法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

594：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 13:07:52: 「広島４女性連続殺害」「田川２女性連続殺害」の２件について執行説がありました。

「廃止」に動くわけでもない。「執行停止」を言明するわけでもない。こういう中途半端な姿勢がダメなのである。
小泉は郵政相時代も「郵政民営化」を言明し続けてきた。なら「死刑廃止」を言明すべきである。それをする度胸がないなら最初から法相に就任するな。

死刑執行ない公算　杉浦法相が消極姿勢
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092301000010

　昨年１０月の就任時に死刑執行の命令書に署名しないと発言、撤回した杉浦正健法相が２６日の内閣総辞職を前にした現在も、在任中の執行に消極的な姿勢を示していることが２２日、関係者の話で分かった。
　法務省事務当局はさらに法相と協議を進めるとみられるが、死刑執行がない公算が大きくなった。１９９３年に当時の後藤田正晴法相が執行を再開して以降、法相の判断で執行しなかった例はなく、死刑廃止論も含めた議論が活発化することも予想される。
　関係者によると、法務省事務当局は最近、具体的な死刑確定事件の執行を念頭に、杉浦法相と複数回にわたって協議。法相は執行命令書への署名に消極的な姿勢を維持しているという。
　杉浦法相は昨年１０月３１日深夜、初閣議後の記者会見で死刑執行について問われて「私はサインしない」と明言し「心の問題、哲学の問題」と理由を説明。
　法相は浄土真宗大谷派の門徒で、発言の背景に自らの宗教観があることも明かし「長いスパンをとれば廃止の方向に向かうのではないか」と言及したが、１１月１日未明になって撤回した。その後は、会見で「適切に判断する」としていた。
　死刑執行は、後藤田氏が再開するまで３年余り途絶えていた。その後、法務省は執行のない法相を出さない方針を取っているとされ、再開以降は在任期間が５カ月以下と短く、判断を求められなかった４人を除き、歴代１４人の法相が執行を続けてきた。執行数は計４７人に上る。
　今年８月末時点の死刑確定者は８８人。９月１５日には、オウム真理教松本智津夫死刑囚の刑が確定した。
595：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/23(土) 18:39:05: >>594
んー、杉浦氏のせいにしてるけど、皇室に男子が生まれた要素のほうが大きいんじゃないでしょうか。
杉浦氏もビビりだから、就任時はすぐ撤回しましたし、やれと偉い人が恫喝すれば判子押すはずだと思う。

でも確かに、そこまで粘るなら死刑廃止論者だと言ったほうが、スッキリしますよね。
真宗大谷派なんてマイノリティーとも言えないんだし、議論を起こす意味はあると思う。
596：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 20:45:45: >>595
皇室については、即位大礼や天皇崩御に伴う服喪期間クラスの大事以外は関係ないような気がします。
皇太子ご成婚の93年には7人執行しています。恩赦の可能性があるにもかかわらずです。

にしても、法務当局と戦わない杉浦の態度は批判されてしかるべきですね。根性がない。
597：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 20:51:36: 控訴審弁護団もさることながら、その弁護団に控訴趣意書提出遅延についての知恵をつけた人は誰なんだろう？黒幕がいるはずだ。
そんな死刑回避策があるか、そんな死刑回避策があるのか、と正森末二氏の国会質問のように糾問していきたい。

松井弁護士、名声も実績もかなぐり捨て去らせられることになるんでしょうか？

松本弁護団は「訴訟妨害」、高裁が来週にも処分請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000001-yom-soci

　死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫死刑囚（５１）の控訴審を担当した弁護士２人について、東京高裁（須田賢裁判長）は、「刑事訴訟法に違反して控訴趣意書の提出を拒み、訴訟手続きの進行を妨害した」として、来週にも弁護士会側に処分を求める「処置請求」を行う方針を固めた。
　裁判所が弁護士会に弁護士の処分を請求するのは１７年ぶり。結果的に被告の死刑を確定させることになった弁護活動を行った弁護士に、弁護士会側がどのような措置をとるかが注目される。
　複数の関係者によると、処置請求の対象となるのは、主任弁護人の松下明夫弁護士（仙台弁護士会）と、松井武弁護士（第２東京弁護士会）。松本死刑囚の２審弁護団は７人だったが、他の５人は趣意書の提出期限の後に選任されたことから、対象外とされた。請求の相手方は、日本弁護士連合会か、各所属弁護士会のいずれかとなる。
598：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 21:28:36: >>597
いきなり訂正、「松井武」って有名だし、何かで聞いたことがあるなあと思って、「名声も実績も」と書きましたが、松井証券の人と間違っていました。訂正。
599：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/23(土) 21:37:40: 松井証券の人は、道夫じゃなかったっけ。松井一家万歳！

弁護士会の処分、ないんじゃないのと予想するけれど、どうかなぁ。
600：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 21:44:06: >>599
その義父の人です。道夫の本を読んだから名前覚えていたのね。
私の脳内ハードディスクは不要ファイルでいっぱいであります。

松井一家バンザイ。
601：小説吉田学校読者：2006/09/24(日) 11:40:08: 道路談合での知事周辺関与は立件見送りか？大山鳴動ネズミ４，５匹のムード。なぜ神棚の奥までさらわない。

辻容疑者、高原道路談合も主導　福島談合事件
http://www.asahi.com/special/060905/TKY200609230260.html

　福島県発注の流域下水道整備工事を巡る談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された設備会社社長、辻政雄容疑者（５９）が、同県が発注した自動車専用道路「あぶくま高原道路」の入札でも談合を主導していたことが、関係者の話で分かった。同県内の建設最大手「佐藤工業」（福島市）も、辻社長とともに受注調整に関与していたという。東京地検特捜部は、辻社長が談合の「仕切り役」として力を持っていたことを裏付ける事実と見ている。
　特捜部は、佐藤栄佐久・同県知事の実弟（６３）が下水道工事の談合に関与していた疑いがあるとみて調べている。
　あぶくま高原道路は全長約３６キロで、同県玉川村の福島空港インターチェンジ（ＩＣ）を経由し、東北道矢吹ＩＣと磐越道小野ＩＣを結ぶ計画だ。事業費は１０００億円を超える。
　地元企業を育てようという県の「公共工事の地産地消」方針に沿い、規模の小さい地元業者でも工事を受注しやすいように、全線を８工区に分けて、工区ごとにさらに細分化して発注した。県は、地元業者のみの３社で共同企業体（ＪＶ）を組むよう指示して競争入札を行った。
　地元関係者によると、同道路に関する入札では、辻社長が受注業者を決めていたという。さらに辻社長の決定を受け、佐藤工業の幹部が業者間の調整を行ったとされる。幹部が入札参加業者に電話をしたり、県建設業協会の本部に業者を集めたりして、ＪＶの組み合わせを決めたという。
　特捜部に逮捕された佐藤工業会長の佐藤勝三容疑者（６７）も、こうした調整結果の報告を受けていたとされる。
　入札の結果、９６～０５年度に計１７組のＪＶが工事を受注した。この入札に参加した業者は「辻社長の背後に知事の実弟がいると、どの業者も認識していた。実弟が業者に直接金を要求できないから、辻社長が仕切っている。辻社長は実弟のダミー的な存在だった」と明かす。

（おまけ）あぶくま高原道路開通式　平田ＩＣの写真の最前列左から５番目が佐藤知事
http://www.pref.fukushima.jp/douro/kousoku/abukumakaituu.htm
602：小説吉田学校読者：2006/09/25(月) 21:34:28: 本筋のはずの道路は立件断念？
とはいえ、これは佐藤知事に相当の痛手にはなるだろう。この門脇さんは、あの懐かしの門脇さんと何か関係あるの？

福島談合、知事の弟ら３人逮捕…東京地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060925it12.htm

　福島県発注の流域下水道整備工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は２５日、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟で、紳士服縫製販売会社「郡山三東スーツ」（福島県本宮町）の佐藤祐二容疑者（６３）と、元県土木部長・坂本晃一容疑者（６５）、同工事を受注した東急建設東北支店の元副支店長・門脇進容疑者（６３）の３人を競売入札妨害（談合）の疑いで逮捕した。
　調べによると、祐二容疑者ら３人は、空調設備管理会社社長・辻政雄容疑者（５９）らと共謀し、県が２００４年８月に実施した阿武隈川上流流域下水道工事の指名競争入札で、中堅ゼネコン「東急建設」（東京都渋谷区）と地元建設会社「佐藤工業」（福島市）の共同企業体（ＪＶ）に落札させるよう談合した疑い。
603：小説吉田学校読者：2006/09/25(月) 22:13:20: この堀江裁判の泥仕合だけれども、結局、2人して「野口が、野口が」と言い争っているように見える。
故野口氏の役割はものすごく重かった。しかし、その口は堅く、メモも残さず、そしてすべては墓の中に。

宮内被告「返すつもり」　堀江前社長側、横領と追及
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006092501000605

　ライブドア（ＬＤ）の粉飾決算事件などで証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた前社長堀江貴文被告（３３）の第７回公判は２５日午後も東京地裁（小坂敏幸裁判長）で続き、弁護側は反対尋問で、元取締役宮内亮治被告（３９）＝同罪で公判中＝が私的流用を認めたＬＤ株売却益約１５００万円について「横領」と追及した。
　宮内被告は「返すつもりだったが、事件が起きてできなかった」と反論した。
　２６日の公判も宮内被告の反対尋問が続く。
　午前の証言によると、投資事業組合を経由したＬＤ株売却益のうち、約１億５０００万円が仕組みを考えたＬＤ子会社の元役員野口英昭さん＝死亡当時（３８）＝への報酬として、宮内被告らが香港で設立した会社「ＰＴＩ」に送られた。宮内被告はうち１５００万円を野口さんから借り、生活費に使ったという。
　弁護側は午後の尋問で「捜査に協力しないと、横領で追及されると思ったのではないか」などとただし、宮内被告は「検察にも指摘され、横領ではないと説明した」と証言した。
　また弁護側は宮内被告が保釈後「堀江（被告）を除く被告で会社を立ち上げよう。堀江（同）は芸能界入りする」とのメールを元部下に送信したとし「（ＬＤ株売却に介在した）英領バージン諸島の法人に残っている２６億円で会社をつくろうしたのではないか」と指摘。宮内被告は「バージンの口座は凍結され、できない」と答えた。
604：とはずがたり：2006/09/25(月) 23:11:42: なんか野口氏の役回りが村井秀夫氏とかぶりますね。吉田学校氏だと角栄の秘書あたりと被る印象？？
605：片言丸：2006/09/25(月) 23:36:39: 本筋は東京電力だったのでは…。知事が辞めるか捕まるかで終わっちゃいそうだなぁどっちにしても。
606：小説吉田学校読者：2006/09/26(火) 07:17:25: >>604
新進党最強論者氏言うところの早坂茂三の言い回しをオマージュしている昨今であります。アレは最強だ。

>>605
東電がらみ、出ませんでしたねえ。残土、残土、残土。黒猫の残土♪
607：小説吉田学校読者：2006/09/26(火) 20:12:27: 「二度と娑婆に出してはいけない」＝「死刑」でいいんだろうか。その中間があってもおかしくないんじゃないだろうか。
厳罰化ではありますが、司法として、前科や犯行態様（この事件、私は、最悪の部類の態様だと思う）も厳密に考慮に入れていると思う。最高裁の永山基準見直しの時が近づいている。

奈良小１女児誘拐殺人　小林被告に死刑　奈良地裁判決　被害１人でも厳罰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000013-san-soci&kz=soci

