Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
1573：チバＱ：2011/05/24(火) 22:27:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000643-yom-soci
学会に「懸念」声明働きかけた厚労省局長ら処分
読売新聞 5月24日(火)15時0分配信

　肺がん治療薬「イレッサ」を巡る訴訟で、厚生労働省幹部らが東京、大阪両地裁の和解勧告に懸念を示す声明を出すよう関係学会に要請し、文案を提供していた問題で、厚労省は２４日、「文案提供は行き過ぎだった」として、医薬食品局の間杉(ますぎ)純局長や実際に文案を提供した平山佳伸審議官ら計４人を訓告処分としたと発表した。

　次官や担当課長ら４人については、監督責任を理由に厳重注意とした。

　同省の検証チームの報告書によると、東京、大阪両地裁の和解勧告に対し、医薬食品局は今年１月、勧告拒否の方針を固め、局内の会議でメディア対策として関係学会に声明を出すよう要請することを決定。計６学会に働きかけ、うち３学会には文案も提供した。厚労省は「声明の要請自体は、多様な意見があることを示すためで、問題はなかった」としている。

　同２４日に文案の提供を受けた日本医学会などが勧告内容を懸念する声明を公表し、国は同２８日、勧告を正式に拒否。訴訟は、大阪地裁で国が勝訴、東京地裁では国が敗訴した。
1576：とはずがたり：2011/06/10(金) 12:45:39: 被曝による発がんリスクは？　「喫煙や飲酒のほうが心配」
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110609/cpd1106090955007-n1.htm
2011.6.9 09:51

　「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で被曝（ひばく）した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、２人に１人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

　中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「１００ミリシーベルトがひとつの目安」。１００ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約０・５％上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。運動不足や塩分の取りすぎは２００～５００ミリシーベルト、喫煙や毎日３合以上飲酒した場合は２千ミリシーベルト以上の被曝に相当。「たばこや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。

　もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたＤＮＡを回復させる機能が備わっている。

　長期間にわたって受ける放射線量が１００ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、１００ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に２００ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間２０ミリシーベルトを１０年浴びたのに比べ、２～１０倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はＩＣＲＰなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

　「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、３月１５日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。
1578：荷主研究者：2011/06/11(土) 20:54:15: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110604t15005.htm
2011年06月04日土曜日　河北新報
宮城沿岸近郊に分院構想　東北大病院有志が提案

　東北大病院（仙台市青葉区）で、東日本大震災で被災した宮城県の三陸沿岸の近郊に「分院」を設ける構想が浮上している。津波で病院や診療所が壊滅的な被害を受けた沿岸部の医療を支えることに加え、大学病院が地震などで被災した際の補完拠点として位置付けたい考えだ。

　震災による地域医療の崩壊や医師の流出を食い止める対策の一つとして、病院内の有志らが提案した。災害時の拠点病院となるよう、海岸線から１０キロ以上内陸に設置。太陽光発電や地下水利用でライフラインを確保するなどのアイデアが出ている。

　東北大病院関係者によると、災害医療の研究、教育拠点としての機能も持たせる。救急医療や災害時の感染症、精神医療など、被災地にある東北大ならではの研修プログラムを整備し、若手医師の確保にもつなげたいという。

　東日本大震災では、宮城県南三陸町の公立志津川病院など、県内の７病院が壊滅的な被害を受けた。東北大病院関係者は「被災地は仙台から遠く医療支援が届きにくかった。医師を派遣できる拠点病院を置くことで、安定した人的支援を行えるのではないか」と説明する。

　被災地域の今後の復興計画や街づくりの方向性との兼ね合い、財源の問題など具体的な検討には入っておらず、実現性は未知数という。関係者は「あくまでアイデアの段階だが、有効な考え方の一つではないか」と提案している。
1579：荷主研究者：2011/06/11(土) 22:19:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110531eaas.html
2011年05月31日　日刊工業新聞
東北大・京大、ｉＰＳ細胞のもと発見

　東北大学の出澤真理教授と京都大学の藤吉好則教授らの研究チームは、さまざまな細胞に分化できるｉＰＳ細胞（万能細胞）の元になる細胞を、ヒトの皮膚にある線維芽細胞から発見した。皮膚や骨髄などにあり、神経や脂肪などのいくつかの細胞に分化できる多能性幹細胞「Ｍｕｓｅ（ミューズ）細胞」から、ｉＰＳ細胞が作られることを突き止めた。ｉＰＳ細胞の種細胞と言えるもので、ｉＰＳ細胞の作製に必要とされていた「再プログラム化」という主流の考え方に一石を投じる成果と言える。

　出澤教授は「体内のＭｕｓｅ細胞を活性化させ、体が本来持つ修復能力を生かせば、心臓や脳などの疾患治療に役立つのでは」と語り、新しい治療法の開発を期待する。成果は米科学アカデミー紀要電子版に３１日掲載される。

　Ｍｕｓｅ細胞はさまざまな細胞に分化できる多能性と、一定の増殖能力を持つ。
1584：とはずがたり：2011/06/19(日) 22:36:05: Ｏ１５７中毒：今も元児童３０人検診　堺・９６年発生
http://mainichi.jp/life/food/news/20110511k0000e040066000c.html

　９６年に堺市の学校給食を食べた児童ら約９５００人が病原性大腸菌「Ｏ１５７」に感染した集団食中毒で、発生から１５年を経た現在も、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発するなどした約３０人の元被害児童が市の検診を受け続けている。先月起きた焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」での食中毒でも２０人を超える重症者が出ており、関係者は「長期的な視点でのケアが重要になる」と警告する。

　ＨＵＳはＯ１５７や、今回の原因菌のＯ１１１が出す「ベロ毒素」が赤血球の破壊や血小板の減少を引き起こし、急性腎不全などにつながる症状。人工透析や交換輸血が必要になる場合もある。

　堺市では約７９０人が入院し、約１５０人がＨＵＳを発症した。同市は９７年度から被害児童らへの検診を開始。市から諮問を受けた診察医らで作る「堺市医師会Ｏ１５７感染症フォローアップ委員会」は追跡を続けてきたが、一度収まったＨＵＳの症状が１０年以上たって再発したとする論文があることなどから、０７年、市に検診の継続を答申。市は現在も、異常があったり、希望する人を対象に検診を続けている。

　市によると昨年度もＨＵＳ発症者１９人を含む３１人が対象となり、今年３月までに検診を受けた１６人のうち７人が治療や経過観察が必要と診断された。

　フォローアップ委員会の委員を務める樋上忍・堺市医師会会長は、ＨＵＳは食中毒の発症から約１週間程度たってから併発するケースが多いと指摘。現在進行中の生肉中毒に関し「早急に他の感染者がいないか掘り起こし、重症者は透析などの治療ができる医療機関に収容してＨＵＳの発症に備えるべきだ」と話す。またＨＵＳ症状の再発に備え、「被害が広範囲にわたる今回の食中毒は、どこかが責任を持って長期的なフォローアップをしていくべきだ」と指摘している。【内田幸一】

毎日新聞　2011年5月11日　13時38分（最終更新　5月11日　14時24分）
1585：とはずがたり：2011/06/19(日) 22:36:20: Ｏ１５７：三重・伊賀で３歳女児が感染死
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110620k0000m040077000c.html

　三重県は１９日、同県伊賀市の保育園児の女児（３）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し死亡したと発表した。感染原因・経路を調べている。同県内でのＯ１５７感染症による死亡は統計のある９９年以降、初めてという。

　県健康危機管理室によると、女児は１４日に腹痛や血便の症状が出たため、同市内の病院などで受診し、１６日から入院した。容体が悪化したため１７日に津市内の病院に転院したが、１９日に毒素が腎臓の毛細血管内の細胞などを壊す溶血性尿毒症症候群を併発し、同日午前５時２０分ごろ死亡した。死亡後、１７日に採取した便検査でＯ１５７感染症と診断された。Ｏ１５７感染症は生肉などを食べて発症することが多いが、女児は１０日に少量のすしを食べた以外、生物は食べていないという。【谷口拓未】

毎日新聞　2011年6月19日　21時16分（最終更新　6月19日　21時23分）
1587：チバＱ：2011/06/28(火) 12:32:20: >>373
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110628k0000e040006000c.html
臓器売買：宇和島徳洲会病院を家宅捜索　警視庁
　生体腎移植をめぐる臓器売買事件で、警視庁組織犯罪対策４課は２８日、臓器移植法違反容疑で逮捕した医師堀内利信容疑者（５５）が１０００万円の謝礼を暴力団組員滝野和久容疑者（５０）に支払って臓器提供者（ドナー）探しを依頼するなどした容疑を裏付けるため、宇和島徳洲会病院（愛媛県）を家宅捜索した。

　同病院は０６年にも生体腎移植をめぐる臓器売買事件で愛媛県警の家宅捜索を受けており、同法違反容疑では２度目。組対４課は診療記録などを押収し、昨年７月に堀内容疑者が受けた移植手術の経緯なども含め全容解明を進める。

