告げる。空にはいわし雲、海にはクラゲ、「週刊文春」には妙ちくりんな広告……。ん？　同誌の8月27日号には、宗教団体「ワールドメイト」の深見東州代表（64）が主催するコンサートの広告が掲載された。でも、深見氏って文春が批判していた相手じゃなかった？

　＊＊＊

　それは8月26日に東京国際フォーラムで行われた「第4回東京国際コンサート　プラシド・ドミンゴと、深見東州となかまたち!!」を宣伝するものだった。広告主は深見氏が代表を務める「たちばな出版」である。

「テノールの枠を超えた、生けるレジェンドである」「オペラの王」、「音楽界における真のルネッサンスマン」、「『現代の最も偉大なオペラ芸術家』として、賞賛を受け活動している」

　と、ドミンゴを持ち上げつつ、深見氏については、

「新国立劇場オペラパレスで、世界の歌姫ルネ・フレミングやホセ・カレーラスと共演し、大好評を博す。ジャンルを超えたボーダーレス歌手としても知られる。オペラ歌手、シンガーソングライター、ロック歌手、ジャズ歌手でもある」

　世界的なオペラ歌手と肩を並べるか、それ以上の歌手と言わんばかり。こんな深見氏の“個人広告”を文春が掲載したのである。

　というのも、文春は、今年4月に「下村博文文科大臣　オカルト人脈と金脈」という大特集を組んだばかり。下村大臣に政治献金を行う深見氏を「怪人」「派手な新聞広告を打つ謎の人物」と断じて批判していたのだ。両社の因縁はこれに留まらない。今をさかのぼること17年の1998年にはワールドメイト内のセクハラ問題を追及。ワールドメイトは名誉毀損で文春を提訴するという法的手段で応じ、バトルの舞台は法廷にまで持ち込まれたのである（文春が勝訴）。

　それが何故、広告を載せたのか。文藝春秋の規定では、先の広告料金は185万円という。

■社会的役割の放棄
「見た瞬間は驚きました」

　と、先の4月の文春の記事で深見氏に批判的なコメントを寄せた、新興宗教の問題に詳しい紀藤正樹弁護士も戸惑いを隠さない。

「文春はワールドメイトや深見氏を“もはや問題ない”“問題はあるが良しとする”と判断したのでしょうか。もしそうなら彼らの軍門に降（くだ）ったわけで、ジャーナリズムの気概はどうしたのでしょうか」

　メディアの問題に詳しい、上智大学文学部の田島泰彦教授はさらに手厳しい。

「週刊誌には大手メディアが代弁できない国民の意見や態度をフォローするという重要な役割がある。その一つが政治家や宗教団体の不正や疑惑に切り込む姿勢です。週刊文春がきちんと調べもせずにこの広告を受け入れたのなら、社会的な役割を自ら放棄したことになる。非常に残念ですね」

　文春に、ワールドメイトと和解をしたとの指摘があることを尋ねると、法務・広報部が対応。

「広告掲載の過程については小社の基準によるもので公開していません。また、貴誌の指摘は事実無根で憶測に過ぎません」

　あくまで頬かむりを決め込むご様子なのだ。

「ワイド特集　晩夏のサバイバー」より
※「週刊新潮」2015年9月3号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
1152：名無しさん：2015/09/06(日) 12:07:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00052987-playboyz-soci
大阪・寝屋川事件で大手各紙がそろって「大誤報」。取材報道が劣化している？
週プレNEWS 9月3日(木)6時0分配信

新聞の大チョンボだーー。

大阪府寝屋川市の中学生が殺害、遺棄された事件で、同市在住の山田浩二容疑者（４５歳）が逮捕されたのは８月２１日のこと。

この事件を伝えた新聞社の報道内容に致命的な誤報があったのだ。関西のＴＶ局関係者が言う。

「中日、毎日、朝日の各紙が２２日から２３日にかけて相次いで、『山田容疑者が２００３年に愛知でも、２０代女性を監禁してケガを負わすという事件を起こしていた』と報じたのですが、これが事実誤認だったのです」

２５日になって様相が一変。「山田容疑者について、『０３年には愛知県内で別の監禁事件を起こし、逮捕されている』とあるのは誤りで、この事件とは無関係でした。おわびして削除します」（毎日新聞）などと、各紙が一斉に訂正に動いたのだ。

一体、何があったのか？　中日新聞の寺本政司社会部長に聞いてみた。

「当初、山田容疑者が０３年にも愛知県で監禁事件を起こしていたとの情報を得たので、出稿しました。ところがその後、０３年に逮捕された人物と山田容疑者は別人ではないかとの疑義が生じたため、２２日朝刊最終版で記事を取り下げました。確認取材が不十分で、間違った記事を掲載してしまったことについては反省点が多いと考えています」

ただ、この釈明を聞いても、なぜ山田容疑者を愛知の監禁事件の犯人と取り違えたのか、よくわからない。

この疑問に前出のＴＶ局関係者がこう耳打ちする。

「実は山田容疑者と愛知の監禁事件で逮捕された人物は、プロフィールが“酷似”していたんです。さらに犯行の手口まで同じようなものだった。そのため、新聞各紙はうっかり、両方の事件とも山田容疑者が犯人と錯覚してしまったというわけです」

０３年の愛知の事件は、被害者の２０代ＯＬはコンビニの駐車場で脅かされて手足を粘着テープで縛られた上、車で犯人のマンションに拉致監禁されている。車、粘着テープ、拉致・監禁と、犯行の手口が今回の遺棄事件とうりふたつなのだ。

しかも、犯人のプロフィールもほぼ同一ときてる。これでは新聞社が錯覚したとしてもおかしくない。犯人逮捕の時間が夜遅かったことも響いたようだ。

「山田容疑者が逮捕されたのは２１日午後８時２２分のこと。朝刊の原稿は遅くとも翌日の午前２時頃までには出稿しないといけない。締め切りまでほんの数時間しかなかったため、事実確認が間に合わず、誤報をそのまま朝刊に載せてしまったのでしょう」（前出・ＴＶ局関係者）

とはいえ、容疑者を取り違えるなんてあってはならないこと。愛知在住のジャーナリストもこう苦言を呈する。

「中日新聞の社会部記者は『お恥ずかしいかぎり。やっちゃいました…』とうなだれていました。確かに、ここまで犯人のプロフィールが酷似していることは珍しいですが、二重三重に確認するのが鉄則。新聞社が劣化しているといわれても仕方のない事件です」

ネットの情報は玉石混交といわれる時代だけに、新聞は正確な報道を心がけてほしい。

（取材・文／ボールルーム）
1153：名無しさん：2015/09/07(月) 22:46:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00082234-toyo-soci
池上彰が斬る！　「朝日より読売、産経が問題」
東洋経済オンライン 9月6日(日)6時5分配信

　従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞くどうなってるの？　ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。

■　朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか

　──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？　

　過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。

　朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話を聞くようになりましたね。安保法制論議でも賛成・反対両方の意見を載せている。朝日の報道に物申すというような、有識者による検討会議もできました。朝日自身でだいぶ自浄作用を働かせたんじゃないかと思いますね。

　──他紙への波及効果は？　

　たとえば朝日は訂正欄をきちんと設けるようになった。単に「ここが誤りでした、訂正します」じゃなくて、たとえば資料の確認が不十分だったとか、その経緯まで説明しています。最近は他紙でも、きちんと訂正したうえで、「お詫びします」の文字が入るようになりましたね。

　読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません。が、読売では特ダネを出す際にそれを客観的に検討する委員会が社内にできた。誤報を防ぐ仕組みを作ったという点で、朝日を見てわがふり直した、ってことでしょうね。そういう意味では一定のいい影響を与えたんでしょう。
1154：名無しさん：2015/09/07(月) 22:46:33: >>1153

　──読売、産経が“朝日たたき”と並行して展開した販促キャンペーンに、池上さんは冷ややかですね。

　はい、そうですね。一連の騒動で朝日は部数減らしましたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日をたたけば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者はますます引きますね。新聞界全体への信用が失われたってことですよ。

　それに誤報という事実と、もともとの朝日の論調を一緒くたにして攻撃したのも乱暴ですよね。従軍慰安婦の「吉田証言」を長く訂正しなかったという問題と、慰安婦問題そのものとはまったく別の話ですから。

　──安保法制に関する報道では完全に二極化していますね。

　7月に衆議院特別委員会で採決された際、これを「強行採決」と報じた新聞と「与党単独採決」とした新聞、その夜国会前に6万人が集結した抗議デモを大きく扱った新聞と無視した新聞があるわけでしょ。各論調とは別に、あれだけの人が集まった事実は報道する価値がある。産経は、あれを安倍晋三さんに対するヘイトスピーチだって言ってますけど(笑)。

　安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる。

■　世論調査は誘導尋問調査になっている

　読売でとりわけ驚いたのは、安保法制への賛否を問う世論調査の質問文です。「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、(中略)こうした法律の整備に賛成か反対か」って、これ、明らかに誘導ですよね。こんな聞き方されたら、それはいいことかもって思わされるような質問の仕方です。

　──世論調査については、本の中でも特に問題視されてます。

　たとえば集団的自衛権を認めるか否かを調査したとき、読売は賛成か反対かだけじゃなく、「必要最小限ならいい」という選択肢を入れたんですね。必要最小限っていう言葉自体、そもそもいいことを前提としての聞き方でしょう。そりゃ何だろうと必要最小限はいいですよね。賛成・反対の間に必要最小限を置いて、賛成と足し合わせた答えが多くなるよう誘導しているんですよ。以前はまだ客観的な聞き方をしてたはずなんですけど、去年からの読売の世論調査は明らかな誘導尋問調査ですね。
1155：名無しさん：2015/09/07(月) 22:46:56: >>1154

　──ところでNHKは、6万人デモをほんの一瞬しか放映しませんでした。

　“空気”を読んでるんでしょ。あまり大きく扱わないほうがいいって、どこかの段階で誰かが判断してるんでしょう。一応報じたってことは、これは取材すべきと思った記者が取材して書いて、デスクが直して原稿にした。だけどそれを番組でどう扱うかは各編集責任者の判断ですから。

■　NHKの報道は公正中立か？　

　──現場は取材したにせよ、最終的にほとんど報じなかったというのは、放送法で課された公正中立どころか、偏向してはいませんか？　

　いや、偏向っていうか、明らかにおかしいでしょ。おかしいですよ、そりゃ(笑)。それがテレビに課された「事実を曲げない」の範囲内かどうかといえば、事実は一応報じてるわけだし、いい悪いではなく、事実を曲げてるという批判は難しいですよね。まあ、私はもっと大きく報道すべきだと思いますけど。

　──憲法学者らを招いた衆院特別委員会の参考人質疑もNHKは中継ナシでした。

　NHKには中継する基準があって、それを満たすとわかったのが当日の朝だったから間に合わなかった、って言ってる。けどそれは違うだろう、そんなわけないだろうって思いますよ。急いでやりゃいいんです。

　きっとどこかで、わざわざやらなくてもいいだろうと、空気を読んだ人間がいるんじゃないかな。“忖度(そんたく)”ですよね。籾井勝人会長自ら、報道するなと言ったら大問題だし、彼は言わないですよ、わからないから。「会長はきっとこう思うであろう」と忖度するヤツがいて、下に向かって「慎重に」と放送総局長なり中間管理職が言うんでしょ。

　──NHKは政権に対し見て見ぬふり、サボりジャーナリズムじゃないか、って批判もあります。

　なるほどなるほど。いやそのとおりです。まあがっかりですよね。

　今ニュースをネットで拾う人が増えてますが、それはどこかの新聞かテレビの報道をネットで見てる場合が多い。安保法制でも、読売や産経が報じる事実自体、正しいかどうか疑問すら起きるわけです、反対論を載せないという点で。論調は別にして、事実は客観的であるはずという信頼感がなくなってますよね。ファクト自体がメディアによって全然違っちゃってる。今自分が目にしているのは、世の中のほんの一部の断片なんだという自覚が必要ですね。

中村陽子
1156：名無しさん：2015/09/24(木) 22:31:31: マスコミとしてのヤフー。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00078767-diamond-bus_all
ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情
ダイヤモンド・オンライン 9月20日(日)8時0分配信

　インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

　ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、今後はそうしたコンテンツのやりとりは、一切なくなるという。

　ヤフーニュースといえば、月間約100億ページビュー(PV)を誇る国内最大の巨大なオンラインニュースサイトだ。そこに日々掲載されるニュース記事は、新聞社や雑誌社、オンラインメディアなど合計で約200社、300媒体との配信契約によって成り立っている。圧倒的なPV誘導力や、「配信手数料」をメディアに還元することで、ヤフーは豊富なコンテンツを束ねてきたわけだ。

　ではなぜ、10年以上にわたって共存共栄を築いてきたサーチナとの契約を解除したのか。

　事情を知る複数の関係者らは、「当初は中国ニュースや金融情報を提供していたが、最近になって嫌韓や嫌中のニュースが増えて問題になっていた」と明かす。

　例えば直近では「嫌韓漫画が人気!?　　韓国議員が警戒感」(9月11日掲載)というタイトルの記事を掲載。アマゾンジャパンの売り上げランキングにおいて、嫌韓漫画に分類されるコミックなどが上位に並んでいることを紹介。それに対して、韓国の政治家やネットユーザーが怒りと侮蔑をあらわにした反応をつづっている。

●　PVモデルに限界

　こうしたニュースはインターネット上で拡散する傾向が強く、大量のユーザーを呼び寄せることができる。それは膨大なPVとしてメディア運営者の広告収入に結び付く構造になっているのだ。

　「一時期は、ヤフーに掲載されるコンテンツの中で、嫌韓ニュースばかり上位に入っていた」(オンラインメディア運営会社幹部)

　このままではヤフーニュースの品質が劣化すると考えたヤフーが、ついに契約解除。類似した手法を取っている他の契約メディアにも水面下で警告を出している。

　一方、この問題はヤフー側に根深い問題を突き付けている。PVを集めるほど収益が上がる収益構造は、過去にヤフーが率先して築き上げ、高収益を上げてきたビジネスモデルだからだ。

　しかし提携メディアのPV至上主義のみならず、広告をニュースに偽装する「ステルスマーケティング」も露呈している。今後その透明性と改善策を示せなければ、ヤフーニュース全体の信頼を損なう深刻な事態になるはずだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　後藤直義)

週刊ダイヤモンド編集部
1157：名無しさん：2015/09/26(土) 14:04:26: http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0924/ltr_150924_4369223683.html
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人...安倍政権と安保法制を後押しした"戦争協力者"ランキング5位?1位
LITERA9月24日（木）19時47分

　安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリストに、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人たち......。本サイトでは、戦争法案に手を貸した彼らを"戦争協力者"と呼ぶことにした。そして、安倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャーナリスト・タレント・文化人」ランキングを作成した。

　昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれることなく、ひきつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。

●5位／堀江貴文（実業家）
"反対デモ参加者は頭悪い"と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★

"反対デモに行く奴は情弱"なる趣旨のツイートにはじまり、デモ批判を繰り返していたホリエモン。子連れでデモに参加している母親に対しては「頭にウジが湧いてるんだね」、徴兵の可能性を指摘するツイートに「その前提知識が、知識不足で間違ってる」、経済的徴兵制の犠牲になる立場じゃないからそんなことが言えるのだという反論には「そんなもん踏み倒せばいいんだよ」と一蹴。奨学金ですらサラ金化しているというのに、元ITバブル長者は"強者の論理"を垂れ流した。

　さらに、"反対デモ参加者は採用しない"宣言をしたかと思えば、「間違った理論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ」などと糾弾。「今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない（略）戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ」と批判した。
　だが、はっきり言って「頭が悪い」のは堀江のほうだ。アメリカの軍事行動に自衛隊が協力し、武器使用を認めるということは、ほかでもなく"戦争に参加する"ことを意味する。「間違った理論」というのは、こんな物騒な法律を「平和安全保障」などと称するほうにこそある。しかも、国会で「戦争法案」と言った福島瑞穂衆院議員に対し自民党は抗議したが、その後日談として「戦争関連法案ではどうですか？」と自民党議員に打診されたことを福島自身が明らかにしている。当の自民党でさえ戦争につながる法案だと認めているのだ。

　堀江は「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」というが、ロクに法案の中身を吟味せず、雰囲気に流されているのは無論、堀江のほうだ。ついでに言えば、「反対派も賛成派もどっちもどっち」という態度をとることで俯瞰した気になっている"冷笑系"も同様で、そうした"当事者意識"の欠如が戦争を後押ししていることに彼らは気付かない。

　だが、堀江に"当事者意識"が決定的にないのは、戦争になっても自分には関係がないと信じているからだ。事実、堀江は瀬戸内寂聴との対談本『死ぬってどういうことですか？今を生きるための9の対論』（角川学芸出版）のなかで「僕は、（中略）戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三国に逃げればいいじゃないですか」と答え、逃げられない人はどうするの？という瀬戸内の問いかけに、「行かれない人はしょうがないんじゃないですか？」と返答している。
　自分のことしか考えていない奴が偉そうに「戦争法案ではない」と言い、それを「冷静な態度だ」ともち上げるネット民。この平和ボケ空間はなんとかならないものなのか。
1158：名無しさん：2015/09/26(土) 14:04:51: >>1157

●4位／島田敏男・NHK解説委員
"島田鮨"は二枚舌！政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり！

影響度★★★★
犯罪度★★★★

　安倍首相の子飼いである籾井勝人会長に逆らえず、政権広報と成り下がった公共放送・NHK。そのなかでも揉み手でひたすら平伏していたのが、安倍首相のお気に入り記者である岩田明子と、解説委員の島田敏男。とくに島田は、安倍首相と高級寿司をつまむ仲であることから、「島田鮨」「島田スシロー」とも呼ばれている。

　この島田鮨は、参院採決を控えた9月13日に放送された『NHKスペシャル「緊急生討論　10党に問う　どうする安保法案採決」』でも、山本太郎参院議員を無視し、志位和夫・共産党委員長の話の腰を折りまくり、高村正彦・自民党副総裁に対してはひいきし過ぎて、かえって不利にしていた。

　なかでも失笑を禁じ得なかったのは、「非戦闘地域は神様じゃないとわからない」という高村の発言に、島田が「高村さんは『より現実的な仕組みにしているんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産党志位さん、いかがでしょう」と無理矢理すぎるアシストを行った場面だろう。「神様じゃないとわからない」というのが「現実的」？　権力にひれ伏すと、ジャーナリストは意味がつながらないことを平気で言い出すということがしみじみ理解できた瞬間だった。

　ちなみに島田鮨は、参院で安保法案が可決されるや否や、深夜2時55分から放送された『時事公論スペシャル』で、「憲法解釈の変更で決めたことが最大の問題」「中国の脅威というが、現実をもっと慎重に見ていく必要がある」などと安保法案に懐疑的な見方を示した。が、この放送後はいつもの鮨野郎に逆戻り......。真夜中の"転向劇"は「一応、問題点は挙げておいたからね！」というアリバイづくりだったのであろう。

　こうした自分の二枚舌を、この人は恥ずかしいと思わないのだろうか。まあ、そんな恥の概念をもっていたならば、権力者と一緒に鮨など食わないだろうが。

●3位／宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

　自分の味方だと思っていたフジや日テレのニュース番組に出演するも、ワケがわからない自分の説明によって"生肉総理"というあだ名を付けられてしまった安倍首相が、駆け込み寺として逃げ込んだ番組、それが『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）だった。もちろん、そんな安倍首相を手厚く迎え入れたのは、司会者の宮根誠司だ。

『ミヤネ屋』では、安倍本人が説明するとボロが出るという反省を活かし、安倍登場前に"安倍目線"で安保法案を解説。宮根は冒頭から「よう、わからん！」を連発し、まるで街頭インタビューの反対や不安の声が、すべて「よくわからない」から発せられているものかのようにまとめあげた。しかし、街の人びとは「わからない」のではなく、安保法案の危険性をよく理解し、見抜いているからこそ反対しているのだが。

　しかも宮根は、「法案が10何本あって、たくさんあってわかりにくい。細かいことは僕らわからへんから、ざっくりまとめてやってほしい」などと発言。10本の法案をまとめて審議するというあまりに乱暴なプロセスを問題にするべきところを、「まとめてもらって助かるわ?」「素人は口出さんとこ」と言わんばかりに擁護した。これで大阪のおばちゃんが納得するとでも思っているのだろうか。

　その上、安倍首相が登場すると、「憲法改正したほうがスッキリするんじゃないかと言われてますけど、やっぱりそれだと間に合わない危機が迫ってるっていうのがあるんですか」「徴兵制ってよく出てくるじゃないですか。徴兵制ってなった場合、ほぼほぼみんな反対しますよね？　そんなことしたら時の政権が必ず倒されますよね」と安倍首相が主張したいことを先回りして懸命に補完。さっきまで「よう、わからん」を連発していたのに、である。勝手に庶民代表を決め込んで、いざとなると太鼓持ちと化す。──大衆をバカにするのもいい加減にしろ、という話だ。

　さらに宮根は、「いつも僕が見るのは、おいしいところでご飯食べているな、と。あれ誰が（店を）選んでいるんですか？」とどうでもいい質問をし、安倍首相はニタニタと笑いながら「一緒に今度行きますか？　大阪で」と答える。もちろん、宮根は「行かしてください、ぜひ！」と二つ返事で乗っていた。
　この調子だと、今後、何か起こっても、宮根は「こないだ食事行ったとき安倍さんは、それは誤解や言うてましたけどね?」などと友だちヅラで代弁をはじめるのではないだろうか。
1159：名無しさん：2015/09/26(土) 14:05:07: >>1158

●2位／辛坊治郎（キャスター）
橋下に続いて今度は安倍！　たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスターの露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

　安倍首相の『ミヤネ屋』出演時、彼が読売テレビでもう1本出演したのが、ネトウヨが熱烈支持する"地上波のチャンネル桜"こと『そこまで言って委員会NP』。その司会を務めたのが辛坊治郎だが、普段からゴリゴリの保守であることを隠さない辛坊は宮根のはるか上をゆくヨイショっぷりを見せた。
　たとえば、安倍首相が登場するなり、辛坊はこのような"質問に見せかけたフォロー"をした。

