不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
1021：とはずがたり：2011/09/20(火) 12:13:54: >>1019
前橋市ローズタウン住宅団地
http://www.city.maebashi.gunma.jp/maekodan/rosetown.htm

この辺
http://yj.pn/jna_4p
1022：とはずがたり：2011/09/20(火) 16:58:24: OSAKAすげえ。ジョークちゃうの！？
>アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。

世界一住みやすい都市はバンクーバー、大阪12位＝調査
2011年 02月 21日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-19641720110221

　２月２１日、英誌エコノミストの世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。昨年２月撮影（２０１１年　ロイター/Mike Blake)
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　［シドニー　２１日　ロイター］　英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが５年連続で１位になった。

　ＥＩＵは世界の１４０都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの３０項目を基に「住みやすさ」を数値化。バンクーバーは昨年に続き９８％をマークし、２００７年から続く首位の座を維持した。

　ランキングのトップ１０都市のうち、カナダとオーストラリアが計７都市を占めるなど、上位陣の常連に大きな変動はない。このほか、パリが１６位、ロンドンが５３位、ニューヨークが５６位となった。

　アジアの最高位は大阪の１２位で、東京は１８位。香港が３１位、北京が７２位となっている。

　昨年に引き続き、ワースト１はジンバブエのハラレ。ベスト１０とワースト１０のランキングは以下の通り

＜ベスト１０＞
１．バンクーバー（カナダ）
２．メルボルン（オーストラリア）
３．ウィーン（オーストリア）
４．トロント（カナダ）
５．カルガリー（カナダ）
６．ヘルシンキ（フィンランド）
７．シドニー（オーストラリア）
８．パース（オーストラリア）
９．アデレード（オーストラリア）
10．オークランド（ニュージーランド）

＜ワースト１０＞
１．ハラレ（ジンバブエ）
２．ダッカ（バングラデシュ）
３．ポートモレスビー（パプアニューギニア）
４．ラゴス（ナイジェリア）
５．アルジェ（アルジェリア）
６．カラチ（パキスタン）
７．ドゥアラ（カメルーン）
８．テヘラン（イラン）
９．ダカール（セネガル）
10．コロンボ（スリランカ）
1023：チバＱ：2011/09/22(木) 04:31:19: http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001109210010
地価下落ワースト２　山田町ルポ
2011年09月21日

山田町の中心部。駅や商店街などが津波やその後の火災でなくなった＝１６日、葛谷晋吾撮影

　県内の沿岸市町村の住宅地で陸前高田市に次いで地価の下落率が大きかったのは、山田町の１４・７％。前年も５・６％減だったが、落ち込み幅が広がった。

　　　　◇

　同町の調査地点は、ＪＲ陸中山田駅裏手の住宅街。駅周辺から海沿いにかけての町中心部を焼き払った火災現場までほんの５０メートルほど。「ガスボンベが次々に爆発し、こっちまで延焼しても不思議でなかった」と、休業中の魚市場従業員で近くに住む男性（４２）は話す。

　駅からこの地域につながる道路沿いの標識は倒れたまま。焼けて炭化し、真っ黒な街路樹がそびえている。

　町は住宅街だった部分を含め、駅前から海まで広大な中心部を産業用地とする土地利用案を中間発表している。財源確保が課題になるが、そもそも需要を満たすほどの事業者がいるのかの見極めが必要だ。町内の不動産業者によると、将来像がなかなか見えないためか、震災前より１割高という高台住宅地を除くと、土地の取引は全般に低調だ。

　最近目立つのは、調査地点付近の住宅地での仮設コンビニや薬局、居酒屋の開業だ。テント商店街もできた。駅前や国道沿いの商店や飲食街が無くなり、住宅街側に移ってきたかっこうだ。

　ただいずれも仮設店舗ばかり。露天にいすを置き、ビールを出すところもある。「町の復興計画が固まらないと動けない」と、テント商店街の代表でカメラ店経営の昆尚人さん（３７）は話す。

　事情は住宅も同じ。近くの仮設住宅に住む主婦、宮川キメさん（７９）は、「残った土地にもう一度家を建て直したい」と県外の避難先から戻ったが、町の計画が固まらず、やきもきしている
1024：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:56:11: 三菱商、中国・瀋陽市で住宅開発参画＝総事業６００億円、都市化で需要伸長見込む
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011092200748

　三菱商事は２２日、中国の不動産大手、金地集団（広東省）と共同で、急速な都市化が進む同国遼寧省瀋陽市の分譲住宅開発事業に参画すると発表した。人口増加に伴い、中間所得層向け住居や商業店舗の需要伸長を見込んでおり、総事業費は約６００億円。（2011/09/22-18:20）
1025：荷主研究者：2011/09/25(日) 14:29:33: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108260038.html
'11/8/26　中国新聞
飛行場跡地活用策の検討着手

　広島市は、来年秋の廃港・ヘリポート化を予定する広島県営西飛行場（西区）について、来年度末をめどに「跡地利用ビジョン」を策定することを決め、検討に着手した。まずは庁内で土地の開発方針などを固め、敷地の大部分を所有する県と連携して具体的な活用策を決定する。

　西飛行場の敷地は49・５ヘクタールで、ヘリポート用地を除く約45ヘクタールが遊休地となる見込み。市南部を東西に横断する広島南道路が13年度末に全通すれば、交通アクセスが飛躍的に向上する。このため市は「都市のありようを決するぐらい広大な土地」（松井一実市長）と重要視する。

　有効活用の可能性を探るため、市は観光や福祉、広域連携など各課で構成する庁内の検討会議をこのほど設置。想定できる活用策を整理する作業を始めた。随時会合を開き、開発の基本コンセプト▽主要な導入機能▽広域的な交通ネットワークづくり―などを議論し、本年度内に庁内で跡地活用の考え方をまとめる予定だ。

　続いて来年度から敷地の約８割を所有する県と協議に入る。市民の意見も何らかの形で取り入れながら最終的な活用策を決める。
1026：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:34:18: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109010054.html
'11/9/1　中国新聞
中央公園施設の再整備検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110901005402.jpg

　広島市は、旧市民球場（中区）の跡地利用計画の見直しに合わせ、旧球場がある市中央公園一帯の市施設の有効活用や再整備の検討に入る。老朽化した市こども文化科学館や市青少年センター、広島城などが対象。９月に関係部局で構成する検討会議を設立する。

　松井一実市長は跡地活用について「若者を中心としたにぎわいの場」を軸に検討すると表明。周辺には青少年をターゲットにした市施設が多く、市は約42ヘクタールある中央公園全体のにぎわい創出につなげたい考えでいる。

　取り壊しが進む旧球場同様、各施設は老朽化が進んでいる。市青少年センターは１９６６年に建設。市こども文化科学館や市中央図書館も築30年を超える。いずれも耐震基準を満たしていない。市中央図書館では５月、雨漏りで古文書がぬれる被害も出た。

　跡地利用計画の見直しでは、経済界や若者代表たちでつくる検討委員会が近く設置される。関係部局による検討会議はこれに連動する形で、周辺施設の活用策や建て替えを含む再整備を考える。会議には広島城や市直営のファミリープール、紙屋町地下街シャレオなどの担当部局も入る。

【写真説明】旧市民球場周辺に立ち、老朽化が進む市こども文化科学館（右側）や市青少年センター（正面）。一帯のにぎわいづくりが課題になる
1027：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:08:47: http://www.isenp.co.jp/news/20110909/news07.htm
2011/9/9(金)伊勢新聞
住宅用断熱材の新工場　津に建設で立地協定　県庁で調印式

【立地協定を締結した左から前葉市長、リエナール社長、鈴木知事＝県庁で】

　断熱材メーカー「マグ・イゾベール」（東京都千代田区、フランソワ・ザビエ・リエナール社長）のニューファクトリーひさい工業団地（津市森町）への新工場建設に伴い、立地協定調印式が八日、県庁であった。リエナール社長と鈴木英敬知事、前葉泰幸津市長、高杉勲県土地開発公社理事長が協定を締結した。リサイクルした瓶を材料にして住宅用断熱材を造る。津工場は同社の四番目の生産拠点で、国内最大工場となる。

　同社は、世界四十六カ国に生産拠点を持ち、断熱材事業では世界一位のサンゴバン・グループ傘下の企業。昨年は年商百九十八億円で、住宅用断熱材を生産する茨城県の二工場と、産業用を造る岐阜県の一工場があり、輸送コストの観点から西日本への進出を決めたという。津工場は約百五十億円かけて建設。面積十三万七千三十平方メートル。平成二十五年末までに操業を開始し、約八十人を地元で雇用する予定。

　リエナール社長は「断熱材は、冷暖房のエネルギーの節約と、家庭の快適さを同時に実現する。社会によく、市場は大きくなると思う」と抱負を述べた。鈴木知事は「世界的な企業が県に進出し、うれしい。東日本大震災の仮設住宅にも使われている。環境の最先端企業で、力を入れて誘致した。県が日本経済をリードしてゆくスタートになる」と期待。前葉市長は「世界的な企業の立地を誇りに思い、自信になった。さらなる立地に対してけん引力になる」と歓迎した。
1028：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:11:22: http://www.at-s.com/news/detail/100059893.html
2011年9/10 15:25　静岡新聞
中心街に高層ビル　静岡・呉服町、再開発が本格始動

　静岡市葵区呉服町で高さ約１００メートルの高層ビルを建設する再開発事業が動き出した。商業施設や住宅などが入居する地下１階地上２９階のランドマークで、２０１４年３月の完成を目指す。商業スペースの拡充で集客力を高め、街中居住者を増やして都市機能を充実させるなど、中心市街地活性化に向け関係者の期待は高い。

　再開発の区域は第１地区と第２地区に分かれる。今月１日に着工した第１地区の敷地面積は約５４００平方メートル、延べ床面積約５万４千平方メートル。１～２階は店舗や事務所が入り、３～７階は４４９台分の駐車場を備える。８～２９階は共同住宅（２８１戸）、地下は駐輪場（６０４台）となる。

　事業費は約１５０億円。テナントは現時点で未定だが、１階は商業店舗、２階は医療関連施設が入る予定。周辺の静岡赤十字病院などと連携した「医療エリア」も視野に魅力ある生活空間を提供する。駐車場は居住者用に加え、周辺の百貨店や商店街利用者向けにも使ってもらう。

　隣接する第２地区は権利調整などに時間を要し、１２年春から夏ごろに都市計画決定の認可を受ける予定。先行する第１地区の完成から１年以内の完工を目指す。敷地面積は約２７００平方メートルで、駐車場や商業施設、多目的ホールなどを備える計画。

　再開発地区は県内有数の繁華街とされる一方、店舗の老朽化に伴う防災機能の向上や人口空洞化への対応などが求められていた。

　静岡呉服町名店街の川辺哲理事長（６３）は「居住者を増やし、商店街に人を呼び込むためにも重要な役割を果たす」と話している。
1029：荷主研究者：2011/10/01(土) 16:16:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109060028.html
'11/9/6　中国新聞
広島大跡地再開発計画が難航

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110906002801.jpg

　広島市などが進める広島大本部跡地（中区）の再開発が停滞している。跡地内で独立行政法人と市のそれぞれの所有地を交換し合い、民間事業者が利用しやすい用地を生み出す計画だが、立木の移転や造成など数億円かかる費用をどう分担するかがまとまらない。目標とする来年度の民間事業者への土地売却は厳しい情勢だ。

　市と国立大学財務・経営センター（千葉市）、広島大は昨年３月、跡地の新たな土地利用計画で合意した。民間参入を促すため被爆建物の旧理学部１号館を含むエリアを市が引き取り、代わりに国道２号に面した市有地を事業用地としてセンターに提供する内容。

　土地交換に伴う測量や道路舗装、樹木移植などの費用負担について３者で協議したところ、予想以上に費用がかさむことが判明。１年半たった今も結論が出ない。このままでは計画に遅れが生じる懸念が高まっている。

　計画では本年度中に商業施設やオフィス、住宅地を開発する事業者を公募。来年度、土地を売却する予定だった。だが前段階の土地交換で交渉が難航し、事業者の選定方法など計画推進の本格的な協議に入れないでいる。

　市都市活性化局の沖広秀則・広島大本部跡地担当課長は「土地交換の経費は売却代金に上乗せして回収したいが、経済情勢の悪化で難しくなってきた。都心部に残る重要な土地だけに何とか年内には負担割合の結論を出したい」と話している。
1030：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:49:22: 民主党政権がだらしんないからこうゆう地方の土建屋自民党利権屋どもを根絶やしにできんヽ(｀Д´)ノ

談合指名停止、短縮の請願を採択する山梨県議会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3842

山梨県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、県議会土木森林環境委員会は４日、３６社に対する県の指名停止処分期間を、２分の１に短縮するよう求める請願を採択した。

　最大会派の自民党・県民クラブなどが請願の紹介議員となっており、７日の本会議でも採択される見通し。法的拘束力はないが、県は処分期間の再検討を迫られることになりそうだ。

　請願は９月末、甲州市議会と同市商工会、ＪＡ笛吹が県議会に提出。塩山地区（甲州、山梨両市）の２２社と石和地区（笛吹市など）の１４社が４月末から１２～１５か月の指名停止処分を受けたことについて、「指名停止以降、廃業した業者もあり、３６社で１００名超が解雇された」と指摘している。

　その上で、「基幹産業の機能停止で地域に深刻な影響を及ぼしている」として、県の指名停止措置要領の中で期間変更の条件とされている「情状酌量すべき特別の事由」の適用を求めた。

（2011年10月5日15時22分読売新聞）

峡東談合問題で指名停止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3843

2011年10月05日

　　　■短縮求める請願採択　県議会委

　峡東地域の県発注工事をめぐる談合問題で、地元議会や商工会などが出していた建設業者の指名停止期間の短縮を求める請願が４日、県議会土木森林環境委員会で採択された。一部県議から反発する意見が出ているが、ほとんどの会派が賛成に回るため、本会議でも採択される見通しだ。

　請願は、甲州市議会、甲州市商工会、笛吹農業協同組合の代表者らが９月２８日、それぞれ県議会に提出。雇用や地域経済への影響を理由に、４月下旬に始まった指名停止期間を現在の１２～１５カ月から半減し、６～７カ月半にするよう求めている。紹介議員には、地元選出の県議らが名を連ねた。

　指名停止期間の見直しをめぐり、これまで横内正明知事は「地域経済に看過できない影響が出たとき」と条件付きで短縮も含めた支援措置を示唆していたが、８月の記者会見では「大きな影響が出ているという段階ではない」と短縮を否定していた。

　４日に開かれた県議会土木森林環境委で、仁ノ平尚子県議（明全会）が「地域経済に本当に大きな影響がでているのか、慎重かつ正確な実態把握が大切だ」として、継続審査を主張。これに対し、請願の紹介議員になっている望月清賢県議（自民党・県民クラブ）は「談合が良いといっているわけではないが、建設業者がもたらす影響は大きい」などと、短縮に賛成する意向を示した。

　採決の結果、退席した仁ノ平県議をのぞき、全員が賛成に回り、採択された。明全会の丹沢和平代表は「県をチェックすべき議会が、請願という形で県に対して『おまけしてくれ』というのは考えられないことだ」と批判している。

（田中聡子）

　　　◇台風１２・１５号　公共土木施設５６億円被害

　台風１２号と１５号で県内の道路など公共土木施設が受けた被害は２３３カ所、被害額の概算は計５６億８００万円に達することが、県のまとめでわかった。

　被害は１２号が５３カ所で１０億３６００万円、１５号が１８０カ所で４５億７２００万円。身延町や早川町などの峡南地域や道志村などの東部地域で被害が目立つ。
1031：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:46:05: 2011年9月28日3時1分
高台移転促進へ、自治体に民間用地の買収権限　政権方針
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201109270723.html?ref=reca

図：新たな移転事業のイメージ拡大新たな移転事業のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/tochi/TKY201109270736.jpg

　野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。１０月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。

　新制度では、土地取得費など事業費の９割程度を国費で補助する方向。新法では今回の津波被災地を例示するが、恒久法として今後の津波被害にも援用できるようにする。新法成立を前提に、本格的な復興予算となる今年度の第３次補正予算案に２００億円余を盛り込む。

　現在、津波被災地の高台移転などについては、国が一部を補助する「防災集団移転促進事業」がある。ただ、国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展はみられなかった。
1032：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:46:49: 2011年10月7日3時3分
被災者の集団移転、全額国費で　政権方針、限度額を撤廃
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110060702.html

　野田政権は６日、東日本大震災の被災者の集団移転を全額国費で負担し、１戸あたり１６５５万円と定めている移転費の限度額を撤廃する方針を固めた。今年度第３次補正予算に盛り込まれる震災復興交付金から数千億円程度を拠出することになりそうだ。

　国土交通省によると、被災３県を中心に約２万４千戸の利用が見込まれ、向こう５年間の事業費は７千億円程度となる見通しだ。

　この制度は「防災集団移転促進事業」で、高台や内陸に集団移転する費用を助成する。被災した土地の買い取りや移転先の宅地造成費、解体費、引っ越し費用などを支援。自治体が先払いし、その後、国が９４％を支給している。しかし、国費の支給対象となる移転費は１戸あたり上限１６５５万円に設定され、超過分は自治体が負担することになっている。被害が大きい東日本大震災では地元負担が重く、集団移転が進まないと批判されていた。平野達男復興相も６日の参院東日本大震災復興特別委員会で「自治体に実質負担をかけないようにする」と述べた。

　政府は関連法の改正案を次の国会に提出。移転費の限度額をなくし、自治体負担をゼロにする。移転費に含まれる土地の取得費や造成費、住宅ローンの利払いなどの各項目には一定の限度額を残すが、国と自治体が話し合って、限度額を超える「例外認定」もできるようにする。

　また、１０戸以上の集団移転が制度の対象だったのを５戸以上に緩和。移転先で、自治体が病院やコンビニなどの商業施設の用地を設ける場合も補助対象とする方針だ。（橋田正城）
1033：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:47:53: >>1032
颱風禍の土砂崩れにも適用出来るようにして，山奥の産業のない限界集落の解消に使用出来るようにしたい。
1034：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:05:45: http://kumanichi.com/news/local/main/20110920004.shtml
2011年09月20日　熊本日日新聞
熊本駅付近の住宅地基準地価　伸び率全国１位

九州新幹線の全線開業効果で、住宅地の地価が全国一の上昇幅を示したＪＲ熊本駅周辺。駅整備への期待感から商業地の地価も上昇している＝７月３日、熊本市春日（小野宏明）

　県は２０日、７月１日時点の県内基準地価を発表した。全調査地点（４８２地点、林地を除く）の平均変動率は前年比マイナス３・３％で１６年連続の下落となったが、下げ幅は０・５ポイント縮小。九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴い、開発が進む熊本市春日のＪＲ熊本駅付近の住宅地が２年連続上昇、全国トップの伸び率を示した。

　用途別にみると、住宅地（３３２地点）は、前年比マイナス３・０％と１４年連続の下落。ただ、下げ幅は０・４ポイント縮小した。前年より１地点多い２地点で上昇。熊本市春日はプラス４・８％と、全国１４０５４地点の中で伸び率１位。同市下江津も国道５７号（通称・東バイパス）につながる都市計画道路の完成で交通アクセスが改善。プラス４・２％と、全国２位の高い伸びを示した。横ばいは、マンション建設需要の高い熊本市の幹線道路沿いを中心に２３地点。前年の５地点から大幅に増えた。

　一方、商業地（８６地点）は、前年比マイナス４・２％で２０年連続下落。下げ幅は０・６ポイント縮小した。熊本市春日が唯一プラス２・２％となり、３年ぶりに上昇地点が復活した。