毎日新聞　2011年6月28日　10時03分（最終更新　6月28日　11時00分）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110628/crm11062811260012-n1.htm
患者や宇和島徳洲会病院側は冷静　警視庁の家宅捜索
2011.6.28 11:25
　宇和島徳洲会病院の正面玄関では、２８日早朝から約３０人の報道陣が駆けつけ、ものものしい雰囲気に包まれた。午前９時ごろに警視庁組織犯罪対策４課の捜査員約１０人が病院に入ると、ロビーにいた入院患者らは驚きながらも冷静な様子で見守った。

　家宅捜索直前に来院した近くの女性（４０）は「びっくりした」と話したが、「事件の過程を報道で見る限りやむを得ないのでは」などと落ち着いた様子。病院で５月末に夫婦間による生体腎移植を受け、この日退院予定の男性会社員（５８）＝愛媛県新居浜市＝は、事件の背後にあるとされる圧倒的なドナー不足を指摘、「（家宅捜索は）心中穏やかではないが、それほど驚きはない」などと語った。

　病院側も家宅捜索に冷静に対応しており、日常の病院業務に大きな支障などは出ていない。
1588：名無しさん：2011/06/28(火) 12:32:50: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110624ddm041040058000c.html
腎移植の闇：臓器売買事件／上　「商談」近所のスナックで
　◇海外手術できず、続く透析　医師の妻「金なら出す」
　「商談」はバーカウンターで始まった。０９年５月のある夜。東京都江戸川区のＪＲ小岩駅から徒歩５分のスナックの店内で、堀内利信容疑者（５５）の妻則子容疑者（４８）が雇われママの佐々木ひとみ容疑者（３７）に切り出した。「夫の病気のことで困っているの」

　則子容疑者は店の常連だった。開業医の堀内容疑者が慢性腎不全と診断され、透析を受けていることは既に話していた。則子容疑者は、夫が日本臓器移植ネットワークに登録したが死体腎移植の機会が巡ってこないことやフィリピンでの移植計画を立てたが失敗したことを明かした後で続けた。

　「お金なら出すから誰か紹介してくれない？」。報酬は１０００万円。臓器売買の提案の場面を関係者が明かした。

　　　　　◇

　「先生が腎臓を悪くしていたなんて知らなかった」。堀内容疑者が区内で開業する堀内クリニックの近所の住人は口をそろえる。

　堀内容疑者は金沢医大（石川県）を卒業後、医師だった父からクリニックを引き継いだ。専門は内科と小児科。患者の評判は良く、２０年来の掛かり付けという男性（９３）は「口数は少ないが、友達のような感覚で接してくれる優しい先生」と話す。足の不自由なお年寄りに配慮し、レントゲン室を１階につくることができる物件を求めクリニックを移転させる一面もあった。

　則子容疑者は、夫とは対照的に社交的な女性だったようだ。フラワーデザイナーとして、東京・銀座や横浜駅前でアレンジメント教室を主宰。テレビに出演したこともある。ただ経営は楽ではなかったようで、捜査関係者は「開業医の夫の収入に頼る部分もあったようだ」と語る。

　　　　　◇

　スナックで臓器売買の提案を受けた佐々木容疑者は、同居する指定暴力団住吉会系組員の滝野和久容疑者（５０）に話をつないだ。堀内夫妻ら４人は０９年６月、則子容疑者が小岩駅近くで開くフラワー教室に集まった。堀内容疑者が「移植手術をする病院は自分たちで用意するから、ドナーを探してほしい」と滝野容疑者に依頼。手術のために養子縁組を偽装することを伝え、１０００万円を分割で支払うことを決めた。

　滝野容疑者は、すぐに３人のドナー候補をそろえたという。このうち２人は元組員。ドナーの適合検査を経て絞り込まれたのが、かつて同じ組に所属していた元組員の坂上文彦容疑者（４８）だった。

　年末には堀内夫妻はファミリーレストランで坂上容疑者と初めて顔を合わせ、翌年１月、江戸川区役所に養子縁組を届けた。

　臓器の売り手に買い手、そしてスナック。３者の住所はいずれも小岩駅から半径３００メートル圏内におさまっていた。

　だが、５人の蜜月関係は長く続かなかった。その後、滝野容疑者が１０００万円を追加要求したことでトラブルに発展し、手術直前になって移植は中止された。堀内容疑者は別のドナーを用意して移植手術を受けたとされる。

　　　　　◇

　臓器売買画策の背景には何があったのか。なぜ偽装縁組は見逃されたのか。警視庁が捜査に乗り出した臓器売買事件の闇を追った。

毎日新聞　2011年6月24日　東京朝刊
1589：名無しさん：2011/06/28(火) 12:33:30: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110626ddm041040130000c.html
腎移植の闇：臓器売買事件／下　縁組偽装、見抜けぬ病院
　「２０世紀で人類が手にすることができた最も効果的な医療技術。それが臓器移植です」。昨年９月、鹿児島県で開かれた生体腎移植の講演会。壇上から語りかける医師は当時、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）に勤務していた。医師は生体腎移植のメリットや手術の手軽さを説明し、続けた。「うちの病院では、養子縁組をされた後に移植を受ける方もいます」

　その２カ月前。同病院では、堀内利信容疑者（５５）＝臓器移植法違反容疑などで逮捕＝への移植手術が実施されていた。執刀したのは、泌尿器科部長の万波（まんなみ）誠医師と、この医師。堀内容疑者が逮捕され、ドナー（臓器提供者）の男性（２１）とは偽装養子縁組だった疑いが浮上している。

　　　　◇

　堀内容疑者は移植を受けるために養子縁組の企てを重ねていた。

　最初は知人女性に持ちかけた。死体腎移植の順番が回ってくる気配はなく、海外渡航移植も失敗。堀内容疑者は焦っていた。しかし「移植には養子縁組が必要」と説明すると女性は逃げ出した。

　頼ったのが暴力団組員、滝野和久容疑者（５０）だった。１０００万円の報酬で紹介されたドナー候補の坂上文彦容疑者（４８）と養子縁組し、板橋中央総合病院（東京都板橋区）で移植を受ける話がまとまった。しかし手術直前の昨年５月、１０００万円を追加要求され、計画は流れた。

　そして宇和島徳洲会病院。堀内容疑者は別の暴力団組員から新たにドナーの男性を紹介され、養子縁組のわずか１カ月後の昨年７月に移植を受けた。

　両病院の倫理委員会は実態を見抜けなかった。宇和島徳洲会病院は、養子縁組が繰り返されていることを戸籍で把握したものの、堀内容疑者が坂上容疑者との関係の説明を渋ったため、それ以上調査しなかった。

　臓器移植に詳しい医療関係者は「養子縁組直後は疑問を感じてもおかしくなく、普通なら手術を避ける」と指摘する。別の病院関係者からは「病院は捜査機関ではない。偽装養子や臓器売買を見抜くことには限界がある」との本音も漏れる。

　日本移植学会の倫理指針は生体移植のドナー条件を親族と定めるだけで、法的拘束力はなく、審査は病院任せだ。専門家は「法規制の強化や不正がないか調査する専門の第三者機関の設置などを議論すべき時期に来ている」と提言する。

　　　　◇

　ドナー不足に直面する患者。ドナーあっせんが容易な暴力団。甘い法規制。三つの条件がそろい、臓器売買が起きた。捜査幹部の一人はつぶやく。「捜査は始まったばかり。闇のすべては明らかにはなっていない」（この連載は川崎桂吾、前谷宏、浅野翔太郎、喜浦遊が担当しました）

毎日新聞　2011年6月26日　東京朝刊
1592：とはずがたり：2011/07/05(火) 22:38:57: 我が子も罹ったけどそれ自体はそれ程大したことはなかったけど女房にうつってそちらは大変でありました・・

リンゴ病、手足口病が多発－感染研
http://news.goo.ne.jp/article/cabrain/life/cabrain-34908.html
2011年7月5日（火）15:45

乳幼児を中心に例年、夏季に流行する伝染性紅斑(リンゴ病)と手足口病の患者が多発している。国立感染症研究所感染症情報センターのまとめ(速報値)によると、6月20-26日の週の伝染性紅斑の小児科定点医療機関当たりの患者報告数は、1週間の報告数としては過去10年間で最多。手足口病は3番目に多い値となった。

伝染性紅斑の定点当たり報告数は1.47で、前週(0.96)から0.51ポイント増加。過去10年間で最も多かった2001年6月25日-7月1日の週の1.15を大幅に上回った。都道府県別に見ると、宮崎が3.92で最も多く、以下は群馬(3.16)、栃木(3.13)、埼玉(3.03)、福島(2.71)などと続いた。

また、手足口病の定点当たり報告数は4.27で、前週(2.60)から1.67ポイント増加。03年7月の14-20日の4.98、7-13日の4.55に次いで、過去10年間で3番目に多い値となった。
都道府県別に見ると、佐賀の21.52が最も多く、以下は福岡(21.09)、徳島(15.87)、愛媛(15.11)、島根(14.61)などと続いており、西日本で多発している。