　平成１６年１１月に起きた奈良小１女児誘拐殺人事件で、殺人やわいせつ目的誘拐など８つの罪に問われ、死刑を求刑された元新聞販売店員、小林薫被告（３７）に対する判決公判が２６日、奈良地裁で開かれた。奥田哲也裁判長は「被害者が１人であることは死刑を回避する理由にはならない。真摯な反省をしていない上に更生の意欲もなく、人格の矯正可能性は極めて低い」として、死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
　子供を狙った犯罪が全国で続発するなか、被害者が１人の殺人事件に対する死刑選択の適否が最大の争点。地裁の判断は、従来の量刑基準より、凶悪犯罪に対する厳罰化の傾向に沿ったものとなった。
　奥田裁判長は冒頭、「検察官の求刑にかんがみ、主文を後回しにします」と述べた。その後、殺人や強制わいせつ致死、わいせつ目的誘拐など８つの起訴事実を順次、認定。殺意について「突発的、衝動的なもの」とした弁護側の主張についても退けた。
　続く量刑理由で、「永山基準」が示す各条件について検討。「被告のことを素直に信じた被害女児の純真無垢な性格を利用した巧妙な犯行。女児への異常な性欲を満たすための犯行動機にも酌量の余地はない」と断罪した。
　さらに、遺族の被害感情について、「極刑以上の刑にしてほしいと心情を吐露するなど、処罰感情は峻烈を極めている」と指摘。被告の２度にわたる性犯罪の前科にも触れ、「長期にわたる矯正教育を受けたにもかかわらず本件犯行に及んでおり、この種の犯罪への常習性は相当に根深いものがある」と述べた。
　こうした犯罪傾向の強さから、更生の可能性について「現段階では人間らしい感情は希薄で、もはや３０代後半である被告が更生することは極めて困難」と言及した。
　その上で、死刑適用の是非を判断。「被害女児に落ち度はなく、性的被害にもあっている。被害者の数だけをもって死刑を回避すべきではない」とし、「被告自身の生命をもって償わせるほかない」と結論付けた。
　判決によると、小林被告は平成１６年１１月１７日午後、奈良市内の路上で帰宅途中の市立富雄北小１年、有山楓（かえで）ちゃん＝当時（７）＝に声をかけ、車に乗せて誘拐。奈良県三郷町の自宅マンション浴室で殺害した後、同県平群町の道路脇側溝に遺体を遺棄するなどした。
　小林被告は殺害から約１カ月半後の同年１２月３０日に逮捕。女児に対する強制わいせつ罪などの前科があったことから、国が性犯罪の再犯防止策を検討する契機となった。
608：小説吉田学校読者：2006/09/26(火) 22:36:18: たぶん、疲れているのは本当。
思い浮かべて欲しい。もし、往年の大出俊、楢崎弥之助、現代の長妻昭クラスの証人喚問を５時間近く、４～５日、しかも無罪有罪がかかるので、もっと力が入っている。そんな尋問を受けることを想像してみましょう。
以前、「裁判迅速化は○、でも過剰な裁判迅速化には、？」と書いたのはそういうわけです。

＜ライブドア公判＞宮内被告「疲れて混乱」を連発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000108-mai-soci

　証券取引法違反に問われたライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３３）の第８回公判が２６日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）であり、証人出廷した前財務担当取締役、宮内亮治被告（３９）＝分離公判中＝が弁護側の尋問で証言の矛盾を突かれ、何度も「疲れて混乱している」を繰り返した。１５日に始まった宮内被告の証人尋問はこの日で４回目。前日の公判でも「疲れた」を連発し、裁判長が途中で尋問を打ち切っており、裁判迅速化のための集中審理における課題が浮かんだ。
　宮内被告は、投資事業組合を利用した粉飾の手法を、ライブドアファイナンス社員とともに野口英昭エイチ・エス証券元副社長（自殺）に相談したと証言。しかし、１５日の検察側尋問で、ＬＤ前執行役員の中村長也被告（３９）＝分離公判中＝が野口氏に相談したと述べており、食い違いを指摘された。宮内被告は「昨日からずっと頭が疲れている。うそはついてない。検察側尋問での証言が正しい」と返答した。
609：とはずがたり：2006/09/27(水) 02:34:20: >>607
刑罰が更生を目的とするならば，「長期にわたる矯正教育を受けたにもかかわらず本件犯行に及んでおり、この種の犯罪への常習性は相当に根深いものがある」として死刑を判決した事も理解できる。また輿論で無期懲役が死刑になったとしても裁判が世の風潮に全く迎合しないよりも望ましいのではないか？
>最高裁の永山基準見直しの時が近づいている。
永山基準とやらをどういう方向に見直すのでしょうか？

小林被告、弁護人に「死刑覚悟していた」　奈良女児殺害
2006年09月26日23時31分
http://www.asahi.com/national/update/0926/OSK200609260083.html

　奈良市の小１女児殺害事件で、２６日に奈良地裁（奥田哲也裁判長）から死刑判決を言い渡された小林薫被告（３７）が判決後、接見した弁護人に「死刑は覚悟していた」と述べていたことがわかった。動揺した様子はなかったが、検察側の主張を採り入れた判決理由に不満を示し、控訴に異論を述べなかったという。

　主任弁護人の高野嘉雄弁護士によると、自らのこれまでの公判での陳述より、地裁が奈良地検の主張に重きを置いたことに不満を漏らしたとされる。

　奈良地検の西浦久子・次席検事は同日会見し、地裁の判決について「被害者が１人の場合、強盗殺人とか保険金殺人以外死刑は考えにくかったが、流れが変わってきた。世論の後押しがあったためではないか。社会が厳正な判決を望んでいたからだと思う」と話した。

2006年6月19日(月)
死刑適用基準（永山基準）
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0619_6.html
　連続4人射殺事件の永山則夫(ながやま・のりお)元死刑囚（事件当時19歳、1997年8月執行）の第1次上告審判決（83年7月）で、最高裁が無期懲役の二審判決を破棄した際に示した。死刑の選択は（１）犯罪の性質（２）犯行の動機（３）犯行態様、特に殺害方法の執拗(しつよう)さ、残虐さ（４）結果の重大さ、特に殺害被害者数（５）遺族の被害感情（６）社会的影響（７）犯人の年齢（８）前科（９）犯行後の情状―を考察し、その刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からもやむを得ない場合に許されるとした。山口の母子殺害事件では、被告の年齢（当時18歳）と犯行態様に含まれる計画性などの評価が判断を左右しそうだ。
610：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 11:55:43: >>609
具体的には「被害者数」でしょう。
ただ、この基準の被害者数は「1件あたりの被害者数」と誤解されていますが、これは「犯人が今まで殺害した生涯にわたる被害者数」のことです。
さすがに「1人殺害＝死刑」はどんな目的であっても躊躇せざるを得ないでしょう。「お礼参り殺人」のときは1人殺害でも「法社会への重大な挑戦」として死刑判決でした。

さて、県庁へ捜索。県庁に「紙」が残っていたらアウト。

福島県庁を家宅捜索　“官製談合”裏付け捜査
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006093001000197

　福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は３０日、競売入札妨害容疑の関連先として福島県庁を家宅捜索した。県の元土木部長らの逮捕で疑いが強まった官製談合の裏付け捜査を進める。
　また佐藤栄佐久前知事の実弟で、談合を主導したとされる祐二容疑者（６３）＝同容疑で逮捕＝と、県の公共工事受注先との関係についても詳しく調べるとみられる。
　調べによると、祐二容疑者や元土木部長で財団法人県建設技術センターの理事長だった坂本晃一容疑者（６５）＝同容疑で逮捕＝らは共謀。県が２００４年８月に実施した阿武隈川上流流域下水道整備工事の入札で、準大手ゼネコン東急建設（東京）と県内大手の佐藤工業（福島市）の建設共同企業体（ＪＶ）に落札させるため、ほかのＪＶが高値で入札するように協定した疑い。
　特捜部は８月以降、県から工事関係資料などの任意提出を受けて押収したほか、担当職員らからも断続的に事情聴取してきた。
611：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 12:02:42: 取調べ担当者の証人尋問はよくあることで「取調べ時に、違法があった」かもしれないときに、時々採用があります。
堀江弁護団は、ロッキード事件丸紅ルート公判を参考にしていると思う。別事件の存在をフレームアップした上で、「司法取引」（ロッキードのときは嘱託尋問の違法性でした）を匂わせ、公訴棄却を求めるのはロッキード裁判と同じであります。
ちなみにロッキードのときは、「嘱託尋問は違憲」止まりで公訴棄却や無罪までは行きませんでした。

ホリエモン地検幹部を逆喚問要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060930-00000083-sph-soci

　ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反罪に問われた前社長・堀江貴文被告（３３）の第９回公判が２９日、東京地裁で開かれ、弁護側は公訴の棄却を求めた。ホリエモンと、かつての盟友、元取締役・宮内亮治被告（３９）＝同罪で公判中＝の直接対決５連戦は、最終ラウンドで思わぬ展開を見せた。
　証言を終えた宮内被告が退廷すると、堀江被告の弁護人が「証人・宮内の発言は矛盾に満ちている。本件起訴は公訴棄却されるべき」と主張。さらに検察側が宮内被告の業務上横領、特別背任を見逃す代わりに、粉飾決算への堀江被告への関与を供述させる司法取引を行ったと指摘した。
　そして、捜査の経緯を明らかにするために、東京地裁の大鶴基成特捜部長と、宮内被告の担当検事２人の計３人を証人として申請。小坂敏幸裁判長は、公訴棄却の申し立てについて「被告の無罪が前提で、実体審理を進める必要がある。現段階では判断しない」と述べ、証人申請については採用を留保した。
　堀江被告側の逆襲とも思える動きにについて、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏（中大法科大学院教授）は「司法取引による供述は証拠能力を持たない。宮内供述が堀江被告起訴の最重要証拠となっているだけに、無罪を主張する弁護側は勝負に出た」と指摘した。
　一方で、証人の採用については「特捜部長を証人申請することは異例で普通は採用されない。担当検事を出廷させるにも、弁護側は司法取引の存在を証明する物的証拠を提示しなければ」と実現は難しいとしている。
612：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 12:10:24: 官製談合捜査終了後は、県議がらみの汚職に発展？　地方選スレで「後継知事選びは週明けでしょう」と書いたのは、県議聴取の可能性があると思ったからです。
あと、「ハザマ外し」が談合の焦点のような記事もありましたけれども、これはちょっと私としては「？」

福島談合で県庁捜索　県議を一斉聴取
http://www.sankei.co.jp/news/060930/sha010.htm

　福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は３０日午前、当時の県幹部が関与した官製談合の疑いが強まったとして、福島県庁など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。談合事件とともに佐藤栄佐久前知事（６７）らに対するゼネコン２社の利益提供疑惑についても実態解明するため、関連資料を押収するとみられる。また同日、佐藤前知事に近いとされる複数の県議から一斉に任意で事情聴取を始めたもようだ。
　談合事件と利益提供疑惑のいずれについても、特捜部は佐藤前知事が関与したかどうかについて事実解明を進めるとみられ、こうした捜査のためにも県庁の捜索は不可欠と判断したもようだ。
　平成１６年８月に実施された阿武隈川の流域下水道整備工事の指名競争入札では、県幹部が、談合で決まった落札予定業者について、前知事実弟の佐藤祐二容疑者（６３）から元県土木部長の坂本晃一容疑者（６５）を通じて伝えられていたことが明らかになっている。
　県幹部は事前に入札参加業者を絞り込む「予備指名」で、落札予定業者をメンバーに加えていた疑いが浮上していることなどから、特捜部は県中枢がかかわった官製談合だった疑いが強いとみており、今後、押収資料の分析を進める。
　また、祐二容疑者の経営する会社が前田建設工業から受けた融資や、水谷建設との土地取引については、前田建設幹部や水谷建設元会長の水谷功被告（６１）が、「佐藤前知事への謝礼」とする供述や説明をしている。特捜部はこうした取引に佐藤前知事が関与していなかったか調べを進めるもようだ。
　佐藤前知事は今月２７日、祐二容疑者の逮捕を受けて知事職の辞職を表明。２９日には同県郡山市の実家が、特捜部の家宅捜索を受けている。
　一方、特捜部は３０日、県議の一斉聴取に乗り出し、落札業者から祐二容疑者に渡った金の流れなどについて関連を調べている。
613：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 22:55:44: この「費用は税金」の見出しはミスリードの感じがする。なぜなら、略式事案でも訴訟費用を予測した上で被告人に負担を命令させる制度が、新設されたからです。
国選弁護人の場合も訴訟費用負担（支払い能力があれば、国選弁護人費用を被告人に負担させる）制度がありますが、実態は「資力ありません」の紙切れ1枚で費用負担を免除されているのが実態で、こういうところも改善されなければいけないと思います。

お金ない容疑者にも弁護人、費用は税金　２日スタート
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200609300288.html