　市町村別に見ると、住宅地は全４５市町村で下落。最大は苓北町のマイナス８・３％で、続いて人吉市の同５・７％。熊本市はマイナス２・７％から同１・７％に下げ幅が縮小した。

　商業地も全３７市町村で下落したが、２５市町村で下げ幅が縮小。下落率は（１）苓北町１１・６％（２）高森町８・２％（３）天草市７・１％－の順に大きかった。熊本市はマイナス２・７％。

　１平方メートル当たりの住宅地の最高価格は、２３年連続で熊本市新屋敷１の１０の２０の１５万７０００円（前年比マイナス０・６％）。商業地は１８年連続で熊本市下通１の３の７（銀染第一ビル）の１４３万円（同６・５％）だった。（潮崎知博）
1035：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:16:21: >>970
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/260972
2011年8月31日 13:23　西日本新聞
コムシティに区役所移転　ＪＲ黒崎駅前　北九州市が再生計画案

　北九州市は３１日、７月に購入した八幡西区のＪＲ黒崎駅前にある元複合商業施設「コムシティ」の再生計画骨子案を発表した。八幡西区役所（延べ床面積８千平方メートル）や八幡西生涯学習センター（同５千平方メートル）を移転入居させ、行政サービスや人づくり支援に特化した施設とする。商業フロアは約１万平方メートルを残すが、さらにテナントの業種などを検討する。商業フロアを除く改修工事費は約３０億円の見込み。

　市は、９月中旬から市民に意見を募って年内に再生計画を取りまとめ、２０１３年３月の再オープンを目指す。

　骨子案によると、ほかに入居を予定するのは、ハローワーク（同１７００平方メートル）、西部障害者福祉会館（同１９００平方メートル）、西部市税事務所と西部整備事務所（合わせて同２千平方メートル）。これらの公共施設は３－６階への入居を想定し、フロア総面積２万９千平方メートルの約３分の２が埋まるという。既に入居している「市立子どもの館」（７階）は、子どもの一時預かりや相談も受け付けるようにして拡充する。商業施設は地下１階と１、２階に入居させるが、駅前のにぎわいづくりに役立つ業種などの誘致を検討する。

　北橋健治市長は「これ以上、殺風景な駅前を放置するわけにはいかない。市民にたたき台を示して広く意見をうかがった上で、急いで再開させたい」と話した。

＝2011/08/31付西日本新聞夕刊＝
1036：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:26:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264405
2011年9月21日 01:28　西日本新聞
福岡市の５地点で地価上昇

　県が２０日発表した基準地価（７月１日時点）によると、福岡都市圏（２０市町村）でも住宅地、商業地とも地価の平均価格は下落した。ただ、持ち直しの動きが出ており、商業地では福岡市博多区で３地点、同中央区で１地点が上昇。住宅地でも中央区で１地点がプラスに転じた。価格上昇は３年ぶり。新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」（博多区）の開業や、人口増が続く同市の住宅需要に対する期待感が要因とみられる。

　福岡市の商業地では、博多区が前年比２・１％減（昨年は前年比６・０％減）、ファッション店の出店が続く中央区が同３・２％減（同８・０％減）などと、東区を除き下げ幅が縮小した。

　上昇した基準地の上昇率と１平方メートル当たりの平均価格は、博多駅東１丁目＝同４・７％増（１７８万円）▽天神２丁目＝同３・４％増（３０５万円）▽博多駅前３丁目＝同２・９％増（６１万２千円）▽博多駅東３丁目＝同２・６％増（３５万９千円）。上昇率はそれぞれ全国２、４、６、９位の高さだった。

　住宅地では、中央区が同０・８％減（同２・５％減）、早良区が０・５％減（同１・３％減）。転勤族が多く、教育環境が整った地域で下げ止まり感が強まった。周辺自治体でも住宅地の地価が横ばいの地点が昨年の２地点（筑紫野２）から８地点（筑紫野４、春日２、大野城２）に増えた。

　日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「京都市を抜いて全国６位の人口規模になった福岡市への投資意欲が高まっている。博多駅周辺では賃貸マンション、中央、早良両区では分譲マンション用地を求める動きが活発だ」と分析する。

＝2011/09/21付西日本新聞朝刊＝
1037：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:50:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109270027.html
'11/9/27　中国新聞
西風新都の開発計画見直しへ

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　広島市の松井一実市長は26日、市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区、４５７０ヘクタール）の開発計画を見直す意向を表明した。経済情勢の低迷を受け、企業誘致促進の在り方や目標人口の修正などを探る。見直しは２００８年２月に続いて２度目。

　市議会定例会の一般質問の答弁で述べた。松井市長は「西風新都は産業集積が可能な土地資源で重要な地域」と強調した上で、「時代の変化に対応した計画へ見直しを考える」との考えを示した。

　市の内部で今後、進出企業への補助金拡充や、土地利用が未定の開発保留地区（約３００ヘクタール）の在り方を議論する。開発業者が造成後、市が周辺道路を整備する現行の開発ルールは「インフラ整備の遅れの一因」との指摘があり、検証する。

　現計画で「21世紀中ごろに８万人」と掲げる西風新都内の目標人口を、実現可能な数字に引き下げるかどうかも検討する。７月末現在の人口は約５万人にとどまる。

　市は１９８９年、「広島西部丘陵都市建設実施計画」を決定。住宅や企業の集積を図り、21世紀初頭に人口10万人の都市形成を目標とした。

　だがバブル経済崩壊後の長引く不況を受け２００８年、市は計画を見直した。目標人口を８万人に下方修正し、住宅団地を予定した一部地区の土地利用を工業・流通系の産業団地に変更した。
1038：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:55:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290120.html
'11/9/29　中国新聞
原爆復興表す住宅取り壊しへ

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　広島県は２８日、広島の戦後復興を象徴する広島市中区基町地区の再開発事業で建設した県営基町住宅（１３棟、３００戸）を老朽化のため２０１５年度までに取り壊す方針を固めた。人口減少をにらんでまとめた県営住宅再編５カ年計画案（１１～１５年度）に盛り込んだ。跡地約２ヘクタールの活用策は未定。

　旧軍用地の基町地区は戦後、原爆で家を失った市民の簡易住宅や公営の応急住宅が立ち並んだ。県と市は１９５６年度から中層アパートを、６８年から高層アパート群を造り、７８年に再開発事業を完了した。

　県が廃止方針を決めた県営基町住宅１３棟は５８～６８年の建設で全て５階建て。市営基町高層アパート群の西側に位置する。

　県住宅課によると、１３棟の敷地は国有地。国に支払う借地料などの支出が家賃収入を上回り、年間約２千万円の赤字という。１３棟に入居している計２３４世帯には別の県営住宅への転居をあっせんする。

　１３棟は１５年度までに取り壊す予定だが、具体的な時期は未定。市中心部に新たに生じる跡地の活用策をめぐる議論が浮上する。

　県は基町住宅のほか、宮ケ迫住宅（呉市、３９戸）、吉和手崎住宅１号館（尾道市、２３戸）も廃止する方針。

　高度経済成長期に多くが建設された県営住宅は１１５団地で計１万６７９３戸（１０年度末現在）。県は将来の人口減をにらみ、県営住宅の更新を効率的に進めるため５年間の再編計画案をまとめた。

　計画案では３カ所の県営住宅の廃止を打ち出すほか、将来の建て替えや廃止に向けて広島、呉、三原、尾道、福山の５市と熊野、坂両町にある計４６団地（約６千戸）の入居募集を停止する。全戸数の３分の１強に当たる。

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【写真説明】広島市中区基町地区に立つ広島県営・市営住宅。県営基町住宅１３棟は市営の高層アパート群と中層住宅、本川に挟まれたエリア（点線内）に並ぶ（２０１０年７月）
1040：チバＱ：2011/10/23(日) 18:24:34: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111023/CK2011102302000042.html
木更津に新しい街　商業施設建設や羽田空港国際化
2011年10月23日

来年４月のオープンに向けて工事が進むアウトレット＝木更津市で

　二〇一二年に市制施行七十周年を迎える木更津市。この節目の年に東京湾アクアラインの接岸地で、同市中心部から北へ約五キロに位置する金田地区に商業施設を中心とした“新しい街”が誕生する。同地区は一九九七年の東京湾アクアライン開通に合わせるように都市再生機構（ＵＲ）による土地区画整理事業（面積一五五・六ヘクタール）がスタート。当初はアクアラインの開通効果もなく、一時は区画整理事業そのものが頓挫していたこともあったが、都心から近い地の利などから見直され、人気が集まっている。　（福原康哲）

　注目度がアップしたのは、アクアライン通行料金の引き下げや羽田空港の国際空港化、三井不動産のアウトレットパーク進出だ。

　特に大きな集客力が期待されるアウトレットは今年六月に一期工事が着工。計画では敷地面積二一・五ヘクタール、店舗面積約二万八千平方メートルに約百五十店舗が進出する。既に店舗の鉄骨などが組み立てられ、来年四月の開業に向けて工事が着々と進んでいる。

　テナントには、海外の高級ブランドをはじめ、レディス・メンズファッション、キッズ、スポーツ・アウトドア、アクセサリー、雑貨など国内外の有力ブランド、地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた店舗が入る。最終的に店舗面積約四万平方メートル、二百～二百五十店舗になり、アウトレットとしては最大級の規模になるという。

　同地区の魅力を同社広報部は「県内はもとより、東京都心部や神奈川県沿岸からも簡単に来られる。近くの木更津金田ターミナルには、東京駅から一日百便を超える高速バスや、所要時間二十五分で羽田空港からも高速バスが運行されるなど利便性の高いエリア」と説明。「南房総への観光客も立ち寄れる店舗にしたい」と話す。

　このほかにＵＲが手掛ける計画建設用地（六一・六ヘクタール）には来年夏、食品スーパーのベイシア（二・八ヘクタール）、同年末はホームセンターのカインズ（五・二ヘクタール）と家具などを扱う東京インテリア家具（三・二ヘクタール）が次々とオープンする。一四年春までには泉陽興業のアミューズメント施設（二・六ヘクタール）、病院の総合検診センター（一・七ヘクタール）も開業する見込みだ。

　すべての施設がオープンすると四、五千人の新たな雇用効果も期待される。同地区に訪れる買い物客は、年間で五百万人前後に上るという試算もある。

　地元の不動産業者は「同地区周辺では施設で働く人用のアパートや、買い物客をターゲットにしたコンビニの建設もスタートしている。用地確保が難しい」と、うれしい悲鳴を上げるほどだ。

　アクアライン開通後、車の通過点となっていると揶揄（やゆ）されていた木更津。新しく誕生する商業地を訪れる大勢の買い物客をいかにして、ＪＲ木更津駅周辺の市街地に誘致できるか。同市や同市観光協会、同市商工会議所などの課題となっている。
1041：荷主研究者：2011/10/30(日) 01:12:29: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1317865352
2011年10月06日10時42分　千葉日報
整備開始２０年ようやく始動　中核ビル３棟が着工　ＪＲ千葉駅西口再開発事業

整備開始から約２０年が経過し、ようやく本格的に動き出したＪＲ千葉駅西口再開発事業＝５日、千葉市中央区

　千葉市が進めているＪＲ千葉駅西口（千葉市中央区）の再開発事業で、中核施設となる商業ビル（再開発ビルＡ棟）３棟の起工式が５日、開かれた。経済情勢の悪化で計画は何度も変更を余儀なくされたが、整備開始から約２０年が経過してようやく本格的に事業が動き出した。

　市西口再開発事務所によると、総事業費は約７５３億円で施工面積は約１・９ヘクタール。着工したＡ棟は２０１３年秋に完成予定。他にも商業ビル（Ｂ棟）と駅前広場、道路、駐輪場、公園を整備する計画となっている。

　Ａ棟の整備について市は、民間事業者が建設してビルの一部を取得する「特定建築者制度」を採用。大手ゼネコン「大成建設」と不動産会社「ロイヤルリース」の共同企業体（ＪＶ）が事業者に選ばれた。

　３棟は１１～１３階建てで、いずれも低層部は店舗が入居する予定。Ａ１棟（延べ床面積約１万５６０平方メートル）は生命保険会社がＪＶから取得、Ａ２棟（同約８９９０平方メートル）にはホテルが入居する。Ａ３棟（同約６０３０平方メートル）は元地権者の事務所などとして利用される。３棟は千葉駅西口改札と連絡通路で結ばれる。
1042：チバＱ：2011/11/01(火) 00:22:58: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011103113103089/
倉敷駅東　南北つなぐ新路線開通　

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拡幅工事が完了し、通行可能となったＪＲ倉敷駅東側の寿町踏切。奥の道路が新設の昭和・宮前線

　ＪＲ倉敷駅東側の寿町踏切（倉敷市阿知）の拡幅工事が完了し、31日に通行止めが２カ月ぶりに解除された。併せて市が整備した都市計画道路昭和・宮前線も開通し、鉄道を挟んだ市中心部の南北をつなぐ新路線が通行可能となった。

　倉敷チボリ公園跡地（同市寿町）への11月下旬以降の大型商業施設開業を控え、南北の交通アクセス改善を狙いにした事業。ただ、同駅周辺は通勤時間帯や休日などの渋滞が慢性化している上、山陽線と伯備線の列車の往来で“開かずの踏切”となる難所。商業施設開業後に車の通行量が大幅に増えれば、混雑の深刻化も懸念される。

　この日午前10時に踏切の通行止めが解除され、多くの車や歩行者が行き来した。倉敷市の６９歳の主婦は「歩道が広くなり車道とも分離されたので、安心して歩ける」と話していた。
1043：チバＱ：2011/11/05(土) 23:55:48: http://www.at-s.com/news/detail/100074229.html
ＪＲ東静岡駅北口、中高層マンション計画続々(11/ 5 08:12)

　ＪＲ東静岡駅北口周辺で中高層マンションの建設計画が相次いで浮上している。４日には大和ハウス工業が１４階建て分譲マンションの概要を発表。静岡鉄道も２８階建て分譲マンションを年内にも着工する。背景には三菱地所が２０１３年４月に開業予定の大型商業施設開発があり、不動産関係者は「潜在的な需要は高い」とみている。
　大和ハウス工業が手掛ける「プレミスト東静岡ステーションティアラ」（１６７戸）は延べ床面積約１万７千平方メートル。１３年３月の完成を目指す。３～４ＬＤＫで最多価格帯は３２００万円台。大型商業施設まで徒歩２分という利便性の高さをアピールする。
　屋上に太陽光発電システムを導入するほか、「東日本大震災以降、防災への関心が高まっている」として、リチウムイオン蓄電池や非常用マンホールトイレなども備える。
　静岡鉄道は北口駅前に高さ９８メートルの超高層マンションを手掛ける。完成予定は１４年３月。１～４ＬＤＫと幅広い部屋タイプを１９０戸用意し、購買客のニーズに応える。好立地を生かして「１～２階には店舗や医療関係施設を誘致したい」（不動産営業部）という。
　周辺では穴吹工務店もマンション建設を計画している。
　東静岡駅周辺ではこれまで、南口を中心にマンション建設が進んできた。大型商業施設の開発で北口にも波及し、「来年には東静岡駅北側で４００戸程度が供給される」（大和ハウス工業）見通し。
　１２年度には駅西側に国道１号と南幹線を南北に結ぶ「東静岡南北幹線」も完成予定で、利便性は一段と高まりそうだ。
1044：チバＱ：2011/11/06(日) 21:47:20: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111106-OYT8T00107.htm
新住民にも負担金負債１８億円返済難
千葉市の区画整理組合

　千葉市中央区で行われた土地区画整理事業を巡り、事業主体の「南部蘇我土地区画整理組合」が金融機関からの貸付金約１８億円の返済を求められた訴訟で、千葉地裁が市や組合員に応分の負担を求める和解勧告を出したことが明らかになった。組合員には外部から移ってきた「新住民」も多く、数十万円単位の自己負担を強いられることに根強い不満も残っている。

　組合は当初、地権者ら２１５人で設立。土地造成後にマイホームを購入して移り住んだ住民が増え、現在は３倍以上の６８７人に膨らんだ。組合員１人あたりの賦課金は土地の面積にもよるが、一般的な戸建て住宅で６０万～７０万円程度という。

　民間組合による土地区画整理事業では、区画整理で造成された「仮換地」と呼ばれる土地の購入者は新規に組合員となり、新住民でも組合事業への責任が生じる。地元関係者によると、域内の宅地や建売住宅の分譲は複数の不動産業者を通じて行われたが、事業で損失が出た場合に賦課金が発生するリスクを事前に知らなかった住民も少なくないという。

　市は組合の多額の負債について、少なくとも１０年ほど前から把握していたとみられ、ある組合員は「組合や市はもっと早く債務などの情報を明らかにすべきだった」と話す。「詐欺のようなもの」といった不満も根強く、関係者は「（賦課金が）百パーセント支払われるかどうか読めない」と不安視する。

　市は今月下旬開会の市議会に負担金の承認を求める議案を提出する方針。これまでは組合側の自助努力を求めてきたが、「このままだと人口の地区離れや土地の売却難など、地域の問題が解消できない。公共施設管理者としても頓挫させるわけにいかない」（市街地整備課）とし、理解を求める考えだ。

　これに対し、議会では受け入れに理解を示す声がある一方、「組合に貸し付けた銀行などにも応分の責任がある」などと異論も出ている。

　組合施行の土地区画整理事業を巡っては、バブル崩壊のあおりで、全国各地で同様の経営難が表面化。茨城県鹿嶋市では市に約１４億円の損失補償を求める和解案が出され、市議会で負担金の是非を巡る議論が続いている。

（2011年11月6日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T01043.htm?from=popin
区画整理負債、千葉市も負担を…地裁が和解勧告

　千葉市中央区蘇我町で行われた土地区画整理事業を巡り、融資の返済が滞っているとして、金融機関が事業主体の民間組合を相手取って起こした訴訟で、千葉地裁が同組合の負債約１８億円のうち、市に３億５０００万円の負担を求める和解勧告を出したことがわかった。

　市によると、事業は「南部蘇我土地区画整理組合」が１９８９年に市の認可を受けて着手。約１７０億円をかけ、ＪＲ蘇我駅から約１キロ南の農地約３９ヘクタールを宅地として開発し、２００４年に事業をほぼ完了した。

　組合は当初、土地売却での収益を見込んでいたが、バブル崩壊で地価が下落し状況は一変。千葉銀行など地銀３行からの借入金１８億１０００万円が返済できなくなり、０８年１０月に３行が返済を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

（2011年11月6日03時03分読売新聞）
1046：荷主研究者：2011/11/23(水) 15:59:37: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20111029101.htm
2011年10月29日03時09分　北國新聞
老朽化ビルが９割　片町、改修進まず

老朽化したビルが目立つ金沢市の片町エリア

　北陸随一の歓楽街である金沢市片町で、「老朽化ビル」の割合が際立っている。同市の調査によると、建築基準法の新耐震基準が設けられた１９８１（昭和５６）年より前に建てられたビルは、全体の約９割を占める。長引く不況で資金面に余裕がないビル所有者が多く、建て替えや改修は一向に進んでいない。

　金沢市がこれまでに調査した片町地区のビル６９棟のうち、８１年より前に建てられたのは８７％に当たる６０棟。ビルの建て替えや改修が進む香林坊や南町・上堤町などと比べ、都心軸エリアの中では老朽化が顕著だという。

　特に「耐震性がかなり低い恐れがある」（同市市街地再生課）とみられる７０年以前の建物が約７割と多い。人が集中する場所だけに、浅川明弘課長は「義務ではないが、早期に対策を取ることが望ましい」と話す。

　しかし、現状では建て替え・改修はもちろん、耐震性や補強が必要な箇所を調べる耐震診断も浸透していない。

　市は２００４年度、３階建て以上の商業・オフィスビルが耐震診断を行う際に１００万円を上限に費用の３分の１を助成する制度を創設した。以来、７年半で利用した都心軸のビルは３件にとどまっている。