■はしかは3週ぶりに減少

一方、はしかの全医療機関からの患者報告数は12人で、3週ぶりに減少した。前週からは3人減った。都道府県別では、神奈川の5人が最も多く、福岡が2人でこれに次ぎ、栃木、埼玉、千葉、石川、大阪が各1人だった。
1594：チバＱ：2011/07/17(日) 00:56:14: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110716/CK2011071602000039.html
練馬区　不信感あらわ　光が丘病院運営　日大撤退へ　
2011年7月16日

日大が来年３月末で運営から撤退することが決まった日大医学部付属練馬光が丘病院

　「遺憾です」。日大が来年三月末に、練馬光が丘病院の運営から撤退することについて、十五日会見した練馬区の琴尾隆明副区長は、不信感をあらわにした。今後引き継ぎ先を探すが、住民からは「うまくいかなければ、どうなるの」と不安の声が出ている。　（鈴木学）

　「朝は門の前が人でいっぱいなのに、なぜ赤字なのかね」

　病院の周辺に並ぶ団地を見ながら、タクシー運転手の男性（６７）は首をひねった。地域の災害拠点病院でもあり、住民には大切なより所。男性は「困る人がいっぱいいるよ」と心配そうな表情を浮かべた。近くを散歩していた女性（８６）も「急病の時に困るわ。なくなるんじゃないでしょうね」と話した。

　区によると、撤退の正式な申し出は今月四日。区と日大側は一九九一年の開院の際、「日大が三十年間病院を運営する」との契約を結んでいたが、日大側は「賃借期間は二十年を超えることができない」とする民法の条項をたてに、契約は一〇年度で終了したと主張。本年度は「ご迷惑を掛けないため延長した」と、あくまで任意の対応だったとした。

　一方、区は同条項は「貸主を保護するもの」などとしてあくまで三十年間の運営を要求。経営が苦しいとの訴えに、区は土地と建物の賃借料免除なども行ってきた。

　「撤退するならば、引き継ぐ医療機関を探すのが筋だが、それもない」と区側。新たな運営主体探しは▽救急医療▽小児医療▽周産期医療▽災害時医療－を重点にした運営などが条件だが、「幾つ手を挙げていただけるのか」。区の担当者はため息をついた。
1596：チバＱ：2011/07/18(月) 18:50:33: http://www.asahi.com/national/update/0630/TKY201106300635.html
子どもの臓器提供　大半は家族望まず
　改正臓器移植法が本格施行された昨年７月１７日以降、子どもの臓器提供は１件だったが、医療現場では少なくとも１２施設で１５人の１５歳未満の子どもが脳死とみられる状態になり、病院が親と臓器提供についてやりとりしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。

　大半のケースで家族が提供を望まず、提供は見送られていた。家族が申し出ても、病院の準備不足で対応できない例もあった。脳死の子どもからの臓器提供が法的には可能になっても、親が子の死を受け入れて、提供に同意する例は少ない実態が浮かんだ。

　朝日新聞は６月上旬～下旬、厚生労働省の指針で、脳死での臓器提供施設としての条件を満たした全国３７２施設を対象にアンケートを実施した。全体の８３％にあたる３１０施設から回答を得たほか、病院や救急医らにも取材をして、改正法施行後の臓器提供の現状を探った。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20110717-OYT8T00155.htm
子供の移植海外頼み改正法１年「想像以上に大変」

カナダで心臓移植を受けた古家菜沙ちゃんと母親の美穂さん　家族の承諾だけでも脳死臓器移植を認める改正臓器移植法が昨年７月に全面施行され、この１年で脳死臓器提供が急増した。しかし、子供からの心臓移植は、海外での移植に望みをつなぐ状況が続いている。

　「秋の運動会では（かけっこで）勝つよ！」。渡航移植を受けた小学３年の古家(こが)菜沙(なずな)ちゃん（８）（中野区）の張り切る姿に、母親の美穂さん（４６）は目を細める。重い心臓病で走るどころか登下校も困難だった。昨春、主治医から「移植が必要」と宣告され、渡航移植を決断した。カナダへ出発したのは改正法施行４日前だった。

　臓器提供者を待つという精神的な負担と慣れない異国での生活。１２月には薬剤の抗体反応が原因で、右手のひじ先まで切断しなければならない事態に見舞われたが、菜沙ちゃんは「平気だよ。泣くことじゃないよ」と気丈に振る舞った。

　１月にドナーが見つかり手術を受けた。４月に帰国した菜沙ちゃんは今、「友達と走り回れるのが楽しい」と元気いっぱいだ。美穂さんは「海外での移植は想像以上に大変だった」と訴える。

　渡航移植を支援する日本移植支援協会の高橋和子理事長は「法整備されたことで逆に募金活動が難しくなってきている。国内での移植が定着するまでは、渡航移植に頼らざるを得ない状況があることも理解してほしい」と話している。

（2011年7月17日読売新聞）
1597：チバＱ：2011/07/18(月) 18:51:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000023-mai-soci
＜脳死＞「人の死」根付かぬ日本　小児臓器提供進まず
毎日新聞 7月18日(月)10時18分配信

　１５歳未満の小児患者からの脳死臓器提供に道を開き、家族承諾での臓器提供を可能にした改正臓器移植法の全面施行から１７日で丸１年を迎えた。施行後、全体の脳死臓器提供は急増したが、小児からの提供は１例だけ。提供が進まない背景には、脳死を受け入れがたい親の心情や医師の間でも見解がまとまらないことなど、提供を阻むさまざまな課題がある。【比嘉洋、藤野基文、久野華代】

　◇実施施設「返上」の病院も

　小児の脳死臓器提供実施施設として毎日新聞のアンケートに答えた東海地方の病院で２月７日午前９時ごろ、入院中の男児（１歳５カ月）の自発呼吸が止まった。脳波も平たん。脳死とみられる状態だった。

　「脳の活動が非常に乏しいです」

　同日午後７時、男児のいる集中治療室の隣室に集められた両親とそれぞれの祖父母計６人に治療を担当する女性医師（２７）が告げた。人工呼吸器をつけた男児は眠っているように見える。だが、意識が再び戻ることはない。説明を受けた２０代の母親が涙をこぼした。

　男児は１月下旬に４０度の高熱と激しいけいれんで救急搬送され、インフルエンザ脳症と診断された。投薬治療を続けていたが、意識が回復しないままこの日を迎えた。男児の祖母が詰め寄った。「孫は脳死なんですか」。医師は男児に臓器提供の機会があることを説明し、提供する場合にのみ脳死かどうかを判定するという現行の制度を説明した。家族はすぐに臓器提供を断った。脳死と認めなくてよいのなら、「うちに連れて帰りたい」。

　女性医師とともに診療に当たった男性小児科医（４３）は「家族が提供の意思を示したら、おそらく脳死と判定されるケースだった」と振り返る。

　病院は治療を継続し、母親は３歳になる姉を連れてほぼ毎日見舞いに訪れている。男児は脳死とみられる状態でも脊髄（せきずい）反射などにより手足が動き、排便もする。女性医師によると、母親はその度に喜び、動きが少ないと「きょうは機嫌が悪いみたい」と悲しむという。人工呼吸器などの生命維持装置の管理の方法を家族が習得すれば、男児は今月中にも帰宅できる。

　成人は脳死から数日で心停止に至ることが多いが、小児は心停止まで長期間にわたる場合がある。小児科医は「（臓器移植が進む欧米各国のように）『脳死は人の死』とする死生観が日本に根付かない限り、特に小児の脳死臓器提供は増えないだろう」と指摘する。

　小児脳死臓器提供から手を引く施設も出ている。ある病院は改正法施行後の昨年１２月の時点では、小児臓器提供実施施設として表明していたが、数カ月後に取り下げた。県内の別の医療施設から「小児からの提供については独自で見解を出すべきでない。先に地域の医師の間で議論を深め、方針を統一すべきだ」との指摘を受けたためだ。取り下げた病院関係者によると、県内の小児救命救急に携わる医師の一部は、救命を願う親の気持ちを傷つけかねないなどの理由から、移植医療自体に抵抗感を持っている。一方で、臓器移植を望む子どもの希望に応えるべきだとする医師も多く、話し合いを続けているという。

　改正法に対応した臓器移植マニュアルをまとめた厚生労働省研究班のメンバー、岡田真人・聖隷三方原病院院長補佐は「脳死について議論を十分尽くさないで、臓器を提供する時に限って脳死を人の死とした。これは世界的にも特殊な状況で、問題を複雑にしている。臓器提供をする時だけ親に子どもの死の時期を判断させるというのは、社会に受け入れられないのではないか」と指摘する。
1598：チバＱ：2011/07/18(月) 18:51:48: 　◇心停止後含め提供数伸びず　海外移植も困難に