「安保法案の話で、一般の反対している人の意見でいうと、この法律が通ると、もうほんとに世界中で自衛隊が戦闘行為が実際にできそうなイメージをもっている人が多いんだけど、今回の法律どう読んだってそんなことは一行も書いてないんで、なんでここまでの誤解が広がっているんだと思います？」

　あの、明らかに自衛隊が戦闘行為に実際に参加できる法律であって、「誤解」じゃなく「真実」が広がってるんですが。......しかも、安倍首相が「私たちの説明の仕方にも問題があったのかなあと」と答えると、辛坊はすかさず「まあ！　謙虚ですね！」と称嘆。反吐が出そうな茶番劇である。
　しかも辛坊はヨイショするだけでなく、政権批判を行うメディアをバッシング。『辛坊治郎ズームそこまで言うか！』（ニッポン放送）7月18日放送では、衆院採決を「国民は納得していない」と見出しにした毎日新聞に対して、「つまり産経新聞のライターは国民じゃないってことだね」「国民って大上段な掲げ方するのはどうなんだろう？　国民って誰なんだ？って話」と非難した。いや、あなたキャスターなのに世論調査の結果見てないの？　実際、辛坊の古巣であるNNN世論調査では、7月13日発表で安保法案の今国会成立について「よいと思わない」と答えたのが58.7％で過半数を超えているのだが。

　さらに、毎日や朝日新聞が「強行採決」と見出しにしたことへも「強行採決って何か悪いことのように見出しに付けるって、違和感感じるよね」（同放送）とイチャモンをつけ、7月12日放送の『そこまで言って委員会』でも同じように、「今回の採決に反対している、たとえばある新聞などが、これは非常に悪いことをしているというイメージ付けのために、一部のマスコミがわざと使う。どういうところが使うかというと、東京新聞です（笑）」と語った。だが、じつは辛坊本人が、前出のラジオ番組で「（与党は）衆参で強行採決を4回やらなきゃいけない」（6月13日放送）と発言している。強行採決だと本人も自覚しているのに、そうやって報道すると「悪いイメージを付けたくてやっている！」とキレるとは。それこそ反対メディアに悪いイメージを付けたくて仕方がないだけじゃないのか。
　唯一の救いは、関西に住んでいない限り、この害悪を振りまく茶坊主に接する機会がそう多くない、ということだけか。
1160：名無しさん：2015/09/26(土) 14:05:36: >>1159

●1位／田崎史郎（政治評論家・時事通信社解説委員）
SEALDsや室井佑月攻撃も！　ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

　堂々の1位に輝いたのは、安倍首相としょっちゅう食事に繰り出している御用ジャーナリストの筆頭、田崎史郎。連日のように『とくダネ！』『直撃LIVE グッディ！』『みんなのニュース』（フジテレビ系）、『ひるおび！』『報道LIVE あさチャン！サタデー』（TBS系）、『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）などの番組をはしごしたが、そこでの安倍政権"広報"ぶりが1位選出理由だ。

　なかでも醜かったのは、『みんなのニュース』でのSEALDs中心メンバーである奥田愛基氏との共演だ。既報の通り、フジと結託して奥田氏を騙し討ちした田崎だが、ここで昨年末の衆院選の結果を根拠に"国民に安保法案は信任されている"と主張。だが、奥田氏が選挙の争点はアベノミクスで、メディアも安保については争点として取り上げていなかったのでは？と指摘すると、田崎はムキになって「相当、取り上げていましたよ」とすかさず口を挟んだ。
　しかしその後、奥田氏が中央公聴会で語ったように、自民党の重要政策集で安保関連法案は「たった数行しか」触れられていない。菅官房長官も「（安保は）争点ではない」と明言している。これで安保法案はすでに信任を得ていると言うのは、どう考えても無理がある。

　また、『ひるおび！』では、参院特別委の採決を、次世代の党や新党改革、日本を元気にする会などの野党が賛成しているため強行ではない、と政権を擁護。野党の強硬な反対姿勢についても、「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと嘲弄した。
　この与党ありきの態度に、コメンテーターの室井佑月が「強行じゃないですか。だって国民の大部分が反対しているのに」とごく当然な批判を口にしたが、田崎は嗤笑しながら「『国民』って誰のことですか？　どこにいるんですか？」「国会も国民の声」「選挙で民意を得たわけですから」と返答。辛坊同様、世論調査の結果を完全無視したのだ。さらに、室井が「選挙でそんなこと言ってないもん」とツッコむと、逆ギレ気味に田崎は「そんなこと私に言われても......」と議論を放り投げてしまった。

　──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷり。この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。そして、解説と称してくっちゃべるのは、「安保法案が可決に向かって前進している」「野党がここまで抵抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたのに」など、政権の一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。恐ろしいことに、こんな人物がジャーナリストという暖簾を掲げて、数多くのテレビ番組で安保法案の説明係をやっていたのである。血の気が引くとはこのことだろう。

　いかがだっただろうか。いかに多くの"良識"を看板にした人びとが、政権側に立ち、法案成立に与してきたか、その一片を知っていただけたかと思う。
　今回、ランキング内でも度々指摘したように、ほとんどの自称ジャーナリスト、あるいはキャスター、タレントたちは、安保法案の問題点（そもそも違憲であること、与党の答弁が滅茶苦茶であること、審議が不十分であることなど）に気付いていたはずだ。しかしそれは言葉にせず、無視し、ヘイトデモには文句をつけないくせに反対デモにはヒステリックに猛批判を行い、問題を矮小化し、法案を後押しした。
　ミュージシャンのボブ･ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っていることに気づいたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」と。
「最低の犯罪者」たちは、これからも間違いに目を背けつづける。だから、わたしたちはそのことを注意深く観察する必要がある。無論、このような者たちを重宝するメディアのあり方そのものについても、だ。
　そうしなければ、この国はいよいよ戦時下の言論状況と等しい状態になってしまうだろう。
（編集部）
1161：名無しさん：2015/10/04(日) 21:20:08: http://news.livedoor.com/article/detail/10633132/
慰安婦問題で右派からリンチ受けた元朝日・植村記者が産経の阿比留記者に反撃！産経側の失態を次々と暴露
2015年9月25日 22時0分 LITERA（リテラ）

　朝日新聞がいわゆる「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消したことに端を発した昨夏の報道問題では、右派メディアやネット右翼たちが執拗に"朝日バッシング"を繰り返した。なかでもそのスケープゴートにされたのが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆した、元朝日新聞記者・植村隆氏だ。

　植村氏の記事は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、右派メディアは、植村氏が1991年に元慰安婦の証言テープの内容を含むスクープ記事を出したことについて「事実上の人身売買であるのに強制連行されたように書いた」などとして、「植村は捏造記者だ！」と個人攻撃に血道をあげた。

　そして、同時期の「吉田調書」報道の一部訂正や、安倍官邸と自民党が"朝日潰し"の動きを誘導したことで、植村氏は一連の朝日報道問題の"アイコン"に仕立て上げられた。非常勤講師を務めている北星学園には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、"リンチ"とも呼べる状況が続いたのである。

　それから1年後の今年8月4日、"朝日バッシング"の急先鋒だった産経新聞紙上に、植村氏のインタビュー記事が掲載された。

　インタビューしたのは、産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比記者。第一次政権時代から安倍首相べったりの論陣を張り、NHKの岩田明子記者とともに"安倍首相の助さん格さん"といわれている人物だが、阿比留記者はこの間の朝日叩きにも異常な執念を燃やし、植村氏に対しても、「（植村氏の）この誤った記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけとなった」（産経新聞2014年8月8日付）「植村氏もそうですが、朝日の方々は本当に誰も反省しない。『自分が悪かった』『自分の責任だ』との思考が欠落しているのではないかと思うほどです」（産経新聞出版『「正義」の嘘』所収）などといった批判を浴びせてきた。
　
　つまり、今回のインタビューは、朝日問題勃発から1年、産経がエースの阿比留記者を投入し、植村氏を徹底的にやり込めてやろうとオファーしたらしい。実際、記事は1面、3面、27面を使ったもので、その内容も〈【植村元記者に聞く】「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」〉〈【インタビュー詳報】証言テープ「僕は持っていない」〉という見出しをみてもわかるように、徹底して朝日と植村氏をこきおろすものだった。

　ところが、その紙面記事掲載から約1カ月後、"対決"は意外な展開を見せる。産経が8月29日からWeb版で全10回に分け、超長文の「インタビューの詳報」を改めて公開したのである。

　この"詳報"は、産経側がインタビューに際して植村氏に「記事とは別に『一問一答』を載せる」ことを約束した結果で、会話をほとんどそのまま載せることになったらしい。

　そして、録音テープを一字一句書き起こしたようなその文章を読んでみると、産経紙面版とは180度正反対のやりとりが展開されていたのだ。

　取材している側であるはずの産経の慰安婦問題に対する不勉強、取材不足、思い込みが次々露呈。阿比留瑠比記者は、植村氏から逐一矛盾を指摘され、反論できずにたじたじになっていく----。
1162：名無しさん：2015/10/04(日) 21:20:29: >>1161

　それでは、そのハイライトをお伝えしよう（以下、一問一答は産経新聞Web版からの引用／一部省略あり）。

　──そもそも、取材当日、やってきたのは阿比留記者と外信部の原川貴郎記者のふたりだったが、実は、植村氏へのインタビュー申し入れは別の記者の名前で行われていた。植村氏がOKを出すと、当日、いきなり阿比留記者が現れたという。インタビューは本番に入る前に、植村氏の"逆質問"から始まった。

植村「突然、その、えーっと、取材担当者が変わったというのはなんか理由があるんですか」
原川「特にないんですよ。たまたまいただいた日にちというのがどうしてもその記者の取材が入っていて動かせないということで。そういう経緯です」
植村「ふーん」
原川「それじゃあもう一人、原川の他に誰を取材に行かせるかということで阿比留記者になったと...」
植村「なんとなく裏読みする人がいてですね、阿比留記者が最初から申し込んだら植村が断るんじゃないかと」
阿比留「はは」

　率直に言えば産経側は"騙し討ち"を狙っていたわけだが、植村氏がなぜ最初にこの質問から入ったのかというと、「植村は産経から逃げ回っている」という言説がネット上に出回っているからだった。産経も紙面で植村批判を繰り返し、昨年12月には〈【朝日慰安婦報道】植村氏は産経の取材を受けよ〉との見出しで、あたかも植村氏が産経の取材から逃げているかのような印象を与える記事まで載せていた。

　しかし、事実はそんなことはなく、植村氏は過去に文書での回答はしているし、1月には会見で会った当の阿比留記者から「取材をさせて欲しい」と言われ、その場でOKまでしていたのだが、いくら待っても正式な取材依頼が来なかったという。

　そのことを植村氏に追及された阿比留記者は「その後は植村さんにスポットをあてる理由が特になかった」などとシドロモドロに。一方、植村氏は「せっかく阿比留さんが来たんで、これは私にとっても、とっても大事なチャンス」とやる気満々。植村氏の"逆質問"はさらに続く。

植村「あのー、私は、『歴史戦』（産経新聞出版）という本を読ませていただいて。ここに阿比留さんの序文がありまして、ここを見るともういきなり植村の話が出てくるんです」
阿比留「ああ、質問のところですね」
植村「質問のところね。これ、阿比留さんの文章だと思うんですけど、『記事では（元慰安婦の）金（学順氏）は匿名となっていたが、親から売られたという事実への言及はなく、強制連行の被害者と読める書きぶりだった』というのが書かれていた。これについてちょっと最初に教えてほしいの。やっぱりこれだけの部数の本にこういうふうに書かれているということでね。これ、一体どういうことですか。『親から売られたという事実への言及がなく』というのはどういう意味ですか」

　ここは解説が必要だ。植村氏が書いた慰安婦に関する署名記事は2本ある。まず、1991年8月11日付朝日新聞（大阪版）に掲載された最初の記事は、元従軍慰安婦だった女性の一人がソウルに生存していることがわかったというもの。この女性は、後に日本政府に対して戦後補償を求める訴訟に加わり有名になった金学順さんだが、報道は韓国で慰安婦の実態調査をしている「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り調査をはじめ、聞き取りテープを公開したという内容だった。
1163：名無しさん：2015/10/04(日) 21:20:47: >>1162

　ふたつ目の記事は、この金さんが訴訟に向けて弁護団の聞き取りを受ける際に弁護団に同行し、金さんが語った生い立ちや慰安婦にされる過程を書いたもので、同年12月25日付の朝日新聞（大阪版）に掲載された。

　ここで問題になっているのは、ふたつ目の記事に関することで、金学順さんの経歴が縷々書かれているのに、金さんが母親に40円で「妓生を養成する家」（キーセン学校）に養女に出された（売られた）事実が触れられていないというものだ。キーセンとは韓国の芸者のことで、売春婦ではない。ところが、阿比留記者ら右派メディアは金さんがキーセン学校に通っていたのだから、自らの意思で売春婦にちがいなく、それを書かなかった植村氏の記事は意図的だと批判しているのだ。ところが、これに対して、植村記者がこうつめていく。

植村「ちょっと待って。要するにキーセンに売られたことが問題なんですか」
阿比留「私は重要なことだと思っているんです」
植村「キーセンに売られたということと慰安婦になったことがどう関わっていると...」
阿比留「例えば、売春婦という場合もありますけども、いわゆる軍関係じゃなくて。すでにキーセンに40円で売られた段階で、そういうふうになる可能性がですね、当時の朝鮮、日本でも似たようなものだったといいますか、あったわけですから、そういったことを個人の来歴の中ですね、どういう育ち方をしたかということについて重要だと私は考えました」
植村「可能性があるということで、個人の、まあ売春婦みたいな、可能性があるということでそういうのを書く必要があるんでしょうか」
阿比留「あのー、その人のですね、どういう立場でどういうふうな暮らしをしていたかということはやはり必要だと思いますね」

　当然のように「キーセンに売られたことを書くのは必要」と主張する阿比留記者。すると、この答えを受けて、植村記者は意外な事実を突きつける。

植村「ああ、そうですか。（言いたいことは）分かりました。じゃあ産経新聞は、親から売られたというのを当時、書かれていたんでしたっけ」
原川「キーセンについては、当時の訴訟を受けての記事などでは、そういうくだりはありませんね」
植村「個人の来歴を、もし仮に阿比留さんが必要だと思えば、当時、産経新聞は書くべきだったんですかね」
阿比留「私は産経が、過去の記事全部をチェックできているわけじゃないので分かりませんけれども、書いた方が正確であろうと思います」
植村「なるほどね。書いた方が正確だったと。分かりました。それはまあ、あの、意見ですね」

　"朝日植村は金さんがキーセン出身だったことを書け""最初から金目当ての売春婦だったのではないか"などと主張していた産経も紙面ではこれに言及していなかったのだ。いや。産経だけではない。1991年12月6日の金学順さんらの提訴を報じた5つの全国紙は、どこも「キーセン学校」の経歴を書いていなかった。

　しかも、驚くべきは、植村記者に問われた阿比留記者が、「過去の記事全部をチェックできているわけじゃない」と回答したということだろう。

　そもそも、他社の慰安婦報道について批判するならば、最低でも比較するため、自社がどのように扱ったかぐらいは把握しておかねばならないだろう。だが、阿比留記者は自社の記事も読まないまま、朝日と植村記者を口撃していたのである。

　まさに赤っ恥だが、これはまだ序の口。産経と阿比留記者は次々に失態をさらけ出す。
1164：名無しさん：2015/10/04(日) 21:21:08: >>1163

　次の論点になったのは、植村氏が最初に書いた記事の前文（リード）に〈「女子挺（てい）身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた......〉という文言があったことだ。日本国内では「挺身隊」といえば軍需工場などに勤労動員する組織のことを指していたことから、阿比留氏ら右派メディアは、植村氏がわざとこの両者を混同・誤用し、さらには「連行」という言葉を使って、人狩りのようなかたちの「強制連行」をイメージさせたと主張したのだ。

　だが、これについても植村氏は逆質問で、阿比留氏を追いつめていく。

植村「それからもう一つ。強制連行の被害者だという書きぶりだったと。これはどういうふうに」

　実は、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。植村氏自身も、金学順さんが（吉田清治証言にあるような）暴力によって無理やり連れ去られたという認識は当時もいまもないと一貫している。ただ、父親が死んで家が貧しかった金さんが「そこへ行けばお金が稼げる」と騙され、本人の意に反して戦場で売春行為を強制された事実は間違いないとの判断にはブレがなく、そのことは記事にもきちんと書いている。

阿比留「女子挺身隊の名で戦場に連行されたという、『戦場に連行』というふうにされると、連行にはそもそも強いるという意味がありますからね、強制連行を意味するんじゃないかなあと普通は読めるわけですね」
植村「うーん、なるほどね。普通は読めると...。（言いたいことは）分かりました」

　ところが、金学順さんが「連行された」という表現は、植村批判の急先鋒である東京基督教大学教授の西岡力氏も、産経の月刊誌「正論」の中で使っていたのだ。植村氏は、阿比留記者らにそのことを指摘する。

植村「この場合の連行というのは、原川さんどういう意味ですか。強制連行の意味ですか」
原川「ま、あの、強制連行というか、ま、あの、どこかに連れて行かれたんだろうなと...」
植村「だから僕もどこかに連れて行かれたんだろうかなという、原川さんと同じ考えで使ったんですよ」
阿比留「でも『戦場に連行』と書かれています」
植村「じゃあこの（西岡氏の論文中の）『連行』というのは強制連行の意味にとるんですか」
阿比留「それは西岡さんに直接聞いていただかないと、無責任に答えるわけにはいかない」
1165：名無しさん：2015/10/04(日) 21:21:19: >>1164

　これまで植村氏の記事については植村氏に直接聞くこともなく、"無責任"に「強制連行の被害者と読める書きぶりだ」と批判し続けてきた阿比留記者が、西岡氏の論文については「本人に直接聞かないと」と言葉を濁した。植村氏は、西岡氏がどういうつもりで書いたのかを聞いているのではなく、阿比留氏が西岡氏の文章にある「連行」という言葉をどう読むかと聞いているのだ。ついに、阿比留氏の論理破綻が始まった──。

植村「じゃあ最後に。『強制連行の被害者と読める書きぶりだった』とあるんですけど、私は何回も繰り返しているから阿比留さんももちろんご存じだと思うんだけど、だまされたって書いてはいるんだけど、これってやっぱり強制連行の被害者と読める書きぶりと、阿比留さんは判断される」
阿比留「やはりリード（前文）を読むとですね、『女子挺身隊の名で戦場に連行された一人が』と書いてありますので、これは強制連行というふうに普通、読めるんじゃないかと思います」
植村「読めるんじゃないかと。もう一つ質問させて欲しいんですが、ところで強制連行って書いたらまずいんですか」
阿比留「強制連行？まあ、主語が問題ですよね」
植村「じゃあ僕がもし仮に強制連行と書いたとしてなんか問題があるんですか」
阿比留「要は主体がですね軍や官憲による強制連行であるか、あるいは民間の業者や、女衒その他もろもろが無理矢理引っ張っていったと。主語、主体が誰によるかによって全然話が違ってくると思うんですね」

　阿比留記者の理屈によると、「強制連行」と書くと、必然的に民間業者ではなく軍や官憲（警察）が関与したと読めるようになる。金学順さんについては軍や官憲が関与した事実はないのに、植村氏の記事ではあたかもそう読めることが問題なのだと主張し始める。

植村「なるほど。で、私の記事も軍や官憲が強制連行したみたいな書きぶりだったというふうに解釈されたの？」
阿比留「最初の女子挺身隊の名で戦場に連行され、と書くと、軍や官憲が主体であろうと普通は考える。それは植村さんの意図がどこにあったかは、これから、後で話していただければいいんですけど。そう読み取れるということです」
植村「そうするとやはり金学順さん、軍や官憲じゃないのにあれを書いたから強制連行と読める書きぶりだったというふうに書いているわけだね」

　ここで、植村氏はやおら1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）の記事を取り出した。それを見て絶句する阿比留記者──。この続きはぜひ、次回を読んでほしい。
（野尻民夫）
1166：名無しさん：2015/10/04(日) 21:22:28: >>1161

http://news.livedoor.com/article/detail/10633890/
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥　
2015年9月26日 8時0分 LITERA（リテラ）

　昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との"インタビュー対決"が話題になっている。

　と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された"インタビューの全文書き起こし"と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、"ホーム"であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、"アウェー"の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。

　本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば"KOラウンド"だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用（一部省略）しつつ、"対決"の様子を解説席からお届けしていこう。
1167：名無しさん：2015/10/04(日) 21:22:55: >>1166

　──産経側はかねてから、植村氏が1991年にスクープした慰安婦問題の記事について、"元慰安婦の金学順さんがキーセン（韓国の芸者）として人身売買されたことを隠し、「女子挺身隊」として国家によって強制連行されたように書いた"と主張していた。しかし実のところ、植村氏の記事には「強制連行」という言葉はいっさい出てこない。だが、阿比留氏らはそれでも"植村記事の「女子挺身隊の名で戦場に連行され」との記述は、軍や官憲の指示で「強制連行」が行われたとしか読めず、虚報である"と言ってはばからない。

　そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞（大阪版）をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると......。以下はそのやりとりだ。

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？」
阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

　まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった。これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。

　日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。

植村「これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか？ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか。原川さんどうですか」
原川「私、初めて見ましたので、どういう経緯でこうなったか、どこまで調べられるか。これちょっと日付をメモらせてもらって」
植村「いや、あげますよ。調べて、間違いだったらそれがどうなのか、どうするのかも含めて知らせてください。歴史戦というものは、もし歴史戦を皆さんがやっておられるんであれば、たぶん真実のためにやっておられると思うんです。皆さんがね。であれば、先ほど間違ったとおっしゃったことに対しても、謙虚に向かうべきだと思います」
1168：名無しさん：2015/10/04(日) 21:23:14: >>1167