　片町１丁目の商業ビル所有者は「補助が出るといっても一部。行政は簡単に受けろと言うが、先立つものがなければ難しい」と漏らす。

　市側はこうした事情を理解し、老朽ビルの近代化支援に向けた新たな助成制度を検討中だが、現時点で具体的な内容は固まっていない。

　片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は「経済情勢が厳しい中、個々のビル所有者に建て替えを望むのはあまりに酷だ」と指摘。行政が旗振り役となって一斉に再開発すべきだとし、「官民挙げて動かなければ、これだけ大きな街は再生できない」と、大々的なバックアップを求めた。
1047：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:26:59: http://www.sankeibiz.jp/business/news/111028/bsd1110282129011-n1.htm
2011.10.28 21:25　Fuji Sankei Business i.
震災でマンション市場“激変”　狙い目は新宿、梅田通勤圏

　東日本大震災後、凍り付いていたマンション市場が徐々に動き出した。首都圏では震災直前まで人気が高かった千葉・浦安、東京の湾岸エリアは津波の衝撃や敷地の液状化で購入意欲が一気に減退、逆に海抜が高く地盤が固い内陸部に注目が集まっている。近畿圏でも似たような現象が若干目立つが、この現象を不動産のプロはどう見ているのか。失敗しない物件選びのポイントは－。（夕刊フジ）

　東京・丸の内の金融機関に勤める男性会社員（３５）は結婚５年目になる来春を目途に３ＬＤＫの新築マンションを買う予定だった。

　場所は、勤務先まで電車で１５分の江東区湾岸エリア。立地のよさもあったが、育児施設が整っている環境も気に入った。

　選んだタワー型マンションからは東京スカイツリーが眺められ、夏には隅田川の花火が楽しめる。休日、夫婦でリビングのコーディネートを考えては胸を膨らませていた。もちろん、あの震災が起きるまでは。

　「いまは会社まで１時間以上かかっても津波の心配がなく、地盤の固い場所にしようと思ってます。多摩とか八王子になるかもしれませんね」と男性は残念がる。

　「３・１１」の前と後でマンションの購入意欲が一変した。

　失敗しないマンションの選び方は別表の通りだが、『サラリーマン大家さんのための絶対失敗しない物件選び』（廣済堂出版）の著者で、不動産評論家の藤山勇司氏は、「マイホームは人生で最も高い買い物なので簡単に買い替えられるものではない。男性が津波と液状化を意識するのは自然で、多摩など東京西部に目を向けるのも無理はないでしょう」と話す。

　だが、こうも指摘する。「不安感や今の購入傾向に影響されると、不動産選びとしては失敗するかもしれませんね」

　一体、どういうことなのか。

　内閣府の中央防災会議が将来的に発生する可能性が高いとする「東京湾北部地震」（マグニチュード７・３）では津波の大きさは１メートル程度。「３・１１」で東京湾の水位が１・５メートルも上昇した所があり、警戒は必要だが、もともと水位の浅い東京湾では、巨大津波は考えにくいとされている。

　これを踏まえた上で、藤山氏は「（都心まで１時間以上の）東京西部は、いまでこそ注目されているが、２～３年たって津波に対する不安心理が落ち着けば、物件価格は思いのほか落ちる」とみる。

　「人生は長く何が起きるかわからない。諸般の事情で手放さざるを得なくなったとき、低い価格でしか売れない状況だと、物件を売ってもなお住宅ローンの残債を抱えてしまい悲惨な状況になる」（藤山氏）

　物件選びの大前提は、繁華街やオフィス街にアクセスがよく、最寄り駅から徒歩数分の好立地を選ぶこと。藤山氏は「震災前でも後でもこの鉄則は変わらない。近畿や名古屋圏でも同様です」と念を押す。

　液状化で注目された地盤のリスクはどうだろうか。都では足立・江戸川・墨田の各区、江東・大田区の一部などが「液状化しやすい地域」と想定している。

　大手不動産の企画部でマンション開発に携わった不動産コンサルタント、大友雅敏氏はこう解説する。

　「東京では西部の東大和市周辺から文京区にかけての武蔵野台地、埼玉では大宮台地、千葉では下総台地が安定していると言われる。神奈川は起伏が多く、先の震災で建物が不安定になった案件もあるので個々の場所で判断しないといけない」

　だが、安定している台地でも安心はできない。政府の地震調査委員会が６月、東京西部から埼玉西部にかけての「立川断層帯」に関し、今後３０年以内にＭ７・４程度の地震が起きる可能性を示唆した。立川断層は武蔵野台地をかすめている。

　大友氏は「震災以降、いつどこで大規模な地震が起きてもおかしくないと言われるようになった。結局は、どこにいてもリスクはあるということ。建物に関しては最近のマンションなら耐震性は問題ないのでそれほど神経質になることはない」とし、こう続ける。

　「結局、失敗しない物件選びは、収入と預貯金、住宅ローンで借りられる額から予算を出し、その範囲で安全性を意識しながら駅近の立地を探すこと。これに尽きる。首都圏なら新宿、東京、大阪なら梅田、西宮など主要駅への所要時間が短いと、より『いい買い物をした』となるのでは」

　いまだからこそ、冷静な見極めが試される。
1048：荷主研究者：2011/11/23(水) 16:46:03: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111104301.htm
2011年11月4日03時24分　北國新聞
富山市中心部、マンションラッシュ　郊外からシニア層、飲食も出店増

　富山市中心部でマンションの造成ラッシュが止まらない。リーマン不況に陥った時期にもかかわらず、直近５年間の供給戸数はそれ以前より１５％増となり、シニア層が郊外から中心部に移るケースが目立っている。ただ、今後も２００戸規模の大型案件が次々と計画されており、北陸新幹線の開業を控え、供給過剰の懸念がくすぶっている。（荒木雄輔）

　新たな計画が浮上したのは、富山市の「中央通り地区Ｄ北街区」の市街地再開発準備組合だ。目指していたショッピングセンター誘致を断念し、約１８０戸のマンションを中心とする２６階建て複合ビルを６年後に建設する方針に転換した。

　市内の年間供給戸数は平均２００戸前後。わずか１棟でこれに近い戸数になるが、目算が立つのか。準備組合の黒田輝夫理事長は「マンションは好調。十分期待できる」と胸をたたく。

　実際、まちなかマンションの需要は旺盛だ。

　西町交差点の東南角地で建設が進む「プレミスト西町」は１０月１日の発売後、約２週間で分譲対象７６戸のうち、３分の１にあたる２４戸が契約済みとなった。

　「商業地区に近い便利な場所なのである程度需要は見込んでいたが、近所で１１０戸売れた直後にもかかわらず、この勢いということに正直驚いている」。大和ハウス工業（大阪市）の戸田裕之北陸マンション営業所長はこう手応えを語る。

　戸田氏の言う「１１０戸」とは、中央通りで来春完成するタカラレーベン（東京）の「ルシーダタワー」のこと。こちらは５月に発売１０カ月で完売した。「プレミスト西町」も来年８月下旬の完成前の完売をもくろむ。

　需要を支えているのはどんな客層か。造成業者が口をそろえるのは「裕福なシニア層」だ。

　地価調査富山県代表幹事の日俣学不動産鑑定士は、６０―６５歳前後の団塊世代の多くで、郊外の持ち家が建て替え時期に差し掛かっていると指摘。「徒歩や市内電車でマイカー要らずの生活ができ、雪下ろしも不要のマンションが老後の住まいとして注目を集めている」と説明する。

　中心部のマンション入居に必要な借入金を富山市が補助する「まちなか住宅取得支援事業」も、６年前にできて以降、この流れを後押し。「ここ５年ほどマンションが建設されているのは市中心部だけ」（市都市再生整備課）というほどだ。

　タカラレーベンの調べでは、富山市内の年間の供給戸数は０５年までの５年間の平均が約２００戸なのに対し、０６年からの５年間は約２３０戸に増えた。

　居住者の増加は、周辺の商店などにも波及している。総曲輪通り商盛会の金谷明男理事長は「転入が増え、居住者の需要を当て込んで空き店舗に飲食店の出店が相次ぐなど、まちに活気が出てきた」と喜ぶ。

　金沢はどうか。リーマン不況で新築がぴたっと止まったが、駅周辺を中心に動きが出てきた。

　金沢駅周辺では、アパグループが９月、本町２丁目に４４戸の「プレミア金沢駅前」を着工。「金沢の年間需要は３００～４００戸ある」（元谷外志雄代表）とみて、片町周辺でもマンション用地を選定中という。

　大和ハウス工業は、金沢市の再開発事業として、本町１丁目で、４～１２階に分譲６２戸を配置し、太陽光発電や屋上緑化を備える環境配慮型の再開発ビルを着工。「団塊世代や退職手前の５０代が主なターゲット」としている。

　富山市中心部のマンションラッシュはいつまで続くか。

　新たな計画、構想はまだまだある。例えば、総曲輪の旧西武富山店跡では、１４年度末までに１５０～２００戸が入る２４階の再開発ビルを建てる計画が進み、「近年にない大きな出物になる」（地元不動産業者）という。

　「プレミスト西町」の隣でも４０戸の賃貸マンションを１棟、来夏までに完成させる計画がある。これらが完成すれば、さすがに需要は落ち着くとの見方が多い。業界関係者の間では「４２万人という富山市の人口を考えれば、供給は年２００戸程度が妥当。過剰なら当然、揺り戻しもある」との声が出ている。
1049：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:13:30: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111020003.html
'11/11/2　中国新聞
四季が丘団地分譲減速　井原

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　井原市と市土地開発公社が定住者増を狙って開発した上出部町の四季が丘団地の第３期分譲（４８区画）開始から１日で丸１年を迎えた。公社が３１日にまとめた１年間の販売数は９区画で分譲率１８・８％。４月以降（２０１１年度）は３区画にとどまった。公社は「まずまずの売れ行きだが、１１年度は低調」として、需要の見込める福山市東部などへのＰＲに力を入れる。

　第３期分譲は第１期（１１８区画）と第２期（８４区画）で売れ残った１１、３７区画が対象。購入者への住宅ローンの利子補給など７項目の優遇措置を１３年１０月末まで延長、うち同利子補給の対象となる借入金の上限額を２千万円から３千万円へ引き上げた。

　優遇措置拡大を受け、分譲開始初日に５区画を販売した。だが、１１年度は４月に１、６月に２区画が売れただけ。公社は「３月の東日本大震災の影響による景気の先行き不透明感などで買い控えが起きた」と分析する。

　公社は１１年度、１０区画の販売目標を掲げている。「目標に近づけるよう巻き返しを図りたい」とし、住宅メーカーを通じた販促活動や９月中旬に続いて福山市東部などへの新聞広告を検討。残り３９区画の早期完売を目指す。公社＝電話０８６６（６２）９５２１。

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【写真説明】第３期分譲開始から１年間で９区画を販売した井原市上出部町の四季が丘団地。奥は市中心部
1050：荷主研究者：2011/11/26(土) 15:17:44: >>1008
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111030042.html
'11/11/3　中国新聞
京橋会館跡地に高齢者住宅

　広島市南区の旧市営住宅兼店舗「京橋会館」の解体が今月中旬から始まる。戦後復興期の広島を代表する名物建築物は、再開発が進むＪＲ広島駅周辺地区の一角で、高齢者専用の市営住宅「シルバーハウジング」を含む近代的な複合ビルに生まれ変わる。

　京橋会館は４階建てで１９５４年に完成した。モダンなデザインの外観と、中庭を取り囲む「ロの字形」の構造が特徴。老朽化のため、市が再開発事業で取り壊しを決めた。

　再開発はレガロホテルシステム（中区）を代表とする２社の企業体が施工する。地上２１階、地下１階、延べ１万４６００平方メートルの複合ビルを建てる。１０月末に市から再開発の権利変換計画の認可を受けた。２０１３年８月の完成を目指す。

　１、２階に保育所やデイサービス施設▽３～５階に高齢者向け市営住宅（２８戸）▽６～９階に高齢者専用賃貸住宅（６４戸）▽１０～２１階に分譲住宅（７２戸）が入る。総事業費は４２億３千万円。約２０％を国と市が補助する。

　市営住宅部分は市が数億円で買い取る予定で、安否確認など入居者の暮らしをサポートする相談室を併設し、相談員を配置する。６０歳以上の単身か夫婦世帯が入居対象。

【写真説明】中庭を囲むロの字形の構造が特徴的な京橋会館。近く解体が始まる
1051：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:18:47: 安いけど理由をみればまあ妥当なんでは？

>面積は約７５００平方メートル。総額約２５０万円で、１平方メートル当たり３３０円になる。

>今年５月に跡地に近い県道の拡幅工事が決まり、拡幅用地を提供した運送業者と個人から町に対し、それぞれ資材置き場、農業用ハウス用地として、買収の申し入れがあったという。

>町は法務局の登記官の指導も得て、地目を「宅地」からより価格が安い「雑種地」に変更したうえで、価格協議に入った。雑種地の単価は通常１平方メートル当たり１９・１円だが、安すぎるとして同３３０・４円に設定し、随意契約での売却が成立したという。

>一方、十数年前に道路の向かい側に建てられた地区公民館の土地買収価格が同３千円台だったことなどから、一部の町民は「経済事情は変わったが、それでも安すぎだ。似た条件の宅地の評価額は低くても同２千円はする」と指摘する。

>町総務課は「土地の分筆諸経費（８０万～１２０万円）も桜の伐採費用も買い手が持つことになっており、実質負担は５８０万円ほど。『町の承諾なしに転売しない』ことも契約の条件にした」と説明する。

>「長年の懸案だった県道拡幅に協力していただいた方への代替地という意味も加味し、優先させてもらった」

金山の学校跡地　売却額「安すぎ」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001111290002
2011年11月29日

旧明安小の跡地（道路の左側）。道を挟んで地区公民館がある＝金山町下野明

　∞　町民から疑問の声

　金山町が６月に民間業者と個人に売却した旧明安（めい・あん）小学校の跡地について、一部の町民から「価格が安すぎる。町に損害を与えたのではないか」との疑問の声が上がっている。鈴木洋町長は「『安い』と言われれば、そうかもしれない」としたうえで、「買い手がつかない厳しい現状も理解してほしい」と話している。

　町によると、売却したのは２００２年に移転新築した明安小の旧校舎跡の更地。町中心部から約３キロ南東の農村集落にあり、面積は約７５００平方メートル。総額約２５０万円で、１平方メートル当たり３３０円になる。

　今年５月に跡地に近い県道の拡幅工事が決まり、拡幅用地を提供した運送業者と個人から町に対し、それぞれ資材置き場、農業用ハウス用地として、買収の申し入れがあったという。

　これまで町は跡地への企業誘致や宅地造成などを検討してきたが、買い手がつかなかった。今回の申し入れを受け、町は法務局の登記官の指導も得て、地目を「宅地」からより価格が安い「雑種地」に変更したうえで、価格協議に入った。雑種地の単価は通常１平方メートル当たり１９・１円だが、安すぎるとして同３３０・４円に設定し、随意契約での売却が成立したという。

　町によると、面積５千平方メートル以上、売買価格７００万円以上の町有地を売る場合は、法令で町議会の議決が義務づけられているが、今回は価格が約２５０万円のため議決は不要で、報告もしていないという。

　一方、十数年前に道路の向かい側に建てられた地区公民館の土地買収価格が同３千円台だったことなどから、一部の町民は「経済事情は変わったが、それでも安すぎだ。似た条件の宅地の評価額は低くても同２千円はする」と指摘する。

　この批判について、町総務課は「土地の分筆諸経費（８０万～１２０万円）も桜の伐採費用も買い手が持つことになっており、実質負担は５８０万円ほど。『町の承諾なしに転売しない』ことも契約の条件にした」と説明する。

　鈴木町長は「長年の懸案だった県道拡幅に協力していただいた方への代替地という意味も加味し、優先させてもらった」などと理解を求めている。（三浦亘）
1052：荷主研究者：2011/12/11(日) 13:45:50: このビル、東名高速の御殿場付近に来ると必ず視界に入ってきて、かなり存在感があったなー。未成道路と同様の不気味さがあった。

http://www.at-s.com/news/detail/100075422.html
2011年11/10 08:28　静岡新聞
「がいこつビル」解体開始、住民ら安堵　御殿場

　バブル崩壊後に建設会社の経営破たんなどで建設が途中で放棄され「バブルの負の遺産」「がいこつビル」などと悪名高かった、御殿場市の東名高速道路御殿場インターチェンジ付近にある廃虚ビルの解体工事が１１月上旬から始まった。工事中止から約２０年。地域の懸念材料だったビルの撤去に住民などは安堵（あんど）の声を漏らしている。

　同ビルはバブル崩壊前の１９８７年に同市東田中の私有地で建設計画が持ち上がり、鉄骨鉄筋コンクリート造りの１０階建て事務所用テナントビルとして建設開始したが、直後にバブルが崩壊。最終的な建築主だった建設会社の破たんで９２年に建設が中止した。その後、巨額の解体費用の支払い手が見つからず、約２０年間、上階部分が骨組みだけの姿をさらすことになり、近隣住民や商工関係者からは「景観を損なう」「防犯や防災面からも危険」などと不安視する声が上がっていた。

　今回、解体費用の下落や周囲の支援など条件面が整い、地主が費用負担してビルの取り壊しが始まった。跡地には集合住宅の建設が予定されているという。

　解体工事の開始に、住民男性は「風で板などが落下することもあり不安だった。やっとか、という感じ」と話し、商工関係者も「懸念材料が無くなった」と喜んでいる。
1053：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:10:07: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111116/660953
2011年11月16日　下野新聞　朝刊
バンバに30階ビル構想　宇都宮の中心市街地再開発

清水など３社事業協力

　宇都宮市の中心市街地、馬場通り２丁目で再開発を目指しているバンバ地区市街地再開発準備組合（斎藤高蔵理事長）の事業協力者が15日までに、清水建設など３社の共同企業体に内定した。30階程度の高層マンションと商業ビルの２棟を建設する構想で、順調にいけば２０１６年度にも完成する見通し。同市の中心市街地では市の再開発事業で高層マンションや商業ビル建設が相次ぎ、近い将来「宇都宮の顔」ともいえる一帯が大きく様変わりすることになりそうだ。

　同準備組合は４月に発足。ＭＥＧＡドン・キホーテラパーク宇都宮店が入居する大型商業施設などが建つ大通りに面した約１・３ヘクタールの地権者27人が加盟している。

　事業協力者として４グループが名乗りを上げ企画を提案。このうち、清水建設と大和ハウス工業、三井不動産レジデンシャルの共同企業体の提案が、事業内容に優れ、実現性も高いと判断し、事業協力者に内定した。年内にも協定書を締結する。

　再開発構想によると、ビル２棟を建設。１棟は１５０戸から２００戸程度の分譲マンションで25階から30階建ての高層ビルとなる見通し。もう１棟はスーパーなどを核とした商業施設と文教施設などを見込んだ複合ビルで７、８階建てとなる予定だという。

　同準備組合は12年度中には市から同事業の都市計画決定を受け、13年度にも再開発組合の設立認可にこぎつけたい考えだ。こうした手続きが順調に進めば14年度には着工し、16年度中には完成する運びとなる。

　再開発事業を後押しする市都市整備部は「今後、入居先の選定や保留床の売却など詰めるべき課題は多いが、中心市街地活性化のカギとなる再開発事業であり、全面的に支援していきたい」としている。

　中心市街地では１９９７年、相生地区に「宇都宮パルコ」がオープン、２００７年には馬場通り中央地区に複合施設「うつのみや表参道スクエア」、10年には同西地区に高層マンション「シティタワー宇都宮」が完成し、現在、馬場通り３丁目の大手地区（０・４３ヘクタール）でも30階程度の高層マンションなどが計画されている。
1055：荷主研究者：2011/12/26(月) 01:23:52: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20111124/665817
2011年11月25日　下野新聞　朝刊
宇都宮中心部再開発でマンション集中