　改正臓器移植法施行で家族承諾による脳死臓器提供が可能となり、最大でも年間１３例だった提供数がこの１年間で５５例と急増した。しかし、施行前から家族承諾で行うことができた心停止後の提供数は減り、脳死と心停止を合わせた年間臓器提供数は大きな伸びを示していない。

　専門家の間では、脳死提供の手続きの緩和に伴い、従来は心停止後に提供を承諾するケースで脳死での提供を認めるようになったため、心停止後の提供が減ったと考えられている。移植ネットなどによると、この１年間の脳死提供５５例のうち４９例は家族が承諾したケース。移植を受けた患者は心臓が３７人（過去最多は年１１人）、肝臓５１人（同１３人）と大幅に増えた。一方、改正法全面施行後の臓器提供は心停止後の７６例（６月末まで）を含め計１３１例。法施行直前の３年間は▽０９年１０５例（脳死７例、心停止後９８例）▽０８年１０９例（脳死１３例、心停止後９６例）▽０７年１０５例（脳死１３例、心停止後９２例）で、２割程度伸びた形だ。

　大阪大の福嶌教偉（のりひで）・移植医療部副部長は、施行後、医療施設側も臓器提供の機会があることを説明するようになってきたことや、患者の家族から主治医に臓器提供を申し出るケースが増えてきていることを挙げ、「移植医療は国民の中に徐々に浸透してきているのではないか」と話す。

　海外での移植などを支援しているＮＰＯ法人「日本移植支援協会」によると、これまで年間５～１０人ほど渡航移植を支援してきたが、改正法施行後は国内での臓器提供が増えたため支援は１人のみに減った。協会の高橋和子理事長は「渡航移植の自粛を求めるイスタンブール宣言（０８年５月）の採択の影響もあり、施行後も小児の臓器提供が１例しかない現状は、小児の移植希望者にとっては非常に苦しい」と語る。

　脳死は、心臓は動いているが、脳の全機能が失われた状態。呼吸などの調節を行う脳幹の機能が残り、自ら呼吸できる「植物状態」とは異なる。脳死状態でも人工呼吸器などを装着すれば、生命力の強い小児の場合、数年間心臓が動き続けることもある。脳死判定は移植に関わらない判定医が、脳波活動や自発呼吸の消失の確認など５項目について、６時間以上の間隔を空け２回行う。蘇生力の高い６歳未満は間隔を２４時間以上空ける。昨年全面施行された改正臓器移植法で、本人が生前に拒否していない限り家族の承諾で脳死臓器提供ができるようになったほか、対象年齢も生後１２週未満を除く全年齢で可能になった。一方、虐待を受けていた小児（１８歳未満）からの臓器提供を禁じている。
1599：チバＱ：2011/07/18(月) 18:52:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110718-00000007-mai-soci
＜改正臓器移植法１年＞小児の脳死状態１４例　判定に至らず
毎日新聞 7月18日(月)2時33分配信

　改正臓器移植法の全面施行（１０年７月１７日）以降、１５歳未満の小児からの脳死臓器提供が４月に１例実施されたが、このほかに小児患者が脳死とみられる状態になったケースが少なくとも１１医療施設で１４例あったことが、毎日新聞の調査で分かった。親が臓器提供に承諾しなかったり、医師が提供に関する説明を見送るケースが目立ち、いずれも提供には至らなかった。特に小児の場合、家族や医療現場で脳死が人の死として受け入れられない現状が浮き彫りになった。

　◇本社５６施設調査

　毎日新聞は７月１～１５日、小児からの脳死臓器提供を実施すると表明している全国の５６施設を対象に郵送によるアンケートを実施。４６施設（回答率８２％）から回答を得た。

　小児患者が脳死とみられる状態になった１４例のうち、親が承諾しなかった（４例）▽主治医らが悲嘆にくれる家族の様子を見て、最初から説明を見送った（４例）▽虐待を受けた疑いを否定できなかった（２例）▽主治医が医学的理由で説明を見送った（１例）－－などの理由で、いずれも脳死判定や提供に至らなかった。

　小児の臓器提供がこれまで１例にとどまっていることについて、全体の半数に当たる２８施設は「予想通り」と答えた。理由として「親が脳死を受け入れられない」「虐待の見極めが困難」などの意見が挙がった。

　１８歳以上の脳死臓器提供実施施設として名前を公表しているのは２月１日現在、全国で３０３施設。これらの施設は制度上は小児の脳死臓器提供も可能だが、小児からの提供実施を表明しているのは５６施設にとどまっている。【比嘉洋、久野華代、藤野基文】
1600：チバＱ：2011/07/18(月) 18:52:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000073-san-soci
脳死移植緩和、改正法１年　家族承諾で急増　２４５人に提供
産経新聞 7月17日(日)7時56分配信

　■１５歳未満１例　浸透なお課題

　脳死下の臓器提供条件を大幅に緩和した改正臓器移植法が昨年７月１７日に全面施行されてから、１７日で丸１年。本人意思が不明でも家族承諾により脳死での提供が可能になったことで、年間提供数は急増。移植でしか助からない２００人以上の患者の命を救うことができた。一方で、必ずしも移植医療への理解が深まっているとはいえない現状がある。

　日本臓器移植ネットワークによると、法改正以降、この１年間で実施された脳死移植は計５５件。提供者（ドナー）の男女別は男性３１人、女性２４人。年代別では４０代が１３人と最も多く、次いで５０代の１２人、３０代と６０代の１１人だった。

　平成９年の臓器移植法施行から改正法施行までの約１３年間に行われた脳死移植の総数が８６件で、年平均で７人に満たなかったことを踏まえると、大きな歩みをみせている。

　５５件の脳死移植により、移植手術を受けることができた患者は２４５人。１人の提供者から約４・５人に臓器が提供された計算になる。

　脳死移植増加の要因は、５５例中４９例を占める「本人意思不明下の家族承諾による提供」だ。移植ネットが法改正後５０例目までの事例を調査したところ、半分以上の２７例で家族の側から申し出ていた。移植ネットは「生前に口頭で提供意思を聞いていた家族も多かった」と分析する。

　ただ、移植総数の増加が、そのまま脳死移植に対する理解の向上につながっているわけではない。

　これまでも家族承諾で提供が可能だった心停止下での腎提供は、法改正前は毎年１００例前後あったが、平成２２年は８１件に減少。今年も６月末の時点で４０件にとどまっている。

　従来なら心停止後に腎提供を決断していた家族が、脳死での提供に移行したとみられ、脳死と心停止を合わせた提供数で考えると、実際に提供を承諾する家族の伸びはわずかだと指摘する声もある。

　一方、１５歳未満からの提供は、今年４月１２日に関東甲信越地方の病院で法的に脳死と判定された１０代前半の男児１例だけだった。

　大阪大医学部付属病院移植医療部の福嶌教偉副部長は「現状は想定通りの提供数」とした上で、「今後は提供者家族への心のケアの充実が求められるほか、臓器提供がどういうものなのか、より多くの人々に理解してもらう必要がある」と指摘している。
1601：チバＱ：2011/07/18(月) 18:53:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110717-00000105-san-soci
国内移植に期待も厳しい現実　虐待の有無確認、親の心情…
産経新聞 7月17日(日)7時55分配信

　日本臓器移植ネットワークによると、今年５月末までに移植希望の登録をしている１５歳未満の子供は、心臓８人▽肺４人▽肝臓１０人▽腎臓４６人。

　日本小児循環器学会理事長で東京女子医大循環器小児科の中西敏雄教授は「これまで海外渡航による移植を検討する際、“免罪符”として子供の国内登録を行うことがあったが、今は『本当に国内で移植できるかもしれない』という期待を抱きながら登録するケースが出てきた」という。

　もっとも、１８歳未満の脳死判定を行う際に定められている「虐待」の有無の確認や、子供の死を受け入れる親の心情など、実際には１５歳未満からの提供に至るハードルは高いままだ。

　結果、海外渡航による移植に頼らざるを得ない子供は依然、存在する。

　一方、各国でも臓器提供者不足は深刻で、世界の潮流は渡航移植に年々厳しいものとなっている。加えて、日本では改正臓器移植法施行で「子供も移植ができる」という認識が先行し、渡航移植に必要な資金を集める募金への風当たりが強い。

　渡航移植患者やその家族らのサポートをしてきた「日本移植支援協会」の高橋和子理事長は「法改正以降、相談に来る家族に現状を伝えると皆、肩を落としてしまう」という。

　国内で心臓移植が必要と新たに診断される子供は年間約５０人。中西教授は「子供たちをどう救っていくのかを含め、国内で議論を深めてほしい」と訴える。
1603：チバＱ：2011/07/19(火) 22:10:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110719-00000126-jij-soci
田辺三菱製薬に業務改善命令＝注射剤の検査怠る―厚労省
時事通信 7月19日(火)20時29分配信