　警察署や拘置所に勾留（こうりゅう）された容疑者に資力がなくても、希望すれば国費で弁護人をつける制度が、２日から導入される。これまでは起訴後からだった国選弁護を容疑者段階にも拡大するもので、請求から原則２日以内に弁護士が駆けつける仕組みだ。いつでもどこからでも要請はありえるが、弁護士がたどりつくのに数時間かかるなど地域事情もあり、関係者は新制度がうまく回るか、注視していく。
　新制度の弁護人の確保は、同日から全国で業務を始める司法支援センターが担当する。実施は２段階で行われ、まず殺人、傷害致死などの重大事件を対象とし、年間約７０００件を想定。０９年からは窃盗、傷害などにも広げ、年間約１０万件に増えると予想している。
　起訴前弁護を担うとして登録したのは、全国約２万人いる弁護士のうち約５８００人。全国５０ある地裁の管内別にみると、１弁護士当たりの事件数は年間３件以上の埼玉、千葉、鹿児島などから１件に満たない石川、長崎、奈良などまで地域差が大きい。弁護士が集中する東京・大阪はこの登録弁護士の割合が低くても制度は回るが、地方では弁護士の大半が協力しないと機能しない。
　「対応できる態勢は整ったが、難しいのは島部」というのは、司法支援センター鹿児島地方事務所。奄美大島で勾留された容疑者が弁護人を希望したら、奄美の２人の登録弁護士が動けないと、鹿児島市内から飛行機や船を使って行くしかない。「２４時間以内には派遣できないかも」
　旭川地方事務所では、初日から１週間は主にセンター常勤の弁護士が接見に出向く予定。管内は広く、北端の稚内までは５時間かかる。「どんな事件が来るのか予測できず、臨機応変にやるしかない」という。
　司法支援センターや日本弁護士連合会（日弁連）は当面の３年は対応できるとみているが、対象を広げる０９年には裁判員制度も念頭に入れた対応が必要になるため、弁護を質・量ともに高める必要を感じている。
　勾留段階で弁護人の援助が得られれば、取り調べにどう対処するか助言を得たり、被害者と示談交渉してもらえたりする利点は大きい。一方で「犯罪容疑のある人の弁護士費用を税金で負担するのはどうか」との異論もあり、対象を本人が申告した預貯金などが５０万円未満の人に絞った。
　これまでも起訴前に弁護人をつけることは可能だったが、容疑者が弁護料を払えない、引き受ける弁護士がいないといったケースが少なくなかった。初回無料の弁護士会の当番弁護士制度や法律扶助協会の補助などが一定の役割を果たしてきたが、任意事業ゆえ弁護士のやりくりがつかない場合もあり、公費で弁護を保障すべきだという指摘が根強かった。
　新制度の導入をきっかけに、起訴後も含めた国選弁護人全体の報酬も見直され、接見回数や示談の成立など、弁護人の努力がより報酬に反映される。
614：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/30(土) 23:12:59: >>613
費用は税金、なの！？

有名人のつくった判決例！
（場所間違えたので、「マスコミ」スレの同じ投稿は適当に消しておくなどしてください。）

代理出産：向井さん夫妻、親子認める　「子の福祉」優先－－東京高裁受理命令
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060930dde001040029000c.html

　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国女性に代理出産を依頼し生まれた双子の男児（２）について、出生届を不受理とした東京都品川区長を相手取り、処分取り消しを求めた家事審判の即時抗告審で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、「夫妻の子であると確認される」として、区長に出生届を受理するよう命じる決定をした。

　法務省は民法の解釈に沿って「出産者を母とする」との立場で、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の決定は波紋を呼びそうだ。

　向井さん夫妻は米国の裁判所で親子関係を認められており、日本でも効力があるかが争点だった。決定は「民法制定時に想定されていないからといって、人為的操作による妊娠、出生すべてが法秩序に受け入れられない理由にはならない」と指摘。子供たちは日米両国の法制度のはざまに立たされており、「向井さん夫妻に養育されることが子供の福祉にかなう」と柔軟に判断し、国内でも米国の裁判結果の効果が生じると結論づけた。

　向井さんは００年、子宮がんが見つかったため子宮を摘出。夫妻の精子と卵子を体外受精した受精卵を別の女性に移植して出産してもらう代理出産を目指した。３度目の移植で、米国人女性が妊娠し０３年１１月に双子の男児を産んだ。

　向井さん夫妻は米国の裁判所で確定した子供らを夫妻の子とする出生証明書を受け品川区に出生届を提出したが、同区は受理しなかった。夫妻は不受理処分の取り消しを求め東京家裁に家事審判を申し立てたが、昨年１１月に却下され、同高裁に即時抗告していた。

　子供たちは、夫妻が養育しているが、パスポートは米国籍。「保護者同居人が日本人である」という在留資格で日本で生活している。

　代理出産を巡っては、米国で双子をもうけた兵庫県内の５０歳代の夫妻が出生届を不受理とした自治体の処分取り消しを求めた家事審判で、最高裁が昨年１１月、法律上の母子関係を認めず、審判が確定している。しかし、この夫妻の場合、米国人女性から卵子の提供を受けて夫の精子と体外受精させ、その受精卵を別の米国人女性の子宮に移植して出産。精子、卵子が夫妻のものである向井さんのケースとは異なる。[北村和巳、奥山智己]

　◇法務省は困惑

　法務省のある幹部は「決定の全文をきちんと読んでみないと何とも言えない」と話し、予想していなかった事態に困惑気味。最高裁の判例に従って、同省はこれまで「子供を産んだ女性が法律上の母親になる」との法解釈をとってきた。一時は民法にこうした規定を明記する法改正を検討したこともある。それだけに「高裁の段階で決定があったからといって、ただちにこれまでの対応を変えることはない」という見方が省内では有力だ。

　◇区だけで判断不能

　中川原史恵・品川区広報課長は３０日、「決定文を見ていないのでコメントできない。不受理は法務省の指示に基づき対応した結果であり、今後の対応を聞かれても、区だけで判断できる問題ではないので答えようがない」と話した。

毎日新聞　2006年9月30日　東京夕刊
615：小説吉田学校読者：2006/09/30(土) 23:59:17: 被疑者国選弁護についての解説。不起訴の場合はどうなるんだろう？

国選弁護制度の改正
http://puni.at.webry.info/200607/article_30.html
617：小説吉田学校読者：2006/10/01(日) 20:47:26: 「虐待は原則勾留」ですよ。公判のストレスから生命の危険を伴う再犯の恐れ、それに伴う逃亡の恐れが十二分にあるじゃないですか。単に、福島から原町くんだりまで拘束に行くのが面倒だっただけじゃないか。
それに、虐待するくらいにストレスがたまっているのに、なんで妊娠するんですか。

１０カ月の長女殴り死なす／南相馬で１６年／母親を在宅起訴
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20060930/kennai-20060930100330.html

　南相馬市原町区の主婦（２２）が平成１６年２月、生後１０カ月の長女の頭を殴り、長女が１週間後に死亡していたことが分かった。福島地検は２９日、傷害致死罪で主婦を在宅のまま起訴した。
　起訴状によると、主婦は平成１６年２月８日午後７時４５分ごろ、自宅で、当時１０カ月の長女の頭を素手で殴った。長女は意識が混濁した状態となり市内の病院に運ばれたが同月１５日午後０時半ごろ、虚血後脳症と気管支肺炎で死亡した。
　主婦は反省し、動機について「長女が泣きやまなかった」などと話している。夫婦仲がうまくいかず、長女をストレス解消の的にしたこともあったという。
　原町署（現・南相馬署）が１７年２月に書類送検した。福島地検は、暴行と死亡の因果関係などを医学的見地から精査した結果、公判請求が相当と判断した。片岡康夫福島地検次席検事は、身柄の確保に至らなかった理由として「当時は妊娠中で不安定な精神状態にあったことなどから、任意で捜査した」と話している。
618：小説吉田学校読者：2006/10/01(日) 21:02:01: >>617
ああ、よく読んだら犯行時少年だったのか・・・？
証拠不十分（犯行時）で在宅捜査というのはよくあるような気がしますね。これから第三者による通報制度の拡充で、こういう在宅事例も増えるのではないでしょうか。

しかし、虐待事件の怖さというのは、再犯、将来の危険性であります。しかも、犯行場所は家の中という密室。死亡事案は、子供が成長するまで懲役にするような厳刑化がしかるべきではないだろうか？
この母親は控訴しているので、分からないが、もうそろそろ出所するのであります。大火傷を負った３男はいま5歳か・・

狭山の乳児虐待に実刑：裁判長、将来の危険性に触れ糾弾／埼玉
http://www.nurs.or.jp/~miyazaki/news/2001-10/2002-2-26mainiti2.htm
619：とはずがたり：2006/10/01(日) 21:08:37: こういうケースで加害者の母親が実はＤＶの被害者だったりすることも多いんじゃないでしょうかねぇ？
ＤＶも夫の性癖でなかなか治るものではないそうですけど，母親の虐待も再起性があるなら問題ですね。児童相談所とかが重点的に見回るなどの対策は取られているのでしょうか？
620：小説吉田学校読者：2006/10/01(日) 21:19:52: >>619
「母親がかつて虐待を受けていた。だから、子供を死なせるまで殴ってもいいと思っていた」が結構あるのを私は知っている。
児相は人が少なすぎ。千葉だと銚子くんだりは、併任者ばかりで単独は3人くらいしかいないような・・

虐待を防ぐことはできないけれども、早期に発見するためには、国＋県＋市町村の混合部隊にすべきでしょうね。具体的には家裁（少年保護）＋検察（立件可否検討）＋警察（防犯と発生把握）＋県教委（就学時点検）＋県庁厚生（啓蒙と相談）担当の出向者を交えながら、市町村（発生把握と啓蒙）が主力メンバーとして啓蒙活動。病院などとも連携して情報網を作るとか・・・
これねえ、「海面下の氷山」かなりあるよ。
621：小説吉田学校読者：2006/10/01(日) 21:26:56: >>619
前記の狭山の事件は、夫も一緒になって虐待してたんですねえ。

札幌で、夫が妻を暴力で支配していた虐待事件がありますけれども（>>616）、これも期待可能性については真剣に考慮しなければいけませんね。
「激しく殴られたから夫に逆らえなかった」は、一般論としてはちょっと眉唾で考えた方がいいです。逆らえなかったのは「暴力を振るわないときの夫の面影を追っていた」側面も大きいからです。札幌の事件もそういう側面から妻の強制捜査に踏み切った（自殺防止という緊急事態もあると思いますが）のだと思います。これがＤＶの怖いところでもあるのだが、それと期待可能性は別問題。札幌のはかなり難しい事件だと思います。
622：とはずがたり：2006/10/01(日) 21:32:23: >「激しく殴られたから夫に逆らえなかった」は、一般論としてはちょっと眉唾で考えた方がいいです
暴力で抵抗力を失い長期に亘って監禁する事件が割りとちょくちょく発生してますので(事件の第一報を聞くとなんで逃げ出せなかったのかと思ってしまう)，暴力により相手を屈伏させるという事は案外簡単に出来るのかも知れません。

それにしても「家裁（少年保護）＋検察（立件可否検討）＋警察（防犯と発生把握）＋県教委（就学時点検）＋県庁厚生（啓蒙と相談）担当の出向者を交えながら、市町村（発生把握と啓蒙）が主力メンバーとして啓蒙活動。病院などとも連携して情報網を作る」等検討に値すると思うんですけど徹底した軽福祉国家日本には無理でしょうかねぇ・・。
623：小説吉田学校読者：2006/10/01(日) 21:39:23: >>622
まあ、いずれにしても「夫が暴力振るうから、私も子供に暴力を振るう」というのは、許されないと思います。
624：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 21:01:55: さあどっちが真実か。かつて永末後継の民社党人事で毎日、東京が「米沢委員長」、読売が「大内委員長」と打って真っ向対立したのと似ている。

最高裁長官に島田仁郎氏、刑事裁判に精通
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000201-yom-pol

　１０月中旬に定年退官する町田顕最高裁長官の後任となる第１６代長官に、島田仁郎最高裁判事（６７）が就任することが１日、固まった。
　安倍首相が近く、町田長官と会談し、了承する見通しだ。その後、政府が閣議で正式決定し、天皇が任命する。島田氏は裁判官出身。任期は定年の７０歳となる２００８年１１月まで。０９年５月までに裁判員制度が始まる予定になっており、島田新長官は、制度の円滑な実施に向けた環境整備を進めることになる。
　島田氏は、主に刑事裁判官として活躍し、最高裁刑事局長や司法研修所長、仙台、大阪の両高裁長官などを歴任した。０２年１１月に最高裁判事に就任した。
　最高裁は町田長官の後任の人選を進めた結果、刑事裁判に精通した島田氏が適任だと判断した。最高裁長官の交代は０２年１１月以来、約４年ぶり。裁判官出身の長官就任は、第９代の服部高顕長官以来８代連続。