　宇都宮市中心市街地の馬場通り２丁目で再開発に取り組んでいるバンバ地区市街地再開発準備組合（斎藤高蔵理事長）は、２０１６年度の完成を目指し、30階程度の高層マンションを軸とした再開発ビル構想を打ち出した。二荒山神社付近一帯では既に分譲を始めた「シティタワー宇都宮」を含め、高層マンションの再開発計画が相次ぐ。なぜマンションが集中するのか。中心市街地のまちづくりにふさわしいのか。背景を探った。

　神社鳥居西側に地上24階建てのシティタワー宇都宮が完成したのは昨年10月。分譲を手がける住友不動産の営業担当者によると、全１６５戸はほぼ売却済み。平均４千万円台と市内では高額の価格設定だ。好調な売れ行きの理由を担当者は「立地条件が非常によかった。市内２カ所目の高層マンションとしての希少性も評価された」と説明する。

　バンバ地区の高層マンションは、大通りを挟んだ向かい側に建つ予定。馬場通り３丁目の大手地区でも30階前後の高層マンションが計画されている。この二つで最大４００戸が分譲される見通し。周辺ではさらに新たなマンション構想もささやかれている。

　「地価が高い中心部は安い価格帯では割に合わない。富裕層の需要を掘り起こすのは容易ではない」。マンションデベロッパー業界の中には一極集中を不安視する声もある。ある業者は「需給バランスを見ながら各社が知恵を出していかないと。分譲が短期間に集中すると厳しい」と指摘する。

　なぜこの一帯の再開発計画にはマンション建設が集中するのか。これまでの再開発はデパートやホテルなどを核としたビルを建設する手法が一般的だった。だが郊外の複合商業施設に客足が流れ、中心部に出店を望む業者は見当たらないというのが現状だ。

　市は10年３月、中心市街地活性化基本計画を策定。１９９９年の居住人口８７２２人が10年には８０３３人にまで減少したことから「居住者を増やしにぎわいを取り戻す」をコンセプトの中心に据えた。市がマンション建設を後押しする根拠はここにある。

　住宅・都市政策に詳しい宇都宮共和大の山島哲夫教授は「中心部に住人が増えるのはまちづくりにとって望ましいこと」とした上で「回遊性を持たせるなど中心地の魅力をどうアップさせるかが一層重要になる」と説く。中心部再生のカギは、にぎわいのある街をどう創出していくか、官民一体となった取り組みにかかっている。
1056：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:06:23: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111270041.html
'11/11/27　中国新聞
団地「あやめケ丘」販売不振

　三原市が市土地開発公社の解散に伴い取得した三原西部住宅団地「あやめケ丘」（沼田西町）の分譲販売実績が、目標のわずか９％と低迷している。１月に大幅な値下げに踏み切ったが、売れたのは２０１１年度末までの目標７８区画のうち７区画。販売不振は、市の住宅団地分譲事業の全体計画に影を落としている。

　あやめケ丘はＪＲ三原駅の西約１２キロ。最寄り駅のＪＲ本郷駅からは約２・５キロ離れている。市が公社から取得した３カ所の住宅団地のうち、同駅に近い本郷と市中心部の西野に比べ郊外に位置する。

　あやめケ丘は全体で２５７区画ある。１０年１２月に市が同公社（１１年２月に解散）から引き継いだ時点で、７５％の１９４区画が売れ残っていた。市は土地鑑定評価に基づき、１１年１月から未販売の７７区画を除く１１７区画で約４割の値下げ販売に踏み切った。

　５、１１月には計約８００万円をかけて現地で販促イベントを開催したが、販売実績は９月を最後に途絶えている。市管財課は「価格は妥当だが、利便性の悪さがマイナスになっている」とみる。

　市は同公社の三つの住宅団地分譲事業を引き継ぐ際、金融機関から公社への出資金など３２億５７００万円を肩代わりした。財源に充てた特例債の返済額は利子分も合わせて約３４億６千万円で、２２年まで分割して返済する。

　一方で、肩代わり分の約半額を債権放棄しており、全区画が売れたとしても収入は約１６億円。他の２団地で１１区画が売れているが、あやめケ丘の販売不振で収入はこれまで計１８区画分の約１億８千万円。１１年度末の目標の約３割にとどまる。

　市はハウスメーカーに対して、値引きした一括売却なども打診したが「反応はよくない」（同課）。本年度内にも大幅な計画見直しを迫られている。

【写真説明】販売実績が伸び悩み、未分譲の区画が目立つあやめケ丘
1057：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:51:41: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111130301.htm
2011年11月30日03時43分　北國新聞
復興需要狙え　建設業、東北に新拠点

　北陸の建設関連業で東北地方に拠点を設ける動きが相次いでいる。東日本大震災の復興需要を狙い、真柄建設（金沢市）は仙台市に営業所を開設。日成ビルド工業（同）は１２月、東北で５カ所目の拠点となる出張所を岩手県大船渡市に新設する。総額１２兆円超の２０１１年度政府第３次補正予算の成立でインフラ整備が進む見通しで、東北進出の動きが加速する可能性もある。

　真柄建設は今秋、仙台市に東北営業所を開設した。以前から宮城県の顧客対応で出張していた実績があったことに加え、東日本大震災による市場規模拡大を考慮したという。２人体制で、担当者は「公共事業、民間工事のいずれにも対応する。復興事業はこれから本格化するはず」と話す。

　大建工業（南砺市）の子会社で、商業施設の内装工事を手掛けるダイケンエンジニアリング（大阪市）も１０月、仙台支店を新設した。現在は営業担当の４人が常駐し、受注が見込めそうな分野を中心に、職人も派遣する予定だ。４月に大建工業が仙台市に設置した復興支援室は、資材の供給を始めている。

　また、大建工業、ＹＫＫ　ＡＰ（東京）、ＴＯＴＯ（北九州市）、ノーリツ（神戸市）は宮城県石巻市に共同運営のショールームを設けている。

　１２月に岩手県大船渡市に拠点を設けるのは、日成ビルド工業とニッコー（白山市）。

　日成ビルド工業は東日本大震災で受注した仮設住宅３７２５戸のうち、４割程度を大船渡市で建設。仮設住宅のアフターケアや、店舗や住宅、事務所の復興需要にも対応するため、１２月１日に５人体制で出張所を設ける。今後、仮設住宅を被災者の自宅向けに低価格で販売する方針で、こうした業務も担当する。

　ニッコーは浄化槽の復興需要を当て込み、事務所を設ける。営業と施工管理などの技術の人員２、３人を配置する。同社は４～９月期に仮設住宅向け浄化槽の売上高が倍増しており、住宅や事務所向けなどで売り込みを図る。

　政府は今年度第４次補正予算案を年内に編成する方針。公共事業の削減に苦しむ建設業を中心に、北陸でも東北の営業活動強化に動く企業が増えそうだ。
1059：チバＱ：2012/01/09(月) 12:43:42: http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070449.html
2012年1月8日1時3分
旧長銀ビル、一等地なのに空室　地価下落で「塩づけ」１年近く誰も利用者のいない旧長銀ビル＝東京都千代田区内幸町で

　東京・日比谷公園前の一等地にある「旧日本長期信用銀行本店ビル」が、１年近く空きビルになっている。新生銀行が移転した後、入居者がないままだ。地価の下落で、ファンドによる転売がうまくいかなかった。業界では「都心の一等地なのに、こんなビルは珍しい」との声が上がる。

　旧長銀ビルは１９９３年に完成。２１階建て、延べ床面積約６万平方メートルの高層ビルで、下層階はガラス張りで、中階が欠けたＴ字形のデザイン。官公庁街の霞が関から、歩いて５分の好立地にある。長銀破綻（はたん）時の９８年にはテレビに何度も映し出され有名になった。

　２０００年からは長銀を継承した新生銀行の本店となったが、同行も業績が悪化。０８年春に、ビルを約１千億円でファンドに売却。１０年末には本店を移転し、ビルはほぼ空室となった。
1060：とはずがたり：2012/01/10(火) 03:11:23: 2012年1月8日1時3分
旧長銀ビル、一等地なのに空室　地価下落で「塩づけ」
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070449.html

　東京・日比谷公園前の一等地にある「旧日本長期信用銀行本店ビル」が、１年近く空きビルになっている。新生銀行が移転した後、入居者がないままだ。地価の下落で、ファンドによる転売がうまくいかなかった。業界では「都心の一等地なのに、こんなビルは珍しい」との声が上がる。

　旧長銀ビルは１９９３年に完成。２１階建て、延べ床面積約６万平方メートルの高層ビルで、下層階はガラス張りで、中階が欠けたＴ字形のデザイン。官公庁街の霞が関から、歩いて５分の好立地にある。長銀破綻（はたん）時の９８年にはテレビに何度も映し出され有名になった。

　２０００年からは長銀を継承した新生銀行の本店となったが、同行も業績が悪化。０８年春に、ビルを約１千億円でファンドに売却。１０年末には本店を移転し、ビルはほぼ空室となった。
1061：荷主研究者：2012/01/15(日) 13:10:26: http://yamagata-np.jp/news/201112/24/kj_2011122401704.php
2011年12月24日18:28　山形新聞
山形市中心部、マンションの販売・建設活発化　２棟が着工、他社も模索

　山形市の中心市街地で、マンション販売の動きが活発化している。住友不動産（東京都）が七日町1丁目の大沼山形本店北側に建設中の「シティタワー山形七日町」の44戸の第1期販売を8日にスタート。19日には穴吹工務店（香川県）が旅篭町1丁目に「サーパス旅篭町」の建設に着工、来年3月の販売開始を目指している。

　シティタワーは、20階建てで総戸数は130戸。中心商店街のど真ん中に立地し病院や市役所などの公共施設にも近い。8月27日に現地に開設したモデルルームには、約400組が来場した。第1期分として販売するのは10～20階の3ＬＤＫ（約70～77平方メートル）33戸、2ＬＤＫ（約59平方メートル）11戸。4060万円の最高値物件をはじめ発売から2日間で44戸のうち32戸の申し込みがあり、角部屋から埋まっている。

　申込者の半数が60歳以上のシニア層で、70代以上は医療機関が周辺に多数ある安心感、50～60代は生活利便性の高さと「中心部に住まう」というステータスなどが特に評価されているという。建物は来年12月に完成予定で、担当者は「予想通りの動き。建物のスタイリッシュなデザインが見えるようになれば、さらに良さを実感していただける」と手応えを語る。

　一方、穴吹工務店は住友不動産の物件から約300メートル北西に「サーパス旅篭町」を建設中。14階建てで総戸数は53戸。住友不動産の物件と見比べている人からの問い合わせも入っている。霞城公園や県民ふれあい広場（山形美術館南側）に近い静かな住環境と、全室にウオークインクロゼットを備え、3ＬＤＫ～4ＬＤＫで約72～87平方メートルというゆとりの造りが売り。平置きの駐車場も整備する。

　2月には諏訪町にモデルルームをオープンさせる予定で、2013年4月の完成を目指している。担当者は「中心部の利便性とゆとりの住環境を両立できる物件。モデルルームの完成に合わせ、ＰＲ活動を強化する」と話す。

　同市中心市街地では、2社以外にもマンション建設を模索する動きがあり、2社の販売状況次第で計画の具体化につながる可能性がある。
1062：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:38:07: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/66700
2011年12月30日14:34　千葉日報
１５年度にニュータウン　新船橋駅前の旭硝子跡地
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ニュータウンの造成が進む新船橋駅前の建設予定地＝２７日、船橋市北本町

　東武野田線新船橋駅前に広がる船橋市北本町の工場跡地（約１１・２ヘクタール）で、大型マンションや総合病院、スーパーマーケットなどが建ち並ぶニュータウンの造成が進められている。事業主は「三菱商事」（東京都千代田区）と「野村不動産」（同新宿区）で、２０１５年度完成の予定。１月５日まで“街”の名称を公募している。

　船橋市によると、今年８月に開発許可。計画では、地上１０階地下１階建てマンション５棟（計約１５００戸）や戸建て４２戸などが建設される。街区を分ける主な道路は本年度末までに整備され、同市が管理する。

　予定地は、０４年３月に閉鎖されたガラスメーカー「旭硝子」（東京都千代田区）船橋工場の跡地。同市は０９年２月、マンション紛争回避のために建物の高さ制限を告示したが、今回は十分なオープンスペースを作ることなどを条件に「特例」を適用。最高限度を２０メートルから３１メートルに緩和する地区計画が今年７月に都市計画決定された。
1063：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:57:43: >>970 >>1035
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278149
2011年12月16日 13:29　西日本新聞
北九州市がコムシティ再生計画、行政施設を集積

　北九州市は１６日、２０１３年３月の再開を目指す八幡西区の元複合商業施設「コムシティ」の再生計画を発表した。骨子案で１万平方メートルあった商業フロアを半減させ、生涯学習センターや北九州国際交流協会などをまとめた「市民みらい創造プラザ」（仮称）、八幡西区役所を配置し、人出が見込める行政施設を集積。新たに市立第２夜間・休日急患センター（八幡東区）を地下１階に移すことを検討する。ＪＲ黒崎駅前の好立地を生かし、年間２００万人以上の来館を目指す。

　計画によると、市が７月に購入した地下１階－地上６階（約２万９千平方メートル）のうち、地下１階－地上３階に、八幡西生涯学習総合センター（仮称）と市立美術館「市民ギャラリー」、北九州国際交流協会などを入れ、「市民みらい創造プラザ」として人づくり支援機能を持たせた。

　４－５階に八幡西区役所が移転、住民票などを扱う市民課を４階に置く。６階には西部整備事務所と誘致中のハローワークを予定。１－３階の一部と低層棟１－４階には生活利便施設として飲食・サービス関連のテナントを誘致する。同施設と誘致・検討中の施設を除く改修費は約３５億円を見込んでいる。

　北橋健治市長は「８年間、市民に心痛をお掛けした。一刻も早くコムシティ再生を図りたい」と話した。

＝2011/12/16付西日本新聞夕刊＝
1064：荷主研究者：2012/01/29(日) 12:57:38: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20120104/693130
2012年1月5日　下野新聞　朝刊
ＪＲ宇都宮駅東地区、新年度に整備方針　市長が意欲

　【宇都宮】大手ゼネコン清水建設を中心とする「グループ七七八」の撤退で計画が頓挫したＪＲ宇都宮駅東地区整備事業について、市は４日、新年度に具体的な整備方針の策定に乗り出すことを明らかにした。計画予定地は２０１４年３月末まで民間事業者が暫定利用するが、佐藤栄一市長は同日の新春記者会見で「宇都宮にとって最後の大きなプロジェクト。予算よりも時期を見極めていきたい」などと述べ、あらためて事業着手に強い意欲を示した。

　駅東地区整備事業は「選ばれるまち」を目指す市の取り組みの一つと位置付けており、佐藤市長は「宇都宮のポテンシャル（潜在的な可能性）をより高めることにつながる。県都の玄関口であることも踏まえ、活用できる利用価値の高い施設、事業になればと思う」との認識も示した。

　事業用地はＪＲ宇都宮駅東口に隣接する２・１ヘクタール。04年の事業コンペでグループ七七八が市との最優先交渉者に選ばれ、官民複合施設を核とする３棟のビル建設構想が挙がったが、09年５月、同グループは「資金調達が困難」などの理由で事業撤退を表明。計画は白紙となった。

　市はその後、事業の立て直しを図るため外部検討組織を発足させた。検討組織ではコンベンション機能を核とした公共施設を最優先に整備する方向性を打ち出しており、本年度内に市に提言する。
1065：荷主研究者：2012/01/29(日) 12:58:32: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201030001/
2012年1月3日　神奈川新聞
川崎市が千人規模の多目的施設を整備方針、羽田国際化や特区指定背景/神奈川

　都市拠点の開発や国際戦略総合特区指定、羽田空港国際化を踏まえ、川崎市は２日までに、千人規模コンベンション施設を等々力陸上競技場（中原区）、川崎競輪場（川崎区）に整備する方針を固めた。試合開催時には観戦しながらの歓迎、招待会などを、休催時は大型会議、グラウンドを活用した展示会やイベントなど多目的利用を検討。施設改修に合わせて財政負担を抑えながら展開する。市内では「小杉駅周辺地区」（中原区）と川崎駅西口でもコンベンション施設の整備、総合ホテルの誘致も進んでいる。

　等々力陸上競技場は多摩川を挟んで都内に近接し、等々力緑地内に立地。緑地内には多目的ホールの市とどろきアリーナがあり、川崎国際環境技術展などが開催されている。市は同緑地全体の再編整備を検討。同競技場は川崎フロンターレがホームグラウンドにしており、２０１２年のシーズン終了後、メーンスタンドの整備に着手、15年シーズンの早期完成を目指す。

　コンベンション機能はメーンスタンド（６階建て程度）の中層階を想定している。現段階の検討では、試合開催時には観戦しながら公式宴会、歓迎会、招待会、祝賀会などに活用。休催時には、グラウンドの芝生部分以外の空間で展示やイベントの開催などさまざまな実現可能性を検討課題に位置付けている。

　一方、川崎競輪場は12年度から再編整備が本格化する富士見周辺地区内に立地。川崎駅周辺の市街地と国際戦略総合特区に指定された川崎臨海部の間に位置する。コンベンション施設は、競輪場の玄関口に建設する西側新施設の最上階の３階部分に整備する方向。こちらも競輪の開催、休催に合わせた利用形態の検討を進めている。西側新施設は12年度に建設に着手し、13年度末の完成を予定している。

　このほか、市内では等々力陸上競技場にも近いＪＲ南武線武蔵小杉駅北側の「小杉町２丁目再開発計画」地区に建設予定の高層ビル内に、シアター形式（座席のみのレイアウト）で千人規模のコンベンション施設を16年度をめどに整備。川崎駅西口ではコンベンション機能を備えたシティーホテル（総合ホテル）を誘致する計画だ。

　◆コンベンション　国内外の人々が集う会議、見本市、学会、イベントをはじめ、研修会・講演会、記念式典、祝賀会、歓迎会、パーティーなども幅広く位置付けられる。国内外の自治体間の交流、相互理解の場として、近年、主要都市で活発に開催されている。集客による経済効果も見込まれる。

　□新手法でニーズ対応

■解説

　首都圏や羽田空港へのアクセスの良さなどを背景に産業集積、人口増が続く川崎市では、市内の拠点地域でコンベンション施設に対するニーズが高まっている。臨海部の国際戦略総合特区指定と相まって、今後、東京や横浜市域を含めた首都圏の中核として国際会議や見本市などの会場が一層必要となるが、大規模施設の不足が指摘されてきた。

　改修期に入ったスポーツ施設へのコンベンション機能の整備は、阿部孝夫市長が海外視察の際に着想を得たという。スポーツ観戦しながらのレセプションなどは、国内では例のないもてなし、交流の場になると発案。

　等々力陸上競技場と川崎競輪場は交通アクセスや立地条件が良く、休催時でも多目的な活用が可能だ。改修に合わせての整備であれば、財政負担も少なくて済む。既存施設や民間の開発を活用しながらのコンベンション機能の展開は、新たな手法として他都市のモデルになりそうだ。
1066：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:01:21: http://www.at-s.com/news/detail/100088879.html
2012年1/1 07:32　静岡新聞
東静岡に「副都心」　県、市が協議本格化

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　県と静岡市はＪＲ東静岡駅周辺の再開発に向けた協議を本格化する。県地震防災センターの移転整備や駅名変更の働き掛けなど各種事業に連携して取り組み、駅周辺地域を県都の「副都心」として整備する方針を固めた。市は駅の新名称として「日本平駅」を候補に、関係者への働き掛けを始めた。