　なんのことはない。「朝日は世界中に慰安婦に関する嘘をばら撒き、日本を貶めた」と批判している産経新聞こそが、「（金学順さんは）日本軍に強制連行された」とハッキリと報道していたのである。ちなみに、朝日には金学順さんに関して「強制連行」と書いた記事はひとつもない。なぜなら、第一報を書いた植村氏に、金さんが強制連行されたという認識がなかったからだ。

　そして、何より驚くのは、産経新聞で慰安婦報道の先頭に立っている2人の記者が自社の慰安婦報道についてほとんど把握していなかったという事実である。他社に対して"歴史戦"を挑むというなら、まずは自社の報道ぶりを検証するのが最低限の作業だろう。しかし、それどころか、阿比留記者らはまさに自分たちが批判している植村氏の記事すら、きちんと読んでいなかったようなのだ。

　いったい、彼らは何と戦っていたのだろうか。真実を探索するという本分を忘れ、"朝日叩き"それ自体が目的化しているとしか思えない。これはなにも、阿比留記者個人だけの話ではないだろう。昨夏以来、ある雑誌は、こんなふうにして「朝日慰安婦報道の検証」に気炎を上げていた。

「廃刊せよ！　消えぬ「反日」報道の大罪」（14年10月号）
「言い逃れは許されない　「慰安婦」報道の国辱責任」（14年11月号）
「決定版40ページ！　朝日慰安婦報道「有罪」論」（15年4月号）
「訂正1年　朝日は「慰安婦」を反省したか」（15年9月号）

　すべて、産経新聞社刊行の論壇誌「正論」の表紙に踊った見出しである。産経新聞社は、自社の慰安婦「強制連行」報道を訂正せぬまま、しかも、社員記者たちは植村氏の記事をまともに読んですらいないまま、この1年間、ひたすら「廃刊」「大罪」「国辱」「有罪」と、がなりつづけていたわけである。

　この時点ですでに勝負あったというのはおわかりいただけただろうが、上で解説したのは、長い長いインタビューのほんの一部の入口に過ぎない。
1169：名無しさん：2015/10/04(日) 21:23:42: >>1168

　その後、インタビューは一連の植村氏からの"逆質問"が終わり、攻守が代わる。ところが、阿比留記者らからの質問は本当に重箱の隅をつつくようなものばかり。その典型が今年8月4日付の特大記事でも執拗に見出しに使われている「証言テープ」に関するものだ。阿比留記者らはこのテープの存在に異様にこだわり、「テープはいまどこにあるのか？」「テープを聞いたのは一度だけか？」「たった1回聞いただけで記事にしたのか？」「テープには『挺身隊』という名前は出てきているのか」という質問が繰り返される。

阿比留「それでですね、私ども、ちょっと不思議なのはですね、誰とも分からない、挺対協が出元とはいえですね、誰とも分からない、名前も分からない、証言テープだけですね、しかも1回聞いただけでですね、このような記事にできるものかなあと不思議なんですね」
植村「うーん、なるほどね」
阿比留「記者の作法としてですね」

　阿比留瑠比は1966年生まれ、植村隆は1958年生まれ。記者としての経験は植村氏のほうが明らかに長い。ここで植村氏が再び問うた。

植村「阿比留さん、僕の記事（1991年8月11日付朝日新聞大阪本社社会面記事）って読まれたことあります？きちんと」
阿比留「きちんとと言うか、どの記事ですか」
植村「だから僕のその、批判されている記事」
阿比留「ああ、読みました」
植村「じゃあ、ちょっと見てみましょう...」

　植村氏の記事は新聞記者として訓練を受けた人なら誰でもわかるような基本的セオリーに則って書かれている。植村氏はまず、当時のソウル支局長から聞いた「ソウルにいる元朝鮮人従軍慰安婦の女性が語り始めたらしい」という情報を元に、以前から取材で知り合っていた挺対協の尹貞玉・共同代表に取材を申し込んだ。ところが、証言者はマスコミの取材を受けることを拒否しており、名前も教えられないと言われた。だが、挺対協が聞き取りをしたテープは聞かせてもらえるということになり、植村氏は、元慰安婦の証言テープを聞いた上で、尹代表の話を元に記事を書いた──という経緯である。

　したがって、記事はこの経緯に沿って（1）元慰安婦の女性がソウル市内に生存し、挺対協が聞き取り調査を始めた、（2）挺対協は女性の話を録音したテープを記者に公開した、（3）以下、挺対協の尹代表らによると......という構成になっている。つまり、テープはあくまでも尹代表らの話の真実性を裏付ける材料のひとつに過ぎず、記事は尹代表らの話を元に書かれているということだ。もし、この報道が"記者の作法として"許されないのだとしたら、警察の発表記事などいっさい書けないことになってしまう。いまや産経の「顔」とまでいわれる阿比留記者が、それを知らないはずはないのである。

　もうひとつの争点（？）である「慰安婦」と「挺身隊」の混同・誤用問題も、植村氏の話には説得力がある。これは朝日新聞社も昨年8月の検証記事では混同があったと認めているが、植村氏の主張によれば、そもそも当時の韓国では「慰安婦」という言葉は一般的でなく、この問題に関心のある学者も調査団体の関係者も、あるいは元慰安婦の人たち自身も、みんな「挺身隊」という言葉を使っていたというのだ。「挺身隊」は韓国語で「チョシンデ」という。金学順さんが名乗り出たときも、「チョシンデハルモニ（挺身隊のおばあさん）がついに名乗りを上げた」と言われたそうだ。なにより、韓国の慰安婦問題に関する調査団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っていることからしても明らかだ。

　当然、当時は日韓の新聞の多くが「挺身隊」という言葉を使っていた。1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。読売も、毎日も例外ではない。にもかかわらず、植村氏だけがバッシングされ、新しい職場に「辞めさせろ」「殺せ！」といった抗議や脅迫が届くといった事態が起きているのだ。いかに異常なことかがわかるだろう。
1170：名無しさん：2015/10/04(日) 21:23:53: >>1169

　しかし、植村氏は「他紙も間違っているではないか！」とは非難しない。それは、どの会社のどの記者も、その時代時代で真実を追求しようと一生懸命に取材し、記事を書いた結果だからだ。実際、阿比留記者らをそう諭す場面もある。

　だが、一方の阿比留記者らは、植村氏が韓国語ができ、韓国の留学経験もある韓国の専門家だから一般の記者とは違う、といった訳のわからない理屈を展開しようとしたり、阿比留記者も原川記者も実は元慰安婦を直接取材したことがないということが明らかになったり（理由は「韓国語ができないから」。植村氏も「通訳を使えばできるよ」と当然のツッコミを入れている）、とにかく読みどころ満載の"インタビュー対決"なのだ。

　しかも、産経がみっともないのは、8月4日付の紙面で〈「強制連行」「挺身隊」本紙も過去に使用〉とこっそり記事を載せている点だ。元朝日記者の植村氏からの指摘でわかったということにはいっさい触れず、謝罪も訂正もしていない。朝日新聞に対して「廃刊してお詫びしろ」と迫っていたのに、自分たちの誤報に対するこの態度はいったいなんなのか。

　しかも、これは「産経は正義、朝日は廃刊しろ！」と叫んできた右派知識人やネトウヨたちも同罪だ。

　そもそも朝日新聞バッシングは最初から右派メディアと官邸によって恣意的に仕掛けられたまったく中身のないものだったのだ。「国賊」という言葉は、朝日ではなくバッシングを仕掛けた連中にこそぴったりの形容詞である。
（野尻民夫）
1171：名無しさん：2015/10/04(日) 21:28:21: >>1161-1170
面白い。
元ネタです。

【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（１）】「阿比留さんだからと逃げることはない」
http://www.sankei.com/premium/news/150829/prm1508290007-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（２）】「『強制連行』僕は使っていない」
http://www.sankei.com/premium/news/150830/prm1508300009-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（３）】「時代状況を分かってほしいんだ、阿比留さん！」
http://www.sankei.com/premium/news/150831/prm1508310001-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（４）】「嫁さんとの結婚前から慰安婦取材していた」
http://www.sankei.com/premium/news/150901/prm1509010005-n1.html
1172：名無しさん：2015/10/04(日) 21:28:47: >>1171
URLは4つまででしたので続きです。

【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（５）】「金学順さんに会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけ」
http://www.sankei.com/premium/news/150902/prm1509020009-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（６）】「意に反して日本軍の性の相手をさせられたというところをずっと書いている」
http://www.sankei.com/premium/news/150903/prm1509030006-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（７）】「大学には娘を殺すという攻撃があった」
http://www.sankei.com/premium/news/150904/prm1509040004-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050009-n1.html
1173：名無しさん：2015/10/04(日) 21:29:04: >>1172
続きです。

【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（９）】「捏造記者というと名誉棄損になると訴えたかった」
http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060019-n1.html
【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（１０）止】「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」
http://www.sankei.com/premium/news/150907/prm1509070005-n1.html
1174：名無しさん：2015/10/10(土) 18:27:11: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151010-00010003-biz_bj-nb
春画掲載で編集長処分の「週刊文春」、刑法上の犯罪に該当の可能性も
Business Journal 2015/10/10 11:15 文＝編集部、協力＝弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・榎本啓祐弁護士

　10月8日、文藝春秋は「週刊文春」の編集長を3カ月間休養させることを発表した。10月1日発売の同誌では「空前のブーム到来！春画入門」として、男女の性風俗を描いた浮世絵「春画」に関する記事および画像を掲載しているが、これが同社内で問題視されたという。

　同社広報部は、「春画に関するグラビア記事について、編集上の配慮を欠いた点があり、読者の信頼を裏切ることになったと判断した。週刊文春編集長には3カ月の間休養し、読者の視線に立って週刊文春を見直し、今後の編集に生かしてもらう」とコメントしている。

　しかし、2013～14年にイギリスの大英博物館で開催された「春画日本美術の性とたのしみ」では、9万人もの来場者を記録するなど、春画は世界的に認められた芸術として知られている。そのため、今回の処分はマスコミ関係者の間で早くも物議を醸している。

●刑法175条の犯罪に該当の可能性も

　週刊誌が春画を掲載することに法的問題はあるのだろうか。弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPCの榎本啓祐弁護士は、以下のように解説する。

「刑法175条は、『わいせつ物頒布等』に関する罪を定めています。当該条文では『わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、公然と陳列した者』について、2年以下の懲役や250万円以下の罰金、科料という刑を定めています。

　春画がわいせつな物に該当するのであれば、週刊誌への掲載は犯罪に該当し得る行為となります。わいせつな物か否かの判断ですが、最高裁判所ではわいせつについて、（1）いたずらに性欲を興奮または刺激させ、（2）普通人の正常な性的羞恥心を害し、（3）善良な性的道義的観念に反するもの、としています」

　いわゆる成人向けのビデオや雑誌は、モザイクなどにより適切な処理がされている場合は、基本的にわいせつ性は認められないという。ただし、その処理が容易に外せる場合や、モザイクが薄い場合などはわいせつ物に該当する可能性もあり、その判断は難しい。

　では、今回問題になった春画についてはどうなのだろうか。

「過去の裁判例では、喜多川歌麿や歌川国貞などの著名な浮世絵師による春画の紹介および解説を内容とする映画フィルムについて、わいせつ物と認めたものがあります。同判例は、浮世絵春画が男女の性行為を描写したものであることや、性器の状態が明瞭に描き出されていることなどを考慮し、『優れた絵師の技をもって、見る者の好色的興味に訴えることを意図して制作されたものであり、時代を隔てた今日でも、その意図は損なわれていない』として、わいせつ性を認めています。
1175：名無しさん：2015/10/10(土) 18:27:29: >>1174

　また、浮世絵春画の芸術的価値も認めた上で、『その芸術的価値は、各春画に描き出されたわいせつ感を多少は緩和するものの、社会通念上許容される程度にまで抑制、減少させてはいない』と判断しています。

　同判例は、春画が輸入禁制品に該当するか否かについて、わいせつ性の有無を判断したものであり、刑法においても同様に考えられるかという点では疑義があります。しかし、同判例を踏まえて考えると、いかに春画に芸術的価値があり、その紹介などを目的とした記事であっても、春画を週刊誌に掲載・販売することは、刑法175条の犯罪に該当する可能性があると考えられます」（榎本弁護士）

●3カ月の休養処分は異例の長さ

　ちなみに、編集長の休養という処分については、妥当といえるのだろうか。

「今回の処分が、会社が就労を強制的に禁止するもので、休養中の賃金が支給されないものであれば、懲戒処分である出勤停止処分に近いものと考えられます。会社の従業員に対する懲戒処分が適法であるためには、原則として、（1）就業規則に根拠となる規定があること、（2）従業員の行為が就業規則の懲戒事由に該当すること、（3）当該処分が社会通念上相当なものと認められること、が要件となります。

（3）については、懲戒の対象となる行為の性質・態様や被処分者の勤務歴に照らして、処分が重すぎないかどうかを考慮し、判断します。実務上、出勤停止の期間は15日程度が多いですが、今回は3カ月と長期です。このような処分については社会通念上相当といえない可能性もあり、その有効性が厳しく判断されることになると考えられます」（同）

　3カ月後に編集長が復帰した同誌は、どんな企画を展開するのだろうか。
（文＝編集部、協力＝弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPC・榎本啓祐弁護士）
1176：名無しさん：2015/10/10(土) 21:56:54: >>1171

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010001-tsukuru-soci
元朝日記者・植村隆さんと産経・阿比留編集委員の対決
創 10月9日(金)16時42分配信

　今年の夏はマスコミ界全体が安保法制一色で、ちょうど1年前は朝日新聞バッシング一色だったことなど忘れられてしまった感がある。ところが、どっこい。決して忘れはしないと「朝日慰安婦誤報取り消し1年」なる特集企画を大きく紙面化したのが産経新聞だった。
　朝日新聞が昨年、騒動のきっかけになった慰安婦報道検証記事を掲載したのは8月5・6日だったが、今年8月4日、産経新聞は紙面の1面、3面、27面など多くのページをさいて特集企画をぶちあげた。元朝日記者の植村隆さんのインタビューがとれたために、多くの紙面をさくことになったらしい。
　植村さんインタビューと書いたが、正確に言うとディベートだ。インタビュアーを担ったのが、朝日批判で有名な産経政治部の阿比留瑠比編集委員で、7月30日に札幌で行われたインタビューは双方の応酬になった。業界では知られた二人の論客の対決となったために反響もあり、産経はその後8月29日に、紙面に掲載する前の文字起こし原稿を10回に分けてウェブサイトにアップした。
　さて、産経の8月4日付紙面だが、「証言テープ聞いたのは一度だけ」という見出しをメインに持ってくるなど、植村さんや朝日を追及しようという産経の姿勢がありあり。しかもインタビュー記事の下には藤岡信勝・拓大客員教授と批評家の西村幸祐さんという二人の朝日批判論客の囲み記事を配している。全体として見れば明らかに、植村さんにとってはアウェイだった。
　ただそのアウェイの中で植村さんがなかなか健闘していることが話題になった。さらにウェブで詳しい内容が公開されると、これじゃあ植村側が攻めているみたいじゃないかという声もあがった。そういう反響を知ってか、植村さんも、全文を雑誌『正論』に載せてほしいと産経側に申し入れているという。
　さて、その植村さんが攻めていると言われる部分だが、例えば「強制連行」という言葉の使い方や、慰安婦と挺身隊の混同といった、これまで争点になってきた事柄について、植村さんがかつての産経の記事を用意してインタビューに臨み、阿比留さんにつきつけていく場面だ。産経のウェブサイトから引用する。
《植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む？（平成3年12月7日付の産経新聞大阪本社版記事を示す）」
阿比留「ああ、（記事は）間違っていますね」
植村「間違っている？」》
《阿比留「間違っていると思いますね」
植村「どこが間違っているんですか？」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』」という（部分）」
植村「これは産経新聞の記事ですね？」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」
植村「これ、間違っているんですか」
阿比留「間違っていると思いますね」》
1177：名無しさん：2015/10/10(土) 21:57:05: >>1176

《植村「間違っている！　これは『金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた』というのを書いた12月7日の産経新聞大阪版。これは金学順さんの記者会見の時の取材で書いていますね。これ間違っている？」
阿比留「うん」
植村「間違っている？　これはね93（平成5）年8月（31日付の産経新聞大阪本社版）の記事。（記事を読み上げる）太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。『お前たちは朝鮮人か。スパイだろう』。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた」って出てるんですけど、これも強制連行ですね。両方主体が日本軍ですけど、それはどうですか」
阿比留「間違いですね」
植村「間違いですか？　ふ～ん。これがもし間違いだったら、『朝日新聞との歴史戦は、今後も続くのだと感じた』って阿比留さんは書かれているんだけど、産経新聞の先輩記者と歴史戦をまずやるべきじゃないですか」》
『歴史戦』とは、阿比留さんが昨年、産経新聞出版から上梓した『歴史戦朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』のこと。植村さんは、朝日と闘うのでなくて、産経の先輩記者と闘うべきではないかと、皮肉交じりの提案をしたのだ。
　産経のなかなかフェアなところは、このやりとりを受ける形で、8月4日の紙面に「『強制連行』『挺身隊』本紙も過去に使用」と断り書きを載せたことだ。植村さんが昨年、朝日新聞社を退社した後、孤軍奮闘を続けていることは知られているが（本誌別稿参照）、この敵陣乗り込みというべきインタビューはなかなかのものだ。ぜひ『正論』が全文掲載することを本誌からも希望したい。

最終更新:10月9日(金)16時42分
1178：名無しさん：2015/10/10(土) 22:06:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00010000-socra-soci
元朝日記者の植村氏、雇用打ち切りも
ニュースソクラ 10月9日(金)9時50分配信

北星学園幹部が警備理由に、本人らに伝える
　元日本軍慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者、植村隆氏（57）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）幹部が、次年度の雇用打ち切りもありうると、同氏や関係者に伝えていたことが分かった。昨年から「解雇しないと爆破する」などと脅迫が相次いでいた。最近になって、脅迫や抗議は減ったが、教職員の疲弊と、警備費用のかかりすぎが理由だという。
　昨年は「暴力は許さない」と世論の支持を受け、雇用継続しただけに、北星を応援する市民からは「脅す側に植村さんを差し出すようなもの」「1年でサヨナラでは、社会の批判を免れない」など厳しい声が上がる。大学側は、学内外の意見を聞き結論を得る考えで、もし打ち切るなら、説明責任を求められそうだ。
　複数の関係者によると、田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝えた。植村氏は「まず、私が捏造記者ではないことを学生、教職員に説明させてほしい」と述べ、雇用継続を望んだという。
　同氏は1991年、各国の元慰安婦が名乗り出るきっかけになった韓国の元慰安婦、金学順（キム・ハクスン）氏が調査団体に被害証言を始めたことを伝える記事を書き、慰安婦問題否定派から「捏造」記者と批判されている。今年、プリンストン大など全米6大学と、上智大、北海道大の国内2大学に招かれ、捏造批判に反論する講義などをしたが、北星では一度も、公の場で説明できていない。
　複数の大学幹部は9月、北星を支援する市民らとも会談し、雇用打ち切りの可能性に言及した。市民側は「脅した側は1年越しで辞職に追い込んだと喜び、勝利宣言するだろう」「昨年苦労して雇用を守り抜いた北星の評価が台無しになる」などと伝えたという。植村氏は2012年から非常勤講師として、主に留学生を対象に日本の社会文化を教えている。学生には「分かりやすく一番好きな授業」（台湾人学生）などと好評だ。
1179：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:14: >>1178

昨年は雇用打ち切り方針を撤回
　事件を振り返る。発端は、週刊文春が昨年1月末、「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しで、植村氏の神戸松蔭女子学院大の教授就任内定を報じた記事。直後に同大に抗議が殺到し、転職はだめになった。「植村はどこだ」。ネット上で「捜索」が始まった。北星が勤務先として知られると同5月から、爆破予告の脅迫状が複数届き、解雇を求める電話・メールが殺到。朝日が慰安婦報道検証記事を出した8月には、北星への抗議の電話・メールが月700件近くに達した。
　これを受け、田村学長は同10月、雇用打ち切りの方針を発表した。だが、全国1000人以上による「負けるな北星！の会（マケルナ会）」結成や、新聞労連、日本ペンクラブなどの応援声明に続き、下村博文文科相が「暴力に負けないで」と発言。全国380人の弁護士も脅迫犯を被疑者不詳の威力業務妨害容疑で札幌地検に刑事告発した。学内でも少数ながら教職員、大学院生が「大学の自治侵害だ」と声を上げるにいたり、大学は同12月、「言論弾圧は許されない、という社会的合意が広く形成され、一定の抑止力になりつつある」（田村学長）として雇用継続に転じた。
　北星と同様、爆破予告の脅迫状が届いた大阪の帝塚山学院大では、慰安婦報道に関わった別の元朝日記者の教授が、脅迫状が届いたその日に辞めた。雇用を継続した北星は、帝塚山、神戸松蔭と対照的で、国内外から「学問の自由を守った」と称賛された。
　今年4月以降、抗議の電話・メールは月に数える程度に減り、大学幹部は「ほぼ収束した」とみる。だが、警備費は本年度、3200万円と前年の倍に膨らんだ。危機管理コンサルタント会社の指示で警備員を増やし、当初500万円だった防犯カメラの設置費を北海道警の要請で1200万円に増額した。塀で囲まれた東京の大学と違い、北星のキャンパスは自然公園に隣接し、広大。外部からの侵入を完全に防ぐのは難しい。「過剰投資では」と効果を疑問視する声もあるが、大学幹部は「警察から必要と言われたら警備強化せざるをえない」という。
　しかも、教職員からは「1年頑張ったんだから十分」「植村さんがやめれば、平穏を取り戻せる」、「常勤の教授ら正職員と違い、非常勤は契約更新で切られても仕方ない」という声が上がっている。昨年は、リベラル派で知られる教員が「植村さんがいる限り警察が日常的に出入りする。私の研究の自由は守られない」と発言し、学内外を驚かせた。道外から北星を応援するクリスチャンの元大学教授は「被害者の北星が、バッシング集団に植村さんを差し出す加害者になろうとしている」と懸念する。
　むろん、心労は大変なものだった。北星は、米国の女性宣教師が開いたプロテスタント系の女学校が前身で、平和、人権教育に熱心な学風。これほどの攻撃に晒されたことは初めてで、脅迫や抗議が殺到した昨年は、大学事務が混乱し、電話口で罵声を浴びせられ体調を崩す職員もいた。秋の学園祭、春の入学試験など大勢が集まる際は厳戒態勢を強いられた。「開けたら指が飛ぶ」という脅迫状もあり、今年も、差出人不明の小包が教員に届き、警察が出動する騒ぎになった。
　最初に脅迫状が届いた5月末から、報道で明るみになるまで4カ月かかった。大学が混乱を恐れて学生らに伝えなかったためだけではない。端緒をつかんだメディアが慰安婦報道による朝日バッシングの飛び火を恐れ、目をつむり、ペンを折った。北海道警の被害届受理も報道が出た後、10月初めだった。北星のある教員は「報道には失望した。いつどの大学で起きてもおかしくないのに、他の大学は『他人事』と傍観しているようにみえた」。別の教員は「警察は当初、まともに取り合おうとしなかった。文科省も警備の負担軽減など具体的なサポートはなかった」と振り返る。
1180：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:36: >>1179