最高裁長官、堀籠氏起用に固まる
http://www.asahi.com/national/update/0923/TKY200609230256.html

　１０月１５日限りで定年を迎える町田顕・最高裁長官（６９）の後任となる第１６代長官に、堀籠幸男・最高裁判事（６６）を起用する人事が固まった。最高裁が内閣に最有力候補として非公式に推薦した模様で、内閣はこの推薦通り指名することが慣例となっている。近く町田長官が官邸を訪れ、首相に正式に推薦。了承されれば内閣が閣議で指名を正式に決定し、天皇が任命する。７９年以来、８代連続でキャリア裁判官出身の長官誕生となる。
　裁判員制度が０９年春までに始まると、刑事裁判は様変わりする。刑事裁判官出身で、残り任期が４年近くあり、裁判員制度開始時期をまたいで長官職をこなせる堀籠氏に白羽の矢が立ったとみられる。
　　　　　◇
　堀籠　幸男氏（ほりごめ・ゆきお）東大卒、６５年司法修習生。東京地裁部総括判事、最高裁人事局長、同事務総長などを経て、０５年５月から最高裁判事。６６歳。
625：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/02(月) 21:37:22: >>624
最高裁長官って民事裁判官からの就任が近時の通例じゃなかったっけ？
堀籠氏は最高裁裁判官に就任直後なんで、島田氏にまわったのか？
626：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 22:01:03: >>625
最高裁長官人事ですけども、やっぱり裁判員制度導入をにらんで、刑事裁判官から登用されるんじゃないかなあと。
そして、学者出身の最高裁判事枠にも刑事畑の人が入るんじゃないかなあと。

まさか、重要判例４００しているあの悪文の人が判事になるのかなあと。
627：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/02(月) 22:02:49: >>626
そのひとは学者のなかの評判が悪すぎる。
駄目だろう。
628：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 22:04:29: >>627
評判も悪いし、文章も下手すぎですよねえ。あれで「分かりやすい司法」なんて冗談顔だけにしろって感じです。

でも、あの狂ったような統計発表ぶりは何なんでしょう？
629：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 22:19:38: と書いた途端に共同電。決まりか。

次期最高裁長官に島田判事　近く閣議決定
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006100201000452

　政府は２日、町田顕最高裁長官が今月１５日に定年退官するのに伴い、後任の第１６代長官に島田仁郎最高裁判事（６７）を充てる人事を内定した。近く閣議で正式に決定する。
　最高裁長官人事をめぐっては、堀籠幸男最高裁判事（６６）を充てる案が固まっていた。島田氏も有力候補者の一人だったが、安倍晋三首相が２日午前、官邸で町田長官と会って意見を聴取し最終的に決定。首相はこの後、島田氏とも面会した。
　三権の長の一角である最高裁長官の交代は２００２年１１月以来、約４年ぶり。島田氏の最高裁長官としての任期は、定年の７０歳となる０８年１１月まで。島田氏は刑事裁判官出身で、裁判官出身の長官就任は８人連続となる。
　島田氏は、最高裁刑事局長や司法研修所長、大阪高裁長官などを歴任。一般市民が刑事裁判に参加する裁判員制度のスタートを０９年に控え、刑事裁判に詳しい島田氏が適任と判断された。
　島田　仁郎氏（しまだ・にろう）東大卒。６４年判事補。仙台高裁長官、大阪高裁長官を経て、２００２年１１月から最高裁判事。６７歳。東京都出身。
630：小説吉田学校読者：2006/10/02(月) 23:16:40: さらに続報。安倍は島田判事と面談してますね。決まりだ。この逆転劇は検証されるべきでしょう。

首相動静（10月2日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000020-jij-pol

　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前9時35分、私邸発。
　午前9時49分、国会着。同50分、自民党総裁室へ。同52分から午前10時まで、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが就任あいさつ。自民党の中川秀直幹事長、中川昭一政調会長、丹羽雄哉総務会長らが同席。同1分、同室を出て国会発。同2分、官邸着。同3分、執務室へ。同4分から同15分まで、町田顕最高裁長官。同20分から同11時まで、下村博文官房副長官。
　午後0時12分、執務室を出て首相会議室へ。同30分、執務室へ。
　午後0時54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同57分、国会着。同58分、衆院議長応接室へ。午後1時、衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
　午後3時25分、衆院本会議散会。同26分、国会発。同28分、官邸着。同29分、執務室へ。
　午後3時50分から同4時まで、島田仁郎最高裁判事。
　午後4時12分から同22分まで、坂篤郎官房副長官補。同56分、執務室を出て、同57分、官邸発。同58分、国会着。同59分、自民党総裁室へ。同5時から同14分まで、自民党役員会。同15分、同室を出て、国会発。同17分、官邸着。同18分、執務室へ。
　午後6時18分、執務室を出て首相会議室へ。秘書官らと食事。同45分、執務室へ。
　午後6時51分から同7時27分まで、谷内正太郎外務事務次官。
　午後7時30分から同45分まで、ブレア英首相と電話会談。小池百合子、世耕弘成両首相補佐官らが同席。
　午後7時55分、執務室を出て、同56分から同8時1分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「首相になって初めての訪問先に米国でなく、中国、韓国を選んだのはなぜか」に「日本はアジアの一国でもあり、アジア外交重視をしていきますとわたしは総裁選挙においてもそのように述べてまいりました。ですから、総裁選でお話をしたことをしっかりと政権のスタートに当たって、実行していきたいと思います」。同2分、官邸発。同41分、私邸着。
631：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 12:06:20: http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1137575282/
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1061068395/

堀籠幸男最高裁長官・仁田陸郎最高裁判事（現東京高裁長官）　じゃなく
島田仁郎最高裁長官・涌井紀夫最高裁判事（現大阪高裁長官）　になった。

あと、堀籠氏も刑事だったみたい。失礼。
632：小説吉田学校読者：2006/10/04(水) 22:59:09: もういっちょ。「突入なら殺害しようと思っていた」と報じるＴＶもありました。
脚色が混じっていないか。

女子大生誘拐、警官突入時は殺害直前…初公判で検察
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061004i105.htm

　東京都渋谷区の美容整形外科院長（４８）の長女で、大学４年生（２１）を今年６月に誘拐して身代金を要求したとして、身代金目的拐取や監禁致傷などの罪に問われた中国籍の李勇被告（２９）ら３人の初公判が４日、東京地裁で行われた。
　罪状認否で李被告らは起訴事実を全面的に認めた。
　一方、検察側は、監禁していたマンションに警察官が突入した時、犯行グループは大学生の顔に拳銃を向け、殺害する直前だったことを明らかにした。
　起訴されたのは、主犯格の李被告のほか、岩手県出身の伊藤金男（４９）、韓国籍の崔基浩（５４）の２被告。
　検察側の冒頭陳述によると、日中混成の広域強盗団のメンバーだった李被告は今年２月、別の男が「金持ちの美容整形外科医」を誘拐する計画を立てているのを聞き、誘拐を計画し、３月に、伊藤被告に犯行を持ち掛けた。
　２人は５月上旬、この女医の自宅付近を下見し、探偵事務所にも調査を依頼。探偵事務所から、被害者の写真や行動パターンについての報告書を受け取り、崔被告に運転手役を頼んだ。犯行３日前には、監禁に使った川崎市内のマンションの契約を行うなど周到に準備を進めていった。
　李被告らは６月２６日午後０時２５分、渋谷区のバス停前で被害者をレンタカーに押し込んで誘拐。車中から、被害者の携帯電話から１４回にわたって母親に連絡し、「警察に言えば、すぐ殺しますよ」「３億ですよ」などと要求した。
　ところが、車が警察に尾行されていることに気づいた李被告は、マンションで被害者を見張っていた伊藤被告に、「警察につけられてるみたいだ。何かあったら女を消しちゃって」などと伝え、連絡が取れなくなったら殺害するよう指示。その後、李被告が乗った車が警察に止められ、連絡が取れなくなったことから、伊藤被告は、「裏切られたみたいだな」などと言いながら、拳銃の銃口を被害者の顔に向けた。その直後に、警察官がマンションの一室に突入し、被害者を保護した。
633：小説吉田学校読者：2006/10/05(木) 00:02:05: 最高裁長官になる奴は、１に東･京、２に２次試験、３に全優、４に論文、最後の５つは少数意見を書かぬ人。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/522

渡る判事は保守ばかり。
自社さのときに村山内閣が何も最高裁判事人事に関心を持たなかったツケが着てるんです。１年半で結構の判事が交代しましたが、このとき、弁護士出身以外の判事の半分くらいはリベラルにしていれば、もっと変わった司法改革になっていたでしょうに。
なんで、社会党首相で１人も裁判官出身のリベラルが判事になれないんだ？１人くらいいいじゃないか。極左じゃなければ。
634：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/05(木) 00:48:55: >>633
推薦制度を変える勇気も意志もなかったんでしょうね・・・。
最高裁人事局に手を突っ込む力もなかっただろうし。
経済・社会制度もそうだけど、結局は国民が選ぶんだというホントの意識がない感じがする。

謙抑＝保守かどうかは知らんけど・・・。
635：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/10/06(金) 21:55:00: 「首都機能移転の掲示板」でも言った気がするんだけど、弁護士最大のクライアントがビッグビジネスで、そのビッグビジネスが東京一極集中している現状を変えない限りは幾ら首都を移しても無駄無駄無駄ァ～！！なんだよな。

新人弁護士、東京一極集中　合格者増した効果でず
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200610050227.html
2006年10月05日14時14分

　今秋、司法修習を終えて弁護士登録した１１４４人の半数が東京に集中していることが、日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。一方で山梨、函館、釧路、鳥取の弁護士会への登録はゼロだった。身近に相談できる弁護士がいない「司法過疎」を解消しようと、政府は司法試験合格者数を大幅に増やしてきたが、東京一点集中は進む一方で、日弁連は地方で働くよさを知ってもらう計画に初めて取り組む。

　新たに弁護士登録したのは０４年の司法試験合格者で、今月、司法研修所を修了した１３８６人の一部。その他は裁判官、検事の道に進む。

　全国５０の地裁所在地別にみると、新人の登録は東京が５７９人。大阪１２８人、愛知５５人、横浜４８人が続く。

　一方、ゼロの４カ所のほか岩手、秋田、徳島、高知には１人、栃木、福井、富山、山形、旭川には２人しか新人は来なかった。

　すでに全国に約２万人の弁護士がいるが、５割弱は東京に集中。司法改革で、政府は司法試験合格者を９０年の５００人規模から増やし続け、昨年は約１５００人が合格した。しかし勤務地を選ぶのは本人の自由。高給と言われる渉外事務所や企業関連の仕事が多い東京の新人登録率は０３年以降昨年まで５７％、５３％、５６％で推移し、人気は根強い。

　来年には新司法試験の合格者も加わり、修習修了者の数は今年より約１０００人増える見通し。「大都市だけでは就職難は必至」という危機感から、日弁連は各地の弁護士会の情報提供などを通して、地方の弁護士を増やす活動を進める。

　地方の司法の活性化などを目指し、今年６月にできた日弁連弁護士業務総合推進センター副本部長の秋山清人弁護士は「１人でもできるのが弁護士の仕事の魅力だが、最近の若手は大都市・大規模事務所志向が強い。地方で活動するやりがい、生活の充実度を知ってもらえば状況は変わると思う」と話している。
636：小説吉田学校読者：2006/10/07(土) 13:00:51: 飽くまでイメージの話ですが、福島と違って、和歌山の場合、「土木、交通のドン」がいるので、国政への影響もあるかもしれません。
まだ強制捜査された個人はいないのですが、捜査長期化なら参院選和歌山選挙区の情勢にも一石が投じられる可能性がある。元秘書とか（以下略）

和歌山県幹部も関与の疑い、大林組に落札社指定か
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya100702.htm