　田辺三菱製薬（大阪市）の子会社「田辺三菱製薬工場」が注射剤の検査を怠っていた問題で、厚生労働省は19日、薬事法に基づき田辺三菱製薬に業務改善命令を出した。栃木県も同日、子会社が同県内に所有している工場に対し、20日から10日間の業務停止を命じた。
　厚労省によると、少なくとも2007年4月から昨年4月までの間、糖尿病による皮膚潰瘍に用いる「リプル」など3種類の注射剤について、薬に含まれる重金属の量などを調べる出荷前検査の一部が行われていなかった。子会社の当時の担当者は「他の仕事で忙しかった」と説明したという。
　同省は昨年4月、別の子会社の試験データ改ざんをめぐり田辺三菱製薬に一部業務停止命令を出した。今回は悪質な改ざんがなかったと判断し、改善命令にとどめた。
　田辺三菱製薬の話　業務停止と改善命令を重く受け止め、再発防止に取り組む。
1605：チバＱ：2011/07/20(水) 22:28:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00001063-yom-soci
酸素と間違え二酸化炭素、患者危篤…神戸の病院
読売新聞 7月20日(水)22時13分配信

　神戸市中央区の市立医療センター中央市民病院は２０日、腹部大動脈瘤(りゅう)切迫破裂で１３日夜から１４日未明にかけて緊急手術を受けた市内の８０歳代男性を術後に集中治療室（ＩＣＵ）に運ぶ際、酸素ではなく、二酸化炭素を吸引させるミスがあったと発表した。

　男性は一度は蘇生したが、再び心肺停止状態となり、危篤という。

　同病院によると、女性麻酔科医と女性看護師がボンベを取り違えた。

　酸素ボンベと二酸化炭素ボンベはほぼ同じサイズだが、取り違えないように酸素が黒、二酸化炭素が緑で色分けされている。
1606：荷主研究者：2011/07/24(日) 17:30:29: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/251063
2011年6月30日 10:07　西日本新聞
ｉＰＳ細胞経ず肝細胞　マウス皮膚から作製　９５％が変化　九大が成功

鈴木淳史准教授

　マウスの皮膚の細胞から、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を経ることなく肝細胞を作ることに、九州大生体防御医学研究所の鈴木淳史准教授の研究チームが成功した。ｉＰＳ細胞から作る場合に比べてより確実に肝細胞に変化させることが可能で、患者への移植など応用も期待できるという。肝細胞は中国の研究チームが作製しているが、日本では初めてで、２９日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。

　鈴木准教授が採用したのは、線維芽（せんいが）細胞という皮膚の細胞に遺伝子を加え、培養することで目的の細胞に変化させる「ダイレクト・リプログラミング」と呼ばれる技術。

　同じく線維芽細胞から作るｉＰＳ細胞は、どんな細胞にもなれる能力を持つが、その万能性ゆえに目的の細胞に絞って変化させるのは難しい。移植すると体内で腫瘍を作る危険性も高いことから、同技術はｉＰＳ細胞によらない方法として近年注目されている。世界ではこれまでに神経、血液、心筋の細胞を作り出した成功例がある。

　この技術の鍵となる遺伝子に、鈴木准教授は肝細胞で働く２種類を使った。マウスの胎児の線維芽細胞に２遺伝子を入れて培養したところ、最終的に９５％が肝細胞に置き換わったという。

　作製した肝細胞は、体の機能を調節するアルブミンの分泌など本来の働きをしており、１カ月以内の死亡が避けられない肝不全マウスに移植すると、４０％が長期間生きることも確認した。腫瘍は出来なかった。

　鈴木准教授は「ｉＰＳ細胞から作る場合と比べ、作業時間も大きく短縮できる。ヒトでの研究も進めたい」としている。

＝2011/06/30付西日本新聞朝刊＝
1622：とはずがたり：2011/08/28(日) 12:22:04: 日本製の新抗がん剤、転移した大腸がんにも効果
http://www.asahi.com/science/update/0723/TKY201107220749.html

　日本で開発された新しい抗がん剤が、がんの転移があり、手術や既存の抗がん剤などが効かなくなった大腸がんの患者に延命効果をもたらす可能性のあることが、全国約２０病院が参加する臨床試験（治験）で確認された。近く大規模な治験に入る。２２日、横浜市で開かれた日本臨床腫瘍（しゅよう）学会で発表された。

　抗がん剤は大鵬薬品工業（本社・東京）が開発した「ＴＡＳ―１０２」。錠剤で１日２回のむ。２００９年から今春にかけ、転移のある大腸がん患者約１７０人を対象に第２段階の治験を実施。患者をこの薬をのむグループと、偽薬をのむグループに分け、生存期間などを比較した。薬をのむグループの生存期間の方が平均で２．４カ月長かった。死亡リスクも４割ほど減った。

　転移のある大腸がん患者に現在使われている薬は４割程度の患者には効果がない。特定の遺伝子に変異が無い人にしか効かないためだ。今回の薬は遺伝子の変異に関係なく効くと予測されている。（大岩ゆり）
1623：とはずがたり：2011/08/28(日) 12:22:43: 塩分と高血圧、カギは腎臓のたんぱく質　東大教授ら解明
http://www.asahi.com/science/update/0719/TKY201107190648.html

　塩分を取りすぎると高血圧になるといわれるが、血圧が上がりにくい人もいる。その違いは腎臓でのたんぱく質の働きの差で起こることが、東京大の藤田敏郎教授（腎臓内分泌内科）らによるネズミの実験でわかった。治療薬の開発に役立ちそうだ。

　藤田さんらは、ネズミに塩分過多の食事（塩分８％）を与えて３週間観察。ネズミは最高血圧（収縮期血圧）が１６０に達した高血圧グループと正常値の１２０にとどまったグループに分かれ、前者では腎臓の細胞の形の維持などに必要なたんぱく質「Ｒａｃ１」が活性化していた。このたんぱく質の働きを妨げる薬を高血圧ネズミに与えたところ、塩分過多の食事でも高血圧にならなかった。

　藤田さんは「Ｒａｃ１の阻害薬は高血圧治療に使える可能性がある。どの程度の投与なら副作用が出ないかなどを調べたい」と話した。結果は１８日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」に掲載された。（大岩ゆり）
1624：とはずがたり：2011/08/28(日) 12:23:15: 【大阪】　がん抑制遺伝子に肝臓硬くする働き　阪大など発見
http://www.asahi.com/health/news/TKY201107140306.html?ref=reca
2011年7月14日

がんを抑制することで知られる遺伝子ｐ５３が、肝炎や肝硬変の原因になっていることを、大阪大などのグループが明らかにした。ｐ５３は体中にあり、がん化した細胞を攻撃してくれる一方、肝臓で活性化し過ぎると、細胞を硬くしてしまう物質が多く現れていた。治療が難しい肝硬変を治したり、進行を抑えたりできるようになる可能性がある。

大阪大大学院医学系研究科の小玉尚宏研究員らは、肝臓で働くｐ５３が多いマウスと少ないマウスをつくって比較した。ｐ５３が多いマウスは生後６週間で、すでに肝臓が硬くなり機能が落ちる「線維化」が進んでいた。ヒトの肝細胞でも、重い肝硬変の細胞ほどｐ５３が多く活性化していた。

肝炎ウイルスやアルコールの刺激でｐ５３が活性化されると、ＣＴＧＦというたんぱく質が多く現れるらしい。このたんぱく質は傷を治したり、軟骨をつくったりするのに欠かせないが、増え過ぎると細胞を硬くしてしまう。同研究科の竹原徹郎教授は「ｐ５３の発生をコントロールして線維化が抑えられれば、肝硬変の治療ができるようになるかもしれない」と話している。
1625：荷主研究者：2011/08/28(日) 13:54:40: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/255587
2011年7月28日 01:02　西日本新聞
九大と香港大が医療提携

　医療機器や新薬の開発・実用化を推進するために九州大学が新設した「先端医療イノベーションセンター」（橋爪誠センター長）は２７日、中国の革命家・孫文が学んだ香港大学医学部外科（廬龍茂外科長）と、学術交流と相互協力に関する覚書を締結した。先端医療分野における研究開発や臨床試験、人材育成などについて連携を強化する。

　香港西医学院（香港大医学部の前身）を卒業し医師免許を得た孫文は１９１３年３月、福岡市を訪れた際、九州帝国大学医科大学（現九州大医学部）を訪問。付属病院を視察し、職員・学生に対して講演したほか、記念に「学道愛人」の書を残した。

　今年は孫文が主導した辛亥革命から１００年に当たることから、香港特別行政区の準政府機関・香港貿易発展局と西日本シティ銀行国際部が、孫文と関わりの深い両大学に「１００周年記念事業」として医療提携を提案。２７日、九大のイノベーションセンターであった開所記念式典に出席するため来日した香港大医学部外科の羅偉倫教授が橋爪センター長と覚書に調印した。

＝2011/07/28付西日本新聞朝刊＝
1626：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:05:39: http://www.minyu-net.com/news/news/0807/news2.html
２０１１年８月７日　福島民友ニュース
被災地に研究拠点　医学部と工学部の連携強化