池田信夫氏、唐突に訂正謝罪
　潮目は変わりつつある。きっかけの一つが、植村氏が起こした「捏造」批判に対する名誉毀損裁判だ。
同氏は1991年8月、同12月の2本の記事で、元慰安婦らの裁判を支援する韓国の遺族会幹部である義母のつてで情報を得たり、義母の裁判を有利にするために記事を捏造したりした、などと批判されている。だが、朝日の昨年8月の検証記事も、同12月の第三者委員会の報告書も、「事実のねじ曲げない」と結論づけ、「捏造」を完全否定した。朝日が「事実が確認できない」として取り消した故吉田清治氏の報道に関わったという指摘もあったが、記事は1本も書いていない。植村氏は手記や講演などで反論してきたが、逆に「被害者づらをするな」と、家族まで標的にした殺害予告の書き込みが氾濫する結果となった。
　大学、家族への攻撃を止めさせるには、「捏造」記者のレッテルをはがすしかない－－。植村氏は今年1月9日、西岡力東京基督教大教授と週刊文春の発行元・文藝春秋を相手取り東京地裁に、2月10日には、ジャーナリスト櫻井よしこ氏と、週刊新潮を発行する新潮社、「WiLL」発行元ワック、週刊ダイヤモンドを発行するダイヤモンド社の計3社を相手取り、札幌地裁に訴えた。西岡氏と文春を訴えた裁判で被告側は、週刊文春で「『慰安婦捏造』」などと書いたのは「事実の摘示ではなく、意見ないし論評である」、つまり、植村氏がウソの記事を書いたという事実を示したのではなく、単に意見を述べただけ、と主張した。
　攻撃はかえって激しさを増した。「国賊の娘○○を必ず殺す。地の果てまで追いかけて殺す」。西岡氏らへの提訴から3週間後の2月2日。北星大に届いた脅迫状は、植村氏の高校生の長女を名指していた。2月7、17両日には、西岡氏らの裁判で植村氏の弁護団事務局長を務める神原元（はじめ）弁護士の神奈川の事務所に計500枚近いファクスが送りつけられた。冒頭は植村氏長女の制服姿の写真。「慰安婦は売春婦」などと書かれた文章とポルノ写真が延々と流れ、神奈川県警が偽計業務妨害の疑いで捜査している。
　一方で、批判する側の間違い、矛盾も次々に明らかになった。
「私の記述は誤りだった」「植村氏に謝罪する」。ブロガー池田信夫氏は今年2月13日、ブログで唐突に訂正とお詫びをした。植村氏が櫻井氏らを提訴した3日後だ。池田氏は、92年1月11日に朝日が1面トップで報じた「慰安所　軍関与示す資料」の記事は植村氏が書いた、と繰り返し主張。朝日が慰安婦問題を「日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中にウソを広めた」と批判する根拠にしてきたが、植村氏に月刊「世界」2月号で「東京社会部の記者が書いた」と反論され、あっさり事実誤認を認めた。池田氏は、この事実誤認を前提にした昨年8月12日のブログに「植村記者の記事は誤報ではなく捏造だ」との見出しを掲げている。
　産経新聞も、軌道修正を余儀なくされた。同紙は、植村氏が91年に「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いた金学順氏に関する記事について、「だまされて慰安婦にされた」と本文にあるにもかかわらず、「慰安婦の強制連行を印象づけている」などと批判している。だが植村氏の調べで、産経自身が（1）91年と93年、同じ金氏についての記事2本で「強制的に連行」「強制連行」と書いた（2）91年、大阪で行われた講演を伝える記事で朝鮮人慰安婦の説明として「『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として戦場にかりだされた」と書いた――ことが判明。植村氏の指摘を受け、産経は8月4日、「『強制連行』『挺身隊』本紙も過去に使用」と報じた。
1181：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:59: >>1180

櫻井よしこ氏らの主張の東京移送認めず
　櫻井氏らの名誉毀損裁判では、ささやかな逆転劇も起きた。「東京在住の被告が多く、日程調整が大変」という櫻井氏側の主張を認め、札幌地裁が5月に東京地裁への審理移送を決定。だが、札幌高裁は8月31日、地裁決定を破棄し、札幌で裁判を行うことが事実上決まった。北星の卒業生が2週間で2500人集めた移送反対署名も後押しした。
　韓国ソウルでは、北星に留学していた元教え子の学生ら6人が「植村先生をやめさせないで」と呼びかけ、8月31日から5日間で917人の署名を集めた。カトリック大4年の姜明錫（カン・ミョンソク）君は、「先生への攻撃は続いています。言論と世界の関心が弱まった隙を狙って」「先生は慰安婦問題の象徴的な存在。解任は、右翼の卑怯な脅しに屈することです」と訴え、9月18日、韓国紙東亜日報で報道された。
　9月19日、札幌で開かれたマケルナ会1周年シンポジウム。米紙ニューヨーク・タイムズの1面で昨年12月、北星脅迫を報じたマーティン・ファクラー前東京支局長は、北星脅迫を振り返った。「戦前の（大阪朝日新聞の記事が発端になった言論弾圧の）白虹事件のように、歴史に残る事件です。安倍晋三首相が名指しで朝日新聞を批判し、他のメディアも萎縮する中、北星は大変勇気ある決断をした」
　日本の戦争責任を長年研究し、数々の脅迫を受けてきた内海愛子恵泉女学園大名誉教授は、マケルナ会呼びかけ人として全国に北星支援を訴えた一人だ。北星の前身の女学校を卒業し、恵泉女学園を創立したクリスチャンの女性教育者、河井道の言葉「勇気をお持ちなさい」を紹介し、こう結んだ。「北星の先生たちは去年、勇気ある一歩を踏み出した。また一歩踏み出す勇気を、ともに歩んで支えたい」

長谷川　綾 (新聞記者)
1182：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:35:16: チラシない読売と差し替え…中日専売所長逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151012-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月13日 11時13分Tweet

　愛知県警豊田署は１２日、同県豊田市花園町、中日新聞専売所長の高橋勝己容疑者（６２）を信用毀損きそん容疑で逮捕した。

　発表によると、高橋容疑者は同日午前４時１０分頃、同市中根町の民家の郵便受けから、配達された読売新聞を抜き取り、事前に準備した折り込みチラシのないものと差し替えて、読売新聞の信用を傷つけた疑い。

　読売新聞の配達員が同署に「『８月頃から折り込みチラシがなくなっている』と客から苦情があった」などと相談。この日、警戒中の同署員が新聞を抜き取った高橋容疑者を見つけ、窃盗容疑の現行犯で取り押さえた後、容疑を信用毀損に切り替えた。高橋容疑者は「自分の店の販売業績を上げたかった。差し替え用の新聞はコンビニで買った」などと話しているという。

　中日新聞社販売局は「取引先の販売店主が事件を引き起こしたことをおわび申し上げます。事実を確認したうえで、厳正に対処いたします」とコメントした。

2015年10月13日 11時13分
1183：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:18:58: テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民
「抗議文」「要望書」で音声も消えた
http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015100200009.html?iref=com_fbox_d2_02
水島宏明
2015年10月13日

　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。
　「やつらは本当にやばい」
　「一線を越えて手を突っ込んでくる」

　07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。

　前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっかけに菅総務相は放送法改正案を国会に上程。虚偽放送などの際に再発防止計画を策定させるなど、政府が放送局に対し「新たな行政処分」を科す権限強化案だった。マスコミ業界などから反対の声が上がり、放送局側は自ら設立した第三者機関BPO（放送倫理・番組向上機構）の組織改編（新たに放送倫理検証委員会を設置）を決めるなどで法改正は免れた。しかし安倍・菅ラインが不祥事に乗じて「監督強化」を狙う強烈な印象は関係者の記憶に強く刻まれた。

　この時期、菅総務相はNHKの短波ラジオ国際放送に対して「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」と放送法に基づき命令した。法で認められた権限とはいえ、具体的な放送内容を指示する命令は前代未聞だった。

　12年12月、安倍政権は復活した。第1次政権で総務相として放送局に睨にらみを利かせた菅義偉氏は官房長官として「メディアへの牽制」を行う司令塔になった。組織全体を統制するために「トップの首をすげ替える」手法で日銀、内閣法制局などのトップに従来の組織内の先例や規範等にこだわらない人物を配し、NHKでも籾井勝人氏を会長に就任させた。籾井氏は会長就任以来、失言などが注目されたが、他方、菅氏らがこだわる「国際放送の充実」をたびたび強調し、〝従軍慰安婦〟が「性奴隷」と英訳されて国際放送で放送された事件以降、局内のチェック強化を強めている。

第2次安倍政権以降に巧妙化する「アメとムチ」

　第2次政権以降で際立つのが、安倍首相の単独取材・単独出演を材料に「アメ」と「ムチ」を使いわける手法だ。13年4月に首相は「情報番組」に相次ぎ出演した。TBSの情報番組『情報7daysニュースキャスター』がまず単独インタビュー。第1次政権退陣後の苦節の時期に書いたノートや夫人との私生活などが中心で、政策への報道的な質問は少なかった。ニュース番組よりも時間が長く、「素顔」に関心が向きがちな「情報番組」を利用する出演戦略だ。首相は日本テレビの朝の情報番組『スッキリ.』にも生出演。スタジオは「一国の首相が来てくれた」という高揚感に包まれた。首相は翌月に迫る長嶋茂雄・松井秀喜両氏の国民栄誉賞授与式での記念品が黄金のバットだと明かし、最後に両手を前に突き出す番組の決めポーズまで披露した。

　国民栄誉賞の授与式は、プロ野球巨人戦の前の東京ドームで行われた。その直後の野球試合の始球式は投手・松井秀喜、打者・長嶋茂雄、主審・安倍晋三という顔ぶれで行われた。国民栄誉賞の授与という政府行事が特定のマスコミ、読売新聞・日本テレビと関係が深い施設で独占的に実施された。生中継も日テレだけが行った。一部メディアに与えられる「アメ」。これに対して他のメディアから異論も上がらず、メディアの従順化の地ならしが進んだ。

　だが安倍政権の政治家たちの本質は「ムチ」＝メディアに対する恫喝（どうかつ）だ。報道姿勢が意に沿わないと「偏向」というレッテルを貼り、ペナルティーを科してくる。
1184：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:19:20: 　13年6月26日夜のTBS『NEWS23』は通常国会の閉幕を伝えた。首相の参議院予算委欠席で野党側が出した問責決議案が可決。重要法案とされた生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案、電気事業法改正案などが廃案になったことを焦点化して衆参の「ねじれ」を象徴する出来事だと報じた。田村憲久厚労相の「非常に残念」という肉声を使い、発送電分離のシステムを作る電気事業法改正案の可決に期待を寄せていた自然エネルギー財団の大林ミカ氏に「問責決議案の前に、法案の採決をしようとする動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともとシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念」とコメントさせた。

　翌日、自民党はTBSに対し、与党側の言い分を説明せず「著しく公正を欠いた」と抗議文を送る。参院選公示日の7月4日には党幹部への取材・出演拒否を発表。翌日、TBS報道局長が釈明に赴いたことで「事実上の謝罪があった」と取材・出演拒否を解除したが、第2次政権以降の自民党とテレビ局の力関係を決定づけた。後述する14年総選挙における自民党による主要テレビ局への「中立・公正を求める要望書」は、この〝成功体験〟で自信を深めた安倍自民党が「事前に釘刺し」したものだ。「要望書」は守らなかった場合はどうするとは書かれず、想像させることで威嚇効果があった。刀は実際に抜かない方が相手を萎縮させる効果がある。

「不自然さ」が増えたNHKのニュース

　第2次、第3次安倍政権はテレビ各局がなんらかの形で政権に対する「気遣い」を見せ、局によって「割り切った報道」に徹した時期だ。顕著だったのがNHKだ。第2次政権以降、その幹部らさえ首をひねったのが、看板ニュース番組『ニュースウオッチ9』で「安倍首相が話す場面」が異常に長くなったことだった。国会審議や記者会見、ぶら下がりなど、場面は違っても毎晩、首相が話す映像と肉声が放送される。首相だからという理由では理解不能なほど多く、長い。各局のニュースを比較して観察する研究者の立場でみても突出した印象だった。

　不自然な報道も増えた。参院選の公示2日前の13年7月2日、『ニュースウオッチ9』は「日米の非公式首脳会談」の映像を独自入手したとして、英国で行われていたG8サミットで安倍首相とオバマ大統領が立ち話をする映像を放映した。サミット開催で同時に普通は実施される日米公式00首脳会談が米国側に嫌われたのか実現せず、野党に批判されていた安倍首相。「オバマ大統領の信頼」を示す格好のニュースになった。メディアが立ち入れないサミット会場内で撮影された映像のリークであることは一目瞭然であった。

　14年5月1日の『ニュースウオッチ9』で消費税が5％から8％に上がった1カ月後の景気状況のリポートが放映された。増税でデパートなどの売り上げが減少したが、「想定内」で「一時的」だと強調する。百貨店や飲食店などで「セレブ志向」「高級路線」を試みたところ売り上げが伸びたという実例が紹介され、消費増税の影響は限定的で、高級路線で売り上げは伸びる、という報道だった。増税によって一番の打撃を受けると言われた「低所得層」をあえて除外した不自然なニュースだった。

　一方、安倍政権にとって本丸の政策、特定秘密保護法、憲法改正、原発再稼働、集団的自衛権、安保法案をめぐる問題では、NHKのニュースでは主に用語の説明や政権の意図の解説に終始し、法案や政策の中身を懸念する主張を入れる場合にも識者の声を登場させず、政党関係者の声に限って使うという「政治部報道」に徹している。自らの調査・取材で問題点を指摘せず、各政党の主張を並べる「割り切った報道」だった。

　これでは視聴者には複雑な問題がわかりにくい。NHKのニュース番組を見ても視聴者には問題の本質や論点がよくわからない状態が続いている。特定秘密保護法や安保法案など、政権が想定する状態が複雑になればなるほど「情報監視審査会」「独立公文書管理監」「グレーゾーン事態」「武力攻撃事態」「存立危機事態」などの耳慣れない用語が登場し、その解説で報道の大半が終わってしまう。

　安倍政権は幹部が一部メディアの経営者らと頻繁に会食を繰り返し、様々な報道をチェックし、官邸詰めの記者らを通じてクレームや注文を伝えるなど、メディア対策は綿密だ。
1185：とはずがたり：2015/10/18(日) 15:19:41: >>1183-1185
後藤健二さん殺害のニュースで「政治部的な報道」

　まるで安倍政権と一体化したような報道では？と感じたのは15年2月1日のNHK『ニュース7』だった。その早朝に飛び込んだフリージャーナリスト後藤健二さん殺害の報。テロ組織「IS」の人質だった彼の殺害がネット上で確認され、関係者の悲しみの声など放送した後で「政治部の岩田明子記者」が生出演した。彼女は「政府は後藤さんの解放に全力を挙げてきた」と政権の努力を伝え、首相とヨルダンのアブドラ国王との首脳同士の信頼関係が背景にあってヨルダン人パイロットを絡めた解放交渉ができたと解説した。国家安全保障会議（日本版NSC）を設置したことで各国の情報機関からも詳細な情報が得られたと政権内部の自己評価を紹介、安倍政権の危機対応体制が機能したことを強調した。戦争で傷つく子どもの姿を伝えてきた後藤さんの最期を「日本人の安全対策やテロ対策に万全を」「政府としては国際社会と連携してテロとの戦いに取り組む」など、政治の言葉でからめとる報道姿勢には強い違和感を抱いた。

　「政治部の岩田明子記者」は首相の訪米や戦後70年談話などの「節目」でNHKがここぞとばかり登場させる。政権の「意図」や「狙い」、安倍首相の「思い」を解説する役割が多く、首相の代弁役に徹する立ち位置のように思われる。

　14年11月18日、衆院解散と総選挙実施を決めた夜、安倍首相はTBS『NEWS23』に生出演した。途中で挿入された街頭インタビューのVTRはアベノミクスの効果を感じるかを問うもので、感じないという声がやや多かったが、「これ、全然声が反映されていません。おかしいじゃありませんか」と首相は声を荒らげた。

　2日後の11月20日。自民党はNHKと民放キー局に対して、選挙報道の公正中立を求める「要望書」を提出した。4項目と細かい点にまで公正中立を求めていたことが特徴的だった。

　4項目とは（1）出演者の発言回数や時間（2）ゲスト出演者の選定（3）テーマ選び（4）街頭インタビュー、資料映像の使い方だ。

自民党による「要望書」の効果？　テレビに起きた「異変」

　要望書で報道は影響を受けたのか。

　筆者は14年の総選挙の投票前のNHKおよび民放キー局の報道番組・情報番組すべてを録画し検証した。12年の総選挙では報道番組・情報番組について放送データや視聴記録が残っているものを利用して比較した。

　解散前、解散後で公示前、公示後で投票日前の選挙期間中という3期間の放送で12年と14年を比べてみると、いくつかの「異変」があることが判明した。

異変その1　消えた「街頭インタビュー」

　テレビにとって「街頭インタビュー」は人々の感じ方や考え方、流行等を伝える大事なツールだ。情報番組では、「あなたの弁当にまつわるエピソードは？」「いざ勝負の時、あなたのゲン担ぎは？」などの声を集めた面白企画があるほど「街頭インタビュー」はテレビの武器でもある。ところが14年の総選挙では自民党の「要望書」が出された後、街頭インタビュー（被災地の声など、無差別に一般市民の声を収録したもの）は、一部のテレビ局や一部の番組を除き、多くの番組で姿を消した。典型例が日本テレビだ。日テレは12年の総選挙では情報番組『スッキリ.』と報道番組『NEWS ZERO』で街頭インタビューを使っていたが、14年は系列の読売テレビが制作する『情報ライブ　ミヤネ屋』を除いて自局制作の番組で街頭インタビューを一切使っていない。

・・・
1186：名無しさん：2015/10/18(日) 16:29:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00045841-gendaibiz-pol
嗚呼、メディアは安倍官邸に完全に「骨抜き」にされてしまった！～軽減税率導入と引き換えに、魂を売るのか　『週刊現代』官々愕々より
現代ビジネス 10月17日(土)7時1分配信

アベノミクス「第二ステージ」の欺瞞

　9月24日、安倍晋三総理が発表したアベノミクス「新三本の矢」。「アベノミクスは、『第二ステージ』へと移ります」と聞いたとき、誰もが呆気に取られた。

　その狙いは何か。

　安保法制が成立したが、国民の評判は最悪だ。来夏の参議院選が戦えないという党内の不満も強い。国民の関心をそらすため、「アベノミクス」と叫びたいところだが、その成果は株高だけで、それも最近は変調をきたしている。

　このままでは、アベノミクス失敗の責任さえ問われかねない情勢だ。しかし、だからと言って、アベノミクスの看板を降ろすわけにも行かない。

　そこで出てきた官邸官僚の秘策が「アベノミクス第二ステージ」。これは、政策失敗の時に、官僚たちが使う常套手段、「発展的解消法」だ。「第二ステージ」と言えば、前の政策を止めたことにはならない。

　前の続きだといえば、前の政策の成否を議論する必要性も下がる。しかも、次のステージに移ったと言えば、前に進んでいるような印象も作れるのだ。

　安倍政権最大の関心は、来年の参院選なので、中身は単なる夢の羅列でも問題ない。目標年次は先の話にしておけば良い。賞味期限は1年で十分。その間は、バラマキのオンパレードにすればよいという計算もある。

　しかし、そんなに国民は単純だろうか。並べられた夢のような物語は、実現について何の具体的根拠も手段も示されず、誰が見てもただの人気取りに過ぎないということがよくわかる。マスコミもマーケットもあまり大きな反応はしなかった。

　思惑は最初から外れたとも見える。

　では、どうして、こんなに中身のないものを発表したのか。誰もがそう思うだろう。

　そこには裏がある。それは、マスコミの姿勢だ。

官邸に骨抜きにされたマスコミ
　このところ、安倍政権や自民党には、マスコミから強い批判を受けそうな話がたくさんある。歌手で俳優の福山雅治氏の結婚について菅義偉官房長官が語った、「ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいい」という時代錯誤発言。

　報道機関への圧力問題で、役職停止処分を受けた木原稔衆院議員の処分期間を、1年から3ヵ月間に短縮して事実上無効化した件。

　日歯連の迂回献金問題。安倍総理が、ニューヨークの国連総会後記者会見で難民問題について聞かれたのに、移民との区別も知らずに、「移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍、出生率を上げる」と述べて世界のメディアに批判された問題。