　和歌山県発注工事をめぐる談合事件で、平成１６年１１月に入札が行われた４件のトンネル工事の一部について、県幹部がゼネコン側に対し、落札予定の共同企業体（ＪＶ）を指定していた疑いがあることが６日、関係者の話でわかった。談合の仕切り役とされる大手ゼネコン「大林組」幹部が大阪地検特捜部の任意の聴取に対し、県幹部の関与を供述したもようで、特捜部は慎重に裏付け捜査を進めているとみられる。
　受注調整に県幹部がかかわった疑いが浮上したことで、事件は「官製談合」に発展する可能性が出てきた。
　関係者によると、大林組幹部は４件のトンネル工事について受注調整を主導。県幹部は入札前、これらの工事のうちの一部について特定のＪＶに受注させるよう、大林組幹部側に伝えたとされる。大林組幹部はこの意向に従い、落札予定ＪＶを決定したという。
　捜査対象となっている工事は「国道３７１号（仮称平瀬トンネル）特殊改良一種工事」など４件で、ハザマ、東急建設、大林組、奥村組の各ゼネコンが中心となったＪＶが落札している。
　県幹部は６日、「私は一切関知していないし、何もわからない」と談合への関与を否定。木村良樹知事も「そういった事実は一切確認していません。地検の捜査には引き続き協力していきたい」とのコメントを出した。
　一方、県幹部はこれまでの産経新聞の取材に、自宅などの家宅捜索を受けた大阪府河内長野市内のゴルフ場元経営者（５５）と面識があることを認めている。元経営者は県内の公共工事に強い影響力を持つとされており、、特捜部は県幹部と元経営者のかかわりについても、慎重に捜査を進めるものとみられる。
637：とはずがたり：2006/10/07(土) 13:46:11: >>636
「土木、交通のドン」って誰ですか？
２階氏？

＞元秘書とか(ｒｙ
の後には何が？？
638：とはずがたり(1/3)：2006/10/10(火) 02:50:23: 共謀罪：創設、攻防再び　条約批准に必要か
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061009ddm012010004000c.html

　◇政府・与党「対テロの国際協調は不可欠」／野党・日弁連「既存法で十分に対応できる」

　実際に犯罪を実行しなくても事前に合意しただけで罪に問える「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の取り扱いが、臨時国会の焦点の一つになっている。「内心の自由や表現の自由が脅かされる」「乱用の恐れがある」といった批判にさらされ、継続審議と廃案を繰り返してきた法案だが、政府・与党は「国際組織犯罪防止条約を批准するために必要」と成立にこだわる。一方、民主党は「条約の批准に共謀罪は必要ない」という主張を新たに打ち出し、対決姿勢を強めている。【森本英彦】

　■新たな主張

　「総理からもご指示がありました」。９月２６日の就任会見で長勢甚遠法相は、任命の際に安倍晋三首相から受けた指示として、共謀罪法案の成立を真っ先に挙げた。

　国際組織犯罪防止条約は、マフィアなどの国際的な組織犯罪に対応するために００年１１月に国連で採択されたもので、日本の国会も０３年５月、承認している。

　長勢法相は今月６日の会見でも「国際連帯の中でどうしても条約は批准しなければならない。全力を挙げて早期成立を図りたい」と述べ、条約批准の重要性を強調した。

　しかし、日本弁護士連合会が先月、「共謀罪を設けなくても条約の批准は可能」とする意見書をまとめたことで状況が変わってきた。「共謀罪創設はやむを得ない」として適用対象となる罪や団体の範囲を絞る修正案を先の通常国会に提出した民主党も、共謀罪の創設自体に反対していく方針に転換した。

　今後の国会論戦は、政府・与党が共謀罪創設の根拠としてきた「条約批准に必要」という説明が正しいのかどうかが大きな争点となりそうだ。

　政府はこれまで「組織犯罪の実行前の段階を処罰対象とすることが欠かせず、条約では、重大な犯罪を行うことを合意する共謀罪か組織犯罪集団の活動に加わる参加罪を設けることを締約国に義務付けている」と繰り返してきた。これに対し、日弁連は「日本には組織犯罪集団が関与する重大犯罪を未遂より前の段階で処罰できる立法が既にあり、新たな立法措置は必要ない」と主張する。

　根拠として日弁連は▽凶器準備集合罪のように主要な５８の重大犯罪は未遂より前の段階で処罰できる▽共謀共同正犯理論が確立し、幅広く共犯を処罰できる▽ハイジャック防止法、テロ資金提供処罰法などのテロ立法がある▽銃刀法で銃器の所持が厳しく規制されている－－などを挙げる。
639：とはずがたり(2/3)：2006/10/10(火) 02:51:04: 　■起草時の見解追及

　野党と日弁連は、条約起草のための国連の会議で政府が「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことを改めて追及する構えも見せる。

　日本の刑法は、犯罪の意思だけでは罪に問わず、「既遂」を罰するのが原則。「未遂」「予備」「陰謀」などの処罰は例外的に定められている。このため、政府は９９年３月の条約起草委員会で「すべての重大犯罪の共謀を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相いれない」と述べている。

　野党側は「政府がなぜ考えを変え、共謀罪に固執するのか不透明だ」と疑問を投げかける。国連が０４年に作成した立法ガイドにも「条約の文言通りの共謀罪を立法しなくても組織犯罪集団に対する実効的な措置をとることは可能」「新しい法は国内の法的な伝統、原則と合致しなければならない」という趣旨の記載があるためだ。

　この点について、法務省は昨年の通常国会で「当時は共謀の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっておらず、現在の条約のように『組織的な犯罪集団が関与する』という要件もなかった」と答弁しており、「現在の条約の共謀罪に反対したわけではない」との立場だ。外務省も「立法ガイドはあくまで参考にすぎない。条約が共謀罪か参加罪の創設を求めているのは明らか」と反論する。

　さらに政府は「条約の要請に応えるというだけでなく、共謀罪はテロ対策にも有用だ」と強調する。杉浦正健前法相は先月、英国の旅客機テロ未遂事件を例に挙げて「共謀罪がなければ、日本ではこの種の事案を検挙できない」と発言した。これに対し、日弁連関係者は「爆発物取締罰則の共謀や殺人予備罪などで十分対応できるはず。政府の宣伝はこじつけだ」と批判する。

　◇可決強行は困難？

　先の通常国会で与党は、民主党の修正案を「丸のみ」する奇策を繰り出して採決を狙ったが、民主党の反発で不発に終わった。各方面から共謀罪への批判が噴き出したことで、政府・与党内には「今度の臨時国会を逃せば、参院選を控えた来年の通常国会では審議できないだろう」という空気が広がる。ただ、教育基本法案など他の与野党対決法案との兼ね合いもあり、臨時国会での共謀罪法案の可決成立を強行するのは困難という見方も出ている。
640：とはずがたり(3/3)：2006/10/10(火) 02:51:21: 　◇海外、大半が新法整備せず

　■米は留保し批准

　外務省によると、条約を批准した国は５日現在で１２６カ国。日本以外の主要８カ国（Ｇ８）は批准済みで、政府からは「日本だけ条約に協力できないのは極めてまずい。テロ対策の国際協調に穴が開いてしまう」（杉浦前法相）という声が聞こえてくる。

　ところが、条約批准にあたり、日本のように６００以上の犯罪を対象に共謀罪を新設するといった大掛かりな国内法整備をした国はほとんどない。保坂展人衆院議員（社民）が「条約を批准した国のうち、新たに国内法を制定した国はどこか」と問う質問主意書を出したところ、政府は６月、「例えばノルウェーがあると承知している」と答弁した。外務省は「その後、ニュージーランドがあることも分かった」と言う。

　米国が「一部の州には極めて限定された共謀罪しかない」として、条約批准の際に留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）していたことも判明した。日弁連は「政府は留保はできないと言ってきたが、日本も米国と同様に留保することで、現行法のままでも条約違反を回避できるはずだ」と指摘する。

　さらに、カリブ海の島国セントクリストファーネビスが、共謀罪の対象を国際犯罪に絞ったまま条約を批准していることが日弁連の調査で分かった。共謀罪の対象を国際犯罪に限定した民主党の修正案について、政府は「条約違反で批准できない」としてきたが、この説明も怪しくなってきた。

　こうした諸外国の状況は、これまでの国会審議ではほとんど明らかになっておらず、外務省からは「言語も法体系も違い、調査に時間がかかる」という答弁もあった。

　日弁連関係者は「外務省はこれらの情報を隠してきたとしか思えない。国民に対する背信行為だ」と批判したうえで、「刑法の原則を大転換するような法改正をしようとしているのは日本だけで、異常さが際立っている」と指摘している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆共謀罪を巡る主な動き◆
００年１１月　国連で国際組織犯罪防止条約を採択
　　　１２月　日本が同条約に署名
０３年　３月　共謀罪を新設する法案を政府が提出
　　　　５月　国会で同条約を承認
　　　１０月　衆院解散に伴い廃案に
０４年　２月　政府が改めて法案を提出
０５年　６月　衆院法務委員会で審議入り
　　　　８月　衆院解散で２度目の廃案
　　　１０月　特別国会に三たび法案を提出
　　　１１月　衆院法務委員会で継続審議に
０６年　２月　通常国会で与党が修正案を民主党に提示
　　　　４月　衆院法務委で審議入りし、政府案と与党修正案の提案理由説明。審議入りに反発した野党が審議を一時拒否。民主党が修正案を提出
　　　　５月　河野洋平衆院議長が調整に乗り出し与党の強行採決回避
　　　　６月　与党が民主党案に全面賛成する「丸のみ」方針に転換。麻生太郎外相が「民主党案では条約を批准できない」と発言し、反発した民主党は採決に応じず。衆院法務委で政府案が継続審議に
　　　　９月　日弁連が「共謀罪なしでも批准は可能」とする意見書を法務省に提出。臨時国会が開会。安倍政権発足
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　■ことば

　◇共謀罪
　政府案では、４年以上の懲役・禁固にあたる刑が「団体の活動として犯罪実行のための組織により行われる場合」の共謀を罰する。対象犯罪は６００以上に及ぶ。対象犯罪が「死刑、無期、１０年を超える懲役・禁固に当たる刑」の場合は５年以下の懲役・禁固、それ以外の場合は２年以下の懲役・禁固が科される。しかし、「適用範囲が広すぎる」との批判が強く、与党と民主党はそれぞれ、政府案をより明確・厳格にする修正案を先の通常国会に提出した。政府案だけが継続審議になっている。

毎日新聞　2006年10月9日　東京朝刊
641：小説吉田学校読者：2006/10/11(水) 07:22:57: 和歌山も風雲急。「県首脳」を強制捜査へ。かつては、「茨城県首脳を取調べへ」で知事が逮捕されたことがありますが。。。

和歌山県首脳らを強制捜査へ　官製談合で大阪地検特捜部
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006101001000964

　和歌山県が発注したトンネル工事をめぐる談合事件で、ゼネコン側の受注調整に県側も関与した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は１０日、競売入札妨害の疑いで県首脳やゼネコンの担当者ら数人に対し、一両日中に強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
　この県首脳は県最高幹部の１人で、業者間の談合を主導したとされる大手ゼネコン大林組元幹部が「県首脳が受注業者を指定した」と関係者に話していたことが既に判明。特捜部は発注者側が重要な役割を果たした官製談合との見方を強め、全容解明には県首脳の強制捜査が不可欠と判断したとみられる。
　受注したゼネコン側からは、木村良樹知事の知人で談合の仲介役とされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営者（５５）に現金が提供された疑いもあり、特捜部は資金の流れについても調べを進める方針。
　談合の疑いが持たれているのは、県が２００４年１１月に入札を実施した４件のトンネル工事。それぞれ大林組、ハザマ、東急建設、奥村組を中心とする共同企業体（ＪＶ）が約１１億－約１７億円（落札率約９７－９９％）で受注した。
　関係者によると、４件の入札は、大林組の土木部門の談合担当だった元幹部が中心となって受注業者を調整。この過程で、県首脳はうち２件について、それぞれハザマと東急建設のＪＶに受注させるよう大林組元幹部側に伝えたとされる。
　調べに対し、ハザマの担当者は「入札後にゴルフ場経営者に現金約６０００万円を渡した」と供述。東急建設も別の県発注工事で受注の報酬名目で２０００万円を提供した疑いが浮上している。
　特捜部は９月２０日、４件のうちハザマ受注工事での談合容疑で、和歌山県庁や同社大阪支店、ゴルフ場経営者の会社などを家宅捜索。今月４日には大阪市中央区の大林組本店も捜索、関係者の事情聴取を進めていた。
642：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/13(金) 13:06:57: ＜孫連れ戻し＞祖父母の実刑破棄、執行猶予　最高裁判決
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000099-mai-soci