　政府は被災地に最先端の研究拠点を整備し、産業復興や雇用創出に役立てる構想を基本方針に盛り込んだ。医療機器開発では、東北大など地元大学を中心に開発のレベルを国際水準まで引き上げる。医療機器開発に欠かせない医学部と工学部の連携も強化し、研究開発費などを重点的に補助する。

　仙台市の東北大病院と工学部を中核拠点とし、岩手県では盛岡市の岩手医大病院と岩手大工学部、本県では福島市の福島医大病院と郡山市の日大工学部がそれぞれ連携。東北地方に工場を持つ大手医療機器メーカーにも参入してもらう。許認可などに関する規制を緩和した特区にし、薬事法に基づく煩雑な治験の届け出事務を簡素化し、実用化までの時間を短縮する。
1627：とはずがたり：2011/08/29(月) 13:23:19: 肝臓の病気、血液１滴で即判定　肝炎・がんなど９種類
http://www.asahi.com/science/update/0309/TKY201103090700.html?ref=reca
2011年3月10日4時0分

　１滴の血液からＢ型、Ｃ型肝炎、肝臓がんなど９種類の肝臓の病気を同時に判定できる――。こんな診断法を、慶応大などのグループが開発した。３０分程度でわかるという。肝臓の病気は症状が表に出るまで時間がかかるため、血液検査で早期発見できれば、治療にもつなげられる。今後２～３年での実用化を目指すという。

　人間の血液内には、細胞の活動により生まれる「代謝物」が約３千種類ある。慶応大先端生命科学研究所の曽我朋義教授（分析化学）らは、病気ごとに、この代謝物の種類、濃度が異なることに着目。代謝物の違いなどを測定できる装置を開発した。

　その上で、東大と山形大の協力を得て、肝臓の病気を持つ患者ら２３７人の血液に特徴がないか調べた。この結果、肝臓の病気には、５～１０種類程度の特定の代謝物があることが分かった。また病気ごとに濃度も違った。これらの特徴を比較することで、まだ発症していないＢ型とＣ型肝炎、Ｂ型とＣ型の慢性肝炎、薬剤による肝炎、肝硬変、肝細胞がん、脂肪肝、非アルコール性脂肪肝炎の９種類の違いをほぼ正しく見分けることに成功した。

　１回の測定に必要な血液量は０．１ミリリットル程度で、費用も２万～３万円ですむという。すでに特許を申請し、食品会社と契約、製薬企業とも交渉中だ。

　現在、肝臓の病気は、複数の検査を組み合わせて診断している。ウイルスの有無や画像診断のほか、肝臓の組織をとって調べる方法などだ。

　研究成果は近く欧州肝臓学会誌電子版に発表される。

　Ｂ型、Ｃ型肝炎の感染者は、国内に３００万人以上おり、曽我さんは「この検査法なら、ウイルス感染の有無だけでなく、病名もわかる。早期診断が可能になることで、多くの命が救えるはずだ」と話している。（岡崎明子）
1628：とはずがたり：2011/08/29(月) 13:36:40: がん治療、ケイ素が有効　光線力学療法で群馬大発見
http://www.asahi.com/areanews/gunma/TKY201105250588.html?ref=reca
2011年5月26日

　早期がんを治療する光線力学療法で、治療薬にケイ素を組み込むことでがん細胞の殺傷能力が格段に高まることを、群馬大の研究チーム（代表・堀内宏明助教）が突き止めた。マウスを使った実験では、治療から６日間でがん細胞がほぼすべて消えたという。

　光線力学療法は、治療薬を患部に入れ、赤色光を当て、活性酸素を発生させる。活性酸素ががん細胞を攻撃するという仕組み。

　副作用が少なく、手術や抗がん剤などの化学療法と比べて患者への負担が少ないとされる。国内では治療薬「フォトフリン」や「レザフィリン」が承認されている。

　実験では、がん細胞を移植したマウスに、ケイ素を組み込んだ治療薬を注射し、約４時間後に可視光を照射した。がん組織の大きさは２日後に約５０％に、３日後に約２５％まで減り、６日後にほぼ消えた。がん組織はかさぶたのように黒くなったという。

　これに対し、同じ条件で「レザフィリン」を用いた場合、６日後、がん組織の大きさは注射前とほぼ変わらなかった。

　治療薬には、光を吸収しやすい性質がある物質が使われている。この物質にケイ素を結合することで、治療薬ががん細胞に集まる効率がレザフィリンに比べ約１．２倍に高まったという。

　堀内助教は「この療法がうまくいけば、体への負担が小さい、がんの治療法が完成するかもしれない」と期待する。研究チームは治療薬を改良し、実用化を目指している。

　ただ、光線力学療法では、深部に赤色光が届かないため、治療できるのは初期の肺や胃がんなどに限られる。また、治療薬はがん細胞以外の細胞にも入るため、すぐに明るい場所に出ると正常な細胞も傷つける恐れもあるという。

　研究成果は３月の日本化学会春期年会で発表されたという。ケイ素や炭素の働きを研究する群馬大の「エレメント・イノベーション」は２７日、桐生市織姫町の桐生地域地場産業振興センターでシンポジウムを開き、研究について発表する。（新宅あゆみ）

　　　　◇

　〈日本光線力学学会会長で新座志木中央総合病院（埼玉県）の名誉院長・加藤治文さんの話〉　現在の光線力学療法では表面にできた１センチ大のがんであれば完全に治せる。今回の発見によりさらに大きいがんに効果があると期待できる。
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コンビニ受診　あえぐ医療
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001109050003
2011年09月05日

軽症でも救急外来へ

県「安易な利用やめて」

　コンビニエンスストアを利用するように、気軽に休日や夜間に救急医療機関にかかるケースが県内で目立っている。業界では「コンビニ受診」という。急患のはずが多くは入院を必要としない軽症患者で、救急医療現場の負担を増やす原因となっているという。

　「深爪をしてしまって血が出た」「とげが刺さって抜けない」……。

　夜間や休日に救急医療機関に駆け込む、身勝手な「急患」の症状はおおむねこの程度だという。さらに「平日の日中だと仕事で来られない」「夜間だと日中より待ち時間が短い」という理由で訪れる患者もいる。いずれも入院の必要がない軽症患者で、「何のための救急医療なのか」と医療関係者のため息は深い。

　「救命救急センター」は本来、急性心筋梗塞（こう・そく）や脳卒中など、生命に危険が及ぶような患者を受け入れる地域医療の「最後のとりで」と言われる。県内では県立中央病院と厚生連高岡病院の２病院だ。

■７割は入院不要

　県医務課によると、昨年度に、この２病院を訪れた患者は２万１３２４人で、うち、約７割にあたる１万５０２３人は入院の必要はなかった。ここ数年、不要不急とみられる患者数は同程度に推移しているとされる。

　決して身勝手な理由ばかりではないが、このような状況が続けば、医師の負担は増えてしまい、心配されている「勤務医離れ」が加速しかねない。また、本当に救急医療が必要な重症患者が、適切な治療を受けられなくなる恐れもある。

　実態を重くみる県は、９月９日の「救急の日」に併せて実施される救急医療週間（４～１０日）の間、人出の多いＪＲの富山、高岡両駅に広告を出し、安易な利用を戒める。なるべく通常診察時間内に受診する▽夜間・休日などは、「当番医」を利用する▽安易に救急車を呼ばない――などを呼びかけている。

■小児電話相談も

　また、子どもが急に熱を出したりケガをしたりした場合には、医療機関にかかる前に、看護師や小児科医に電話で相談できる「＃８０００」（県小児救急電話相談、午後７時から翌朝９時まで）もある。

　男性勤務医の一人は「大人の身勝手な救急の受診はもってのほか。現場が疲弊している」と嘆く。「子どもが急病になると、焦ってしまうのは親心。だけど、まず一呼吸おいて『本当に必要か』と考えてほしい」と訴えている。（小峰健二）
1639：とはずがたり：2011/09/20(火) 17:03:57: ＞放射線医療５施設
①放射線医学県民健康管理センター
②分子イメージング施設
③創薬・治験センター
④全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設
⑤医学講座
＞施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。

放射線医療５施設新設へ　福島医大に健康管理センター３３０床など
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9889934&newsMode=article