　いずれも大ニュースだが、各紙とも極端に報道を抑えた。

　そこには、軽減税率の対象に新聞を入れてもらおうという、新聞側の露骨な擦り寄りがある。

　つまり、裏で新聞に圧力をかけて政権批判を抑え、アベノミクスの失敗を棚上げして「新三本の矢」への衣替えを既成事実化するという作戦だ。もちろん、政権に擦り寄る御用学者や評論家にネット上で新三本の矢を評価するような記事を書かせる。

　これまでのマスコミの動きを見る限り、官邸官僚たちの読みは当たっているようだ。

　「世紀の愚策」と言われる「新三本の矢」も案外考え抜かれた「深慮遠謀」なのかもしれない。恐るべし、官邸官僚、である。

　『週刊現代』2015年10月24日号より

　*　* *

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古賀茂明
1187：名無しさん：2015/10/24(土) 22:48:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00045890-gendaibiz-pol
【新聞記者100人に聞きました】安保法制　あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?　朝日・読売・日経・毎日・産経ほか
現代ビジネス 10月22日(木)7時1分配信

　戦後70年続いた平和を踏みにじる蛮行か、それとも新しい国際秩序を守るために必要なことか。安保法制をめぐって、新聞の論調は二分した。では、現場の記者たちは、本音ではどう思っているのか――。

現場の新聞記者のホンネに迫る
　横並びになることも多い新聞各紙の社論が、ここまで鮮明に分かれるのも珍しい。自衛隊による海外での集団的自衛権行使を認めた「安保法制」をめぐる議論だ。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は安保法制について「違憲」の疑いが強いとして、成立に激しく反発。一方、読売新聞や日経新聞、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要と論じた。産経新聞はさらに踏み込み、憲法改正の必要性まで訴える。

　戦後70年間(厳密には公布から69年間)、多くの日本国民が支持してきた憲法をめぐって、世論を二分したかのように見える安保法制。はたして現場の新聞記者は、所属する新聞社が掲げる社論にホンネのところで賛成だったのだろうか、それとも反対だったのか。

　本誌は新聞記者100人に大アンケートを行った。先の6紙に加え、共同通信社、時事通信社、地方新聞社の記者を対象とした。質問は安保法制に賛成か、反対か。国会審議に問題はなかったか、否かの2点。その回答が、所属する新聞社の社論と合致するかを分析した。

　その結果、紙面からは窺えない、記者の本心が明らかになった。

朝日にだって「賛成」はいる
　朝日新聞は、法案の審議中から「憲法違反」の可能性を指摘し続け、安保法制に反対してきた。内部の記者はそんな社論よりもさらにはっきり、安倍政権を批判する。

　〈安保法制は、70年の平和を覆す悪法。問題は数多いが、最大の問題は憲法をないがしろにしたこと。憲法を無視する政権なら、北朝鮮のような独裁国家と変わらなくなる〉(40代・男性)

　〈集団的自衛権の行使を認めたこと自体が問題。どういう事態に置かれたときに集団的自衛権が発動されるのかが曖昧なまま、判断する人次第でいかようにもなる。特定秘密に指定されると、誰も知らないうちに他国にミサイルを飛ばす人間が出てくるかもしれない〉(30代・男性)

　一方で、朝日新聞の中にも社の論調に反対する記者はいる。

　〈憲法9条を自民党宏池会は国際社会の中で武力放棄を貫く「武器」にしていた。それは単なる平和主義ではなく、国民の生命を守るためのしたたかな戦略でもあった。朝日新聞の紙面には、そうした深い考察はなく、単なる「戦争反対」の社論だったのが残念〉(40代・男性)

　そう嘆く声もあれば、そもそも社論と真っ向から対立する考えの持ち主もいる。

　〈日本の安全保障論議は国際水準ではない、特殊な議論をしている。今回の安保法制はそれを改める端緒となる。国際政治の中では自衛のための武力行使は当然、合法的。今回の安保法制は自衛のためのものであり、これを違法行為のように言うのはおかしい〉(50代・男性)

　安保法制反対を掲げる朝日新聞の向こうを張って、賛成の態度を表明したのが読売新聞だ。

　安保法案が成立した当日の社説では、〈抑止力高める画期的な基盤だ/「積極的平和主義」を具現化せよ〉という大見出しを掲げ、安倍総理の手腕を高く評価した。総理と親しいとされる渡邉恒雄主筆の考えそのままのようにも見える。

　読売新聞では、基本的には社論同様、安保法制に賛成した記者が大半を占める。

　〈憲法9条に裏打ちされた日本特有の平和文化、これは大事にしたいと思う。しかし、この70年間、日本は米国に守ってもらっていた。カネを払って守ってもらうことは、もう通用しない時代になっている〉(30代・男性)

　〈軍拡、海洋進出を続ける中国、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮に対応できるようにするためには、核の傘に入る日本が同盟国・米国の艦船を防衛できるように集団的自衛権の行使を認めておく必要がある〉(30代・男性)

　〈安保法制は日本や極東アジアの安全保障に資する。今後、日米の防衛協力や自衛隊の国際支援活動の現場で、実際上の不備や問題点が明らかになれば、その都度、法改正などで修正を加えていけばいい〉(40代・男性)

　とはいえ、諸手を挙げて安保法制に賛意を表明する社論に対して、異議を唱える記者がいないわけではない。

　〈日本を取り巻く現状を考えれば、この法制は必要だとは思う。ただ、中国や北朝鮮との間で有事になれば、「個別的自衛権」で対処できるのでは……。はっきりいって政権与党の説明不足は否めない〉(40代・男性)
1188：名無しさん：2015/10/24(土) 22:50:58: >>1187

日経の記者は政治問題に興味がない?
　朝日新聞と読売新聞という対照的な「二大紙」の報道姿勢について、ジャーナリストの青木理氏はこう論じる。

　「朝日新聞と読売新聞というのは、それぞれ発行部数が700万部と900万部と大きく、この国のリベラルと保守を代表する『国民新聞』と言っていいでしょう。

　国民の『知る権利』に応えるべき国民新聞であるならば、それなりの振る舞い方があってしかるべき。比較的部数が少ないため、特定の読者に向けて思想的に偏った紙面構成が許される産経新聞や東京新聞とは違うのです。

　読売新聞はこれまでも独裁体制ではありましたが、単に時の政権におもねるだけではなく、小泉政権時に靖国参拝に真っ向から反対するなど、マスメディアが持つ怖さがありました。

　ところが、安保法制ではそれがなくなってしまった。8月30日に国会前で大規模なデモがありましたが、それをベタ記事扱いにした読売新聞は国民新聞としての役割を放棄してしまったのではないか」

　経済紙である日経新聞の社論は、安保法制の必要性は認めつつも、その評価は今後の運用次第と、最終的な判断を先送りにしたものだった。

　30代の日経新聞記者(男性)によれば、社内では、安保法制をめぐり、

　「経済政策では政権に批判的な主張をすることも厭わないのに、こと政治の問題となると深い洞察もなしに体制べったりとなるのは情けない」

　との声も挙がっているという。

　〈集団的自衛権の解釈が曖昧すぎる。必要な法制だと頭では理解できても、素直には納得できない。国民のため、というよりも、安倍総理が米国にいい顔をしたいだけではないか。気に食わない〉(40代・女性)

　こういった意見があると同時に、経済紙である同紙の記者には、安保法制に対する関心の薄さもあるようだ。

　〈法案の詳細がよく理解できず、賛成か、反対か、判断しかねる〉(20代・女性)

　〈安保法制が違憲なら、それは裁判所が判断するのでは〉(30代・男性)

　毎日新聞は安保法制を「違憲」だと指摘し、成立に強く反対してきた。だが現場の記者に聞くと、日本の「安全保障上の不備」を指摘する声が意外と多いことに驚く。

　〈今の憲法は安全保障上の欠陥があり、何らかの憲法改正の必要は認める。ただし、解釈改憲はいただけない〉(30代・男性)

　〈中国の動向、国際社会における日本の立場、さらに日米同盟の強化を考えると法整備の動機、理念には賛同する。一方で、大多数の憲法学者が訴えているように、違憲性の高いことも事実で、今回のような法整備をしたいのなら憲法改正をするのが筋〉(30代・男性)

　〈この国をどうしていくのかという大局的な議論がないまま、法整備だけが進んだ。やるなら改憲論議、国民の合意形成から入るのが国政運営の理想で、一国の宰相としてそこまでできないのが、安倍総理の限界と思う〉(40代・男性)

　一連の安保法制に対して、左右両極端な立場からの社論を掲載したのが、産経新聞と東京新聞だ。

　産経新聞は、安保法制を「真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤」と絶賛し、「反対勢力による『戦争法案』『徴兵制につながる』といった決めつけは、平和や安全に無益なもの」と一刀両断に切り捨てた。

　アンケートの結果からは、同紙の記者の多くが自社の主張に賛成しているように見える。

　〈集団的自衛権の行使が違憲だという憲法学者が多いが、それは専門家としての教条的な解釈にすぎない。彼らに自衛隊は違憲なのかと問うと、「自衛隊は例外で合憲」と答える。これはダブルスタンダードだろう〉(50代・男性)

　さらに憲法改正の必要性を強く訴える、こんな強硬論もあった。

　〈本来、軍事活動は可能な限り、事前の制約を課すべきではない。法制をもっと簡素にし、時の政権の判断によって軍事的活動を行えるようにするべきだ。将来的には憲法9条を改正して、現在の日本の安全保障の環境に沿った条文にすべき〉(40代・男性)
1189：名無しさん：2015/10/24(土) 22:52:06: >>1188

「落選運動」に踏み込んだ東京新聞
　産経新聞と対極に位置する東京新聞は、安保法制が成立した当日の社説で、〈さあ、選挙に行こう〉との見出しを掲げ、安倍政権に対する「落選運動」の呼びかけにまで踏み込んだ。

　〈安倍総理は安保法制の必要性を「日本を取り巻く国際情勢の悪化」と説明するが、現在のところ、それほど大きな問題になっていない。このままだと、米国の要請で世界規模の戦争に参加する可能性もある。憲法9条が守ってきた、日本の平和国家の形が変質する〉(50代・男性)

　〈政治家として、また、一人の人間として深遠な思想があるとは思えない安倍総理の情念を元に、安保法案が成立してしまったのではないかと思う度に慄然とする。祖父である岸信介元首相の業績を超えたいという個人の思いから安保法制が推し進められたとしたら非常に不快であり、日本の将来の安全保障問題を憂慮する〉(30代・男性)

　もちろん、東京新聞にも〈周辺有事の危機が高まるなか、米軍にだけその危険を押し付けていては、日米同盟は早晩成り立たなくなる〉(40代・男性)など、安保法制に賛成する意見もある。

　ただし、この記者も〈安倍総理は国会でヤジを飛ばすなど、信用を損なう行動を取ることが少なくなかった。もっとまじめに取り組んでほしい〉と安倍総理に注文をつけることを忘れない。

　安保法制に関する各紙の報道姿勢について、作家の?村薫氏がこう指摘する。

　「今回の安保法制の報道は、新聞によって報じられている中身が全然違いました。こんなことは過去にあまり経験がありませんね。世論というものが、取っている新聞によって左右されるのだと痛感しました。

　新聞社も民間企業ですし、一定の社風があることは認めますが、新聞報道とは起こった物事を正確に伝えることが一番大きな役目だと考えていました。ところが、新聞は安保法制について、国民の声を恣意的に無視したり、逆に政治家の声を大きすぎる扱いにしたりしたところがある。

　東京の人なら国会前のデモを目のあたりにしたり、肌身で感じたりすることができると思うのですが、地方生活者はそうはいかない。そうすると、余計に新聞の存在やその報道が人間生活において大切なものになってきます」

　***

　アンケートの結果、社論に必ずしも賛成ではない記者が100人中27人いたことがわかった。社内に多様な意見があることは、言論機関としては健全だ。そして読者の側には、一つの新聞の主張が「正義」だと決めつけない冷静さが必要だろう。

　「週刊現代」2015年10月24日号より

週刊現代
1190：名無しさん：2015/11/01(日) 20:50:24: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151027-00158577-newsweek-int
メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本
ニューズウィーク日本版 10月27日(火)16時40分配信

　新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。

　しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。

　日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図１＞は、日本とアメリカの成人の回答分布を帯グラフで示したものだ。

　主要メディアへの信頼率は、両国で大きく異なる。日本では７割が信頼できると答えているが、アメリカでは２割ほど。アメリカでは国民の実に８割近くが新聞・雑誌やテレビを信頼していないことになる。ここまでの差があるとは驚きだ。

　さらに多くの国々と比較して、世界の中での日本の位置付けを見てみよう。横軸に新聞・雑誌、縦軸にテレビへの信頼率を取った座標上に、調査対象の59か国を配置すると、＜図２＞のようになる（英仏は調査に回答せず）。

　右上には旧共産圏やイスラム圏の社会が位置している。報道に対する政府の干渉が強い国々にも関わらず、メディアに信頼を寄せる国民の比率が高い。日本も同じゾーンにあり、マスメディアに対する信頼度が高い部類に入る。欧米諸国と比べると、格段に高いことがわかる。

　メディア関係者にとっては名誉かもしれないが、一抹の不安は拭えない。マスメディアは無数の人々に情報を瞬時に伝えてくれるが、発信者がチョイスした情報が一方的に伝達されるので、思想統制の手段として使われる危険性もあるからだ。

　現代の日本では、情報の受け手は個々バラバラに分断された大衆だ。そのため、人々は何らかの「よすが」を求めることになる。マスメディアへの信頼度の高さはその表れとも言えるだろう。

　メディアが一方的に大量伝達する情報によって、大衆は思想や心理を簡単に操作される（歪められる）。内閣府の『少年非行に関する世論調査』（2015年7月）によると，国民の８割近くが「非行は増えていると思う」と答えているが、統計でわかる事実はその逆で、少年非行は減少している。少年犯罪を伝えるセンセーショナルな報道に影響されているのだろう。このように歪められた世論に押されて政策が決められるとしたら、甚だ恐ろしいことだ。

　自分の頭で考えるのは億劫だ、頼ることのできる情報が欲しい......。日本社会には、そのような思考が蔓延しているのかもしれない。メディアで大量伝達される情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える。情報化が進んだ現代社会では、そんなあたり前のことが極めて重要だ。学校の情報教育でも、「メディア・リテラシー」を重視する必要があるだろう。

＜資料：『世界価値観調査』（2010～14年）＞

［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態　データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

舞田敏彦（武蔵野大学講師）
1191：名無しさん：2015/11/03(火) 15:54:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151103-00056097-playboyz-soci
英ＢＢＣの上陸は日本に増殖する“なんちゃって記者”を駆逐するか？
週プレNEWS 11月3日(火)6時0分配信

イギリスの公共放送局ＢＢＣ（英国放送協会）が日本のメディアに参入！　ＢＢＣといえば、調査報道やニュース分析に定評がある世界的な報道メディアだが、黒船来襲で日本の報道はどう変わるのか？

『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが語る。

この１０月、ＢＢＣ（英国放送協会）が日本語版ニュースサイト『ＢＢＣ．ｊｐ』をスタートしました。今後、世界基準のジャーナリズムが日本語に翻訳され、配信されることで日本人が世界の「本物のニュース」を知るようになっていくことを期待したい。そして何より、日本の情報がより正確な形で、海外に伝えられるようになるといいと思います。

残念なことに近年、日本にいる「外国人記者」の質は、目を覆いたくなるほど劣化しています。日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）にも良質な記事を書く記者も多い一方、ジャーナリストとして訓練を受けたこともないのでは…という人が少なくない。

そんな“なんちゃって記者”が、日本に関するトンデモ記事を英語で乱発してきた実態があります。

日本がエコノミックアニマルと呼ばれ、世界の中心で輝いていた時代には、後にピュリツァー賞を受賞したニューヨーク・タイムズ東京支局長のニコラス・クリストフなど優秀な記者がたくさんいました。ところがバブル崩壊後、「失われた２０年」を経て、次第に日本の国際的な注目度は低下し、優秀な外国人記者も姿を消していったのです。

２０００年代に入ると、日本に関する英語報道はすっかり“ネタ化”。エロとアニメとロリコンの国という切り口のネタ記事がしばしば配信されました。しかし、２０１１年の東日本大震災で放射能という“燃料”が供給されると、自称ジャーナリストたちがこぞって歪（ゆが）んだ報道を垂れ流すようになります。

彼らは日本の左派メディアやタブロイドメディアと急接近し、科学的根拠を無視したトンデモ記事を量産。それに読者が飽き始めると、今度は「安倍政権が戦争の準備をしている」といった“右傾化ネタ”で煽（あお）り散らすようになったわけです。それが回り回って、韓国や中国が海外で繰り広げる反日ロビー活動に説得力を持たせてしまうという“副作用”もありました。

日本に関するトンデモ記事は、厳しいチェックを受けることなく国内外で定着してしまうことが多い。原因は、日本メディアが英語で正確な情報を発信してこなかったことに加え、英語をきちんと理解できないのに海外メディアを無批判に礼賛（らいさん）する日本人が多いこともあるでしょう。

この現状を変えるには、「良貨は悪貨を駆逐する」ーーつまり良質な報道と、それを評価する読者を増やしていくしかありません。

ＢＢＣが自国と同じ“世界基準”で取り組めば、少なくとも「放射能で住めない」とか「日本の男はアニメでオナニーしているから少子化」などの乱暴な結論は出さないはずですから。

強調しておきたいのは、いい面も悪い面もフラットに報じてもらうことが、日本にとってプラスに働くということ。もし日本に対するネガティブな報道があったとしても、それが（結論ありきの日本叩きではなく）的を射たものなら、批判を受け止めて報道を評価しなければならない。そうすれば、ＢＢＣも日本市場のビジネス的な価値を認め、よりリソースを割いてくれると思います。

才能のあるジャーナリストが真剣に日本を英語で報じ、同時に海外の良質な報道が入ってくることで、いい加減な仕事をする“なんちゃって記者”が淘汰（とうた）されるのなら、これほど素晴らしいことはありません。

●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）
１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。国際ジャーナリスト、ミュージシャン、ラジオＤＪなど多方面で活躍。レギュラーは『ＮＥＷＳザップ！』（ＢＳスカパー！）、『モーリー・ロバートソン　チャンネル』（ニコ生）、『Ｍｏｒｌｅｙ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ　Ｓｈｏｗ』（Ｂｌｏｃｋ．ＦＭ）、『所さん！大変ですよ』（ＮＨＫ）など。
1192：名無しさん：2015/11/03(火) 15:55:31: >>1191

https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/654060142485356544
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BBCニュースサイト日本語版が始まりました！　まだそれほど多くありませんが、選りすぐりの記事やビデオを1日数本ずつお届けしていきます。どうぞよろしくお願いします。http://www.bbc.com/japanese #BBCjp
7:24 - 2015年10月14日
1193：名無しさん：2015/12/23(水) 09:51:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151221-00010000-shincho-soci
「朝日新聞」官邸記者が「総理の日程」をポイ捨てした代償〈週刊新潮〉
デイリー新潮 12月21日(月)8時10分配信

　ほんの些細な出来事だと思っていたら、後で大きな事態になることを「バタフライ効果」と呼ぶ。朝日新聞の記者が資料をポイ捨てしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。ただでさえ安倍政権としっくりいっていない「朝日」に、他のマスコミからも冷たい視線が。

　＊＊＊

　喫茶店に捨てられた資料の中に総理の外遊中のスケジュール表があったことを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは先週（12月10日号）のことである。出所は朝日新聞の官邸担当のサブキャップだった。

「それが大変な騒ぎになったのです」

　とは全国紙の政治部記者。

「事態を知った総理官邸と外務省が激怒し、12月4日に内閣記者会と霞クラブ（外務省記者会）の幹事役の6社（幹事社）が官邸に呼び出されたのです。待ち構えていたのは、外務省の報道課長や官邸の報道室長らでした」

　この場で、外務省と官邸は、「セキュリティ上、大きな危機感を持っている」と猛抗議、11日に予定されている安倍総理のインド訪問から“資料の配布や中身について変更があるかも知れない。検討してほしい”と両クラブに申し入れたのである。

「具体的に政府側が示してきたのは、事前に行うマスコミ向けブリーフィングを二部制にして、外遊に同行する記者だけに詳しい日程を教えるといったものや、政府専用機の中で日程表を配るという案。さらには総理の外遊の場合は、時間と場所を日程表に記さないなどの対策を考えていることが伝えられました。我々の対応によっては、スケジュールを教えてもらえない可能性もあったのです」（同）

■「記事も書けない」
　この申し入れを受けて、12月7日、国会記者会館に幹事社が集まった。

「冒頭でまず、朝日の官邸キャップから“申し訳ございませんでした”と謝罪がありました。しかし、捨てた記者に聞いても“どんな資料を捨てたのか記憶がない”と言うばかりだったそうです」（同）

　もちろん、収まらないのは、とばっちりを食いそうな他のマスコミである。

「“うちは首相と同行取材がない。日程を教えてもらえないと記事も書けない”とまくしたてた社があるかと思えば、連帯責任を取らされるのはおかしいという声もあった。すったもんだの末に、情報管理を徹底する旨、一筆入れ、今までどおりスケジュールを教えてもらうことで決着したのです」（同）

　一連の顛末を元外務官僚で立命館大学客員教授の宮家邦彦氏に聞くと、

「外遊のスケジュールが事前にネットに漏れたりすると、相手国が準備するセキュリティにも影響が出かねません。こういうこと（ポイ捨て）が一回でも起きると疑心暗鬼になってしまいますよね」

　そこで朝日に聞くと、

「取材で得た情報の管理と、重要な書類を廃棄する場合は細断したり、溶解処理するように改めて徹底しました。ご迷惑をおかけした関係者のみなさまに深くおわびするとともに、同じことを繰り返さないための対応をとっていきます」（広報部）