　実家を飛び出した娘の家から孫を連れ戻し、夫婦で未成年者誘拐の罪に問われた会社役員、塚田光市（５７）、恵美子（５６）両被告の上告審で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は１２日、懲役１０月とした１、２審の実刑判決を破棄し、懲役１０月、執行猶予３年を言い渡した。最高裁が実刑を破棄して執行猶予としたのは９０年以来。判決は「孫の安全を脅かす行為とは言えず、実刑は親族間の対立を深刻にして、孫の福祉に反するおそれがある」と述べた。
　１、２審判決によると、両被告の二女は離婚して子供２人と栃木県の実家で生活していたが、０１年１１月、再婚を約束した男性と暮らすため子供を連れて札幌市に転居。再婚に反対した両被告は転居先を訪れ、当時３歳の女児と同１歳の男児のうち女児を連れ帰った。
　１、２審は「身勝手な動機」と認定し、２人が起訴後も孫を返さなかったため「執行猶予とすれば違法状態が解消されない」と実刑とした。
　これに対し、第１小法廷は「両被告は二女や孫の将来を案じ、孫が二女の交際相手から虐待されることを心配していた」と認定。孫娘が二女への引き渡しを拒否した経緯などに触れ「動機などの評価を誤って実刑とした１、２審の量刑は重すぎて、破棄しなければ著しく正義に反する」と結論付けた。【木戸哲
（毎日新聞） - 10月12日20時8分更新

孫連れ去り、祖父母に実刑破棄・執行猶予判決…最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000511-yom-soci

　札幌市で２００１年、娘のもとから当時３歳だった孫の女児（７）を連れ去ったとして、未成年者誘拐の罪に問われた栃木県内の会社役員（５７）と妻（５６）の両被告に対する上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。

　才口千晴裁判長は、「両被告は愛情を持って女児を養育しており、犯行の動機や経緯に酌むべき事情もある。服役すれば親族間の対立を深刻なものにしかねず、女児の福祉にも反する結果が生じる恐れがある」と述べ、懲役１０月の実刑とした１、２審判決を破棄し、懲役１０月、執行猶予３年とする“温情判決”を言い渡した。

　最高裁が下級審の量刑を不当として変更するのは極めて異例で、実刑を執行猶予付き判決に変更するのは１６年ぶりとなる。
（読売新聞） - 10月12日20時51分更新
643：とはずがたり：2006/10/13(金) 13:11:16: ほんとどうなってんの・・？

京都市職員が診療所で置き引き　府警、容疑で逮捕　今年12人目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000031-kyt-l26

　京都市の職員がかばんを置き引きしたとして、堀川署は１２日、窃盗の疑いで、市朱雀乳児保育所の保育士福島美代江容疑者(34)＝東山区巽町＝を逮捕した。今年に入り、京都市職員の逮捕は１２人目となる。
　調べでは、福島容疑者は今年６月７日ごろ、中京区内の診療所の待合室内で、ソファに置いてあった右京区の女性(52)のかばん（現金３５万円在中）を盗んだ疑い。
　調べに対して、福島容疑者は容疑を認めている、という。
　京都市保健福祉局の西村京三局長は「不祥事の根絶に向けて全市で取り組んでいる時期に、職員が逮捕され、誠に申し訳ない。あらためて全職員に公務員の心構えを徹底し、信頼回復に取り組みたい」としている。
（京都新聞） - 10月12日15時29分更新
644：とはずがたり：2006/10/13(金) 13:12:06: >>642
なんか民事裁判の範疇な感じもするんですけど・・。
645：小説吉田学校読者：2006/10/14(土) 07:25:41: チャ、チャラッチャッラッチャーーー♪（ウイークエンダー風に）。

不明主婦：千葉の山林で遺体発見、元交際相手を再逮捕
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061014k0000m040134000c.html

　東京都江戸川区の主婦（３８）が今年３月から行方が分からなくなり、警視庁捜査１課は１３日、元交際相手の男性被告（３３）＝別の強制わいせつ事件で逮捕・起訴＝を、死体遺棄容疑で再逮捕した。供述に基づき、同日午後、千葉県佐倉市の山林を捜索、主婦の遺体を発見した。容疑者は「別れ話のもつれから首を絞めて殺害し、車で運んで捨てた」と供述しており、同課は小岩署に捜査本部を設置、殺人容疑でも立件する方針。
　調べでは、容疑者は３月２６日、主婦の遺体を、車で自分の自宅から佐倉市土浮坂花の雑木林に運び、遺棄した疑い。
　容疑者は、主婦がアルバイトしていた同区内の居酒屋で知り合い、５年前から交際していた。主婦が別れ話を持ち出したことから、容疑者が主婦を待ち伏せしたり、「どこにいるんだ」などと執ように電話をかけるなどトラブルになっていたという。
　今年３月２８日、主婦の夫（４４）から捜索願を受理した小岩署が事件に巻き込まれた可能性があるとして捜査に着手。
　容疑者が先月９日、江戸川区内のマンションのエレベーター内で女性（２５）の体を触り、現金２３００円が入ったバッグを奪った疑いが浮上し、渋谷署が強制わいせつ傷害容疑などで逮捕。同２９日にはひったくり事件で再逮捕していた。
　今月１２日になって主婦を殺害し、遺体を捨てたと供述したため、１３日、容疑者に案内させ、全身ほぼ白骨化した遺体を発見した。死後６カ月以上たっているとみられ、司法解剖して詳しい死因を調べる。
　　　　　　＝　◇　＝
　失跡から半年余り。妻が遺体で発見され、帰宅を待ち続けた夫は「今でも信じられない」と声を震わせ涙を流した。
　失跡当時、主婦は、毎週金曜日の居酒屋アルバイトのほかに、派遣社員として情報処理会社で働いていたという。
　亨さんは、主婦の失そう後、容疑者がつきまとっていたことを突き止め、小岩署にも相談。しかし逮捕を受け、「やっぱりそうだったのか」と悔しさをにじませた。「いつか戻ってきてくれると信じていたのに」と涙ながら絶句し、自宅に消えた。
646：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 12:44:58: これ、最高裁事務総局がバカなんだろう。郡山、岡崎くんだりが入るのなら、なぜ、松戸、川崎を入れないのか。理解に苦しむ。

裁判員裁判６０か所で、地裁に加え１０支部でも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061015i303.htm

　最高裁は、２００９年から始まる裁判員裁判を実施する裁判所を、全国５０か所の地方裁判所（本庁）と、愛知・岡崎や福岡・小倉など１０か所の地裁支部の計６０か所とする方針を固めた。
　制度開始後は、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象となる重大事件は、すべてこれらの地裁・支部で審理されることになる。
　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度では、裁判員に選ばれた人が裁判所に出向く時間的な負担を軽減するため、実施場所を出来るだけ多くするのが望ましいが、連日開廷などに対応できる裁判所、検察、弁護士の態勢を整える必要もあり、何か所の支部まで拡大するかが焦点となっていた。
　最高裁は約１年前から検討を続け、各都道府県の県庁所在地などにある５０地裁に加え、八王子（東京）、小田原（神奈川）、浜松、沼津（静岡）、松本（長野）、堺（大阪）、姫路（兵庫）、岡崎（愛知）、小倉（福岡）、郡山（福島）の１０地裁支部を制度スタート時の実施場所に選定した。
647：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 17:18:29: >>646
地域バランス、交通の便
その辺の考慮と思いますが。
648：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 19:23:02: >>647
あまり地域バランスや交通の便よりも、事件数を最優先で考慮すべきだと思いますねえ。
松戸、川崎、土浦（この３都市は交通の便も悪くないと思いますけども）は司法界でも「魔の支部」（事件数が多い割には人数が少ない）呼ばわりされていませんでしたでしょうかねえ。
649：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 19:41:04: >>648
それは、当該裁判所の問題じゃないですかねぇ。
「交通の便」というのは、事件数に比例せず交通の便が悪い＆人口密度の低い地域にも配分、という意味です。

＞裁判員に選ばれた人が裁判所に出向く時間的な負担を軽減するため
というのが一番先に書いてありますしね。
650：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 20:13:38: >>649
地域配分に明らかに偏りを見せているのはご愛嬌（東京高裁ばっかじゃないか）として、この解説で人口の件はよく分かりました。

なお、私の書き込みは「これを機にして、職員の配置を考え直せ」ということを書きたかったのであります。
百年一日のごとき事件数無視の人員配置や、市町村合併に乗り遅れたり都市化を考慮しない裁判所配置は、司法改革を機に大改革が必要だと思いますねえ。
651：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 20:22:48: >>650
そう、だから、上越とかにも置いたほうがいいんでしょう（これも東京高裁管轄だけど）。
でも、参議院で定数４に満たないところはダメ、っていうくらいの。
郡山はオマケ感漂いますね。

ちょっとこの件に関しては、吉田学校さんのおっしゃることがよくつかめないんです。
人員配置は、確かに事件の多いところに重くやったほうがいいのは確かでしょうけど、都市化（要は過密化）してるところの人だけ行きやすいというのは問題でしょうから。
652：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 20:31:01: >>651
静岡、浜松、岡崎の3つというのも多すぎ、大杉勝男であります。

うーむ分かりにくいかな。。
テストという意味合いもあるなら、田舎でもっと施行したほうがいいと思いますけども、田舎じゃそもそも対象事件が少ないんじゃないかというジレンマが出てくると思うんですよ。
だったら、まず都市部で施行して、徐々に田舎に広めたほうがいいと思うんですね。
653：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 20:39:33: >>652
私の発想だと、一定の事件は裁判員の事件になるんだから、国民全体にとってアクセシビリティが高いところに配置したほうがいいんじゃないかと。
裁判員制度に慣れた裁判官・検察官・事務官を集中的に育成するためには地理考えず集積したほうがいいかもしれませんが、遠い裁判員はつらくなるわけで、
それらを天秤にかけると、国民の利便性のほうが上ではないかなあと。
たぶん、支部でやるものも、当該支部だけじゃなく周辺の支部の事件をそこでやるんだと思いますし（そのへんを勘違いされてるかな？と）。
654：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 21:05:25: >>653
裁判所法によりますと、「支部は本庁の分掌」でありますので、「支部の事件は地裁本所で取扱いが出来る」のです。（ピラミッドを想像されたい）
よって、原則として「裁判官が3人以上配置されている当該支部でも別の3人以上裁判官が配置されている支部の合議事件は取り扱えない」のです。だから、福島地裁いわき支部は、いくら近いとはいえ田村市の殺人事件は取り扱えないわけです。
655：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 21:16:22: >>654
あ、やはりそういう認識ベースでの議論でしたか。。。
それ、どの条文ですか？
656：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 21:31:08: >>655
裁判所法第31条。
なお、福島地裁白河支部のように裁判官が1人か2人しかいないような支部では事物管轄がないので、事物管轄のある近くの3人以上いる郡山支部が管轄する（裁判所法26条）ことになります。

私がこのニュースを見たとき、一番初めに頭に浮かんだのは、「最高裁は人員配置や裁判所配置を見直す意思はない」ということです。いったい何のために司法統計を取っているんでしょう？
657：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 21:58:48: >>656
禁止規定になってないと思います。
それにこの場合、裁判員事件として、合議体を備えている支部も、（合議体のない支部が合議事件のときに近隣の支部にやってもらうのと同様に、）やってもらうことにできるのではないでしょうか。
そういう意味で、事物管轄でも説明できると思いますが。（ただ、事物管轄の説明がそもそも正当かはわかりませんが？）

・・・しかし、今ちょっと気になって、裁判員の選出方法を調べたら、地裁管轄下の有権者から籤引きなんですね・・・。
なら裁判員のアクセスを重視する私の論は多くの程度無意味っぽいですかね・・・。
658：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 23:13:40: >>657
そもそも、支部と支部の関係は対等なので、事件を引き受けるという関係にはないのです。

刑事裁判の管轄は事物→合議か単独か→土地の順番で決まります。
やるとしたら、勾留場所を起訴時までに移送する裁判を経た上で、移送を完了して起訴するか、起訴時に裁判所に被告人を赴かせて送達させないと、近隣の支部にむやみやたらに管轄をまわすことは出来ません。
そもそも、たとえば、福島地検いわき支部の検察官は、福島地裁いわき支部にしか起訴できないので、起訴後に移送決定が出ない限り、片言丸氏の言うようなことはできません。しかし、裁判員裁判できないから、移送をするというのは本末転倒な感じもします。管轄に関する法律を変える必要があるでしょうね（裁判所法○○条に規定する事件は○○支部の管轄にするの一言を別表に入れればすぐできる）。