　東京電力福島第一原発事故を受け、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要が１９日までに明らかになった。３３０床を有する放射線医学県民健康管理センター（仮称）など５施設を５年以内に新設。国内の専門家を医療・研究スタッフとして迎え、県内のがん医療を国内最高水準に引き上げる。被ばく医療専門の医学講座を年内に設けて人材育成にも取り組む。事業費約１千億円を想定し、県と一体で国の３次補正予算案に盛り込むよう求めている。
　構想では、各施設ともに医大の敷地内の駐車場などを利用して整備する。放射線医学県民健康管理センターはがんの早期治療を担う拠点施設になる。付属病院にある甲状腺外科、血液内科、放射線科、皮膚科を移し、専門医を配置するなどして医療の高度化を目指す。乳幼児や妊産婦への放射線の影響が特に懸念されるため、小児科、産科もセンター内に置く。
　建物は鉄筋コンクリート九階建て・延べ床面積は２万９千平方メートル。現在の付属病院より一回り小さい規模となる。
　さらに、病気の早期発見に当たる分子イメージング施設を二カ所に設ける。がんの発見に用いるＰＥＴ（ポジトロン断層撮影）やサイクロトロン、超高解像度のＣＴスキャン、内部被ばく状況を検査するホールボディーカウンターなどの最新機器を配備する計画。
　がん治療の薬剤開発を進める創薬・治験センターも整備する。全県民対象の健康管理調査の結果を将来にわたって分析したり、新たながんの治療法を開発したりする研究・実験施設も設ける。
　医学講座は被ばく医療に特化した内容とし、定員は現在調整している。講座新設に合わせて医学部の定員増を国に求める。県内の医療水準の向上を目指し公的病院に派遣する医師の数を増やすことも検討する方針だ。
　放射線関連の医療産業の集積にも取り組む。産学連携の研究施設として、ふくしま医療産業振興拠点（仮称）を設け、地元や海外の企業と連携して放射線医療の検査、診断、治療に用いる機器開発などを促進する。研究のパートナーとなる企業誘致も進め、地域産業の活性化と雇用創出にもつなげる。
　構想を具体化する上では人材確保が大きな課題になる。施設や講座の新設に伴い必要となる医師、教授らは少なくとも数十人規模になる見通しで、放射線医療に関する連携協定を結ぶ広島、長崎両大から人材を得ることで合意している。今後、国内の関係機関に働き掛けるなどして医療・研究スタッフを確保する方針。
　本県への放射線医療拠点の整備を盛り込んだ政府の復興基本方針と、県の復興ビジョンを受け、構想をまとめた。
　福島医大の復興事業を担当する横山斉同大付属病院副院長は「原発事故のあった本県で最先端の治療・診断を受けられる態勢をつくることで、県民の安全安心を確保し、『日本一健康に生きられる地域』を目指したい」としている。
　県は政府の復興基本方針に合致しているとして、国の３次補正予算で事業費が確保される可能性は高いとみている。

イメージ図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/medical/20110920001.JPG

(2011/09/20 09:04)
1640：チバＱ：2011/09/22(木) 23:11:24: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13166123648250
2011年9月22日(木)
新設医学部誘致に県医師会反対「地域医療が崩壊」

県医師会の斎藤浩会長は21日、緊急の記者会見を開き、県が新設医学部の県内誘致を早稲田大学に打診していることについて、「不適当だ」と反対する見解を発表した。

医学部新設の問題点として▽教員、付属病院の勤務医・看護師など多大な人的資源が必要で、医師・看護師不足に拍車を掛ける▽現場の医師や看護師が引き上げられ、地域医療が崩壊する▽医学部の定員は最近4年間で1298人増加し、人口減を踏まえると将来の医師過剰を招く▽卒業者が本県に定着するとは限らない-の4点を挙げ、「巨大な箱もの新設は全国に影響し、禍根を残す。医師会が支援することはあり得ない」と述べた。

医師不足の解消策については「定員増と地域枠拡大で対応するのが現実的」と述べ、喫緊の課題である医師の偏在は「行政、筑波大などの既設医学部、医師会の3者が連携することでクリアできる」とした。

斎藤氏は18日に橋本昌知事と会って見解を伝え、医学部誘致をやめるよう進言したことを明らかにし、「医師会の意向をくんだ新たな対応を期待する」と当面は県の出方を見守る考えを示した。

斎藤氏は会見後、取材に対し、「(本県出身の)原中勝征日医会長も同じ意見だ」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110922-OYT1T00373.htm?from=main6

医学部誘致なら医師不足に…という医師会の理屈

茨城県の医学部誘致に反対する県医師会幹部　医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学（鎌田薫総長）に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会（斎藤浩会長）は２１日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。

　斎藤会長は１８日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。

　医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。

　県医師会によると、医学部の入学定員は、１９８１～８４年度に年８２８０人だったが、その後の抑制政策で２００３～０７年度は年７６２５人に減少した。０４年度に始まった臨床研修制度で大学に医師が残らず、都市部の医療機関などに流れたことで地方の医療機関への医師配置システムが崩壊し、各地で医師不足が顕在化した。

　県内の医師数（２００８年）は人口１０万人当たり１６２・１人で、埼玉県に次いでワースト２位。二次医療圏別では、筑波大のあるつくば医療圏の同３４２・３人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同９０・９人と３分の１にも満たず、偏在も問題になっている。医師確保を県の喫緊の課題とする橋本知事は、０９年８月の知事選で医学部誘致を公約とした。

　一方、国は０８年度から医学部の入学定員の増員や、地域枠などを設ける医師確保策を講じており、県医師会の小松満副会長は「ハコモノを造れば壊すことはできない。融通性のある既存のシステムを維持すべき」と述べた。また、少子高齢化や人口減少の影響にも触れ、斎藤会長は医学部を新設すれば医師過剰になる恐れもあるとし、「大きな禍根を残す」と批判した。

　早大誘致を巡っては、橋本知事が６月下旬、鎌田総長に宛てて、医学部新設の際の県内立地を求める文書を提出。中央病院、こころの医療センター、リハビリテーションセンターなど県立の医療施設が近接する笠間市の県畜産試験場跡地（約３５ヘクタール）をキャンパス候補地に挙げ、教育、研究に各施設を活用してほしいとの協力姿勢を示している。

（2011年9月22日11時53分読売新聞）
1641：とはずがたり：2011/09/25(日) 00:03:30: うつ病を血液で診断　広島大、客観指標を発見
2011年8月31日 06:14
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/260924

記者会見する広島大大学院の山脇成人教授（右）ら＝３０日午後、広島市中区

　採血することで、うつ病を客観的に診断できる有力な新指標を発見したと広島大大学院医歯薬学総合研究科の山脇成人教授や森信繁准教授のグループが３０日、発表した。成果は米科学誌プロスワン電子版に掲載された。

　神経細胞を成長させるタンパク質の一つ、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）の遺伝子に起きる「メチル化」という化学反応の程度を調べる手法としては世界で初めてとしている。

　グループによると、うつ病は基準に沿って、気分の落ち込みや意欲低下の症状から問診などにより診断されており、明確な指標は未開発。
1642：チバＱ：2011/09/27(火) 23:12:07: http://sankei.jp.msn.com/life/news/110927/bdy11092719170003-n1.htm
新規エイズ患者が過去最多　潜在的な感染者数増加か
2011.9.27 19:17
　厚生労働省のエイズ動向委員会は２７日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染に気付かずに発症したエイズ患者が第２四半期（４～６月）に新たに１３６人報告され、昭和５９年の調査開始以来、３カ月間ごとの集計では過去最多だったと発表した。

　委員長の岩本愛吉東京大教授は「新規エイズ患者報告数の増加は、潜在的な感染者数の増加とＨＩＶ抗体検査の（受検）遅れを示唆している。早期発見は早期治療や感染拡大防止に結び付く。積極的に抗体検査をしてほしい」とのコメントを発表した。

　同じ期間に報告された発症前の新たなＨＩＶ感染者は２１７人で、直前の３カ月間と比較して減少した。感染の有無を調べる自治体の抗体検査は３万１５５３件実施され、前年同期と比べて減少した。３月の東日本大震災の発生が影響している可能性があるという。
1643：とはずがたり：2011/09/28(水) 13:38:23: 「良医」育成を前面に　東北福祉大と仙台厚生病院構想
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t11034.htm

　仙台市内で医学部の新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大（同）が合同で設置した基本構想検討委員会は２７日、臨床重視と地域医療貢献を新医学部の基本方針とする最終報告をまとめた。
　報告は地域に根付き、弱者を助ける強い意志や社会常識、心優しさを兼ね備える「良医」の育成を前面に打ち出した。診断学と治療学の研究に重点を置き、東日本大震災によって発生が予想される各種疾患についての長期的調査、治療の研究を推進する。
　他大学との連携による教員や人材の確保、新設も含めた施設整備に関する方針も盛り込んだ。
　東北の高校生を対象とした入試の地域枠や奨学金制度を設け、卒業生が一定期間、地域医療を義務的に担うようなシステム構築も掲げた。医師国家試験の合格率は全国平均の９０％以上を目指す。
　臨床実習を行う付属病院の病床数は８００～１０００超の確保を目指す。国が学部新設を認めた場合、２０１４年４月の開設を視野に入れて準備を進める。厚生会の目黒泰一郎理事長は「被災地にとって医学部新設は、将来の地域医療再生という希望になるはずだ。実現に向けた準備作業を進めたい」と話した。

2011年09月28日水曜日
1644：とはずがたり：2011/09/28(水) 14:16:45: 新患受け付け中止へ　かづの厚生病院循環器科、常勤医不在で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110927c

　ＪＡ秋田厚生連が運営する鹿角市のかづの厚生病院（松谷富美夫院長）は来月から、循環器科で外来の新患診療を取りやめ、重症入院患者の受け入れを中止する。岩手医科大（盛岡市）から同科へ派遣されている医師が常勤から非常勤に切り替わるためで、常勤体制再開のめどは立っていない。