　また、安倍政権に“借り”を作ってしまった同紙、ポイ捨ての代償は小さくなかった。

「ワイド特集　師走の独走　迷走　大暴走」より
※「週刊新潮」2015年12月17日号

SHINCHOSHA All Rights Reserved.
1194：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:30:45: 沖縄メディアが偏向しているのは確かにあるんだと思う。
メディアも営利企業だから沖縄の人たちに受容出来るような内容になっていると云う面もあろうけど，大戦中に民意を煽ったのもメディアであった。
色々な要素がありながらもそれでもなお本質的な部分に，沖縄がアメリカの植民地であり，過大な負担を押しつけられている沖縄県民の絶望と怒りを軽視してはならないと思う。百田みたいな下品な方法では無いもっと理知的な話し合いが出来ると良いんだけど。。

沖縄メディアに感じた失望と危惧　在沖縄海兵隊元幹部の告白
『オキナワ論―在沖縄海兵隊元幹部の告白―』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01261100/?all=1

　沖縄のメディアが偏向しているのではないか、という指摘をする人は珍しくない。作家の百田尚樹氏のそうした発言が「問題発言だ」として取り沙汰されたことも記憶に新しいところである。

　そして、昨年まで在沖縄米海兵隊の政治顧問を務めてきた、ロバート・D・エルドリッヂ氏もまた、その偏向問題に大きな危惧を抱いている一人だ。

　エルドリッヂ氏は、これまでにもしばしば「NOKINAWA」（「反対」しか言わない沖縄）のままでいいのか、という問題提起をしてきた。そして今回出版された著書『オキナワ論』の中で、沖縄メディアの問題点を率直に指摘している。（以下、『オキナワ論』より引用）

　＊＊＊

■沖縄メディアへの失望と危惧

　2009年に海兵隊に着任する前は、「沖縄がかわいそうだ」「もっと沖縄の声を聞くべきだ」という認識がありました。実際にそうした趣旨の論文を「中央公論」（2001年10月号）や「論座」（2002年9月号）に寄稿したこともあります。

　しかし今では、そういう考えこそが沖縄に「NOKINAWA」、原理主義的でわがままでしかない姿勢を生み出すのではないか、と反省もしています。

　基地のフェンスの内側から初めて反基地運動を見たとき、私は衝撃を受けました。それが「平和」や「反戦」というキレイゴトで括られるような世界ではないことが分かったからです。現在では、反基地運動は利権構造そのものと化していて、「沖縄はかわいそう」と言う人はある意味で利用され、洗脳されているのだと考えています。

　もともと私は学者の頃から琉球新報とも沖縄タイムスとも、非常にいい関係がありました。どちらかと言うと新報とは深いつながりがあって、必要な記事や資料を送ってもらったり、こちらも本や論文を送ったり、幹部の中には家族ぐるみで付き合って一緒に旅行したり、大学に呼んで講演していただいたり、私のゼミ生を沖縄に連れていって意見交換をした方もいます。

　当時から長い間、手間暇をかけて私は県内メディアと米軍の架け橋の役目を果たしてきたつもりです。メディアの質問に米軍側がきちんと答えない時は、よく調べてもらえないか、もっと丁寧に早く答えるべきではないかと進言し、メディアの批判が正しければ、四軍調整官や私のいた部署に対して改善策を講じるように助言もしてきました。学者の時は第三者ですから、かえって報道部から煙たがられていたぐらいだと思います。

　悩ましいのはお互いの見解の溝がなかなか埋まらないことでしたが、それでも仲介者としてできるだけのことをしてきました。しかし、沖縄問題に関わっている人たち、米軍をはじめ日本の政治家、官僚、自衛隊、政策関係者など様々な人たちとの交流が増えるほど、メディアに書かれていることと現実が違うことが見えてきました。

　特に米軍の中で仕事を始めると、「あれ？」という疑問形だったものが、いかにおかしな報道か、これでは左翼や沖縄独立を唱える政党の機関紙みたいで信頼できない、と否定せざるを得なくなっていきます。研究者としては当初はほぼ無条件で信頼していたものが、関わりが深まるにつれて崩れていくのはショックでしたし、他方では、間違った考えを押し付けられる沖縄の人たちこそ気の毒だという思いが強くなりました。
1195：とはずがたり：2016/02/19(金) 10:31:49: >>1194-1195
　海兵隊に入ってからは、新聞に毎日目を通すのも私の仕事の一つでした。しかし、事実に基づいてよりよい関係を作ろうと使命感を持って仕事をすればするほど、ほとんどうつになりそうでした。もともとそうだったのか、私にだけ見えていなかったのか、いずれにせよ米軍に対する見当はずれの批判が多くて、かつて自分が尊敬していた地元二紙がこの程度の新聞になってしまっていることが悲しかったのです。

■「トモダチ作戦」も評価せず

　最近になって私は地元メディアの報道をあらためて精査してみましたが、米軍に好意的な報道はまったくと言っていいぐらい存在せず、とてもみじめで悲しい気持ちを思い出すことになりました。

　例えば「トモダチ作戦」は東日本大震災で実際に運用されたことで、在日米軍が災害時にどんな協力ができるのか、そのモデルケースになったはずですが、被災地での支援活動でさえ沖縄の地元紙には意地悪くしか取り上げられませんでした。

「どのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」（琉球新報、2011年3月18日付）

「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」（沖縄タイムス、同3月22日付）

　震災直後の被災地で苦しむ人々を助けようと、米軍が真剣に任務に取り組んでいた時期の論評とはとても思えません。「命（ぬち）どぅ宝」（命こそ宝もの）は忘れてしまったのでしょうか。

　震災後私が作った、沖縄の海兵隊員たちの家に東北の子供たちをホームステイさせるプログラムや、島民と隊員たちとの心温まる交流も、沖縄で報道されることはごく稀です。「しまぬくくる」（沖縄人の心）の美しさを説きながら、これほどの悪意を他者に向け続け、自分と異なるものを排除しようとする地元紙の「ちむぐくる」（まごころ）は一体どこにあるのでしょう。

■海兵隊員の美談は無視

　2015年1月、地元の老人男性の命を救った海兵隊員を称える式典がありました。男性は2014年暮れ、沖縄中部の金武町の国道で自転車から転落、キャンプ・ハンセンに向かう若い軍曹が安全な場所に移動させ、蘇生させた。司令部で行われた式典で、軍曹は「他者を助けるという考えからでした」と短く答えました。報道関係者も招待していましたが、地元住民の命が救われたにもかかわらず、やはり取材も報道もありませんでした。

　地元メディアは日米両政府どちらかにマイナスの印象となる情報はどんどん掲載する一方、プラスの印象を読者に与えるものは載せない（あるいはそもそも取材しない）傾向があります。私は何も、米軍関係者による犯罪を報道しないでほしいと主張したいのではなく、人道的な行為や青少年の育成に資するような、いい側面を持つ話も等しく県民に伝えるべきだと言いたいのです。

　読者の方々も沖縄を訪ねることがあれば、地元の新聞を開いてみてください。米軍について常に悪くしか書かれていないことに驚くはずです。またテレビのニュース、あるいは書店で沖縄関係の本棚をご覧になっても似たような印象を持つことでしょう。しかし、そうした状況と沖縄県民とは区別して考えていただきたいのです。

　＊＊＊

　エルドリッヂ氏は、『オキナワ論』について、

「本書に対しても、沖縄のメディアやその周辺から『沖縄差別だ』『沖縄ヘイトスピーチだ』といった声が挙がることでしょう。私は自らの主張に対して反論があることを拒否しません。しかし、具体的な事実誤認を指摘するのではなく、感情論や印象論でレッテル貼りをするような言論には価値を認めません。批判のある方は、あくまでも個別の事象に関するファクト（事実）についてご指摘いただきたいと思います」

　と語っている。冷静な議論が望まれるところである。
1196：とはずがたり：2016/02/26(金) 18:17:13: ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も
http://lite-ra.com/2016/02/post-2010.html
小杉みすず 2016.02.26

　一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。
　だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。
　米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。
　まずは、安倍政権による記者会見での海外メディアの扱い方だ。
〈そもそも安倍首相は、他の総理大臣に比べてぶら下がり会見を含め、記者会見の回数がやけに少ない。そのうえ記者会見に出ても、限られた時間の中で、まず記者クラブメディアの記者が優先されて指名される。私のような海外メディアの記者は当てられるかどうかはわからないし、仮に質問できたとしても、まるで政権公約を要約したような通り一遍の答えしか出てこないのだ。〉（『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』より、以下同）
　ようするに、安倍政権は、海外メディアが日本政府に直接質問をぶつける機会すら奪っているのだ。実際、自民党が政権与党に返り咲いて以降、一度として日本外国特派員協会（FCCJ）による安倍首相の記者会見は実現していない。しかも、ファクラー氏によれば、〈そもそも、選挙前ともなるとFCCJは自民党からほとんど無視されてしまう〉という。
〈FCCJでは海外の記者会見のスタイルを踏襲し、記者からタフな質問が次々と飛んでくる。どんな質問が出るのか、事前に把握することは難しい（本来、当たり前のことなのだが）。自民党の議員たちはその論戦に耐えられないと考えているのだろう。自分たちがコントロールできない場所は、戦う前に避けているのだ。〉
　海外の記者会見のスタンダードでは、政治家は記者から鋭い質問を受け、それにアドリブで答えていく。しかし、日本の記者クラブは“特オチ”を恐れて、各社横並びの報道に終始してしまっているのが現状だ。この構造についてファクラー氏は、官邸が指名を予定している記者に対して事前に質問項目を出すよう要求していることなどを例に、〈日本では官邸が記者クラブメディアをがっちりコントロールして〉おり、〈官邸の記者たちは、権力側からの管理によってあまりにも縛られ、またそのことに慣れすぎている〉と、厳しく批判する。

〈一国のリーダーが想定問答のような記者会見を開くなど、民主主義国家では考えられない。アメリカの大統領が記者会見を開くときには、質問項目など誰も事前には提出しない。記者はあらゆる角度から実にさまざまな質問を投げかけ、なかには大統領にとって相当にタフなやり取りもある。政権に批判的な質問もあるのは当然だ。〉
　だが、ファクラー氏によれば、2014年に自民党の山谷えり子国家公安委員長（当時）がFCCJで会見を開いた際、フリーランスの記者たちが在特会との関係について質問を浴びせかけてから、〈あれ以来、FCCJは自民党から目の敵にされている〉という。つまり、安倍政権にとってみれば、骨抜きになっている国内メディアは“政権の広報”で、一方、シビアな疑問をぶつける海外メディアなどは“利用価値がない”ということなのだ。
　これに関してファクラー氏は、9.11の後に米ブッシュ政権が諸国家を“敵と味方”に分けて「有志連合」をつくりあげたことと似ていると書く。実際に、安倍政権は〈味方のメディアと協力し、敵がたのメディアを一気に叩く〉というメディア戦略を次々と露わにしている。…
1197：とはずがたり：2016/03/01(火) 21:53:39: 朝日新聞、山梨県での夕刊を３月で終了　全国で３県目、４月から統合版を発行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000565-san-bus_all
産経新聞 3月1日(火)18時29分配信

　朝日新聞東京本社は１日、山梨県で発行している夕刊を今月３１日付で終了することを明らかにした。朝日新聞の夕刊発行地域で夕刊を終了するのは、佐賀、大分に次いで３県目となる。

　朝日新聞によると、読者の生活様式の変化などから夕刊の購読者が減ったため、山梨県での夕刊発行を終了。朝刊と夕刊の記事を一本化した「統合版」の朝刊を発行する。

　これまで山梨県内の夕刊にも掲載されていた三谷幸喜氏のコラム「三谷幸喜のありふれた生活」や「新聞と９条」などの一部記事は新朝刊にも掲載するという。
1198：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:21:45: すみませぬ，あのバカ女は奈良２区選出です。。選挙民として深く謝罪。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160229-00000010-wordleaf-pol
THE PAGE 2月29日(月)18時35分配信

　高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。

　会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
[写真]放送現場に「萎縮」が生まれていると懸念する金平氏（右）と大谷氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）
「萎縮が蔓延」「誰もチェックしない権力」に懸念
　冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。

　出席したキャスターからは、口々に高市氏の発言への批判が聞かれた。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「メディアの内側に生まれてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が蔓延している」と危機感を示した。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
[写真]政治的公平性は一般の公平公正とは違うと語る岸井氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）
　岸井氏は、高市氏が電波停止の条件として言及した「政治的公平性」について、メディアとしての姿勢を語った。「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。場合によっては嘘をつく。政府の言うことだけ流すのは本当に公平性を欠く」。さらに「公平公正」いう言葉にみんな騙されると指摘する。「政治的公平性は一般の公平公正とは違う。権力は必ず腐敗し暴走する。それをさせてはならないというのがジャーナリズムであり、ジャーナリズムの公平公正」とした。

　鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」と述べ、戦前の大本営発表などを例に上げ、懸念を表明した。

「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感
[写真]高市氏発言には全テレビ局が抗議すべきだったと語る田原氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO）
　田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい発言。直ちに全テレビ局の全番組が断固抗議するべき。だが残念なことに多くのテレビ局の多くの番組は何も言わない」とテレビ局の姿勢に疑問を投げかけた。また、この3月で岸井氏（ニュース23）、古舘伊知郎氏（報道ステーション）、国谷裕子氏（クローズアップ現代）が時を同じくして降板することに触れ、「骨のある人たちが辞める。残念なこと。まるで『高市発言』を受け取って自粛したという行動になりかねない」と述べた。

　青木氏は「ジャーナリズムの矜持に関わるときは組織の枠を超えて連帯して声を上げないといけない時があると思う」と語り、大谷氏は「視聴者に既に多大な影響が出ているのではないか」と自らの取材先での経験を元に語った。大谷氏は、東日本大震災の被災地で「まだ復興していないのに復興しているかのような取材をさせられているんだろう」という住民のメディアへの不信感を痛感したという。会場の記者に「メディア人だから危機感を共有してほしい」と呼びかけた。

（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO（http://delta.photo/））
1199：名無しさん：2016/03/21(月) 12:01:32: ネットスレ（ADSLスレ）かなとも思いましたが。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00048194-gendaibiz-int
「売国奴」「この国から去れ！」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か
現代ビジネス 3月18日(金)11時1分配信

「反日のクズ記者は出ていけ！」
　東京の有楽町にある日本外国特派員協会(FCCJ)は「Number 1 Shimbun(ナンバーワン・シンブン)」という英字誌を発行している。

　この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。

　その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。

　この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発信する、いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。著者はその状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。

　日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。

　「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

　「ナンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。同様の被害を受けている仲間たちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、トロールについての記事を書いた、ということだ。

　マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。

　その直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコメントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。
1200：名無しさん：2016/03/21(月) 12:02:24: >>1199

「いなくなったほうが日本のためになる」
　また最近マクニール氏の書いた「エコノミスト」誌のウェブ版記事のコメント欄にも、英語で書かれたこんなコメントを発見した。

　「デイビッド・マクニールはジャーナリストと認識されるべきではない。極左の活動家である」
「デイビッド・マクニールは陰謀論者」

　そう指摘した上で、彼がスキンヘッドであることから、「自分のハゲ頭も安倍首相の策略だ、とでも言うのだろう」と書くコメントもある。また「彼の記事が掲載されなくなればすぐにでも料金を払って定期購読を始める」とのコメントも発見した。ここまでくると完全な営業妨害である。

　マクニール氏が最初に自分への攻撃が増えていることに気がついたのは2015年のことだった。2011年にアカウントを作ったツイッターに送られてくるメッセージに、突如誹謗中傷の類のものが急増したからだ。「売国サヨク」「豚」「反日外国人」といったツイートが日常的に見られるようになったという。

　「問題を冷静にディベートするのならいいのですが、個人的に来るので……まさにイジメに近いですね」と、彼は嘆く。

　当初、こうした指摘をする人に対しては、それがいかに感情的で根拠のない物であっても、一つ一つ対応していた。だがそれだけで1日の大半を使ってしまうこともあり、それもやめた。そんなことならSNSを止めてしまおう、と考えそうなものだが、実はそうもいかない事情もある。

　というのも、彼は基本的にはフリーランスで、欧米の大手メディアと契約しながら記事を載せている。SNSを使って自分を「プロモーション」することは不可欠であり、またSNS経由で情報提供がなされることもあるために、アカウントを削除することはしたくない。また読者からのメッセージには、事実関係の間違いを指摘するような的確なコメントもある。だから無下にできないのだ。

　「今まで、トロールの相手がきちんとした人のように感じれば、『ぜひ会ってお話をしましょう』と呼びかけてきました。これまで10人にはそう返答した。でも結局、『会う意味はない』とか『興味はない』とか、また『心の病気だから会えない』と断ってきた人もいました」

　そんな経緯があって、マクニール氏は最近、トロールを完全に無視するようにしている。それでも直接的なコメントは目に入ってくるし、「完全に無視するのも難しい」と言う。

　米ロサンザルスタイムズ紙や米人気サイト「Daily Beast」で日本の政治や文化、ヤクザ問題などを中心に執筆しているジャーナリストのジェイク・エーデルスタイン氏も、トロ―ル被害者の一人だ。完全に無視することもできるが、そうすれば「彼らの言うことを黙認することになる」と指摘する。

　エーデルスタイン氏の場合は、2011年ごろから記事のコメント欄などに酷い書き込みがあることに気づいた。「殺す」「反日」「売国奴」「アメ公」「ヤクザシンパ」「共産主義者」という言葉や、「こいつがいなくなったら日本のためになる」……こんな攻撃を日常的に受けているという。
1201：名無しさん：2016/03/21(月) 12:02:47: >>1200

営業妨害。だが、防ぐ手段がない
　彼は「もうこの手の誹謗中傷や人種差別には慣れた」と笑う。「『CIAのスパイ』と言われた時は、『いや、私はモサド(イスラエルのスパイ組織)の人間としてCIAの研修に行ったことはあるけど、CIAのスパイではない』と、作り話の冗談で応えたくらいです」

　それでも、彼はなるべくそうした書き込みを放置はしないようにし、月に1～2度、中傷コメントをチェックして対処しているという。「ジャーナリストにとって、自身への悪い評価を言われっぱなしにしておくことは死活問題になる」とエーデルスタイン氏は言う。

　「私の書いた本や記事はすべて嘘だと書き込まれたこともあるが、それを信じてしまう人もいる。それはかなりの打撃だ」

　そこで今では、彼の記事を担当するアメリカの担当編集者に、エーデルスタイン氏流の“ワクチン”を先に打つようにしているという。

　「私を攻撃する人の中には、編集者に直接メールして、悪い評判を立てようとする人もいる。だから今では、新しく仕事をする編集者には、先にそういうメールが行くかもしれないと伝えるようにしている」

　そもそも、こうした嫌がらせをする人のはどんな人たちなのか。マクニール氏によれば、日本人のトロールは独特のようだ。「日本人の場合は決まって匿名です。霧の中にいるようなもので、相手がどんな人なのかも分からないのです」と嘆く。外国人の場合は、たとえトロールであっても、指摘する側は匿名でない場合が多いという。

　別の記者にも話を聞いた。英ガーディアン紙のジャスティン・マカリー記者も、トロールに悩まされている在日特派員の1人だ。

　日本だけでなく北朝鮮や韓国のニュースも執筆しているため、トロールする人たちから「北の工作員」「反日記者」と呼ばれるマカリー氏は、トロールについてこんな分析をしている。

　「以前は、手紙やファックスで読者からコメントや批判などは来ていたが、インターネットが普及してからは、オンラインで感情のまま勢いで投稿できることが誹謗中傷のトロールにつながっているかもしれない」
1202：名無しさん：2016/03/21(月) 12:03:10: >>1201

ベッキー騒動にもかみつく
　日本在住20年になるマカリー氏のツイートには、英語で人を罵る時に使う「Fuck」という英語の綴りを間違った「Fack」という、少し笑ってしまうメッセージが来たこともある。マカリー氏は、そんな勢いで来るトロールを意識して、執筆時に特に神経を尖らせているトピックがある。

　「慰安婦問題、福島原発、安倍政権、朝日新聞についての記事などです。右から左から、すごい量の激しいコメントが来る」

　最近もこんなケースがあった。彼は先日、ガーディアン紙で「ベッキーの不倫騒動をめぐる顛末」について記事を書いた。日本の芸能界で、不祥事の処分に男女差別があるのではないかと言及したもので、日本でもネットを中心に話題になっていた。

　するとその記事に対して、匿名のユーザーからマカリー氏のツイッターに「あなたは日本人がいかに非常識かを記事にして注目を集めようとしている」「実際に何が起きているのかあなたは分かっていない。プロじゃない。哀れだ」などと、雪崩のようにいくつものコメントが書き込まれた。

　投稿者は、根拠を示さないコメントを感情のまま投稿することでストレスを発散しているのかもしれない。だがこの手のコメントにいちいち付き合う側は体力を消耗するし、何ら得るものがないことは誰の目にも明白だ。マカリー氏は、このユーザーをミュートすることにした。

　そんな投稿が続いても、マカリー氏はなるべくコメントをチェックして、記事内の小さな間違いといった指摘や適切なコメントには一つ一つ返信し、対応している。

　今回取材した3人とも、読者からのフィードバックは、ことのほか重要視している。彼らは、建設的な指摘や議論なら大歓迎なのだ。だからこそトロールで酷い言われ方をしても、アカウントを削除するという強行策はとらない。

　ここで一つの疑問に直面する。ジャーナリストは、建設的ではない感情的な匿名のコメントを受け付け、読者によるストレス発散のはけ口になる必要があるのか、ということだ。これは日本人ジャーナリスト(自称ジャーナリストの活動家はまた事情が違うが)にも当てはまるが、サンドバッグのように罵詈雑言を浴びせられるのも、仕事のうちなのだろうか。だとすれば、それはあまりに酷である。

　トロールは日本に限ったものではないし、在日外国人特派員だけの問題ではない。世界的な問題となっており、今、欧米の有名ニュースサイトなどは読者が投稿できるコメント欄を無くす流れが出てきている。

　そしてロイター通信や米CNN、英ガーディアン紙や「Daily Beast」といったサイトなどもコメント欄を排除して、ユーザーが基本的に実名で登録するフェイスブックなどでコメントできるようシフトしている。”実名”が過激なコメントを躊躇させるというのは想像に難くない。
1203：名無しさん：2016/03/21(月) 12:03:51: >>1202