東京地検特捜部が最近、福島談合事件で逮捕していますが、アレは、むりやり管轄を作っているからです。東京拘置所を勾留場所にすれば、土地管轄ＯＫですので。在宅事件にするならば、だれか被告人1人が東京に住んでいれば、関連事件ということならば管轄が発生しますし、東京に誰も住んでいなければ、福島地検に起訴前に事件を移送した上で起訴することになるでしょう。

合議体を備えて今回の対象になっていない支部の裁判員裁判対象事件は本所でやると思います。だったら、全支部でやったらどうか。
659：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 23:22:41: >>658
＞そもそも、支部と支部の関係は対等なので、事件を引き受けるという関係にはないのです。

それはわかってます。

というよりですね、下の説明も含め、あくまで「地裁」の管轄であり、支部は地裁がお仕事を配分する先だと思うんですが。
正確には事物管轄ともいえない（それは家裁とか簡裁とかの話）し、土地管轄としても地裁レベルまで。支部に訴え出るのではなく地裁だと思うんですが・・・。違いますか？
660：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 23:31:48: >>659
違うんです。支部は他の支部の事件には何も出来ないんですよ。
確かに、事物の話とは違いますが、法律を変えるか、起訴時にむりやり管轄を作るか、検察官がむりやり管轄を捻くりだすかしない限り、いくら近所とはいえ、千葉地裁松戸支部は香取市の事件を絶対に審理できません。
起訴したら、その事件は、その支部が移送決定を出さない限りは、その支部で審理しなければいけません。

「裁判員裁判が出来ないから移送します」なんて、現行法で出来ないですよ。準抗告されたらどうするんでしょうか。管轄表を変えなきゃいけないんです。
661：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/15(日) 23:34:58: >>660
＞違うんです。支部は他の支部の事件には何も出来ないんですよ。

それは今の運用がそうなってるだけで、「できない」ということではないのでは。
示された条文読みましても、禁じられてるという解釈になりません。
移送するも何も、法律レベルになってないのだから、最初から裁判員事件を扱う支部に配点すればいいだけでは。
662：小説吉田学校読者：2006/10/15(日) 23:49:06: >>661
そこまで行くと、法律論になっちゃうなあ。
私は「手続き関係法規に関しては、根拠や判例がない限り、できない」という考えです。
捜査手法として、類推するとかとは話は別です。これは、逮捕状発付くらいに厳格にしないといけないと思います。

もうちょっと言えば、「地裁が配点」は絶対に不可能、物理的に出来ないんです。全対象事件地裁本所起訴が前提になると思いますけれども、そうなると、今回の対象にならない支部がなんで合議体を有するのかという本質的な「支部とは何か」の論に行きますよ。民事だけやればいいのかという話になります。
殺人なら分かりますけど、ひったくりの発展したような強盗致傷とか危険運転致死とかまで全件地裁起訴なら、本当に過労死続出の人員不足になりますよ。たかだか刑事裁判で。民事より負担が軽いのに。いいんですか最高裁は。
663：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:02:51: もうちょっと補足しますと、「起訴状一本主義」なので、地裁は起訴時には起訴状のか細い情報しか有しない（少なくとも表面上は）ことになります。
起訴だけで、関連事件もないのに送付なんかできっこないでしょう。もらった方はどうしろというんでしょうか。弁護人とかついていたら（もう被疑者国選弁護制度も始まっているし）準抗告しないんだろうか。
664：とはずがたり：2006/10/16(月) 00:07:05: なにやら難しい法律論になってしまって今更ながらですけど，都道府県制の超克が持論の私には県庁所在地以外の「八王子（東京）、小田原（神奈川）、浜松、沼津（静岡）、松本（長野）、堺（大阪）、姫路（兵庫）、岡崎（愛知）、小倉（福岡）、郡山（福島）」の選択は結構痺れます。
事件の数より地域的バランスを取った結果でしょうなぁ。浜松・郡山といった県下トップの非県庁所在地市が入るなら四日市や下関や高崎とかも入って良さそうなものですけど四日市は津に，下関は小倉に，高崎は前橋に近いし良いのでしょうか？(静岡や長野は定数２だけど山口も三重も群馬も定数１で人口が少ないのもあるか？)
東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡は県下ナンバー２を入れたって感じではないでしょうかね？これは千葉県で云うと松戸ではなく銚子を入れるような物で，それぞれ巨大都府県の２大地域代表：東京(23区・三多摩)・神奈川(武蔵・相模)・愛知(尾張・三河)・大阪(摂津河内・泉州)・兵庫(阪神地域・播州)・福岡(福岡・北九州)という感じでしょう。
あとは広島県の福山，新潟県の長岡なんてのも候補かもしれませんがちょいと人口が足りないかな。

>>652
>静岡、浜松、岡崎の3つというのも多すぎ
これが東海地方の実力だが～(・∀・)v
665：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:12:17: >>664
この「静岡3つ」ですけど、かつては静岡県警が「冤罪工場」（島田、袴田、丸正）みたいな言い方をされていましたので、その記憶が最高裁のベテラン事務官にあったのかと・・・
666：とはずがたり：2006/10/16(月) 00:14:41: なるほど～(´・ω・`)
これが静岡県警の実力か・・。
667：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 00:20:29: >>662
いや、法律の話をしていたのでわ・・・

＞私は「手続き関係法規に関しては、根拠や判例がない限り、できない」という考えです。
今、少なくとも法律レベルで規定がないですよね。
規則であるんなら、それを変えればいいだけなんでは。これだと、立法ではないですけど。

＞捜査手法として、類推するとかとは話は別です。
そういうことは意図していません。。

＞もうちょっと言えば、「地裁が配点」は絶対に不可能、物理的に出来ないんです。

何に関して不可能と言っておられるのかがちょっとよくわからないんですけども・・・。

＞全対象事件地裁本所起訴が前提になると思いますけれども

起訴の仕方って、支部を指名した起訴の仕方なんでしょうか？　そもそも

＞そうなると、今回の対象にならない支部がなんで合議体を有するのかという本質的な「支部とは何か」の論に行きますよ。

それは、私の話とは関係ないのでは・・・。確かに、重大犯罪の一部が抜けるわけですから、それは言えると思いますが、それって私の話に関わらない話なわけで。。。

>>663
＞起訴だけで、関連事件もないのに送付なんかできっこないでしょう。もらった方はどうしろというんでしょうか。

こっちのほうも何をさしているのかよくわかりません。。。

今回は、なんか違う話をしているかのよう。。
668：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:42:41: 配点とは担当者ごとに担当事件を割り振る意味なのですけども、そもそも「地裁が配点」の意味が分からない。なんで、支部の一事件のことに本所が介入できるのか。検察じゃないんです。地裁の裁判官がなんで事件については監督権がない（裁判官独立の原則）のに配点できるのか。行政訴訟で「これ大法廷に回そうか」と最高裁の裁判官が考えるのとは訳が違うのです。
地裁に支部が事件を配点するということは絶対に不可能なのであります。

仮に配点制度を作るのであれば「地裁本所が事件の内容か概要は知っている」が前提になります。また、起訴状一本主義ですので、起訴しないと裁判所は事件の概要は分からないこと（令状を伴う強制捜査ばかりじゃないでしょう）になっています。
そのためには、地裁に全対象事件を起訴しないといけないことになりますが、そのためには規則ではなく、管轄表を定めている管轄に関する法律を改正しないといけなくなるのですし、そこまでいくと、「支部とは何か」に繋がるのです。

だいたいにおいて、地裁に支部に配点という権限がない。地検とは違う（地検だって監督権に基づく事務移転対象。場合によっては高検レベルの話になる）。事件が起きなきゃ刑事裁判は動かない。法改正を伴わない限り、現行法では支部から支部へ事件が関連事件もないのに動くということは絶対に出来ないのであります。
それに地裁の裁判官が、支部から合議事件の起訴のたびに報告を受けるとか全く非現実的だと思います。パンクしますぞ。

支部が地裁に移送することは出来るわけですけども、それなら本所が一括して全事件を試行すればいい話。それがイヤなら弁護士会とも協議して全支部試行ですよ。なんで、こんな中途半端な試行を言い出すのか、まったく理解できない。
669：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 00:51:10: >>668
＞なんで、支部の一事件のことに本所が介入できるのか。
＞地裁に支部が事件を配点するということは絶対に不可能なのであります。
＞だいたいにおいて、地裁に支部に配点という権限がない。

そもそも、支部が事件を受けるのではなく、地裁なのではと思ったのです。
そういうことじゃないんですかね。
しかし、そうじゃないにしても、合議事件を受けられない支部とおんなじ論理でいけるし、法改正も不要に思うのです。
670：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 00:56:38: >>668
＞それに地裁の裁判官が、支部から合議事件の起訴のたびに報告を受けるとか全く非現実的だと思います。パンクしますぞ。

あと、これは私の話と関係ないと思うんですけども。
671：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 00:58:07: >>669
合議事件を受けられない支部の論理は、管轄表を定めている正確な名前は忘れたが「管轄に関する法律」で定められているのであって、そこを改正しないとダメなんです。
672：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/16(月) 01:00:30: >>671
今しがた、その法律を見ましたが、支部の扱いはないようでしたけども・・・。
673：小説吉田学校読者：2006/10/16(月) 01:08:46: おーっと間違いました。

しかし、裁判所法に書いているでしょう。合議事件は合議体で取り扱うと書いているから出来るのであって、その論理は裁判員裁判には現行法のままでは適用できないでしょう。なんで、規則が法律に書いていないことまで飛び越えて制定できるのか。法改正は必要、最低限でも裁判所法改正は必要。そもそも、試行ごときでそこまでしてやることなのか。ならば全支部でやればいいんじゃないの？
674：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/17(火) 10:35:33: >>673
なんか話が変わってきてる感じがするんですけど・・・。
別に禁止されてないし、法改正が必要のように思えませんけど。法解釈としては、ちょっと無理筋といえやしませんかね？
675：名無しさん：2006/10/23(月) 22:30:51: 親分に対する虚偽情報には石田日記も黙っていられませんな。
しかしメール爆弾はともかく大量ＦＡＸは紙資源の無駄遣い（環境破壊）という発想はないのかな？＞海渡

共謀罪が危ない！緊急に行動を
http://www.labornetjp.org/news/2006/1161210261870staff01/view

重大情報！共謀罪は１０月２４日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？（海渡弁護士）　2006-10-19
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共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ　　　海渡　雄一（弁護士）

　本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。

根拠１
民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。

根拠２
与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。

根拠３
採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。

根拠４
政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。
676：名無しさん：2006/10/23(月) 22:31:17: （続き）

根拠５
法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html　政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。

根拠６
政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。

確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。

しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでなく、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。大谷さんは１０月１５日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が１１月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。

とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。

[ヤメ蚊]この最大の警戒警報を受け、一人でも多くの方が、与野党議員（特に自民党公明党議員）に対し、共謀罪を採決したら二度と投票しないという決意を伝えるよう切望しています。

＊委員の一覧表

●新しい法務委員会のメンバーが分かります。　ＦＡＸ，電話が有効です。

↓
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm
677：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/10/23(月) 23:04:09: 補選結果を受けて教育基本法と共謀罪を一気に成立させようと
いうことですか。

両方とも改正案内容について私は不勉強ですのでコメントは差し控えますが。
678：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 23:43:45: 共謀罪は反撥も強く、参院後に後回しではないでしょうか。
来年の参院選後の国会は、場合によってはぶっ通し国会に。

共謀罪の審議、後回し　衆院法務委員会
2006年10月23日22時03分
http://www.asahi.com/politics/update/1023/019.html

　衆院法務委員会は２３日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している３法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。

　自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。

社保庁法案廃案、来年に新法案＝「共謀罪」も見送りの方向－政府・与党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2006102300873

　政府・与党は23日、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案を今国会で廃案とし、来年の通常国会に同庁職員の非公務員化を柱とした新たな法案を提出する方針を固めた。同じ継続審議の「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案についても今国会での成立は見送る方向で、教育基本法改正案の会期内成立を最優先することにした。　
（時事通信） - 10月23日23時1分更新
679：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 23:45:48: >>675
＞親分に対する虚偽情報

虚偽なの？
680：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/24(火) 07:17:30: >>675
こういうこと（ＦＡＸ作戦とか）をやるから、海渡は嫌われるんだぞと。だいたい刑事弁護士としても三流なわけですから。
福島瑞穂の事実婚の夫でもあるので、永田町インサイド情報として新左翼の人には重宝されるのかな・・・
681：675：2006/10/25(水) 02:47:35: >>679
よく読むと24日に強行採決の可能性が高いといっているのは海渡弁護士の意見で
平岡議員の意見ではないのか。失礼しました。虚偽というのは訂正します。
682：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/25(水) 12:09:47: >>681
たしかに平岡議員サイド提供情報から都合のいいところを抜き出したようなわかりにくい文章ではありますね。
どれだけこの弁護士の読みに根拠があったんだろうか。。。
683：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:33:05: 極悪非道だな。。

