法学論集 - 1112072544 - したらば掲示板

法学論集

639：とはずがたり(2/3)：2006/10/10(火) 02:51:04: 　■起草時の見解追及

　野党と日弁連は、条約起草のための国連の会議で政府が「共謀罪は日本の法原則になじまない」と主張していたことを改めて追及する構えも見せる。

　日本の刑法は、犯罪の意思だけでは罪に問わず、「既遂」を罰するのが原則。「未遂」「予備」「陰謀」などの処罰は例外的に定められている。このため、政府は９９年３月の条約起草委員会で「すべての重大犯罪の共謀を犯罪とすることは、我が国の法的原則と相いれない」と述べている。

　野党側は「政府がなぜ考えを変え、共謀罪に固執するのか不透明だ」と疑問を投げかける。国連が０４年に作成した立法ガイドにも「条約の文言通りの共謀罪を立法しなくても組織犯罪集団に対する実効的な措置をとることは可能」「新しい法は国内の法的な伝統、原則と合致しなければならない」という趣旨の記載があるためだ。

　この点について、法務省は昨年の通常国会で「当時は共謀の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっておらず、現在の条約のように『組織的な犯罪集団が関与する』という要件もなかった」と答弁しており、「現在の条約の共謀罪に反対したわけではない」との立場だ。外務省も「立法ガイドはあくまで参考にすぎない。条約が共謀罪か参加罪の創設を求めているのは明らか」と反論する。

　さらに政府は「条約の要請に応えるというだけでなく、共謀罪はテロ対策にも有用だ」と強調する。杉浦正健前法相は先月、英国の旅客機テロ未遂事件を例に挙げて「共謀罪がなければ、日本ではこの種の事案を検挙できない」と発言した。これに対し、日弁連関係者は「爆発物取締罰則の共謀や殺人予備罪などで十分対応できるはず。政府の宣伝はこじつけだ」と批判する。

　◇可決強行は困難？

　先の通常国会で与党は、民主党の修正案を「丸のみ」する奇策を繰り出して採決を狙ったが、民主党の反発で不発に終わった。各方面から共謀罪への批判が噴き出したことで、政府・与党内には「今度の臨時国会を逃せば、参院選を控えた来年の通常国会では審議できないだろう」という空気が広がる。ただ、教育基本法案など他の与野党対決法案との兼ね合いもあり、臨時国会での共謀罪法案の可決成立を強行するのは困難という見方も出ている。

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