　県草薙総合運動場体育館移転と多目的アリーナ建設をめぐって対立した県と市は、関係を修復。近く整備構想などの本格的協議に着手し、静清合併からの懸案である東静岡地区再開発は大きく動き出す見通しとなった。

　県は交流拠点のグランシップの利活用で、大型ホテルの誘致も視野に入れる。県民のアクセスが向上する県地震防災センターの移転では、東日本大震災や東海・東南海・南海の３連動地震の可能性を踏まえて調査研究機能を新たに備える。兵庫県の人と防災未来センター（神戸市）との間で協議を進めている共同研究に対応する狙いもある。

　駅南側の県有地は約２・４３ヘクタールで、一連の施設は「学・住一体のまちづくり」として整備する。県内大学の連携強化を図る「大学コンソーシアム」や留学生支援の機能を備えた拠点施設も盛り込む。

　静岡市に対し、県は静岡文化芸術大の協力を得て作製した拠点施設の模型を田辺市長らに提示し、検討内容を説明した。

　一方、市側は東静岡駅を動物園や美術館、久能山東照宮などがある日本平の“玄関口”として整備、観光関連産業振興につなげたい考えだ。駅名変更が全国に向けた情報発信の有力な手段と位置付け、既にＪＲ東海側に問題提起したという。

　川勝知事は静岡新聞社の取材に対し、「日本平方面までの一帯を見て（東静岡の）整備を考えたい」と述べ、市側の意向を歓迎した。田辺市長も「東静岡は県市一体で大きな絵を描くべき。県の提案も踏まえ、１プラス１が３にも５にもなるものを駅の北側（市有地）に造る必要がある」と指摘した。

　ＪＲ東静岡駅周辺の再開発　県と静岡市は１９９０年、ＪＲ東静岡駅周辺約８７ヘクタールを対象に「東静岡地区新都市拠点整備事業」の総合整備計画を策定。駅南側の県有地に県民・国際プラザと情報センター、駅北側の市有地に多目的アリーナの３ゾーンを設定して整備するとした。しかし、９８年にグランシップが完成した後、残る２ゾーンは駐車場やイベント会場としての暫定利用にとどまっている。
1068：荷主研究者：2012/02/15(水) 23:53:30: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201090047.html
'12/1/9　中国新聞
西条駅一帯の整備加速

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　東広島市は今年、ＪＲ西条駅一帯で大型施設の建設事業を加速させる。市役所新庁舎を１１月に完成させ、６月には駅舎橋上化と通路の本体工事に着手。市民ホールの設計も進める。３施設に投じる費用は計約１４４億円。不況に伴う市税収入の伸び悩みも重なり厳しい財政運営を強いられるのは確実で、市は市債の繰り上げ償還を急ぐ。

　西条栄町の市役所の敷地内で昨年５月から進めている庁舎建設は、１階の床部分の工事をほぼ終えた段階。市は約５７億円を投じ、鉄筋１０階建て延べ約１万７５００平方メートルの庁舎を建て、来年１月に業務を始める。

　西条駅には、線路をまたぐ長さ１００メートル、幅６メートルの通路を設け、鉄骨３階建て延べ約３千平方メートルの橋上駅を整備する。エレベーターやエスカレーターも設け２０１４年１２月の完成を見込む。市は３１億３千万円の事業費のうち２６億８千万円を拠出する。

　市役所近くに建設する市民ホールは、今月中に基本設計を終え、実施設計に移る予定。１３年度から工事に入り、１４年度に完成させて１５年夏にも開館する。約６０億円の事業費は「設計の中でコストを抑えたい」とする。

【写真説明】着々と工事が進む市役所新庁舎の建設現場（手前）。右奥は現庁舎
1069：とはずがたり：2012/02/16(木) 01:33:46: >>1066
どうせなら手狭な新幹線静岡駅廃止して(まあ品川や上野と同じレベルで廃止しなくても良いけどｗ)，東静岡を静岡中央(鹿児島中央ばりｗ)と改称して岐阜羽島級の２面６線化の駅を設置，のぞみの通過線を確保しつつとひかりとこだまの緩急完全接続を実現したい♪(`･ω･´)

次善の策として東静岡は新横浜的な上下本線はしっかりとしたホームドアで通過時の安全を確保しつつ静岡駅と東静岡でひかりとこだまがそれぞれのぞみを待避しつつ東静岡でひかりとこだまの緩急接続をする形が考えられるか。

これだとひかりの静岡～東京が混みすぎちゃうかねぇ？（´･ω･｀）
1070：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:09:21: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120121/CK2012012102000083.html
2012年1月21日　中日新聞
名駅周辺と栄、「特定都市」整備地域に　リニア開通控え

　大都市の国際競争力を強化するため、国が選定を進めていた「特定都市再生緊急整備地域」に名古屋市の名古屋駅周辺と栄地区が指定されることが２０日決まった。２０２７年のリニア中央新幹線（東京～名古屋）開通を控え、大規模なビジネス・商業拠点整備の促進へ期待が高まっている。

　指定に関する政令が閣議決定され、全国６３カ所の「都市再生緊急整備地域」の中から名駅、栄両地区の計１１０ヘクタールが東京、大阪などの１０地区とともに選ばれた。

　指定により、開発事業を行う民間企業に対し、登録免許税や不動産取得税などの控除率が現行の５分の１から２分の１へ大幅アップする。区画整理など都市インフラ整備に対する予算支援も受けられる。

　名古屋市は昨年１０月、国に指定を申し入れていた。今後、国や民間を含めた「都市再生緊急整備協議会」を組織し、両地区での官民連携による開発事業を目指す。

　名古屋市はリニア開通に合わせ、新年度から地下街の大規模改造など名駅地区を「スーパーターミナルシティ」とする構想に取り組む意向で、特定地域の指定は弾みとなる。

　指定を受け、河村たかし市長は「新たなビジネスや文化、交流を創出できる、どえらいおもしろい街をつくり、力で東京、文化で京都をしのぐ名古屋大都市圏の実現を目指したい」などとコメントした。　（酒井和人）
1071：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:52:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/341512.html
2012年01/05 16:47、01/05 22:37　北海道新聞
三井新ビル今春着工　札幌駅前通に複合施設

三井不動産がビル建て替えを行う一角

　三井不動産（東京）は５日午前、２００９年に解体した札幌三井ビルディング（札幌市中央区北２西４）の新築工事に今年４月にも着手する方針を札幌市など地元関係者に伝えた。

　新築工事が行われるのはＪＲ札幌駅と大通を結ぶ駅前通に面した一等地。新築計画は日本郵政との共同事業で敷地面積５５００平方メートル。旧ビルは０９年に解体が終了し、現在は更地となっている。新ビルは延べ床面積７万平方メートル規模で、商業施設とオフィスの複合施設を目指す。同日、三井不動産幹部が札幌市などを訪れ、進捗（しんちょく）状況を説明した。＜北海道新聞１月５日夕刊掲載＞
1072：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:56:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920120119ceab.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
パナソニック、タンクレスでシェア５割－１５年度売上高３００億円

　パナソニックは１８日、節水やメンテナンス軽減を訴求したタンクレス便器「アラウーノ」で２０１５年度の売上高３００億円、シェア５割の目標を設定したことを明らかにした。タンク付き便器と同等価格帯の普及機を２月に投入。家電量販店など新たな販売ルートを活用し、タンクレス便器の普及を目指す。またグローバル展開を視野に、中国市場への早期投入を計画する。

　パナソニックは年内に陶器製便器の生産を取りやめ、販売をアラウーノに集中する。販売増を見込み、月産１万台の幸田工場（愛知県幸田町）で能力を５割増やす。

　１２年度内には茨城工場（茨城県石岡市）にも新たに生産設備を導入し、両工場で１５年度までに月産３万台体制を築く。投資額は１０数億円となる見通し。

　パナソニックの便器販売実績は１０年度１２０億円で国内タンクレス便座市場３５万台のうち、約１０万台を販売する。
1074：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:11:21: ひでぇ。。

旭川市役所：総合庁舎「震度３の地震でも倒壊」調査で判明
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120226k0000m040109000c.html

　１９５８年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが２５日、市への取材で分かった。専門家は「震度３～４の地震で倒壊の恐れがある」と指摘している。

　診断は９７年に実施。耐震補強をしても安全性が保てないとされながら１４年以上、抜本的な対策を取っておらず、市の姿勢が問われそうだ。

　市管財課の担当者は「過去の震度３～４の地震では倒れていない。基金をつくったが、財政難で建て替えなどはできなかった」と説明している。

　庁舎は主に鉄筋コンクリート造りで９階。耐震診断は地元の建築設計事務所が行った。（共同）

毎日新聞　2012年2月26日　2時15分
1075：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:35:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004779211.shtml
2012/01/30 14:51　神戸新聞
足かけ１７年　ＪＲ尼崎駅前再開発の完成間近　

変貌を遂げつつあるＪＲ尼崎駅北側。大規模再開発事業は大詰めを迎えている＝尼崎市潮江５（撮影・立川洋一郎）

　兵庫の東玄関となるＪＲ尼崎駅前で、ビール工場の閉鎖以来、足かけ１７年となる大規模再開発事業が大詰めを迎え、街が大きな変貌を遂げつつある。昨年秋、関西有数の規模となるマンションが着工。ＪＲ神戸線、宝塚線、東西線が発着する利便性を背景に、利用客が増えた駅舎の増設も控える。マンションは２０１４年完成の予定で、将来の居住人口は計画を上回る見通し。景気低迷などに悩む尼崎市は「再生への弾みにしたい」と期待する。

（横田良平）

　１９９６年、生産拠点を神戸市北区へ移したキリンビール尼崎工場が閉鎖され、跡地を核とする開発論議が始まった。尼崎市が主導し２００１年度、事業が本格化した。

　同市によると、総面積２２・８ヘクタール、総事業費約２１７億円。住宅や商業地、大学、病院などが集積する「小さな街」が旗印だ。０９年には複合商業施設ＣＯＣＯＥ（ココエ）、１０年には防災設備を備えた１ヘクタールの公園もオープンした。

　着工した大規模マンションは、不動産会社５社が手掛け総戸数８８３戸。太陽熱などを活用した給湯システムや、住民が共有できるエコカーの配備など、環境に配慮した建物になる予定だ。不動産会社の担当者は「施設整備も進み、着実に発展を遂げている地区。整然とした街並みも魅力の一つ」とＰＲする。

　市の当初計画は、区域内のマンションの総戸数は千戸、居住人口は約３３００人だった。既に分譲、賃貸合わせて７００戸以上になっており、将来的な居住人口も目標を上回る見通しという。
1077：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:45:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201290021.html
'12/1/29　中国新聞
ヘリポート化で開発進む？

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　10月の広島県営広島西飛行場（広島市西区）の廃港・ヘリポート化に伴い、周辺地域は航空法が定める建物の高さ規制が大幅に緩和される。周辺の開発が進むことも予想される。

　広島市によると、西飛行場周辺では滑走路の中心から半径３キロ圏の建物の高さは海抜48メートル以下に制限されている。この規制範囲がヘリポート化で半径２００メートル圏に狭まる。

　同法は航空機の進入ルート上にも別の高さ規制を設定。西飛行場では滑走路両端から３キロ先までは海抜８～78メートル以下とする制限が設けられている。これもヘリポート化で着陸帯の両端から１キロ先までの制限に範囲が縮小される。

　市は一例として、滑走路北端から８００メートル北にあたる庚午橋左岸（西区）では高さ制限が海抜23メートル以下から１２８メートル以下へ緩和されるとしている。

　高さ規制をめぐっては、西飛行場周辺の大型商業施設、広島マリーナホップ（西区観音新町）が計画した80メートルの観覧車を40メートルに変更したことがあった。

　大手ゼネコンの広島エリアの担当者は「規制が緩和されるのは企業にはビジネスチャンス。将来的に一帯の開発が進む可能性はある」とみる。
1078：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:19:29: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120201/CK2012020102000154.html
2012年2月1日　中日新聞
第３工区・再開発ビル名称　「やわらぎ金沢」に決定

金沢駅武蔵北地区の第３工区に建設中の再開発ビル完成予想図

金沢駅武蔵北　新幹線開業に期待

　金沢市がＪＲ金沢駅－武蔵間で進める「金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業」で、全五工区のうち最後となる第三工区の再開発ビルの名前が三十一日、「やわらぎ金沢」に決まった。一九七六（昭和五十一）年に都市計画決定され、三十六年がたつ再開発事業。厳しい経済情勢から空きテナントも目立つが、関係者は「新幹線開業が追い風にもなれば」と期待する。（田嶋豊）

　市から建設とビルのテナント販売を任される「特定建築者」の大和ハウス工業の橋本好哲金沢支店長が、名称案を山野之義市長に提示し、了承された。市長は二〇一四年度の北陸新幹線金沢開業に触れ「再開発事業が金沢のブランドを高めることにもなる」と期待を込めた。

　第三工区の再開発ビルは鉄筋コンクリート造り十二階建て延べ一万一千五十平方メートル。一階は市内の社会福祉法人「北伸福祉会」によるデイサービス施設など、二、三階にはケアハウスが入る予定で、四～十二階が六十二戸（２ＬＤＫ、３ＬＤＫ）の分譲マンションとなる。

　分譲価格は二千万円台前半～四千万円台後半となる見通しで、事前説明会ではシニア層や独身層など幅広い世代から問い合わせがあるという。同社は来年三月末の入居開始を目指し、今年三月上旬から二期に分けて入居者募集を始める。

　市は第一工区の「ライブ１」を皮切りに、第五の「リファーレ」、第二の「ルキーナ金沢」、第四の「みやび・る金沢」を順に整備してきた。いずれも住居や店舗などの複合施設で、総事業費は約五百三十億円に上る。

　好立地にもかかわらず、テナント区画が埋まっているのはルキーナ金沢だけ。

　新幹線開業を見据え、市は建物や区画などを管理運営する各管理組合や民間企業に対し、引き続き店舗誘致などを働き掛けていく。
1080：チバＱ：2012/03/28(水) 21:45:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000057-mai-soci
＜大阪府計画＞大阪駅南側も緑地化　駅前ビル取り壊し
毎日新聞 3月28日(水)15時1分配信

　大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１～第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。

　府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。

　駅前第１～第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代～８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００～約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽化が進む第１ビル（１９６９年完成）と第２ビル（７６年完成）は、１５年をめどに解体。跡地に植樹するなどして公園を造成し、さらに５０年をめどに第３、第４の両ビルについても解体・撤去し公園とする。完成すれば、梅田の中心市街地に約３万５０００平方メートルの公園が誕生する。

　阪高１３号は信濃橋～（農人のうにん）橋間の約１キロを撤去し、中央大通は車道の地下化も想定する。阪高の高架下に約１キロにわたり商店が軒を連ねる「船場センタービル」の撤去も今後検討する。

　ＰＴは御堂筋の車道を撤廃し、公園とする方針を既に打ち出している。【堀文彦】
1081：チバＱ：2012/03/30(金) 22:41:38: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120329-OYT8T01207.htm
大分駅北側改造へ動き本格化

国道１０号に「平面交差」広場は交通・交流拠点

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駅北側について説明する西村さん（右奥）　ＪＲ大分駅の完全高架化に合わせ、大分市の中心市街地のうち、駅北側部分の改造に向けた動きが本格化してきた。同市が北口駅前広場の整備計画をまとめたほか、大分都心南北軸整備事業の設計総括責任者・西村浩さんは２８日夜、同市内で開かれた講演会で中央通りを２車線化にする「私案」を明らかにした。（上村広道）

　◇北口駅前広場

　大分市都市計画課によると、駅北側の回遊性の障壁となる国道１０号交差点は、新たに横断歩道を設けて「平面交差」を採用する。　駅前広場は「街と駅をつなぐ交通、交流の拠点」とし、市民が自由に活動できる空間を設置。また、大友宗麟公像に加え、これまで同市の遊歩公園などに点在していた六つの彫刻も移設し、戦国時代に南蛮文化が栄えた大分の歴史をＰＲする。駅から中央通りにつながる歩行空間については、雨天に備えてシェルター（屋根）をつくる。

　工事は新年度から本格化し、１４年度に完成する予定。

同課は「買い物客らを駅から商店街につなぐための拠点とし、にぎわいのある広場にしたい」としている。

　◇まちづくり講演会

　講演会は、県建築士会大分支部青年部が「１００年に一度といわれる都心の大改造について、知識や議論を深めたい」と企画。西村さんと、全国でまちづくり事業を支援している京都造形芸術大教授の山崎亮さんの２人を招いて行われた。

　会場には商店街関係者ら約２４０人が参加。西村さんは、人口減少社会を迎える中で、中央通りを歩行者や公共交通機関のみに開放する「トランジットモール」にすべきと主張。「個人的な意見」と前置きした上で、当初の６車線から４車線にする案を発展させ、さらに２車線にまで減らす案も示し、「露店やカフェが並び、市民が自由に活動できる空間を駅北側にも確保したい」と訴えた。

　山崎さんは、鹿児島市・天文館の三越鹿児島店跡にオープンした複合商業施設「マルヤガーデンズ」などで手がけた市民活動やコミュニティーづくりを紹介。「鹿児島も大分のように大型商業施設が閉店したが、市民の力でにぎわいを取り戻している」と語った。

　「生産年齢人口が減少し、行政も財政難で細かな面倒を見られなくなった。予算をかけず、いかに愛好家団体やＮＰＯ法人など市民の力をまちづくりに取り込んでいくかが、今後の都心整備に必要だ」と話した。

（2012年3月30日読売新聞）
1082：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:54:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202020190.html
'12/2/2　中国新聞
平和アパート建て替えへ

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　広島市は、戦後復興期を代表する建物の一つで、原爆詩人の峠三吉（１９１７～５３年）が暮らしたことで知られる市営平和アパート（中区昭和町）を建て替える方針を固めた。市は２０１２年度、民間業者を活用した事業手法の検討を進める。

　平和アパートは終戦間もない４８年に完成した。鉄筋構造では戦後初の市営住宅で、４階建ての３棟計７２戸ある。

　峠は５０年から５３年に死去するまで３号棟４階の一室で暮らした。敷地内には詩碑が立ち、峠が窓からの京橋川の眺めに着想を得たという「河のある風景」の詩文の一部が刻まれている。

　市は老朽化した平和アパートの建て替えに当たり、コスト削減や敷地の有効活用を考慮。民間業者からアイデアを募って、複数の事業手法について実現の可能性を探り、どのような事業計画ができるか検討する。

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【写真説明】建て替えが決まった平和アパート
1083：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:26:47: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202070021/
2012年2月8日　神奈川新聞
ＭＭ２１複合ビル「横浜三井ビルディング」公開、好立地と安全が特長/横浜

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２月末に完成する「横浜三井ビルディング」＝横浜駅東口

　三井不動産は７日、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区に２月末に完成する複合ビル「横浜三井ビルディング」を報道関係者に公開した。日立製作所などがオフィスの入居を決めており、全体でも「テナントはおおむね内定」（三井不動産）。横浜駅東口から徒歩５分の好立地と安全への取り組みが評価されたという。

　立地するのはＭＭ21地区67街区（西区高島１丁目）の敷地面積約７８００平方メートル。ビルは鉄骨造の地下２階、地上30階建てで、総床面積９万平方メートル。２００９年10月の着工で、総事業費は約４２７億円。

　日立製作所が横浜地区のグループ会社を集約するほか、富士通ネットワークソリューションズが本社機能を移転することが決まっている。15階は新産業創生施設と位置付け、ベンチャーキャピタル「デフタ・パートナーズ」（米国）が拠点を開設。横浜国立大学が「未来情報通信医療社会基盤センター（ＭＩＣＴ）」を設ける予定だ。