４人殺害の西本被告、控訴審で別の殺人事件を自白
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025i111.htm

　長野、愛知両県で２００４年、独り暮らしのお年寄りなど４人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われ、１審・長野地裁で死刑判決を言い渡された無職、西本正二郎被告（３０）の控訴審第２回公判が２５日、東京高裁で開かれた。

　西本被告は被告人質問で、「０３年４月か５月ごろ、福島市付近でレンタカーを運転していて見知らぬ女性をはねた後、座り込んでいた女性の首をロープで絞めて殺害し、遺体を福島県内の山中に埋めた」と述べ、起訴された４件の殺人事件とは別の殺人を犯していたことを明らかにした。

　西本被告は、殺害の理由について、「当時、レンタカーの返却期限が過ぎており、女性が警察に連絡すると言ったので、すべてばれてしまうと思って殺害した」と説明した。

　１審判決などによると、西本被告は０４年１月、愛知県春日井市でタクシーに乗った際、運転手男性（当時５９歳）をナイフで刺殺。同年４月から９月にかけて、長野県内で独り暮らしのお年寄り３人をロープやナイフで殺害するなどした。

　西本被告は、今月１１日の控訴審第１回公判で、「取り調べで刑事に犯罪をすべて話していない。愛知の事件の前に殺人事件を犯した」などと供述していた。
（2006年10月25日15時45分読売新聞）
684：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/25(水) 22:58:53: 痛い話好きにはたまらないだろうね、自分は苦手だけど。

容疑者護送：ひも引かれ、女性職員が手切断　熊本地検で
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20061026k0000m040100000c.html

　２５日午後２時４５分ごろ、熊本市京町の熊本地検内のエレベーター付近で、容疑者を護送中の熊本県警山鹿署の女性事務職員（２５）が左手のひらを切断する事故があった。

　熊本北署などによると、女性職員は、恐喝容疑で山鹿署に逮捕された女性（１８）を護送する際、容疑者につけた腰ひも（太さ約８ミリ）を自分の左手に巻き付けた状態で、容疑者に続いてエレベーターに、乗ろうとしたところ、ドアが閉まりエレベーターが降下。外側に残された女性職員はエレベーターの内側から腰ひもを強く引っ張られ、左手のひらから先が切断された。

　女性職員は他の男性警官３人とともに被疑者を護送して３階の取調室から１階まで下りる途中だった。容疑者にけがはなかった。【伊藤奈々恵、高橋克哉】

毎日新聞　2006年10月25日　21時38分　（最終更新時間　10月25日　21時44分）
685：名無しさん：2006/10/25(水) 23:01:38: >>682
こういう記事があるぐらいだから、まったく根拠がない話ではなかったんでしょうが…
現実は違いましたよということですね。

＞自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、
＞「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。

共謀罪の審議、後回し　衆院法務委員会
http://www.asahi.com/politics/update/1023/019.html

『共謀罪』法案　今週審議入りか
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061022/mng_____tokuho__000.shtml
686：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 17:23:04: 奈良県は公権力がかなり積極的だねえ。

中傷メールで同級生に苦痛与えた…中学生２人補導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000408-yom-soci

　奈良県橿原（かしはら）市立中１年の男子生徒（１３）が入学直後から約５か月間、携帯メールで中傷されるなどのいじめに遭い、不登校になった問題で、奈良県警橿原署は２日、男子生徒に精神的な苦痛を負わせたとして、同級生の男子２人を補導、傷害の非行事実で県高田こども家庭相談センターに通告する。

　いじめに関与した他の同級生の男女十数人は厳重注意とした。

　調べでは、男子２人は５月ごろから、男子生徒に石を投げつけ、「気持ち悪い」などと悪口を言い、９月に入ると携帯電話に「嫌われ者」「最低」などの中傷メールも送り続けた。このため、男子生徒は抑うつ状態になっていた。

　他の同級生もいじめに加わっていたが、いじめをやめようとクラスで話し合った後も、この２人が中傷などを繰り返したため、同署は悪質と判断した。
（読売新聞） - 11月2日15時53分更新
687：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 00:32:41: さすがに現在進行形事件の閲覧はダメだろ。確定したら、個人情報は黒塗りしてでも後進のため、やるべきでしょうけど。
臨床実務は、刑事でも民事でも修習生になってからでも遅くないと思うんだけれども。法科大学院でやるとしても、最低限、証拠開示が終わってからじゃないとムリじゃないか。守秘義務の壁もある。参考人の承諾も必要で、場合によっては人権問題になると思う。

調書の講義使用は「不可」　検察庁と法科大学院が対立
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200611040289.html

　弁護士の教員のもとで進行中の事件から学ぶ法科大学院の臨床法学教育（リーガルクリニック）で、公判に出る供述調書などの証拠を学生が事前に読むことを検察庁が認めない取り扱いが相次いでいる。大学院側は「刑事弁護の実務は学ぶなと言っているようなもの」と批判、宙に浮いた状態が続いている。
　大宮法科大学院教授の萩原猛弁護士は６月、殺人事件の公判前整理手続きの際、さいたま地検検事から「学生に見せないと確約しない限り、記録のコピーは認めない」と言われた。その後も二つの事件で地検側は同じ主張をし、結果として学生に検察側の証拠をもとに弁護方針を考えさせる本来の目的が果たせない状態になった。
　早稲田大法科大学院教授の高野隆弁護士も３月、東京地検側から同様のことを言われた。高野教授は「そんな約束はできない」として、コピーせず、必要な部分を書き取ってきたという。
　２地検の言い分は、法科大学院生に捜査記録などを見せるのは証拠の目的外使用にあたるというもの。司法試験に合格した司法修習生にはアクセス可能とはいえ、それは司法修習生には守秘義務が規定され、違反すれば罷免もありうるから。それがない法科大学院生は同列に扱えないという。
　一橋大法科大学院の村岡啓一教授は「権限が定められていない点では、司法修習生も法科大学院生も同じ」と指摘。「大事なのは訴訟関係者の秘密が保護されるかどうか。法科大学院は万全を期しており、教育的な意義を考えるべきだ」としている。
　クリニック開始後しばらくは閲覧、コピーに制限することなく検察側の証拠は開示されていた。しかし法務省関連の雑誌の６月号に「検察官から開示された証拠を法科大学院生に見せるのは違法」との解釈を示した東京高検検事の文章が掲載され、前後して運用が厳格になったようだ。
　ロースクールでは実務教育に重点が置かれ、リーガルクリニックの活用は文部科学省が後押しする専門職大学院の研究プロジェクトにも含まれている。
688：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 10:08:12: 笑った

口論仲裁の警官けった教諭逮捕　讀賣京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news004.htm

　４日午前０時３０分ごろ、左京区一乗寺北大丸町のコンビニエンスストア駐車場で、女性が手を上げて助けを求めているのをパトカーで巡回中の下鴨署員が見つけた。この女性と男が言い争っており、同署地域課の巡査部長（４７）が仲裁に入ったところ、男がけってきたため、公務執行妨害で現行犯逮捕した。調べでは、男は舞鶴市の小学校教諭（２８）で、女性は妻。同区内の実家に帰省中で、口論をしていたという。男は酒に酔っていた。

（2006年11月5日読売新聞）
689：とはずがたり：2006/11/05(日) 10:29:30: 家のめっちゃ近所やん。天天有の向かいのデイリーヤマザキか？＞一乗寺北大丸町のコンビニエンスストア
690：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 10:37:38: 裁判員制度、東西で別方式に　大阪は一部集中に
2006年11月05日09時22分
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040305.html

　約２年半後に開始が迫った裁判員制度は、東京と大阪が別方式でスタートする方向になった。東京地裁はすべての刑事裁判部がほぼ均等に裁判員裁判を担当するのに対し、大阪地裁では特定の裁判部に集中させる。「刑事裁判を革命的に変える」とも言われる新制度をめぐり、どちらが効率的に裁判をこなしていくかを競う形になる。

　東京地裁では、令状を出す専門部を除き、刑事裁判を１８の裁判部が担当している。同地裁は部を増やしたうえで、職業裁判官３人と国民６人とで審理する裁判員裁判に対応した法廷をすべての裁判部ごとに用意することにした。永井敏雄所長代行は「裁判員裁判の対象になるのは殺人や放火など、刑事裁判の中核的事件。すべての裁判官に経験を積ませるべきだと判断した」と説明する。

　一方、大阪地裁は、通常の刑事事件を担当する１３部のうち、８～９の部に裁判員裁判を集中する方式を採る方針だ。

　最高裁刑事局によると、どのような方式を採るかは各裁判所に任せられている。同局は「集中部方式だと、すべての法廷を改修しなくて済む。一方で、均等方式には多くの裁判官が裁判員裁判の経験を積めるメリットがある」と話す。

　国内の５０地裁の大半は刑事裁判部が一つしかない。複数の刑事裁判部を置いている名古屋、横浜などの大都市の裁判所ではどちらの方式でスタートするかは未定という。
691：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/05(日) 11:20:19: >>690
大阪も「集中」というよりは「一部分散型」ですね。
永井さんの話も説得力がある。他方、「裁判員裁判のほかに即決裁判も始まっていることだし、非常にタイトな日程になるのではないか」という懸念も出ていることも確か。どっちが功を奏するか分からないが、「裁判員裁判は延期」という大逆転劇があるのに大穴の×印。
692：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 00:49:42: 日本の首相はなかなか言えないことかもねえ。

フセイン判決、死刑執行に反対の声…欧州メディア
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061106id27.htm

ロンドン＝森千春】イラクの元大統領サダム・フセイン（６９）に死刑を言い渡したイラク高等法廷の判決について、欧州諸国や主要メディアからは、欧州各国が人道上の理由から死刑を廃止している趨勢（すうせい）を背景に死刑執行に反対する声が相次いで出ている。

　ブレア英首相は６日の記者会見で、かつての独裁者の体制犯罪を裁いたことは当然だとの認識を示したうえで、「英国は、（被告が）サダム・フセインであろうと誰であろうと、死刑には反対する」と述べ、死刑を否定する原則的な立場を表明した。また、ＥＵ議長国のフィンランドは「死刑執行すべきでない」とする声明を発表した。

　一方、６日付の仏フィガロ紙社説は、イラク高等法廷は「最善を尽くした」と賛辞を送った。ただし、死刑執行は、元大統領の支持母体だったイスラム教スンニ派住民にとって屈辱となるとして、終身刑にすべきだと提案した。

　英ガーディアン紙は「死刑には例外なく反対する」との原則論に加え、イラクの国民和解のためにも、死刑を執行しない方がよいと主張。英ザ・タイムズ紙も、クルド人殺害など他の体制犯罪を究明するためにも、死刑執行を急ぐべきではないと指摘した。

　また、英デイリー・テレグラフ紙は「元大統領は、２０世紀でも、もっとも残虐な独裁者の一人」だったことを理由に、死刑もやむなしとの見解を示した。

（2006年11月7日0時18分読売新聞）
693：小説吉田学校読者：2006/11/11(土) 11:31:21: 法曹に教員に、新人育成の間口が狭くなっている。これは大問題だと思います。
一般社会の経験を生かすという掛け声とウラハラ、どちらも風前の灯です。

旧司法試験、合格者は６割減の５４９人
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611090450.html

　法務省の司法試験委員会は９日、０６年度の旧司法試験の最終合格者を発表した。法科大学院の修了者を対象にした新司法試験が今年度から始まったため、旧試験での合格者は前年度から６割減って５４９人となった。合格率は過去記録の残っている８９年以降最低の１．８１％。旧試験受験組にとってはこれまでにない「狭き門」となった。
　合格者の平均年齢は過去最高の２９．３３歳。最高は５８歳、最低は２０歳だった。女性は全体の２３．９％。新試験とあわせた合格者数は、今年度１５５８人。前年の旧試験の合格者１４６４人より増え、過去最多となった。
　旧試験は、新試験導入後の過渡期対策として１１年まで、合格者を減らしながら新試験と並行して実施される。来年度の合格者は新試験の１８００～２０００人に対し、３００人程度を見込んでいる。