日本にとって不利益なのはどちらか？
　ここに、ネット上で活躍するジャーナリストらの「大きなジレンマ」がある。ジャーナリズムとは、権力の監視や世の中にある問題を冷静に拾い集め、提起する仕事である。だがそれを生業とするジャーナリストが、自分たちに対する批判を拒否するのは、都合がいいのではないか、というジレンマだ。

　もっと言えば、”表現の自由”を盾にするジャーナリストは、感情的なコメントやコメント欄の過激な書き込みといったトロールも”表現の自由”だとして受け入れるべきではないか――。そんな意見も、実際に記者などから聞かれる。こうしたジャーナリズムについての議論は今後盛んに行われるべきだろう。

　話を在日記者に戻すが、ここで紹介した3人はそれぞれ日本滞在歴が長い。大学などの研究機関で日本について学び、日本語も流暢に話す。日頃から取材を通じて多種多様な日本人と対話して視野を広げている。

　日本人ではない彼ら独特の視点で「日本」を見、咀嚼し、吸収している。長年にわたるその積み重ねによって、今、日本で起きていることを客観的に世界に伝える橋渡し役になっている。時として、日本に厳しい目を向けることも当然ある。

　そんな彼らは、読者と議論を通して、日本への理解を深めたいとも語っている。またジャーナリストとして、人々には表現をする自由があると信じている。それを願う彼らは、誹謗中傷に悩まされながらも、コミュニケーションの間口を閉じることはない。そこにつけこむトロールは「大迷惑」以外の何ものでもない。

　また、彼らが執筆した記事は、基本的には日本の「外」に向けて発信されるものだ。執筆者に対する「トロール」たちの罵詈雑言は、当然海外の人の目にも触れることになる。「日本を陥れる記事を書くなら日本から出ていけ！」という排他的なコメントこそが、日本の評判を一番落とすことになる、ということに、彼らは気づかないのだろうか。

山田敏弘
1204：名無しさん：2016/04/17(日) 10:08:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400847&g=pol
１９日に中間報告＝日本の「表現の自由」－国連担当者

　来日中の国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（表現の自由担当）が１４日、外務省を表敬訪問した。ケイ氏は滞在中、日本の「表現の自由」の状況について調査し、１９日に中間報告を発表する予定。
　ケイ氏は１２日から調査を開始した。木原誠二外務副大臣と面会したケイ氏は「重要な１週間になる」と強調した。（2016/04/14-20:23）
1205：名無しさん：2016/04/23(土) 10:46:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900860&g=pol
放送法は「改正を」＝対メディア圧力に懸念－国連報告者

　日本の「表現の自由」の状況を調査するため来日した国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者は１９日、放送局への停波命令の可能性に触れた高市早苗総務相の発言などによって、日本のメディアの独立性が脅かされているとの認識を示した。その上で、放送法は政府の介入を許しかねないとして「一部改正する必要がある」と述べた。東京都内での記者会見で語った。
　ケイ氏は、政治的公平を規定する放送法第４条に違反した場合、同第１７４条により政府が停波を命じる権限があることに「非常に大きな懸念」を表明。「公平か不公平かは、非常に大きな議論を要する。政府がコントロールすべきではない」と語った。来日に合わせた高市総務相との面会を何度か申し入れたが、国会会期中を理由に断られたとも明かした。（2016/04/19-19:29）
1206：名無しさん：2016/04/23(土) 13:33:34: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000786&g=pol
国連報告者に反論＝川村外務報道官

　川村泰久外務報道官は２０日の記者会見で、国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者が高市早苗総務相の電波停止をめぐる発言などで報道の独立性が脅かされていると指摘したことに関し、「報道機関や関係者に日本政府が圧力をかけた事実はない。政府として丁寧に（ケイ氏に）説明してきたが、十分反映されておらず遺憾だ」と反論した。（2016/04/20-18:12）
1207：名無しさん：2016/04/30(土) 17:58:48: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160428/k10010501371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
日弁連が放送法の「政治的公平性」巡り意見書
4月28日 5時03分
日弁連＝日本弁護士連合会は、放送法で規定された「政治的公平性」に関して、「政府がみずから判断し、電波の停止などの処分を行うことは報道の自由を侵害し許されない」とする意見書をまとめ、総務省に提出しました。
日弁連は、放送法４条に規定された放送事業者に求める「政治的公平性」について意見書をまとめ、２７日、総務省に提出しました。

意見書では、「電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に関する高市総務大臣の先の国会答弁が行われた。『政治的公平性』を政府がみずから判断し、電波停止などの処分を行うことができるとすれば、放送による報道の自由を侵害するもので許されない」としています。さらに、「政府は見解を撤回し、放送局の自律的な取り組みによって放送倫理が確立されることを尊重すべきだ」としています。

意見書を受けた総務省は「表現の自由を尊重することは重要だと認識している。放送法４条が法規範性を持つという認識は従来から変わっていない」としています。
1208：とはずがたり：2016/05/12(木) 16:28:40: 2016年04月11日（月）幸田泉
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48396
文／幸田泉（作家）

今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。

新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。

押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。
＊　＊　＊
朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。

公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程度のものであるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。

そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を注文するのが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前のことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。

無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し紙を減らせ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。

実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当社員が呼び集められ対応に追われた。新聞社と販売店は車の両輪のような立場で新聞の普及を進めてきた歴史がある。

このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する販売店まで出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左といえるだろう。

発行部数の約3割が押し紙？

販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を早める存在でしかない。

新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販売収入」が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。

公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は1980年代前半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い理由でもあった。

しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し紙を是認する販売方針に変更したのだ。

2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価値がなくなった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のいる「実売部数」は780万部前後だったと推測される。

ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万部なので、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。

今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとすると、結局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。

押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担になり、読者を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むのだ。
1209：とはずがたり：2016/05/12(木) 16:28:59: >>1208-1209
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。

問題の根幹は「経営方針」にある

朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が変わらなければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。

私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しされた部数だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。

一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。会社は押し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。

社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後を絶たなかった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。

まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務をしているに過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の方針を維持し続けてきたのだ。

今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの手で押し紙を解消するよう促すためであるように思う。

だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次はより厳正な処分が下ることもあり得るだろう。

朝日以外も「他人事」ではない

公正取引委員会は昨秋ごろから、朝日新聞社側から事情を聴いていたが、朝日新聞社はそのタイミングで販売制度を変更している。新聞社から販売店に対して様々な名目で支払われている「補助金」を、昨年末、「押し紙1部当たり1500円」という制度に変え、販売店が「押し紙を止めろ」とか「押し紙を減らせ」と要求しづらくなるようにした。

もちろん、すべての押し紙に1500円の補助金が支給されるわけではなく、一方で販売店が注文部数を減らせば１部当たり1500円の補助金を失う仕組みだ。まさに目の前の売り上げだけを考えた小手先の制度変更である。

この制度変更には「公正取引委員会の動きを受けて、販売店が注文部数を減らせないように先回りした」と販売店の間で反発が強い。

実は今年2月、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで記者会見した際、「新聞業界では独占禁止法違反の押し紙が横行しているのをどう考えるのか」という質問が出ていた。

杉本委員長は「そういう実態があるなら必要な措置を当然やっていかなくてはならないと思っている」と回答し、「国民の知る権利に応え、民主主義を支える公共財」を標榜する新聞社のしていることだからといって目こぼしするものではないという態度を表明していたわけだ。

朝日新聞社以外の新聞社も「他人事」と知らんぷりしている場合ではない。販売店が公正取引委員会に訴え出れば、対処することが分かったわけで、いずれの新聞社も「明日は我が身」なのである。

幸田泉（こうだ・いずみ）
大学卒業後、1989年某全国紙に入社。支局勤務後、大阪本社社会部では大阪府警、大阪地検、大阪地高裁、東京本社社会部では警察庁などを担当。その後、大阪本社社会部デスク、同販売局などを経て、2014年退社。著書に、新聞業界の暗部を描いて大きな話題を呼んだ『小説新聞社販売局』（講談社）がある。
1210：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:04:03: カナダ首相、記者叱責の中国外相に「不満」表明
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160604-OYT1T50056.html?from=yartcl_outbrain1
2016年06月04日 11時01分

　【ニューヨーク＝水野哲也】カナダのトルドー首相は３日、中国の王毅ワンイー外相がカナダ・オタワで行った記者会見で中国の人権問題を尋ねた記者を叱責したとして、中国側に対し、報道機関への対応を巡る「不満」を表明した。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）などが伝えた。

　王氏は１日の記者会見で、カナダメディアの記者が中国の人権状況を質問した際、「中国への偏見にあふれた質問であり、傲慢だ。到底受け入れられない」などと非難した。トルドー氏は「報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ」と反論。記者への不当な扱いについて、カナダ政府として、王氏と駐カナダ中国大使に抗議したという。
1211：名無しさん：2016/06/19(日) 13:42:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00004786-bengocom-soci
「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）
弁護士ドットコム 6月19日(日)9時4分配信

甘利明・前経済再生相の現金授受問題や、宮崎謙介・前衆院議員の「ゲス不倫」、舛添都知事の「公用車で湯河原別荘通い」など、次々とスクープを飛ばす「週刊文春」。スクープ記事は影響力が強いがために、書かれた相手側から、名誉毀損やプライバシー侵害などで訴えられるリスクも伴っている。週刊文春にとって、「攻め」のスクープ記事の裏側にある「守り」の訴訟対策はどうなっているのか。具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。週刊文春の新谷学編集長に聞いた。

●「立証のハードルが高くなっている」

ーー最近、スクープ記事をめぐっては、名誉毀損などの訴訟リスクが高まっていると聞きますが、実際のところはどうなんですか？

「確かに、裁判で勝つのが難しくなっていると思います。私は、4年前に編集長になる以前も、週刊文春のデスクや記者として、訴訟を起こされたことがありますけど、その当時に比べると、求められる立証のハードルがずいぶん高くなっていると感じています。

匿名の証言だけではダメだとか、伝聞の情報ではダメだとか、たとえ公人であったとしても、プライバシー権の侵害にあたる可能性があると指摘されるなど、ハードルが高くなっています。

編集長になったばかりのころは、以前の感覚でやっていたので、次々に裁判を起こされて、かなり苦戦を強いられました。今までなら勝っただろうと思うような裁判で負けたりすることもあり、どこがダメだったのかを分析してきました。

その結果、徐々に脇が固まり、最近は随分負けなくなっています。特に最近多いのは、我々が『勝訴的な和解』と呼んでいるものです。こちら側の謝罪なし、賠償金なしで、相手が裁判を取り下げるパターンです」

ーー訴訟対策にはどう取り組んでいるんですか？

「おそらく読者のみなさんが思っているよりも、しっかり証拠固めをしていると思います。噂レベル、推測レベルで書くようなことは決してせず、事実であることの裏付けや、事実と信じるに足りる『相当の理由』を入念に調べています。

週刊文春に書いてあることは事実だ、と読者の皆さんに信頼していただけるよう努力を続けています。それこそが、週刊文春が今後もメディアとして存続するうえでの生命線だからです。

今、多くのメディアが訴訟リスクを避けるために、きわどい記事に踏み込むことを躊躇するケースが多くなったと聞きます。しかし、週刊文春に関しては『訴訟そのものを恐れる必要はない』と現場に伝えています。

ただし、その代わり、絶対に裁判で負けない記事を書かなければいけません。記事を作成する段階で、もし書かれた相手から訴えられても勝つことができるかを考えます。

きちんとした証拠があるのか。記事に出てくる証言者は、仮に訴訟になった時に、実名で陳述書を書いてくれるのか。証言台に立ってくれるのか。どこまで腹を決めてくれているのか、というところまで確認しながら、記事を作ります」

ーーかなり入念なチェックをしているということですか？

「そうですね。デスクが顧問弁護士と相談しながら進めるケースもあります。記事のリーガルチェックのために、ちょっとでも危ないと思ったら、必ず顧問弁護士に原稿を読んでもらいますね。弁護士のアドバイスには基本的に全部従います。

記事を書く側は少しでも面白くしたいけれど、その面白さの中に落とし穴があるかもしれません。特にタイトルですね。タイトルや小見出しのつけ方をちょっと間違えると、そこで問題になる可能性があります。タイトルをどうするのか、写真をぼかすべきか、そういう判断をうちの法務部と顧問弁護士とのコンセンサスを得ながら進めています」

＜「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）＞（https://www.bengo4.com/internet/n_4787/）に続く。

弁護士ドットコムニュース編集部
1212：名無しさん：2016/06/19(日) 13:42:31: >>1211は貼り付けミスです。
1213：名無しさん：2016/06/19(日) 13:43:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00004786-bengocom-soci
「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）
弁護士ドットコム 6月19日(日)9時4分配信

甘利明・前経済再生相の現金授受問題や、宮崎謙介・前衆院議員の「ゲス不倫」、舛添都知事の「公用車で湯河原別荘通い」など、次々とスクープを飛ばす「週刊文春」。スクープ記事は影響力が強いがために、書かれた相手側から、名誉毀損やプライバシー侵害などで訴えられるリスクも伴っている。週刊文春にとって、「攻め」のスクープ記事の裏側にある「守り」の訴訟対策はどうなっているのか。具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。週刊文春の新谷学編集長に聞いた。

●「立証のハードルが高くなっている」

ーー最近、スクープ記事をめぐっては、名誉毀損などの訴訟リスクが高まっていると聞きますが、実際のところはどうなんですか？

「確かに、裁判で勝つのが難しくなっていると思います。私は、4年前に編集長になる以前も、週刊文春のデスクや記者として、訴訟を起こされたことがありますけど、その当時に比べると、求められる立証のハードルがずいぶん高くなっていると感じています。

匿名の証言だけではダメだとか、伝聞の情報ではダメだとか、たとえ公人であったとしても、プライバシー権の侵害にあたる可能性があると指摘されるなど、ハードルが高くなっています。

編集長になったばかりのころは、以前の感覚でやっていたので、次々に裁判を起こされて、かなり苦戦を強いられました。今までなら勝っただろうと思うような裁判で負けたりすることもあり、どこがダメだったのかを分析してきました。

その結果、徐々に脇が固まり、最近は随分負けなくなっています。特に最近多いのは、我々が『勝訴的な和解』と呼んでいるものです。こちら側の謝罪なし、賠償金なしで、相手が裁判を取り下げるパターンです」

ーー訴訟対策にはどう取り組んでいるんですか？

「おそらく読者のみなさんが思っているよりも、しっかり証拠固めをしていると思います。噂レベル、推測レベルで書くようなことは決してせず、事実であることの裏付けや、事実と信じるに足りる『相当の理由』を入念に調べています。

週刊文春に書いてあることは事実だ、と読者の皆さんに信頼していただけるよう努力を続けています。それこそが、週刊文春が今後もメディアとして存続するうえでの生命線だからです。

今、多くのメディアが訴訟リスクを避けるために、きわどい記事に踏み込むことを躊躇するケースが多くなったと聞きます。しかし、週刊文春に関しては『訴訟そのものを恐れる必要はない』と現場に伝えています。

ただし、その代わり、絶対に裁判で負けない記事を書かなければいけません。記事を作成する段階で、もし書かれた相手から訴えられても勝つことができるかを考えます。

きちんとした証拠があるのか。記事に出てくる証言者は、仮に訴訟になった時に、実名で陳述書を書いてくれるのか。証言台に立ってくれるのか。どこまで腹を決めてくれているのか、というところまで確認しながら、記事を作ります」

ーーかなり入念なチェックをしているということですか？

「そうですね。デスクが顧問弁護士と相談しながら進めるケースもあります。記事のリーガルチェックのために、ちょっとでも危ないと思ったら、必ず顧問弁護士に原稿を読んでもらいますね。弁護士のアドバイスには基本的に全部従います。

記事を書く側は少しでも面白くしたいけれど、その面白さの中に落とし穴があるかもしれません。特にタイトルですね。タイトルや小見出しのつけ方をちょっと間違えると、そこで問題になる可能性があります。タイトルをどうするのか、写真をぼかすべきか、そういう判断をうちの法務部と顧問弁護士とのコンセンサスを得ながら進めています」
1214：名無しさん：2016/06/19(日) 13:43:32: >>1213

●担当記者を通常業務から2か月間外して裁判対策に

ーー印象に残っている裁判はありますか？

「一番近いところでは、自民党から2013年の参院選に出馬しようとしていた田島美和さんが、過去に暴力団関係者と男女関係にあったと報じた記事（2013年5月16日号他）です。田島さんから名誉毀損で訴えられ、一審は負けましたが、控訴審では逆転勝訴することができました」

ーー東京地裁の判決では、週刊文春のウェブサイトに謝罪広告を1年間出すことや、誌面の最初のページに謝罪広告を掲載することを命じるなど、かなり厳しい内容でしたが、どうとらえましたか？

「地裁判決はかなり偏ったものだと考えました。特に、公人というものに対する裁判所の解釈についてです。選挙に立候補した人物は、極めて公人性が高いと考えていました。しかし、裁判所は、我々が思っている以上に彼女のプライバシーに配慮した判決を言い渡したので、非常に違和感がありました。

ですから、それを覆すために、控訴審では相当な労力をかけました。担当していた記者は、通常の週刊文春のための取材や執筆から2か月くらい外れて、裁判対策だけに集中してもらいました。

新たな証拠の入手や、もともと証言してくれた人の証言内容の精査をさらに入念にやって、万全を期しました。その結果が控訴審で評価され、判決が覆ったということは、我々にとって非常に大きな成果でした。

一審があまりに屈辱的な判決だったので、そのまま通ってしまえば、週刊文春という雑誌のブランドに大きな傷がついてしまいます。そのような事態をどんなことをしてでも避けるために、最大限の努力をしてきました」

●認識があったのか、なかったのかを立証

ーーほかに印象に残っている裁判はありますか？

「読売巨人軍をめぐる訴訟も印象に残っています」

ーー週刊文春が2012年6～7月に報道した記事で、巨人軍の原辰徳監督（当時）が過去の女性関係をめぐり、元暴力団員に1億円を要求されて支払ったと報じた件ですね。読売巨人軍が支払った相手を「反社会的勢力ではない」と会見で説明したことに対して、週刊文春は「読売のウソ」と報じて、読売巨人軍から名誉毀損で訴えられました。この裁判のポイントはどこにあったのでしょうか？

「原前監督が元暴力団員に1億円払ったということ自体は、争いようのない事実なんです。

ただ、もし反社会的勢力だと知っていて渡したことが事実となると、プロ野球協約違反になって、原さんが監督をやめなければいけない可能性がある。だから、週刊文春では、読売巨人軍が反社会的勢力だと知っていたんだけど、知らないと嘘をついたのではないかと指摘する記事を出したんですよ。

そうしたら、読売巨人軍は『反社会的勢力だという認識がなかった』と名誉毀損で訴えてきたんです。

彼らの内面を立証しなければならない異例の裁判になりました。彼らがそういう認識がなかったと言うのを『いや、あったでしょ』と覆す非常にトリッキーな裁判です。週刊文春としては、胸を張れるスクープ記事だったので、問題とされた一点だけで全体が事実ではないという印象を持たれることを避けるため、裁判対策に全力で臨みました」

ーー具体的にはどう取り組んだのですか？

「エース格の記者に裁判対策に力を入れてもらいました。

彼は、恐喝したのが紛れもなく暴力団員であることを示す『盃事（さかずきごと）』の写真を入手していました。「親」と「子」の契りを交わす暴力団特有の儀式で、客観的な証拠です。

この写真に加え、さらに数十ページに及ぶ詳細な陳述書を裁判所に提出しました。記事を出して終わるのではなく、その後も十分な訴訟対策を怠りませんでした。そうして得た成果が、一審、二審の完勝を引き寄せたと思っています」
1215：名無しさん：2016/06/19(日) 13:43:42: >>1214

●消極証拠を見逃さないための「白くする取材」

ーーこれまでの事例は裁判になった場合の話でしたが、裁判になる前の段階で、相手先から警告などを受けることはあるんですか？

「あります。相手先に質問を送ったら、法的措置をとると返事が来ることもあります。裁判になること自体は、喜ばないですけど、仕方のないことです。訴訟になった時に十分に戦える記事が作れるのであれば、恐れずに前に進もうという姿勢ですね」

ーー「十分に戦えそうにない」と判断した場合はどうするんですか？

「裏付けが甘かったり、あやふやな部分があった場合は撤収します。撤退・撤収する勇気を持つのも大事なことです。

以前、警察庁長官をしていた方とお話をしていた時、足利事件の菅家利和さんの話になったんです。なぜ冤罪事件が後を絶たないのか、と私が質問したところ、その長官経験者は、『白くする捜査』をしないからだと言っていました。

初めて聞いた言葉だったので、それは何ですか、と聞いたら、『現場の警察官は常に相手はクロだと思って捜査をする。クロだ、クロだと思って捜査を続けていると、実は相手が無実であることを裏付ける消極証拠があっても、目に入ってこなくて、見落としてしまうことがままある。だから、警察官というのはクロであるという目と同時に、シロかもしれないという目で、もう一度事件を見直さなければいけない』ということでした。

これは我々の仕事でも全く同じことです。もちろんスクープを取るために、相手はクロだと思って取材をするけれど、いや待てよ、ひょっとしたらシロじゃないか、ガセじゃないかという目でもう一度全体を見直すことで、シロであるということを裏付ける消極証拠が浮かび上がることがあります。現場には「白くする取材を忘れるな」と言っています。

そうした場合、絶対に撤収しないと致命的なダメージを負います。週刊文春の看板に大きな傷をつけることになってしまいます。そのまま突っ込むことは絶対してはいけない。白紙で出したほうがまだマシです。ファクトが全てなんですよ、我々の仕事は。敵とか味方とか、好きとか嫌いとかよりも、まず事実か事実じゃないかということが、私たちの取材の大前提であり、全ての出発点なのです」

＜「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）＞（https://www.bengo4.com/internet/n_4787/）に続く。