　２階に今夏オープンする世界最大級の「原鉄道模型博物館」は内装工事が進められている。三井不動産は「夏休み前にはオープンしたい」としており、鉄道模型ショップも入居するという。

　ビルには地震の揺れを吸収する制震装置を採用し、三井不動産の本社と直結する被災度判定システムを導入する。停電や断水に備えて約５千人が３日間過ごせる水や食料、非常用発電装置を確保するなど、安全への取り組みを重視したという。環境対策では市の建築物環境配慮制度（ＣＡＳＢＥＥ横浜）で最高位のＳランクを取得した。

　同社ビルディング事業二部の村元祐介グループ長は会見で、「新たな価値創造の拠点として地域に貢献したい」と話した。
1084：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:37:38: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202140010/
2012年2月14日　神奈川新聞
第一生命保険大井事業所の跡地、ブルックスに売却/大井

　昨年12月に退去が完了した第一生命保険大井事業所（大井町山田）の跡地が、コーヒー・茶類の通信販売業、ブルックスホールディングス（ＨＤ、本社横浜市青葉区）に売却されることが決まった。すでに契約は締結しており、売却額は約20億円。20日にも引き渡される。

　売却されるのは、土地（約60万平方メートル）と18階建ての建物（約８万５千平方メートル）。土地評価法に基づく帳簿価額は２８２億円とされる。第一生命保険は昨年11月に譲渡を発表した際、「契約上の都合」として事業者名は公表していなかった。

　ブルックスＨＤによると、同社は１９６８年に設立。従業員数は１月末現在で９２５人で、主にコーヒー、茶などの輸出入や製造、販売に関する事業を展開している。中井町に工場と倉庫、研究所を構え、静岡県内にも拠点を設けており、今後はインターネット事業や起業支援にも注力していくという。

　同社の小川武重会長は、神奈川新聞社の取材に対し、同事業所の用地取得は３年ほど前から交渉を続けていたと明かし、「（工場などがある）中井町に近く、周辺のランドマークであるビルも魅力的」と述べた上で、本社機能や中井町内の拠点のそれぞれ一部を移転する考えを示した。全体の構想や建物の活用方法などについては「今後、検討していく」と話した。

　第一生命保険大井事業所は68年に開設。同事業所からの税収入は、大井町の法人町民税の大部分を占め、町財政を長く支えてきた。また、敷地内の緑地や生活道路なども町民生活にとっては関わりが深く、町のシンボルとして親しまれてきた。

　間宮恒行町長は「譲渡先が決まり一安心。緑地保全など、地元の要望に沿う形で整備してもらえるよう引き続き協議を続けていく」と述べ、小川会長は建物や敷地は現状維持を考えているとし、「第一生命が築いてきた信用を引き継いでいくのは大変なこと。地域から愛される企業にしたい」としている。
1085：とはずがたり：2012/04/06(金) 15:32:06: 【NEWS】興和不動産・新日鉄都市開発『統合基本契約』締結
http://suumo.jp/journal/2012/03/28/15332/
住まいに関する新着ニュース
SUUMO ニュース

興和不動産株式会社と株式会社新日鉄都市開発は、2012年3月26日開催の取締役会において、本年10月1日を期日として両社が経営統合することをそれぞれ決議し、統合基本契約を締結した。

■経営統合の目的
興和不動産と新日鉄都市開発は、本経営統合を通じ、それぞれがこれまでに培ってきた経営資源・専門性を結集し得意領域を有機的に融合することにより、オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業ポートフォリオを有し、多面的な不動産サービスを提供する総合デベロッパーとなる。これを通じて、収益力、財務基盤及びブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指す。

■経営統合の趣旨
興和不動産は、東京都心のプライムエリアでのオフィスビル開発・賃貸を中心に事業展開するとともに、みずほフィナンシャルグループの有する機能や優良顧客基盤を活用し、金融と融合した総合不動産サービスを提供してきた。また、新日鉄都市開発は、製鉄所周辺の大規模遊休地開発で培ったノウハウを活かし、都市部の市街地再開発、建替え、等価交換など、都市再生分野のマンション開発・分譲を中心に、独自の強みを持つ総合デベロッパーとして、多様な事業を手掛けてきた。

一方、不動産市場に目を向けると、中長期的には、少子高齢化やそれに伴う人口減少、国内経済規模の縮小、東京への一極集中などの影響から、総体として市場規模が縮小する中、一定の需要が見込める首都圏での競争激化が想定されるなど、経営環境は益々厳しさを増していくものと思料する。
こうした状況下、両社は、厳しい経営環境の中で確固とした将来展望を開くためには、個々の経営努力を超えた新たな取り組みが必要であるとの認識を共有し、その後、様々な経営戦略上の可能性について、検討と協議を続けてきた。

その結果、平成18年以来の両社の戦略的提携関係を発展させ、規模・収益力・財務基盤など総合不動産会社としての事業基盤を抜本的に強化し、業界内で確固たる存在感を確保するとともに、将来に亘り顧客のニーズの変化に応え得る多様で良質な不動産・サービスを提供し、企業価値の継続的拡大を図ることが、顧客や株主を始めとする全てのステークホルダーにとって最良の選択であると判断し、今回の合意に至った。

■経営目標
●多様で良質な職住空間・不動産サービスの提供と社会インフラの拡充を通じた地域・社会の発展への貢献
●オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業の展開による収益力と財務基盤の強化
●顧客や株主を始めとする全てのステークホルダーとの信頼関係の維持・拡充

■ニュース詳細リンク先
http://www.kowa-re.co.jp/corporate/news/img/news120326.pdf
1086：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:18:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120221201.htm
2012年2月21日01時13分　北國新聞
富山大和跡地、１５年３月の完成目指す　再開発組合が発足

西町南地区市街地再開発ビルのイメージ図

　富山市の旧富山大和跡地で再開発ビルを建設する「西町南地区市街地再開発組合」は２０日、発足した。同市の富山国際会議場で設立総会が開かれ、準備組合の河上弥一郎理事長を本組合の理事長に選任するなどの役員体制を決めた。２０１５年３月末までの完成を目指す。

　再開発ビルは地上９階、地下１階で、１階は富山第一銀行本店と公共広場、２、３階は市ガラス美術館、４～６階は市立図書館本館、７、８階は富山第一銀行の業務施設、９階は同行のホールとなり、地下には駐車場が設けられる。

　組合は今後、権利変換や実施設計を進め、年内に既存のビルの解体に着手する。河上理事長は「従来の計画より若干、遅れているが、北陸新幹線金沢開業に合わせて完成させたい」と話した。

　設立総会では、河上理事長が「中心市街地の活性化は地権者の責務であり、旧富山大和に代わる新たなにぎわい拠点を一日も早く完成させる」とあいさつし、石井隆一知事、神田昌幸富山市副市長が祝辞を述べた。横田格富山第一銀行頭取ら関係者約３０人が出席した。

　組合は同日、再開発ビルの基本設計イメージ図の修正版を発表した。従来より壁面の凹凸を少なくした。

　本組合は１３の個人、法人で構成し、理事長を除く役員は次の各氏。

　▽副理事長　久郷隆行、福田俊昭▽理事　富川喜一郎、藤井邦明、平出和也▽監事　岡田郷子、二本松弘
1087：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:24:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120225302.htm
2012年2月25日02時45分　北國新聞
ホテル構想再浮上　金沢・広坂通り

　金沢市の広坂通り沿いにある香林坊第一ビルと旧ＮＴＴ香林坊ビルの再開発計画が再び動きだす見通しとなった。ビルを所有する虎ノ門住宅販売（東京）は４月から、旧ＮＴＴ香林坊ビルの解体工事に着手する方針を決定した。関係者によると、取り壊し後の土地の活用策については、ホテルを軸に検討されている。

　隣接する両ビルの敷地面積は約１４００平方メートル。金沢市役所から直線距離で１００メートルほどに位置し、通りを挟んで向かい側に県中央公園がある。

　関係者によると、香林坊第一ビル周辺では以前、高層ホテルの建設構想があった。その後、計画の見直しで再開発の規模は当初より縮小され、両ビルの敷地が対象となった。

　検討されているのはビジネスホテルではなく、「近くにある金沢２１世紀美術館や周辺の街並みと調和し、中心部のにぎわいに貢献するホテル」（関係者）というコンセプトで調整が進んでいるとみられる。
1088：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:26:26: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120225201.htm
2012年2月25日00時56分　北國新聞
富山駅前に専門学校検討　県都の再開発加速

再開発計画が進む富山市桜町１丁目地区

　富山市のＪＲ富山駅前の桜町１丁目地区市街地再開発計画で、建設が予定されている複合ビルに、富山大原学園（富山市）が簿記法律専門学校を開校する方向で検討に入っていることが２４日分かった。さらに、「東横インＪｒ．富山駅前」ビル内に入居している「富山・味自慢飲食街」が複合ビルに移転出店する見通し。テナントが具体化し、２０１５年４月のオープンを目指す計画が一気に加速してきた。

　計画の事業協力者に内定している前田建設工業（東京）が富山大原学園に進出を打診し、学園側と協議を進めている。

　富山大原学園は、全国で簿記や法律の専門学校を展開する大原学園（東京）の提携校で、富山市呉羽町で富山大原簿記法律専門学校と同２号館を展開している。富山駅前への進出に際し、新校舎設置、現在地からの移転開校の２案を検討している。

　居酒屋など１５店で構成する「富山・味自慢飲食街」については、完成後の複合ビルに優先的に入居できるよう、準備組合が権利関係の調整を進め、各店舗への打診も始めた。

　関係者によると、出店へ意欲を示す店主がいる一方、ビル建設中は休業を余儀なくされることから、対応を決めかねている店舗経営者もいる。

　桜町１丁目地区市街地再開発計画は、約３５００平方メートルの地区に東横インやマンション、飲食店などが入居する複合ビルを建設する。昨年３月に地権者らが準備組合を設立した。
1089：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:55:20: http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20120225000010
2012年02月25日 09時01分　京都新聞
「地下通路」、映画ロケで脚光　滋賀県庁と会館結ぶ

　滋賀県庁と県庁前の滋賀会館を結ぶ地下通路の図

　滋賀県庁と県庁前の滋賀会館を結ぶ地下通路（大津市京町）が映画ロケ地として脚光を集めている。約６０年前の建造で人通りもなく、忘れられた存在だが、むき出しのコンクリートや薄暗い照明など前時代的な雰囲気が撮影ニーズに合うようだ。ロケで使われた映画「逆転裁判」が現在、全国公開されている。

　地上の音は何も聞こえない。地下水が漏れているのか、ポタッ、ポタッと水の滴る音が響く。昼間でも誰も通らず、時が止まったような錯覚に陥る。

　県によると地下通路は１９５４年３月に着工。県庁と同年夏にオープンした滋賀会館を長さ６０メートル、幅２メートルで結んだ。映画館や図書館が滋賀会館にあった昭和半ばは、雨でもぬれないと重宝がられたという。だが、利用者は年々減り、滋賀会館の文化施設としての用途が２０１０年になくなって以降、関係者以外ほぼ通らなくなった。

　ロケで初めて使われたのは２年前。映画「ＳＰ　革命篇（へん）」（昨年公開）でアイドルグループ「Ｖ６」の岡田准一さん（３１）演じるＳＰ（要人警護の私服警官）がテロリストと戦う場面が撮影された。

　ロケ隊に地下通路を紹介した滋賀ロケーションオフィス（県庁内）は「天井や壁沿いに走る配管や緩い勾配など、アクセントのある空間で撮りやすい。東京から来たスタッフたちも、ここで撮ろうと即決でした」という。

　公開中の「逆転裁判」では、女優の檀れいさん（４０）演じる弁護士が事件の鍵となるモノを見つけて、携帯電話で話しながら通路を歩く場面が撮影された。東映京都撮影所（京都市）を拠点にしつつ昨年５月にロケで訪れた三池崇史監督（５１）も怪しい雰囲気を気に入っていたという。

　今後もドラマ撮影が予定されており、ロケの名所となりそう。ちなみに地下通路は平日午前７時～午後６時なら誰でも通行できる。
1090：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:14:12: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286131
2012年2月8日 01:52　西日本新聞
黒崎駅南にツインビル　再開発準備組合がモデル案

ツインビル建設のモデル案が浮上した八幡西区のＪＲ黒崎駅前。（本社ヘリから撮影）

　北九州市八幡西区黒崎２丁目地区の再開発をめぐり、同市は７日、ＪＲ黒崎駅の南側約２００メートルに、商業と住居の二つの機能を持たせたビル２棟を建設するモデル案を明らかにした。地権者でつくる再開発準備組合が作成した案で、黒崎駅前の地盤沈下に歯止めをかけるため、定住促進と商業活性化を同時に進める狙いという。

　モデル案は同日の市議会建築消防委員会で報告された。それによると、井筒屋（小倉北区）が所有する「井筒屋アネックス－１」などを取り壊して、約５５００平方メートルの敷地に、市道を挟んでビル２棟を建設、空中歩廊でビルをつなぐ。階数は未定だが、２棟ともに下から「商業・業務」「駐車場」「住居」の３層構造を検討している。

　商業・業務フロアは面積約１万３千平方メートルで、書店、スーパー、カフェなどを入居させる。駐車場フロアは約５千平方メートルで、車を約２００台収容する。住居フロアは約１万１千平方メートルで、分譲マンション約６０戸、賃貸約１２０戸を想定している。

　準備組合は２０１０年１１月に発足し、現在は土地所有者と借地・借家人の計１９人が加入している。理事長の石本淳子さんは「コムシティの二の舞いだけはしない。黒崎再生へできるだけのことをして、本組合設立を目指す」と話している。

　黒崎２丁目は、０８年７月に国の財政支援対象として認可された黒崎中心市街地活性化基本計画の中で、拠点開発事業調査検討地区に位置付けられている。

＝2012/02/08付西日本新聞朝刊＝
1091：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:16:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120308t12019.htm
2012年03月08日木曜日　河北新報
住宅向け木材プレカットのポラテック、宮城・加美進出

　宮城県加美町は７日、住宅向け木材プレカット加工の最大手、ポラテック（埼玉県越谷市）と、立地協定締結に向けた基本合意に達したと発表した。ポラテックは今月下旬、子会社「東北ポラテック」を設立し、加美町に本社工場を建設する。東北の加工拠点として、東日本大震災からの復興で伸びる需要に対応する。

　工場は同町菜切谷の民有地に建設する予定。敷地面積は約２万７０００平方メートル、延べ床面積は約９５００平方メートル。６月に着工して１０月に建物を完成させ、新年度内の稼働開始を目指している。

　プレカットは住宅に使う部材を、あらかじめ工場で加工する作業。加工能力は月間３万３０００平方メートル。従業員は３５人で、このうち１５人程度を地元で採用する。

　ポラテックの北大路康信常務は「震災復興に少しでも貢献できるようにと進出を決めた」と話した。

　ポラテックは住宅事業を手がけるポラスグループの中核企業の一つ。
1092：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:51:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203180023.html
'12/3/18　中国新聞
駅前集客へ広場増設の計画案

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20120318002301.jpg

　福山市伏見町市街地再開発準備組合（藤本慎介理事長）は17日、広場を２カ所に増やし集客を図る新たな基本計画案を示した。厳しい経済状況を踏まえ、施設の延べ床面積を昨年６月に示した前回案より約３割減らし、事業費も減らす。

　新案は広場を区域の南北に設け、前回案の４倍となる約４千平方メートルに広げた。いずれも仮称の「やぐら広場」「つっきり広場」で、イベントを開くなどしてＪＲ福山駅や商店街との回遊性を高める。

　共同住宅棟（地上19階建て）や商業施設棟（４階）、専門店舗棟（同）、ホテル棟（10階）、駐車場棟も整備。一方でフィットネス施設などの複合施設棟と多世代住宅棟は削除した。２０１４年度の着工を目指す。

　組合は市内で説明会を開き、地権者44人に提案。コーディネーター企業は商業デベロッパーや大学の意向調査から「住宅以外の保留床の買い取り先を探すのは難しく、地権者でつくる法人が取得してもテナント誘致などで採算が取れる規模に縮小した」と強調した。
1093：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:16:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289198
2012年2月28日 00:51　西日本新聞
宗像の「新玄関口」完成　赤間駅北口整理事業

土地区画整理事業の完了を祝い、時計塔も除幕されたＪＲ赤間駅北口のロータリー

　福岡県宗像市の玄関口・ＪＲ赤間駅北口で同市が進めていた土地区画整理事業が完了した。「平成の大合併」九州第１号として、２００３年に旧宗像市と旧玄海町が合併した（０５年に旧大島村も編入合併）際の合併特例債を活用し、中心市街地活性化を目指した事業は、０４年末の着工から７年あまりを経て完成した。

　同駅は小倉、博多両駅間のほぼ中間に位置し、１日の乗降客はＪＲ九州の駅で１４番目に多い約１万９千人。しかし、北口周辺は道幅が狭く、交通の利便性が悪かった上、商店街の衰退も目立っていた。事業は民有地など３・６ヘクタールが対象。新たにロータリーや三つの市営駐車場（計約１２０台収容）、公園などを整備した。総事業費は約６３億円。このうち約７割を合併特例債で賄った。

　２６日に現地で開かれた記念式典には、市民約１００人が出席。谷井博美市長が「土地の活用が進み、中心市街地として発展を遂げられるよう市民にも協力をお願いしたい」とあいさつ。赤間西小児童約２０人が地域に伝わる「お面おどり」を披露し、事業完了を祝った。

＝2012/02/28付西日本新聞朝刊＝
1094：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:59:34: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33590.html
2012年3月28日　新潟日報
地権者でつくる再開発推進協議会による基本構想がまとまった旧大和新潟店一帯＝27日、新潟市中央区

旧大和新潟店一帯で複合ビル構想

地下１階、地上９階建て

　旧大和新潟店（新潟市中央区）一帯の再開発について、地権者11者からなる「古町通７番町Ｄ地区再開発推進協議会」がまとめた基本構想で、新施設は地下１階、地上９階建ての複合ビルを計画していることが27日、関係者の話で分かった。総事業費は百数十億円と見込んでいる。

　関係者によると、基本構想では約６千平方メートルの敷地に商業や住宅などの複合ビルを計画。低層階は商業、中層階がオフィスなどの業務、高層階はマンションなどの住居を想定している。
1095：チバＱ：2012/04/25(水) 22:12:58: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001204250003
「石動駅、県南西部拠点に」
2012年04月25日

パーク＆ライド用駐車場などの開設に向け、市の用地取得交渉がまとまった駅南の朝日化工工場敷地（左）とＪＲ石動駅（右奥）

小矢部市　駅南用地を購入
駐車場・南口・南北通路開設へ

　ＪＲ北陸線石動駅の利用者を県南西部全域に広げようと、同駅南口の新設計画やパーク＆ライド促進策を進める小矢部市の用地取得議案が２４日開会の市議会臨時会で可決された。同市は高岡市や金沢市の通勤圏という地の利を訴える定住策と併せ、北陸新幹線の開業に伴いＪＲから経営が分離される並行在来線の活性化につなげる方針だ。

　石動駅南地区では新幹線建設事業に伴う区画整理事業が２００９年に着工。駅南側のほぼ全面にわたって化学肥料工場が広がっているため、鉄道の利便性向上と定住促進策を掲げる小矢部市が工場の移転交渉を進めてきたが、代替地確保などで難航していた。

　今年に入って市内への工場移転が決まり、市土地開発公社が３月下旬に工場の敷地約７３００平方メートルを先行取得。この日の市議会臨時会で市が２億９５００万円余で購入する議案が可決された。市は、２００台余の駐車場の整備と駅南口、南北自由通路の開設計画を進める方針だ。

　人口がピーク時の３万９千人台から５千人以上減少している同市は一昨年、市外からの新規住宅取得者に１００万円と子ども１人当たり１０万円を補助、賃貸住宅でも月額１万～２万円を助成するなどの定住促進策を導入。金沢・高岡両市への近距離通勤をＰＲするテレビＣＭを展開した結果、昨年度（２月まで）の転入者が前年の５６人増となり、数年来の減少傾向に歯止めがかかった。

　市は、南口開設によってこれまで市街地を通って北口に回り込んでいた市南部や砺波、南砺両市などの利用者拡大を期待。両市を通る城端線よりも、北陸線の方が列車の本数が多いことなどから、２００台規模の駐車場が確保されれば、パーク＆ライド構想が本格的に進められるとして区画整理事業と併せて定住促進につなげる考えだ。

　今年度は、駅北の市街地とつなぐ南北自由通路や橋上駅の建設などの整備案をまとめてパブリックコメントを募り、駅周辺環境整備計画として具体化する方針だ。（八田伸拓）
1096：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:44:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/361053.html
2012年03/29 10:27　北海道新聞
「札幌北ビル」完成　大型施設今後も

ＪＲ札幌駅北口に完成した「札幌北ビル」

　ＪＲ札幌駅北口で建設が進められていた大型オフィスビル「札幌北ビル」が完成した。札幌市中心部は昨年春、札幌駅前通地下歩行空間が開通したことで、利便性が向上。オフィス空室率は約１１％まで低下しており、来年以降も大型オフィスビル建設が相次ぐ。＜北海道新聞３月２９日朝刊掲載＞
1097：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:30:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293247
2012年3月23日 00:27　西日本新聞
博多駅バブル到来？　地価上昇率　全国上位に４地点

博多駅ビル（左）に隣接する博多郵便局（右）。再開発の動向に、関係者の注目は高い＝２１日、福岡市博多区

　博多駅バブルの到来か。国土交通省が２２日発表した２０１２年の地価公示で、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通やＪＲ博多駅ビル開業を受け、全国の商業地の上昇率トップ１０に同駅周辺が４地点も入った。不動産売買やホテル建設も活発になる中、「残された大型開発候補地」と注目されるのが博多郵便局。ただ、関係者たちの思惑も交錯する。地価上昇は再開発を後押しするのか。

　２月末。博多郵便局の西約１００メートルに立つ旧カプセルホテルの土地・建物（約千平方メートル）が売却された。購入者は不動産開発業「ウェルホールディングス」（福岡市）。解体費を含め、価格は約１０億円。周辺相場より高い、とみられている。

　背景には駅ビルの集客力、地下鉄七隈線の博多駅延伸計画、同郵便局一帯の再開発への期待がある。同社幹部は「マンションやオフィスビル、ホテルの用途を検討中。地域の人が集まる所は土地の値段も上がる」と“先物買い”をにおわせた。

　福岡市の商業地の上昇地点は、博多駅前の最高５・９％増を筆頭に複数に上った。リーマン・ショックによる金融危機で地価が急落した１０年以降、同駅周辺は２年連続で地価が上がった。ある不動産鑑定士は「博多駅地区の坪単価は天神地区の約３分の１。その差はもっと縮まる」と、さらなる上昇を予測する。

　２２日午後。同市博多区内のビルの一室。日本郵政、ＪＲ九州、福岡市などの面々が顔をそろえていた。博多郵便局やＪＲ九州所有の博多ビルが入る「博多駅南西街区」の勉強会だ。建物の建て替え上のルールづくり、付け替え道路の供用が話し合われた。ただ、十数年くすぶる郵便局の再開発について、具体的な話はなかったという。会合は９回目だが、参加者は「地権者にはさまざまな意見があり、集約に時間がかかる」と話した。

　日本郵政グループが全国で進める大型再開発。東京中央郵便局跡のＪＰタワーは国際会議場併設の高層複合ビルが１３年春に開業、名古屋駅前の名古屋中央郵便局も１５年春に複合ビルが完成する。「そろそろ博多郵便局も」との見方もあるが、日本郵政の担当者は「（博多は）周囲から幅広くヒアリングして慎重を期している」と言葉を選んだ。

＝2012/03/23付西日本新聞朝刊＝
1098：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:41:40: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293603
2012年3月25日 01:10　西日本新聞
「くまもと森都心」全面開業

ＪＲ熊本駅東側に全面開業した「くまもと森都心」

　熊本市がＪＲ熊本駅東側地区の再開発として進めていた「くまもと森（しん）都心」（同市春日１丁目）が２４日、全面開業し、竣工（しゅんこう）式典やイベントがあった。

　くまもと森都心は図書館やホールなどの「くまもと森都心プラザ」（昨年１０月開業）がある６階建て、商業施設にデッキを備えた２階建て、３５階建てマンションの３棟で構成され、敷地面積は約７３００平方メートル。総事業費は約２１１億円で、市は「新しい熊本の玄関口」と位置付ける。

　同プラザであった式典には約２００人が参加し、幸山政史市長が「（森都心を）市や県、九州の交流拠点とし、さらなるにぎわいができることを期待したい」とあいさつ。熊本駅側の広場では、熊本大生がペットボトルなどで制作したオブジェが飾られ、市消防音楽隊の演奏があった。

＝2012/03/25付西日本新聞朝刊＝
1099：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:14:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120414/CK2012041402000115.html
2012年4月14日　東京新聞
浅草六区を再開発へ　「再生の緒」地元歓迎

再開発のため取り壊される予定の楽天地浅草ボウル（点線内（右））と浅草東宝会館（同（左））。写真奥は浅草寺＝台東区で、本社ヘリ「おおづる」から

　かつて、都内有数の繁華街だった浅草六区（台東区）にあり、老舗映画館が入っていた「浅草東宝会館」とボウリング場だった「楽天地浅草ボウル」が再開発される。隣接する両施設を所有する東京楽天地が十三日、地上十四階、地下二階の高層ビルを建設すると発表。四階までの低層階はイベントスペースなどに、高層階はホテルとなる。

　浅草六区には目抜き通りの六区ブロードウェイがあり、昭和三十年代末ごろまでは映画館や演芸場などを行き交う人であふれた。しかし、相次ぐ映画館の廃業などで衰退。観光客でにぎわう浅草にあって、取り残された印象が強い。

　記者会見した楽天地の山田啓三社長は「あの地域は地盤沈下が甚だしい。もう一度活性化したい」と強調。浅草観光まちづくり協議会の熊沢永行会長は「集客力のある計画で、六区再生の緒が切られた」と歓迎する。

　再開発される敷地は約三千五百平方メートル。戦後、本堂の復興資金を調達するために浅草寺が楽天地に売却した。楽天地は一九五二年、宝塚歌劇団などが公演する劇場を開業し、二年後にはジェットコースターもあるレジャー施設をオープンした。

　東宝会館と浅草ボウルの開業は六〇年代。老朽化などで映画館は二〇〇六年に、ボウリング場は一〇年に閉鎖され、今年二月までテナントのパチンコ店が東宝会館で営業していた。現在の建物は年内に解体を終え、来年初めに新築工事を始める計画だ。

　一四年末の開業を目指す再開発ビルは、四階までの名称を「まるごと日本プロジェクト」とする予定で、全国の特産品や料理を扱う店がテナントとなる。内装や食器などの備品を提供する楽天地は「テナントには接客や販売に専念してもらう」と説明。賃料は売り上げの１０～１５％を想定し、地元店も誘致する。

　高層階は「リッチモンドホテルプレミア浅草（仮称）」で、客室は約三百。四階にフロントを設ける。隣接地に今年三月、客室百四十室の「リッチモンドホテル浅草」が開業しており、両ホテルを運営するアールエヌティーホテルズは「合わせて四百室以上。東京スカイツリー開業などで観光客の増加を見込める浅草を旗艦店とする」と意気込む。　（村松権主麿）
1101：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:24:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204190054.html
'12/4/19　中国新聞
都心に分譲マンション建設へ

　広島市中区の紙屋町交差点近くのビル跡地に、14階建て分譲マンションが建設される。中心街である紙屋町、八丁堀地区の相生通り沿いにマンションができるのは初めて。景気低迷で事務所や店舗のニーズが鈍る中、中国地方最大のオフィス街は姿を変えつつある。

　「子育てを終え郊外の団地から移り住むシニア層などに販売したい」。開発を手掛ける日本アイコム（広島市中区）の野上和政社長は、オフィス街の一等地に、「都心回帰」の住まいの需要があると説明する。

　建設地は中区基町の旧三井生命ビル跡地の約４３０平方メートル。広島電鉄の紙屋町東電停の北側で、近くには証券会社などのオフィスビルが並ぶ。現在は空き地で、日本アイコムが17日付で不動産会社から取得した。マンションは48戸で今夏に着工、来年12月末の完成を目指す。

【写真説明】14階建て分譲マンションが建設される紙屋町東電停前の空き地（撮影・安部慶彦）
1102：とはずがたり：2012/05/10(木) 01:16:29: (秋田)県内住宅着工、過去１０年で最少　１１年度、３年連続４千戸割れ※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120509e

　県建築住宅課がまとめた２０１１年度の新設住宅着工動向によると、着工戸数は前年度比４２６戸（１０・７％）減の３５５５戸で、２年ぶりに減少した。４千戸を割り込んだのは４６年ぶりとなった０９年度以降３年連続。０２年度以降の過去１０年間では最も少なかった。景気低迷の影響で依然として低水準が続いている。

　着工戸数は０２年度から０６年度までは６千?７千戸台で推移。その後、０７、０８年度には５千戸台に減少し、０９年度以降は３千戸台に落ち込んでいる。

　１１年度に特に大きく落ち込んだのは貸家で、前年度比４２８戸（３８・０％）減の６９８戸。分譲住宅は、マンション建設が伸びず７１戸（２２・２％）減の２４９戸、社宅や公舎の給与住宅は７戸（２３・３％）減の２３戸だった。

　一方、持ち家は８０戸（３・２％）増の２５８５戸。住宅ローンの金利優遇策などが個人の住宅購入を下支えしたとみられ、１０年度に続き２年連続で増えた。
（2012/05/09 10:45 更新）
1103：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:16:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120422301.htm
2012年4月22日02時32分　北國新聞
まちなかマンション人気集中　金沢や富山

　金沢、富山市で中心部の分譲マンションに人気が集まっている。２０１４年度末予定の北陸新幹線金沢開業を見据え、マンション供給が本格化。今春、分譲を始めた金沢駅前のマンションは全６２戸が「即完売」し、富山市では旺盛な需要を受け、県外資本が新たな物件を建てる方針を固めた。人気の背景を探ろうと、槌音（つちおと）がする建設現場に足を運んだ。（酒井大輔）

　ＪＲ金沢駅から徒歩６分。金沢市本町１丁目に大和ハウス工業（大阪市）が建設する「プレミスト金沢」は２１日、全６２戸が登録済みとなった。分譲は２期に分け、計１０日間の応募期間で早々に完売した。

　建設現場を訪ねると、まだ建物の外観すら見えない。それもそのはず、供給は来年３月末。引き渡しまで１年もあるのに完売する人気ぶりに、販売を手掛ける同北陸マンション営業所（金沢市）の担当者も目を丸くする。

　「第１期はモデルルームに購入希望者が殺到したので、第２期は期間を延ばした」。２日間で８１組が申し込んだ３月の第１期分譲（３７戸）では、車がモデルルームの駐車場に止められないほどだったため、今月１４日からの第２期分譲（２５戸）では受付期間を８日間にして対応した。

　ふたを開ければ、第２期分譲には９１組が応募し、競争倍率は３・６４倍にふくれあがった。３０代前後の若い新婚夫婦が「新居に」と求めるケースや、定年を迎えたシニア層が「セカンドハウス」として求める例など年齢層も幅広かった。

　なぜこれほど人気が出たのか。第２期分譲で最も人気を集めた部屋は最高価格の４０５０万円。１部屋に８組が申し込んだ。大和ハウス工業自体が金沢で物件を着工するのは４年ぶりで、新幹線の開業効果が見込まれる金沢駅前の好立地に注目が集まり、「価格を度外視してここに住みたいという人が多かった」とみる。

　金沢駅前では、アパグループも本町２丁目に「プレミア金沢駅前」を建設中だ。担当者によると、こちらも第１期分譲の１８戸が今月完売。５月には第２期分譲として２０戸を売り出す予定である。

　同社は北陸随一の繁華街・片町に程近い中央通町でも新規着工を計画しており、担当者は「まちなかは、３０代後半から６０代まで幅広い需要が見込める」と手応えを話す。

　富山市でもまちなかのマンションが好調だ。

　タカラレーベン（東京）は中央通りで１１０戸の再開発マンション「ルシーダタワー」を昨年５月、発売から約９カ月で完売した。旺盛な需要を受け、今後当面は毎年７５～１００戸を供給する方針を固めた。

　大和ハウス工業も昨年１０月に販売を始めた西町東南地区の再開発マンション「プレミスト西町」が７６戸中、６９戸が契約済みとなり、発売約７カ月で完売目前だ。同社北陸マンション営業所の戸田裕之所長は「来年には新たな物件を販売できるよう、市内で候補地を選定中」と話す。

　金沢市建築指導課によると、リーマン・ショックのあおりを受け、市内の分譲マンションは２００９年度には「着工ゼロ」となった。１０年度に東金沢駅前で１件、１１年度には２件（プレミスト金沢、プレミア金沢駅前）と伸びているとはいえ、まだ「低空飛行」（担当者）状態という。

　関係者からは「まちなかで新たな用地を探すのは難しい」との声も聞かれ、マンション分譲が急激に増える情勢ではないといえる。

　５月には、北陸ミサワホーム（金沢市）がマンション一室を全面改装できる定額制のリフォームプランを始める。まちなか需要を取り込むため、今後は古い物件をよみがえらせる「マンションリフォーム」に活路を求める動きも出てきそうだ。
1104：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:31:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t21008.htm
2012年04月24日火曜日　河北新報
青森市の「旧国鉄操車場跡地」防災公園に整備へ

　青森市の鹿内博市長は２３日、市中心部にある「旧国鉄操車場跡地」について、防災機能を備えた大規模公園として整備する利用計画の素案を明らかにした。パブリックコメント（意見公募）を実施し、２０１３年度以降、整備に着手する。

　対象となるのは、県や市などが所有する計２１．２ヘクタール。多目的広場になっている中央部分の「青い森セントラルパーク」を災害時の支援活動の基地や広域避難所として活用できるようにする。

　また、青い森鉄道（青森市）の新駅建設や道路の整備も行い、交通拠点としても開発する。

　跡地をめぐっては、環境分野の研究施設建設を誘致する「低炭素型モデルタウン事業」なども計画されていたが、議会や市民からの反対の声を受けて頓挫していた。

　鹿内市長は「東日本大震災により、防災への関心は高まっている。市民の声を反映させた計画にしたい」などと話した。
1105：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:21:41: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/79083
2012年04月25日 15:31　千葉日報
５０００人の環境配慮型都市へ　新船橋駅前ニュータウン　電力一括購入、車共有も
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船橋市北本町で開発が進むニュータウンの完成予想図。新船橋駅西側には、大型商業施設「イオンモール船橋」もオープンする（三菱商事提供）

　東武野田線新船橋駅東口の工場跡地（船橋市北本町）で進むニュータウン開発で、事業主の「三菱商事」（東京都千代田区）と「野村不動産」（同新宿区）は２４日、約１７万平方メートルに４千～５千人が住む環境配慮型のまちづくり計画を発表した。中心となる大型マンションの一部は本年度から分譲を始める。

　両社によると、同事業は、マンション（１１階建て５棟、約１５００戸）や戸建て住宅（４２戸）、総合病院、商業施設を備えた大規模複合開発。２０１４年度までに完成する。

　「スマートシェア・タウン」と銘打ち、マンションでは高圧電力を一括購入して各住居に供給し、電気料金の低減を図る。各住居内の表示パネルで、電気使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が一目で分かるという。

　また、電気自動車のカーシェアリングを導入し、街で自然エネルギーを身近に利用できる仕組みを構築する。２４００本の樹木植栽も計画し、タウン名は公募で「船橋森のシティ」に決定した。新船橋駅西口できょう２５日にオープンする大型商業施設「イオンモール船橋」と一体的にプロジェクトを進めるという。
1106：とはずがたり：2012/05/14(月) 17:29:02: '12/5/12
市営住宅の家賃滞納許さない
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205120146.html

　三次市が市営住宅の家賃滞納対策を強めている。２月以降、滞納のある入居契約者に明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、広島地裁三次支部に計７件の訴えを起こした。市建設部によると、家賃滞納に伴う提訴はこれまでなかった。

　市が提訴したのは、２月４件、４月３件。いずれも住宅明け渡しと家賃などの滞納分約１４０万～１３万円の支払いを求めている。

　市建設部によると、督促に応じず、分納の誓約を守らないケースなどに加え、家賃滞納のまま家財道具を残して退去している人もいるという。国外で死亡していたことが提訴後に分かった例もある。

　入居契約では、３カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しに応じることを明記しているという。低所得者などの生活安定を支援する目的もあり、市建設部は「自主的な納付に期待してこれまで法的措置は取らなかった」と説明する。

　しかし、２０１０年度末時点の滞納総額は約３２５０万円で、３年前の０７年度末（約１９５０万円）に比べ約６７％増。同部は「公平性の観点からもやむを得ないと判断した。今後も対応を強化したい」としている。
1107：とはずがたり：2012/05/14(月) 19:49:03: '12/5/14
市営満杯でも再開発住宅空き
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205140001.html

　東広島市がＪＲ西条駅南の再開発で住居を失った人向けに建てた市西条駅前地区再開発住宅（西条栄町）で、約３分の１が空室となっている。不足する市営住宅とは対照的で、市は家賃減額などで入居者を呼び込む考え。

　西条駅から徒歩１０分と立地がよく、鉄筋６階建て。２１戸は全て８０平方メートル前後の３ＬＤＫで、全戸分の駐車場（月７千円）もある。空室は７戸。市住宅課は「ここ３、４年は６～８戸程度が空いたまま」という。

　市は４月、初めて家賃を下げた。引き下げ額は月約４千円で、６万８９００～７万３４００円となった。「市営住宅と誤認されＰＲできていないのでは」（市住宅課）と、周知方法も検討する。

　一方、西条地区の市営住宅は競争率１０倍を超え、民間住宅借り上げも検討している。同課は再開発住宅の転用には、「市営住宅は５０平方メートル前後で再開発住宅とは性質が違う」と否定的。売却も基本的に考えていないという。
1108：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:26:40: 」ハザマと安藤建設が合併へ、業界８位に
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120525-OYT8T00236.htm

　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日に合併すると発表した。

　新会社名は「安藤・間」で、合併後の売上高の合計は３５１４億円（１２年３月期連結決算ベース）となり、ゼネコン大手５社に次ぐ業界８位となる見通しだ。ハザマは土木事業、安藤建設は建築事業に強く、合併による補完効果で競争力を強化する。

　新会社の社長には、野村俊明・安藤建設社長、会長には小野俊雄・ハザマ社長が就く予定で、６、７月にかけて開くそれぞれの株主総会で、株主から合併の承認を得る方針だ。

　両社は０３年に資本・業務提携を結んでいるが、合併により一段の経営効率化を図り、海外展開も加速させる。

　建設業界は、東日本大震災の復興関連事業が今後、本格化することが期待されるが、中長期的には公共事業費の削減などで、厳しい経営環境が続くと見られる。このため、合併による規模拡大と効率化で経営基盤の安定を図る。
（2012年5月25日読売新聞）

ハザマと安藤建設が合併へ、業界８位に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120524-OYT1T00615.htm