弁護士ドットコムニュース編集部
1216：名無しさん：2016/06/19(日) 13:44:55: >>1215

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00004787-bengocom-soci
「スクープ主義で正のスパイラルを持続させたい」週刊文春・新谷編集長に聞く（下）
弁護士ドットコム 6月19日(日)9時7分配信

宮崎謙介・前衆議院議員の「ゲス不倫」など、スクープ記事や動画を誌面よりも先にネットで出し、「文春砲」とも呼ばれている週刊文春のネット展開。雑誌の誌面だけでなく、ネットに情報を出すことによって、どんな法的リスクが生じているのだろうか。スマートフォンの普及など、メディアを取り巻く環境が変化する中で、どのようなスタンスで雑誌づくりに取り組んでいるのか。新谷学編集長に聞いた。

＜「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）＞はこちら（https://www.bengo4.com/internet/n_4786/）。

●動画や音声のネット公開、手探り状態

ーーネットの普及とその対応に伴って、どんな法的リスクが生じているのでしょうか？

「いくつかのポイントがあるんですけど、まず一つはすぐに記事がパクられてしまうということです。記事をスキャンしてそのままネットで公開する『スクープ泥棒』がよく見られます。

我々と法務部で日常的にチェックして、悪質な場合は抗議しています。これは犯罪ではないかというケースに関しては、警察に被疑者不詳のまま刑事告訴して、最終的に犯人がつかまったこともあります。

映画泥棒ではないですが、『スクープ泥棒は犯罪です』ということを理解していただくための努力をしています」

ーー名誉毀損やプライバシー侵害のリスクについては、変化があるのでしょうか？

「紙の雑誌に関しては、今までに何度も、写真を含め、名誉毀損訴訟を起こされることがありました。裁判の判例を積み重ねていく中で、ある種の共通のルールや認識が定まってきました。

しかし、ネットの記事配信では、動画や音声については、定まった判例がまだないんです。だから、どこまでならば許されて、どこからアウトなのかという線引きがあいまいなため、慎重に手探りでやっています。公開する際には、細心の注意を払う必要があります。

法務部や顧問弁護士に『これは大丈夫でしょうか』と相談して、動画を見てもらって、音声を聞いてもらい、確認した上で出しています」

ーーアウトとセーフの線引きはどこにあるのでしょうか？

「たとえば、男女の不倫密会をカメラで隠し撮りしたとしましょう。その動画や音声を、そのままネットにアップした場合、一般的には、プライバシー侵害にあたり、許されないでしょう。

では、どのような場合だと公開しても許されるのでしょうか。それはやっぱり最低限、相手が公人か、公人に準ずる人であること。そして、動画や音声は、相手が取材を受けているという認識のもとで撮られたものであるかどうかも、考慮する要素になるでしょう。

週刊文春の場合、宮崎謙介さんの不倫問題を直撃した時の動画は、まさにそれだと思うんですね。宮崎さんは当時国会議員ですから、公の存在です。しかも彼が主張していた育休の話と、やっていること（不倫密会）が違うのではないかという問題提起をしようと考えました。この場合は許されるだろうと判断したのです」

ーーあの動画は密会の現場そのものではなく、路上で記者が直撃したものですよね？

「そうです。ケースバイケースの判断ですけど、相手が取材を受けているという認識を持っているのかどうなのかということですね。あとは、報じる大義がある中身なのかということです。宮崎さんの場合、単なる不倫ではなかったですから」
1217：名無しさん：2016/06/19(日) 13:45:07: >>1216

ーー宮崎さんの場合、撮影されているという認識はなかったんじゃないですか？

「いえ、記者はハンディカメラを片手に持って直撃していますから、認識はあったと思います。しかも、その前の段階として、週刊文春ですと名乗って、取材をしている中で撮ったものです。

もちろん、身分を隠して潜入して撮ってきたものは絶対出してはダメというわけではありません。たとえば、ドイツのテレビ局がロシアのドーピング問題の動画を公にしましたけれど、それは隠し撮りしたものでした。隠し撮りですが、公にする大義名分が十分にあったものです。

犯罪や違法行為をつまびらかにするという大義があるのであれば、すべてがノーというわけではありません。ですから、ケースバイケースで慎重な判断をしていかなければいけません。

新しいことなので、リスクは伴いますが、可能性を広げるという面もあります。諸刃の剣の部分を慎重に見極めながら、一歩一歩進めていくという感じですね」

ーー動画や音声の存在は、記事が確かであることの補強になる面もあるんじゃないですか？

「それは大きいんですよ。『言った、言わない』がないですから。ASKAさんが薬物で逮捕された時は、インタビューの音声を公開しました。記事の真実性を裏付ける強力な証拠になったでしょうね。裁判でも『言った、言わない』が大切な局面になってくると、裁判官から『録音はありますか』と聞かれることもあります」

●スマホ時代になって、新聞もテレビも雑誌もフラット化した

ーーネットを積極的に活用していますが、メディアを取り巻く環境の変化をどうとらえていますか？

「リスクを伴う調査報道が割に合わないと考えるメディアが多くなってきているのは、間違いない事実ですね。頭で考えた企画であれば、そこまでリスクも大きくないでしょうし、当局が発表した裏付けのある情報をベースにするのであれば、リスクもないですよね。

得るものと失うものを天秤にかけて、割に合わないと判断して調査報道から徐々に撤退するメディアが増えているのでしょう。それぞれに考え方があると思いますけれど、週刊文春という雑誌は、昔からスクープ力が一番大きな武器だと考えてきたし、よそが真似しようと思ってもすぐにはできないものです。そこを徹底的に磨き上げていこうと考えて、これまでやってきました。

一度、調査報道の土俵から降りてしまうと、筋肉も落ちてきて、何か起きた時に瞬時に動けなくなります。緩くて、安心安全な企画モノばかりやっていると、なかなか対応できなくなってしまいます。我々はそちらの道に行くべきではない、うちしかできないことをとことん突きつめようと考えています。

今の時代は、スマホで読めるのかというのが、大きな分かれ目になりつつあります。スマホの画面上では、新聞もテレビも雑誌も、全てのコンテンツがフラット化しています。よっぽど面白いものじゃないと、時間を割いてもらえません。

ましてや、お金を払ってくれないわけで、最終的にはコンテンツの力が問われます。だから、自分たちにとって、読者のみなさんにお金を払っていただける最も強力なコンテンツは何なのか、それぞれのメディアが自問自答していると思いますし、その中で週刊文春が出した答えがスクープ主義です」
1218：名無しさん：2016/06/19(日) 13:45:18: >>1217

●負のスパイラルに入ると、裁判なんてやってられなくなる

ーーその「スクープ主義」は、なぜ今、うまくいっていると考えていますか？

「スクープ主義が成果をあげれば、部数も伸びるし、情報提供も増えます。そうなってくると、週刊文春で勝負してみたいと腕に覚えのある記者がうちに参戦して、もっとネタが集まり、さらに売れるというスパイラルが生まれます。

雑誌が売れれば取材費だってケチる必要はないし、人員も絞る必要もないし、安定飛行に入ることができます。いま、そういう兆候が出ているのは確かなので、これを大事にしていきたいです。一時的なものではなく、持続的なものにしていきたいと思っています。

これが逆回転し始めると、本当に大変です。部数が下がって、目先の帳尻を合わせないといけないから、取材費を削る、人を絞るということになります。誌面の魅力も乏しくなって部数が減り、さらに人を減らす、という負のスパイラルに入っていくわけです」

ーーそうなると、手間のかかる裁判なんてやってられない、ということになるわけですか？

「裁判は最大のリスクですからね。一番悪いのは、『訴えられるような記事を書く記者はダメなやつだ』と言って、記者を辞めさせたり、取材と関係ない部署に飛ばしてしまったりすることです。

スクープ力のある記者に最低限のルールは守ってもらった上で、のびのびと思い切り仕事をしてもらえるかどうかが大事ですよね。当たり前のことだと思うんですけど、そういうことが難しくなりつつあります」

ーーつまり、雑誌業界が負のスパイラルに入っているということですか？

「いまは雑誌の売り上げが厳しくて、負のスパイラルに入るところも少なくない。ただ、偉そうで申し訳ないですけど、今は逆に、スクープ路線の週刊文春は他が撤退してしまっている分だけ、チャンスだと思うんですよ」

ーーただ、ネットで稼ぐのは結構ハードルが高いんじゃないですか？

「我々はあくまで民間の商業ジャーナリズムなので、書いたものへの対価をいただかないと存続できません、ただ、その当たり前のことがまだネット上では理解されていません。

それを覆すのは簡単なことではないけれど、少なくとも週刊文春というブランドは『お金を払う価値がある』と思ってもらうために、努力することが大事です。歯を食いしばって紙の部数を現状維持できているうちに、未来への道を切り開く必要があります。負のスパイラルに入ってからでは遅いですから」

弁護士ドットコムニュース編集部
1219：名無しさん：2016/06/19(日) 20:55:19: 産経サイト「街の声の女性、ピースボートスタッフに酷似」を削除
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
2016年6月17日 13時0分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160617-00058923/
1220：とはずがたり：2016/06/27(月) 22:27:20: 読売新聞　時事通信を吸収合併し「共同潰し」の狙いも
http://www.news-postseven.com/archives/20160627_424424.html
2016.06.27 07:00

　止まらぬ部数減に悲鳴を上げる新聞業界に「2020年問題」が迫っている。主要な読者層である団塊の世代が4年後、次々と70代に突入するのに伴い、購読をやめる世帯が続出すると見られているのだ。『文藝春秋』7月号の〈新聞社の大再編〉を予想した記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏が話す。
　
「現状でも、インターネットの普及により、新聞を定期購読しない『無読層』の増加と、読者層の高齢化というダブルパンチに見舞われ、新聞業界は空前の苦境に陥っています。新聞離れのスピードは減速の気配がなく、このままだと2020年の東京五輪を待たずに“淘汰”される新聞社が出てもおかしくない」

　そんな中、生き残りを賭けた各新聞社は「業界大再編」に向けた合従連衡の動きを見せ始めている。再編劇の引き金となるのは、読売新聞による時事通信の吸収合併だという。

　時事は17期連続で営業赤字を記録するなど本業の不振が続いている。現在は保有する広告代理店「電通」株の配当収入や、同株の切り売りで糊口を凌いでいる状態といわれ、以前から「他メディアとの合併」という噂が取り沙汰されていた。前出の幸田氏がいう。

「新聞の販売益と広告収入で稼ぐ新聞社と違い、通信社は契約している加盟新聞社や役所などにニュースを流し、配信料を受け取ることで収入を得ています。一方、かつて世界一の発行部数1000万部を誇った読売も、昨今は900万部ほどまで落ち込んでいる。

　もし読売が時事を傘下に収めれば、読売新聞に掲載している記事を時事のネットワークに乗せることで、配信記事としておカネを生む“商品”に変えることができる。通信社機能を取り込むことで、読売は新たな販路を獲得できるのです」
1221：とはずがたり：2016/06/29(水) 19:04:11: >>1220
毎日がクソウヨ紙になってしまうのか！？

共同＋毎日＋産経
読売＋時事
朝日→不動産

新聞再編　毎日と産経が「反読売連合」で朝日は静観か
NEWSポストセブン 2016年6月29日 07時00分 (2016年6月29日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160629/Postseven_424596.html

『文藝春秋』（7月号）に掲載された〈新聞社の大再編〉を予想した記事が話題を呼んでいる。生き残りを賭け合従連衡の動きを見せ始める各新聞社。再編劇の引き金となるのは読売新聞による時事通信の吸収合併との見方もある。
　時事と読売が合併すれば、ライバルの共同通信も黙ってはいないだろう。他の全国紙と共闘態勢を敷く可能性がある。
　そもそも全国紙はどの社も部数減に喘いでいる。実態は公表数字以上に深刻だと話すのは、前出の文藝春秋記事の執筆者で元全国紙記者の幸田泉氏である。
「新聞社は実売部数を絶対に公表しませんが、それは“押し紙”の量が多すぎるからという疑念が拭えない。公表している発行部数と、実際に読者が手に取る実売部数に大きな乖離があるためです。私の試算では、現在の部数減のスピードが続けば、2020年に実売で読売新聞は500万部、朝日新聞350万部、毎日新聞は100万部台にまで落ち込む可能性があります」
　押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押し付けて買い取らせることだ。独占禁止法で禁止されている行為で、今年3月、公正取引委員会が販売店の申告を受け、朝日新聞に「注意」を行なったばかりだ。
　部数が減れば、広告収入も減る。2000年に1兆2000億円を超えていた新聞全体の広告収入は、2015年には半分以下の5679億円まで激減した。元毎日新聞常務の河内孝氏の指摘だ。
「全国紙各社は部数減による減収分を、リストラや他社の印刷所で新聞を刷ってもらうなどのコスト削減策で凌いできた。でも、それも限界です。“ネット時代の収益の柱”と期待された新聞のデジタル版も黒字なのは日経新聞ぐらいで、後は軒並み苦戦している。新聞業界はずっと以前から、構造的に再編・淘汰が避けられない瀬戸際に追い込まれていたのです」
　どこかが再編の動きを見せれば、ドミノ式に動くことが考えられる。
　共同と手を組む可能性が高いといわれているのが、長らく経営難が囁かれてきた毎日新聞と産経新聞だ。両紙はともに共同の加盟社。毎日は52年に読売、朝日とともに共同の加盟社から脱退していたが、2010年に58年ぶりの再加盟を果たしたばかりだ。
「社内では、支局の人員整理などを睨んだ再加盟だといわれています。加盟後、社会面や選挙関連情報は共同発の記事が毎日のように紙面を飾っていて、さらに依存度を高めれば、支局の統廃合などの抜本的な改革も可能になると囁かれています」（毎日新聞・40代記者）
　産経と共同の関係もまた良好だ。
「産経は共同にとって主要な加盟社。以前、産経が大幅な契約料の値下げを求めた際にも共同は応じており、両者の蜜月は新聞業界では広く知られている。産経は大株主であるフジテレビの絶不調が痛い。グループ内の稼ぎ頭だったフジテレビの失速でグループ全体として産経を支える余力がなくなっている。『アンチ読売』陣営として、共同と組む可能性は十分ある」（フジ関連会社幹部）

◆読者のメリットとは？
　注目を集めるのが朝日の出方だ。朝日関係者に取材すると、「本業の減収分は不動産事業で稼ぐからどことも組む必要はない」と自信をのぞかせる。
「ツインタワーが売りの大阪の新本社ビル（中之島フェスティバルタワー）のもう一棟が2017年に完成すれば、テナント収入だけで年間100億円が入る算段です。同じく2017年には東京・銀座の一等地に、高級外資系ホテル『ハイアット　セントリック』が入居する12階建てのビルも完成予定。他にも有楽町マリオンをはじめ、都心に優良不動産を所有しているため、不動産事業進出の“含み益”は大きいと社内では噂されている」（朝日新聞幹部）
　そのため、しばらくは、再編した2グループの動きを静観する構えだと見られる。
※週刊ポスト2016年7月8日号
1222：とはずがたり：2016/07/01(金) 08:43:48: 中日新聞社が２３００万円所得隠し名古屋国税局が指摘
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE%E3%81%8C%EF%BC%92%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E6%89%80%E5%BE%97%E9%9A%A0%E3%81%97-%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAhNGfy
朝日新聞デジタル
3 時間前

　中日新聞社（本社・名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの３年間で約２３００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約３１００万円だったという。追徴課税は重加算税を加え約７００万円とみられる。

　同社の説明によると、同社が発行する東京新聞や中日新聞の記者らが同僚と飲食したにもかかわらず、取材費として計上したほか、取材源を隠すため、実際に飲食した人と異なる人を飲食者としていたケースもあった。国税局はいずれも経費として認めなかったという。

　中日新聞経理部は取材に対し、「一部見解の相違があったが、修正申告をした。今後、適正な申告に努めたい」とコメントした。
1223：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:38:15: 産経新聞編集委員に賠償命令　ＦＢで民進議員の名誉毀損
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000086-asahi-soci&pos=4
朝日新聞デジタル 7月26日(火)19時17分配信

　産経新聞の編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が１１００万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と１１０万円の支払いを命じた。

　問題となったのは、昨年４月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のＦＢに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に１週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。

　投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない」と結論づけた。

　阿比留編集委員は「主張が認められず遺憾です。控訴する方向で検討しています」とのコメントを出した。
1224：とはずがたり：2016/08/09(火) 17:28:07: クソ新聞だなぁ(;´Д｀)
イギリスのEU離脱みたいにの明白な嘘であおっとる。。

あまりに醜悪、産経新聞がさっそく天皇陛下の「お気持ち」を改憲論議に政治利用
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20160809/Buzzap_38165.html
BUZZAP! 2016年8月9日 09時16分 (2016年8月9日 16時52分更新)

天皇陛下の「生前退位」への「お気持ち」を産経新聞が改憲のために政治利用しています。あまりにも醜悪と断ずる他ありません。

昨日、日本中が注目した天皇陛下の「お気持ち」。内容については実際の映像と全文に譲りますが、さっそく産経新聞が醜悪な政治利用を行っています。
産経ニュースは産経新聞社とFNNが8月6，7日に実施した合同世論調査の結果として、天皇陛下が生前に皇位を譲る「生前退位」に関して「今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうか」を質問。
その結果として「『生前退位が可能になるよう憲法を改正してもいい』とする回答が84.7％に達し、『改正してもいいとは思わない』の11.0％を大きく上回った」と報じています。
しかし、天皇陛下の「生前退位」のために憲法改正は必要ありません。日本国憲法第2条は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」としており、皇位継承について定めているのはあくまで皇室典範です。
また、皇室典範には第4条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあるのみで、天皇の「生前退位」を明文的には禁じてはおらず、単に「想定外」であるに過ぎません。つまりは、皇室典範の改正によって「生前退位」は可能となり、憲法を変える必要はどこにもありません。
実際には、何らかの圧力によって天皇が「生前退位」を強要される可能性（日本史上には実例がいくらでもあります）、「生前退位」後の立場の立場を含めて、少なからぬ難しい課題が山積しています。…

そうした状況から今回限りの特別法の制定も想定されていますが、それにしても憲法改正は必要ありません。皇室典範の扱いは普通の法律と同様であり、議会で過半数を有する与党が変えようとすれば憲法のような2/3の賛成も国民投票もなく法改正することが可能です。
つまりは産経ニュースが「お気持ち」公表直前の世論調査で「今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうか」という質問をしたこと自体が明らかなミスリードであり、天皇陛下のご高齢と激務を大きな理由とした「生前退位」の意志への国民の共感に無根拠な改憲を絡ませて84.7％という「賛成」を「捏造」したのです。
産経ニュースは即刻天皇陛下の「生前退位」を可能とするためにどのような憲法改正が必要だと考えてこうした質問を行ったのかという根拠を明示すべきです。
それができないのであれば天皇陛下の「お気持ち」の憲法改正論議への明確な「政治利用」であり不敬の極み。即刻廃刊すべきでしょう。
【産経・FNN世論調査】天皇陛下の「生前退位」へ「憲法改正してもいい」84％　「政府は制度改正を急ぐべき」も70％ ? 産経ニュース（魚拓）
「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超　FNN世論調査
【あまりに醜悪、産経新聞がさっそく天皇陛下の「お気持ち」を改憲論議に政治利用】を全て見る
1225：名無しさん：2016/08/17(水) 21:52:30: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160817-00010000-cyzoz-soci
ジリ貧“選挙特需”で新聞社にカネ落ちず!? 記者たちが明かす「ウラ都知事選」全貌！
サイゾー 8月17日(水)15時0分配信

新聞記者が語る選挙報道のウラ側
7月10日に投開票された参議院議員通常選挙、7月31日に投開票された東京都知事選挙と、今夏の政治ネタは選挙一色であった。有権者はメディアでその結果を知ればよいが、まさにそのメディアで記事を作成している現場の記者にとっては、選挙報道はまさにお祭り。そのウラ側を、新聞社の現役記者らに語ってもらった。

【座談会参加者】
A：全国紙ベテラン記者
B：全国紙中堅記者
C：全国紙中堅記者

A　今夏は参院選に都知事選と、選挙取材で忙しかった。ただ、参院選は盛り上がらなかったな。朝日、毎日、東京といった左派系メディアが「改憲勢力が3分の2を取るかどうかが争点」とあおったけど、あっさりその3分の2【1】を取って終わり。

B　ただ、与党関係者に聞くと、「意外と民進党が取った」という声も多かった。32ある改選数1の「1人区」のうち、自民は21勝11敗。31選挙区中29勝した3年前の参院選に比べると「自民が苦戦した」【2】というのが正直な感想だ。

C　意外と接戦になった選挙区が増えた分、当選確実を速報する「当打ち」は、前回に比べて難しかったね。
A　よく「当選確実って、どうやってわかるの」と聞かれるけど、意外とみんな涙ぐましい努力をしているよね。出口調査ですぐに当確が打てるのは、大差がついている場合だけ。あとは選管から開票結果が発表される前に「裏票」と呼ばれる発表前の票数を聞き出す。一番よくやるのは、開票作業を行う自治体の職員にお願いして、こっそり耳打ちしてもらう方法。あとは各陣営が開票所に送る立会人を割り出して、なんとか途中経過を聞き出す【3】方法かな。

B　あとは原始的な「山読み」と呼ばれる手法ですよね。開票台の上に積まれる投票用紙の束の数を双眼鏡で数える。最近は、投票用紙を候補者ごとに仕分けする選管職員の手元を見ながら、投票結果を数える「サンプリング」という手法もよく使われるようになった。1000～2000票くらい数えると、だいたいの傾向がわかる。

C　とはいえ今回も、野党統一候補が約2000票差で逃げ切った新潟選挙区のように、全部開いてみないとわからない選挙区もある。民進党の足立信也氏が約1000票差で勝った大分選挙区は、途中まで自民の候補が1万票くらい勝っていたのに、最後に開票された大分市の結果で一気に逆転した。接戦の選挙区を担当するときは、本当に胃が痛くなる。