　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日に合併すると発表した。

　新会社名は「安藤・間」で、合併後の売上高の合計は３５１４億円（１２年３月期連結決算ベース）となり、ゼネコン大手５社に次ぐ業界８位となる見通しだ。ハザマは土木事業、安藤建設は建築事業に強く、合併による補完効果で競争力を強化する。

　新会社の社長には、野村俊明・安藤建設社長、会長には小野俊雄・ハザマ社長が就く予定で、６、７月にかけて開くそれぞれの株主総会で、株主から合併の承認を得る方針だ。

　両社は０３年に資本・業務提携を結んでいるが、合併により一段の経営効率化を図り、海外展開も加速させる。

　建設業界は、東日本大震災の復興関連事業が今後、本格化することが期待されるが、中長期的には公共事業費の削減などで、厳しい経営環境が続くと見られる。このため、合併による規模拡大と効率化で経営基盤の安定を図る。
（2012年5月24日13時20分読売新聞）
1109：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:27:12: >>1108-1109

ハザマ、安藤建設が合併＝来年４月、競争力強化へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012052400424

　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日付で合併することで合意したと発表した。ハザマを存続会社とする吸収合併で、安藤建設株１株につきハザマ株０．５３株を割り当てる。新会社の名称は「安藤・間」。社長には安藤建設の野村俊明社長が、会長にはハザマの小野俊雄社長が就任する。
　両社は０３年に資本業務提携し、安藤建設がハザマに１０％出資するとともに副社長を派遣。共同受注や共同購買などで協力してきた。
　国内建設需要が低水準で推移することが見込まれる中、両社は規模の拡大と合理化を通じて競争力強化を図るため合併に踏み切る。ハザマはダムなど土木分野に強く、安藤建設はマンションなど建築分野が主力で、事業の補完効果も狙う。（2012/05/24-13:02）

ハザマ:安藤建設と合併へ　来年４月
http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m020065000c.html
毎日新聞　2012年05月24日　20時12分（最終更新　05月24日　21時44分）

　準大手ゼネコンのハザマと安藤2件建設は２４日、来年４月１日に合併すると発表した。ハザマが安藤建設を吸収合併して存続会社となり、安藤建設の株式は上場廃止となる見込み。東日本大震災の復興需要は本格化しているが、将来的な国内の建設需要の低迷は避けられないと判断し、合併による事業規模の拡大と経営の合理化で生き残りを図る。

　新会社名は「安藤・間（はざま）」とする。安藤2件建設の普通株式１株に対し、ハザマ2件の０．５３株を割り当てる。新会社の社長には安藤建設の野村俊明社長、会長にはハザマの小野俊雄社長が就く。

　両社は０３年５月に資本業務提携を結び人材交流などを進めてきた。売上高は単純合計で約３５００億円となり業界８位の規模となる。

　記者会見で野村社長は「建築に強みを持つ安藤と土木に定評のあるハザマのシナジー（相乗効果）を生かしたい」と主張。小野社長は「建設会社が安定成長するには土建の良いバランスとある程度の規模が必要」とし、合併の意義を強調した。【宇田川恵】
1110：チバＱ：2012/05/26(土) 01:07:29: ↑　人名見たいっすね　安藤間
1111：チバＱ：2012/05/26(土) 01:08:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120525/bsc1205250502000-n1.htm
ハザマ・安藤建設、来年４月合併　経営合理化で生き残り図る (1/2ページ)2012.5.25 05:00
　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日付で合併すると発表した。トンネルなど土木分野に強いハザマと、民間建設に実績を持つ安藤が補完し、経営合理化することで競争力が高められると判断した。足元では東日本大震災の復興需要が出ているものの、それが一巡すれば公共事業も再び縮小、単独で生き残るのは困難と判断した。今回の合併が、大手と比べ体力に劣る他の準大手・中堅ゼネコンの再編の引き金となる可能性もある。

　「両社の補完性を生かして事業分野の強化と効率化を進め、経営基盤を強化する」。会見した安藤建設の野村俊明社長は合併のメリットをこう強調した。

　新社名は「安藤・間」。存続会社はハザマで、合併比率は安藤の普通株１株に対してハザマの普通株０．５３株を割り当てる。合併後の会長には小野俊雄ハザマ社長、社長に野村社長が就く。ハザマは合併後も上場を維持し、安藤は１３年３月２７日付で上場廃止となる。支店の統廃合や、両社合わせた従業員約３４００人の人員計画などは未定。

　合併後は、海外やエネルギー関連事業などを強化し、「早期に連結売上高３４００億円以上、経常利益６５億円以上を目指す」（野村社長）としている。

　両社は２００３年に資本業務提携するなど関係を深めていたが、合併に踏み込んだのは「復興関連需要が落ち着けば、今以上に厳しい時代に入る」（同）と判断したためだ。建設経済研究所によると、１２年度の建設投資見通しは復興需要の増加などを織り込み前年度比２．３％増の４４兆８０００億円だが、ピークの１９９２年度（約８４兆円）に比べ半分程度の水準。しかも、被災地のがれき処理や除染などの復旧関連事業は大手ゼネコンの受注が多く、準大手や中堅がなかなか食い込めないのが実情。復興需要に伴う労務費高騰も経営の足かせとなっている。

　ＪＰモルガン証券の穴井宏和シニアアナリストは「建設市場の規模が小さくなる中で、今後も合併によって生き残りをかける動きはさらに増える」とみている。（那須慎一）
1112：チバＱ：2012/05/26(土) 01:20:01: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001205250003
新黒部駅　産業拠点に
2012年05月25日

周辺に建物がほとんどない北陸新幹線新黒部駅（仮称）予定地。周辺整備計画が始まった＝黒部市若栗

　建設工事が今月始まった北陸新幹線新黒部駅（仮称、黒部市若栗）の周辺を整備する計画が、地元の民と官で動き出した。新駅周辺を観光、飲食や産業振興の拠点にして経済浮揚を狙う構想で、ビル建設や事業者誘致を目指している。

◇　黒部商議所
　　複合ビル建設提案

　黒部商工会議所（川端康夫会頭）は２１日、新駅周辺整備に関する提言を、堀内康男黒部市長にした。提言は産業振興策が中心で、地場産業ＰＲや企業支援の拠点となる複合ビルの建設を提案。建設費は市や県の負担が過大にならないよう、地元企業でつくる特定目的会社が資金調達して市と連携。運営も、民間のノウハウを生かすＰＦＩ方式にして特定目的会社が担う計画だ。

　同商議所は提言に先立って、新駅の経済効果などを探るため北陸経済研究所（富山市）に調査を依頼。今月まとまった調査結果では、北陸新幹線開業で首都圏から県内への来客は年約１９万人増加し（滑川市以東は約５万人増）、経済効果は約１１４億円になる、と試算した。しかし、県東部には企業や研究所、専門学校などの産業支援機関が少ないなどの課題を挙げ、「新駅で地域活性化するには具体的な取り組みが必要」と指摘した。

　これらを受けた同商議所は、新駅周辺には県東部の産業を活性化、拡大するための拠点が必要だとして、ビル建設などの構想を練った。ビルの詳細は未定だが、新幹線の新駅と連結して新設される富山地方鉄道の新駅近くに建て、３階以上になる見通しで、事業所や産業支援施設など複数が入る官民協働の複合ビルにするという。準備は同商議所が中心になって進めている。

◇　黒部市
　　飲食など事業者募集

　一方、黒部市は新駅の西側を、「利用者利便ゾーン」と位置づけて、観光・小売り・飲食・宿泊などに関係する事業者へ誘致を呼びかけている。計画地は市有地と民有地の計４６８０平方メートルで、市有地には市が駐車場を整備するなどのメリットがある。市は事業提案型で９月３日まで募集しており、「地元の特産物を扱う体験工房型店舗や人気の高い飲食物の販売店は、ぜひ来て欲しい」とアピールする。応募方法など詳しくは黒部市新幹線交通政策課（０７６５・５４・２１１１内線５１２）。（鵜飼真）
1113：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:11:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205050135.html
'12/5/5　中国新聞
県公社、高陽定住促進へ構想

　広島県住宅供給公社（広島市中区）は、高齢化が進む高陽ニュータウン（安佐北区）を、今の時代に合う町にしていくための基本構想をまとめた。定住しやすい環境を整え、団地内の商業エリアを充実させるなどの目標を掲げている。

　構想は「活力」「教育」「環境」「健康」の４テーマを設け、計５０項目の具体的な取り組みを記した。

　例えば、団地中心部に位置する地区センターの再開発や、まちづくりに向けた住民組織の設立を推進。住宅売買やリフォームに関するワンストップサービスなども挙げている。

　本年度は、フジグラン高陽を核テナントとして、飲食店や銀行の支店が集まる地区センター一帯の再開発を中心に研究する。高齢者福祉や子育てを支える施設の誘致や整備を見据え、センター全体のレイアウトを探る。

　ニュータウンは公社が１９７４年から分譲。国勢調査によると人口は９５年の約２万１６００人が、２０１０年には約１万７３００人に減少。６５歳以上の割合は１０年調査でほぼ４人に１人となった。

　公社は０９年７月、県や市、広島大と住宅団地再活性化研究会を設置。今年３月までに計９回会合を開き、高齢化の実態や他地域の先進例などを集め、構想をまとめた。

　公社の岡崎俊・常務理事は「住民が住み続けたいと思えるまちづくりへの道筋。県や市と協力して早期に実現できるものから着手したい」としている。
1114：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:00:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120511t12011.htm
2012年05月11日金曜日　河北新報
ＹＫＫ　ＡＰ東北事業所、改修へ　高生産モデル工場に　大崎

全面改修が計画されている東北事業所

　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は宮城県大崎市の東北事業所を全面改修する方針を決めた。生産ラインの配置などを大幅に見直し、生産効率を高める。２０１３年度から操業を続けながら３～４年かけて改修工事を行う。投資額は約３４億円を見込んでおり、同社は国内の他の生産拠点のモデル工場とする計画だ。

　改修事業は策定中の中期経営計画（１３年４月から４年間）の柱として盛り込む。事業所は既に約１０人のプロジェクトチームを設立し、改修計画の土台づくりに乗り出している。

　改修はサッシや断熱窓などを製造する五つの生産棟全てを対象にする方向。製品の組み立て手順から再検討し、生産の効率化につながるラインの配置に変更するなどする。東日本大震災を踏まえ、災害対策にも力を入れる。

　東北事業所は１９７４年、部材生産を担う拠点として開設した。生産品目は現在、アルミのほか樹脂やガラス、木材など多様化。ドアなどの完成品に仕上げて出荷するケースも多くなっており、ＹＫＫは生産体制の見直しが必要と判断した。

　香川県の四国、熊本県の九州の両事業所も開設から３０年以上を経ており、同社は東北事業所の改修を成功させ、両拠点の今後の在り方にも生かす。

　改修に向けては、川崎将弘上席常務執行役員が４月、新たに東北事業所長として就任した。前職は全社の生産体制を管轄する生産本部長で、事業を実現するための異例の異動という。

　川崎事業所長は「無理と無駄をなくした生産体制を構築し、会社にとっての旗艦工場を目指したい」としている。

　ＹＫＫは富山県黒部市と東北、四国、九州各事業所の４拠点体制。東北事業所は敷地７２万８０００平方メートルで、同社の国内生産の４分の１を担う。従業員数は約２０００人。
1115：チバＱ：2012/05/28(月) 21:09:06: >>1015
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120528/CK2012052802000012.html
再開発か維持か　福鉄・福井駅前周辺
2012年5月28日

古めかしい電車を横目に人の行き交う姿がみられる福井鉄道の「福井駅前」＝福井市中央１で

　古色蒼然（そうぜん）とした路面電車にアーケードの商店街。福井鉄道「福井駅前」の停留所周辺では、再開発がなかなか始まらない代わりに、レトロ感たっぷりの風景が広がる。地元商店街はいら立ちを募らせるが「いっそ、現状を維持して財産にしては」というアイデアも出てきた。

　福井駅前商店街振興組合の加藤幹夫理事長（６２）はため息をつく。「路面電車を（北側の）中央大通りに移設してほしい、と初めて市に要望したのは一九九〇年。二十年たっても動きがない」

　加藤理事長らが作成中の「活性化ビジョン２０１２」には、現在の福井駅前停留所は移され、噴水広場のあるゆったりした空間が描かれる。立ち並ぶ店舗は「昔ながらの建物で間口が狭く、借り手が付かない」（加藤理事長）ため、大掛かりに建て替える構想だ。ただ、前提となる線路の移設に、行政が首を縦に振るかどうか分からない。

　再開発が進まないのを逆手にとって「街並みをこのまま維持したら、五十年後には昭和の遺産になる」と提案するのは、福井工大建築生活環境学科の吉田純一教授（６４）。付近の商店街には築三十年を超えた建物も少なくない。そこに昭和三十～四十年代に製造された電車がたたずむ風景は「どこにもない、街の顔ではないか」と吉田教授。補修や耐震補強を施せば、中山道の妻籠宿のような観光地になる可能性もあると読む。

　既に、この風景に価値を見いだす人たちもいる。鉄道友の会福井支部の事務局を務める岸本雅行さん（６３）は「写真を撮りに、遠方から来る鉄道ファンもいる。狭いところに電車が入り込むのは、香港の町のようでおもしろい」と解説する。

　しかし、路面電車で通勤する岸本さんは現実的だ。「旧型車両はステップが高く、乗りにくい。ノスタルジー一辺倒では、住む者に不便」と指摘する。福井鉄道は車両の更新を少しずつ進め、本年度末から二〇一六年度までには計四編成が、床の低い新造車に置き換えられる。だが「古い車両の一部は残る」と福井鉄道。便利さは向上しつつ、古めかしい車両が消え去ることはなさそうだ。

　その間に再開発を進めるのか、再発見に活路を見いだすのか。「金沢の駅周辺は新幹線開通に向けて変わった。だからこそ、福井は今あるものを生かしてはどうか」。吉田教授はあえて提言するのだが－。

　（梅野光春）
1116：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:29:53: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120525/791741
2012年5月26日　下野新聞朝刊
ＪＲ宇都宮駅東口に最大級マンション　飯田産業が計画

　「センチュリー」ブランドで知られる分譲住宅の飯田産業（東京、東証１部）が、ＪＲ宇都宮駅東口に県内最大規模級の大規模高層マンション建設計画を進めていることが25日、分かった。宇都宮市が開発を進める同駅東口地区整備事業用地の南側に、20階建て２棟、19階建て１棟の計３棟（３５２戸）を建設。７月中旬にも着工する。二荒山神社周辺にも複数の構想があるなど、同市中心部で高層マンションラッシュが続きそうだ。

　予定地は、同市宮みらいのＪＲ東日本操業地跡約７６００平方メートル。同社が昨秋取得した。マンションの名称は「センチュリー宇都宮」（仮称）。３棟とも免震構造の鉄筋コンクリート造り。分譲は３ＬＤＫと４ＬＤＫ。駐車場は１００％完備する。

　19階建て（90戸）から建築を始め、完成予定は２０１４年春。今秋から販売し、価格は２千万円前半から４千万円台になる見通し。

　初めて住宅を購入する20～40代のファミリー層をターゲットに、同社は「駅前という希少性の高い立地。同市東部には清原、芳賀など大規模な工業団地があり、転勤族や従業員の購買需要が見込める」とした。

　同社によると、分譲マンションでは、同市戸祭３丁目の宇都宮プラザ（３８６戸）に次ぐ規模になる。
1117：チバＱ：2012/06/11(月) 22:12:16: http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201206110291.html
2012年6月11日21時0分

丸の内に高級賃貸住宅、オフィスビルの高層階　三菱地所
　三菱地所は１１日、三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル（東京都千代田区大手町１丁目）を再開発して建てる地上２９階、地下５階のオフィスビルの高層階に、約１２０室の賃貸住宅をつくると発表した。２０１６年度までに完成予定。「サービスアパートメント」といわれる家具付き住宅で、中長期の出張で訪れる海外のビジネスマンの利用を見込む。

　三菱地所は９８年から自社所有地が多い丸の内地区の再開発を進めているが、オフィスビルと商業施設が入った複合ビルが大半だった。三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビルに隣接するりそな・マルハビルも再開発するが、こちらは地上２２階、地下５階のオフィスビルとなる。
1119：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:59:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/374905.html
2012年05/24 16:00　北海道新聞
夢の杜団地　最後の分譲　鶴居

釧路市などへの通勤圏で、豊かな自然が魅力の「夢の杜団地」

　【鶴居】村が分譲する宅地「夢の杜（もり）団地」（下幌呂）の最終分譲となる第３期１６区画の販売がスタート。釧路市などの通勤圏にある同団地は、これまでに分譲した５７区画のうち５５区画が販売済みという人気ぶり。村は、住宅フェアや移住セミナーなどでＰＲし、移住促進につなげる。

　第１期の２９区画は既に完売、第２期も２８区画中２区画を残すのみ。道道５３号に面し、釧路市街まで車で約３０分で行けるほか、近隣への通勤にも好立地。加えて、釧路湿原国立公園が近いなど、自然環境も豊かだ。

　同団地の分譲で、移り住む人が増加。下幌呂地区の人口は、２０１０年の国勢調査で、前回（０５年）より６０人増えた。村全体でみても、人口は１・７％減に踏みとどまり、管内の市町村で最も低い減少率。

　村は販売促進に向け、釧路市で行われる住宅フェアにブースを出展する。中学生までの医療費無料が目玉の福祉サービスや、光ファイバー網完備などの利点をＰＲする。また、既に移住した人たちと交流する移住セミナーを村内で開く方針。

　第３期の１６区画は１区画５７０～７６０平方メートル。坪単価は平均１万９千円で、価格帯は約３２０万～４５０万円。申し込みは６月２９日までで、希望が重複した場合は抽選。宅地購入は５年以内の住宅新築、１０年以上の定住などが条件。問い合わせは村振興課（電）０１５４・６４・２１１２へ。（桜井則彦）
1120：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:24:49: http://kumanichi.com/news/local/main/20120608002.shtml
2012年06月08日　熊本日日新聞
ＮＨＫ会館、花畑地区移転で最終調整　熊本市

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ＮＨＫが熊本放送局の移転を予定する再開発計画地＝熊本市中央区花畑町

　熊本市中央区花畑地区の再開発事業に関し、ＮＨＫが熊本放送会館（同区千葉城町）の花畑地区への移転を前提に、地権者の雇用促進事業会（熊本市、島田俊郎社長）と詰めの交渉に入っていることが７日、分かった。同放送会館は老朽化が進んでおり、ＮＨＫは移転によって中心市街地のにぎわい創出にも貢献できると判断している。早ければ今月下旬の経営委員会に諮る方向で調整している。

　ＮＨＫが移転先として検討しているのは、花畑公園を挟んだ２カ所の再開発予定地のうち、北側の区画（敷地面積約２７００平方メートル）。現在は雇用促進事業会がコイン式駐車場を運営している。

　当初、ＮＨＫは、同地区で構想が持ち上がっていた複合ビル計画の中で旧熊本市産業文化会館の代替ホールとともに入居を検討した。しかし、入居条件などをめぐり調整が難航したため、単独移転に切り替えた。

　今後、経営委の決定が得られ次第、雇用促進事業会と売買契約を締結。新放送会館の基本計画などを詰め、手続きが順調に進めば、契約から４～５年で完成するとみられる。

　ただ、熊本城周辺では、新たな建築物について、景観法に基づく熊本市の高さ基準（海抜５５メートル）がある。このため、ＮＨＫは今後、鉄塔部分を含む新放送会館の高さ制限について同市と調整していく方針。

　花畑地区の再開発をめぐっては２００８年、雇用促進事業会や熊本市などが開発協議会を設立。旧産文会館などがある花畑公園南側の区画（約４７００平方メートル）とセットで都市再開発法に基づく事業を目指してきたが、経済環境の悪化などで具体化していない。（中原功一朗、田川里美）