　同病院によると、同大が今月８日、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の医師確保を優先するため、同科に派遣している常勤医１人を引き上げ、週４日非常勤医１人ずつ派遣する旨を通達してきた。

　同科勤務医は、この常勤医１人。同病院では同科の診療体制を見直さざるを得なくなり、入院患者の受け入れ制限のほか、▽外来診療を週５回から４回に縮小▽急患を除いた新患受け付けの取りやめ?などの措置を取ることを決めた。

　同科の入院患者約２０人については同大付属病院などへの転院、通院への切り替えを進め、２０日までに全員を退院させている。
（2011/09/27 08:54 更新
1645：とはずがたり：2011/10/03(月) 11:11:22: ノーベル賞の田中さん、世界初の解析　乳がん関与タンパク質
http://sankei.jp.msn.com/science/news/110909/scn11090909400000-n1.htm
2011.9.9 09:35

　平成１４年にノーベル化学賞を受賞した島津製作所（京都市）の田中耕一さんらの研究チームが、乳がんの悪性化に関わるとされるタンパク質の構造を世界で初めて詳しく解析することに成功した。

　田中さんが８日、記者会見して明らかにした。１３～１５日に大阪府内で開かれる第５９回質量分析総合討論会で発表するという。

　人間などの生物の体を主に構成するタンパク質は、さまざまな分子と結合して変化することが知られており、結合する分子の種類や結合の方法に異常が起こることが、疾患の一因となると考えられてきた。

　研究チームは今回、乳がんの悪性化に関わるタンパク質「ＨＥＲ２」と結合する糖の化合物（糖鎖）を解析。これまで、ＨＥＲ２と結合する糖鎖はすべて同じものと考えられていたが、実際には違いがあることを発見した。

　田中さんらは、ＨＥＲ２と結合する糖鎖のほぼ全容を確認したといい、田中さんは「人それぞれに合った抗がん剤の選択に役立てれば」と話している。
1646：とはずがたり：2011/10/04(火) 11:09:04: ここ５年程時折，嘔吐きが発生するので見て見ぬふりしてたけどピロリ菌検査してくれる病院を探して行ってきた。

鼻から初めての胃カメラされて，胃ではなく十二指腸に炎症があり，ピロリ菌の検査で居ることが判明。まずは朝夕１週間がつんと薬を飲む必要が有るようだ。服用後１ヶ月してから菌が死んだかどうか再検査が必要みたいである。

更には軽い食道炎と食道裂孔ヘルニアにも罹っている事が判明。。こいつは食い過ぎがあかんみたいだ。

勝間内科医院
http://nttbj.itp.ne.jp/0743770670/index.html

食道裂孔ヘルニア
http://health.goo.ne.jp/medical/search/10G10500.html

ヘリコバクター・ピロリ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%90%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%94%E3%83%AD%E3%83%AA

1983年オーストラリアのロビン・ウォレン(J. Robin Warren)とバリー・マーシャル(Barry J. Marshall)により発見された。

胃の内部は胃液に含まれる塩酸によって強酸性であるため、従来は細菌が生息できない環境だと考えられていた。しかし、ヘリコバクター・ピロリはウレアーゼと呼ばれる酵素を産生しており、この酵素で胃粘液中の尿素をアンモニアと二酸化炭素に分解し、生じたアンモニアで、局所的に胃酸を中和することによって胃へ定着（感染）している。この菌の発見により動物の胃に適応して生息する細菌が存在することが明らかにされた。

ヘリコバクター・ピロリの感染は、慢性胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍のみならず、胃癌やMALTリンパ腫やびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫などの発生につながることが報告されている他、特発性血小板減少性紫斑病、小児の鉄欠乏性貧血、慢性蕁麻疹などの胃外性疾患の原因となることが明らかとなっている。細菌の中でヒト悪性腫瘍の原因となりうることが明らかになっている唯一の病原体である。
1647：とはずがたり：2011/10/04(火) 21:19:10: 保育園に通うわが子も流行ものに手を出す(というか出される？)傾向にあって６月に手足口病にかかった後，暫く元気だったがお盆の頃にRSが原因で肺炎にかかりました。。

2011年10月4日 (火)
【感染症週報】RSウイルス感染症が増加‐04年以降、同時期では最多
http://www.yakuji.co.jp/entry24466.html

　乳幼児期の肺炎や気管支炎の大きな原因の一つで、その重篤性や合併症から非常といわれているRSウイルス感染症が、今年は例年より多く報告されている。国立感染症研究所の「感染症週報」（第37週：９月12～18日）で紹介されており、流行のピークを迎える12月から翌１月までの動向が注視されている。

　全国約3000の小児科定点医療機関からの報告は、例年冬期にピークが見られ、夏期は報告数が少ない状態が継続しているが、今年は第25週（６月20～26日）から増加傾向が続いている。第37週の患者報告数は1414例で、2004年以降の同時期の報告数としては、これまでで最も多い状態が第16週以降継続している。

　都道府県別の報告数を見ると、大阪府（205）、宮崎県（160）、東京都（126）、福岡県（100）、香川県（69）、愛知県（50）の順で、26都道府県で前週よりも増加している。

　今年の第１～37週の累積報告数は３万4900で、その年齢群別割合を見ると、０歳児42.3％（０～５カ月19.6％、６～11カ月22.7％）、１歳児32.4％、２歳児13.5％、３歳児6.4％、４歳児3.0％の順で、１歳以下で全報告数の約70％以上を、３歳以下で全報告数の90％以上を占めているのは、04年以降変わっていない。

　RSウイルス感染症は冬季に最も流行する感染症で、例年12月から翌年の１月にそのピークを迎えている。感染症週報では「第37週の報告数は、例年であれば10月中旬から11月下旬に認められる水準であり、今後冬期に向けて更に報告数が増加してくるものと予想される。RSウイルス感染症は、その重篤性や合併症から特に乳幼児において極めて重要な感染症であり、今後の報告数の推移にはより一層の注意が必要」としている。

　RSウイルス感染症は、病原体であるRSウイルスが伝播することによって発生する呼吸器感染症。年齢を問わず、生涯にわたり顕性感染を繰り返し、生後１歳までに半数以上が、２歳までにほぼ100％の子どもが初感染するとされているが、乳幼児期では非常に重要な疾患であり、特に生後数週間～数カ月間の時期には、母体からの移行抗体が存在するにもかかわらず、下気道の炎症を中心とした重篤な症状を引き起こす。

　また、乳幼児の肺炎の原因の約50％、細気管支炎の50～90％を占めるとの報告もある。さらに、低出生体重児や、心肺系に基礎疾患があったり、免疫不全が存在する場合には重症化のリスクは高く、臨床上、公衆衛生上のインパクトは大きい。合併症として注意すべきものには無呼吸、ADH分泌異常症候群、急性脳症などがあるという。

　飛沫感染や接触感染が主な感染経路で、週報では小児集団生活施設で流行している場合は、「RSウイルス感染症と診断された有症状者の欠席などの措置に加え、▽マスクを着用するなどして咳エチケットに努める▽手洗いや速乾性刷式アルコール製剤による手指消毒剤による手指衛生を励行する－－などを、職員も含めて全員が実行すべき」と注意を喚起している。
1648：荷主研究者：2011/10/10(月) 23:31:45: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t15012.htm
2011年09月28日水曜日　河北新報
前立腺がん　特定酵素が異常増殖に関与　研究グループ解明

　東北薬科大分子生体膜研究所の宮城妙子教授と宮城県がんセンターの研究グループは、前立腺がんの細胞が特定の酵素で異常増殖することを突き止めた。この酵素の合成や働きを抑えることで、近年増加傾向にある前立腺がんの新しい診断・治療法を開発できる可能性があるという。

　前立腺がんの治療法には、男性ホルモンの一種「アンドロゲン」の働きを抑制することで、がんの進行を阻止・制御するホルモン療法がある。だが次第に効果が低下し、がんが増加することがあり、治療上の問題点となっていた。

　宮城教授らは「シアリターゼ」と呼ばれる酵素に注目。細胞の表層膜にあり、細胞の増殖や分化、細胞内の情報伝達を制御する働きがある。

　マウスを使った実験で、シアリターゼが前立腺がんの組織で異常に増殖することを発見。その変化がアンドロゲンの働きを活発化させ、がんの悪性度と相関関係があることも分かった。

　シアリターゼを抑制すると、マウスに移植した前立腺がん細胞が縮小することも判明。ホルモン療法が効かなくなった患者でも、シアリターゼの働きを低下させることで治療が期待できる。

　宮城教授は「シアリターゼは、前立腺がんの診断・治療に役立つ。将来的には、この酵素をピンポイントでたたく分子標的薬の開発を目指している」と話している。

　研究成果は６月に米国国際誌「細胞死と分化」オンライン速報版に掲載され、アジアの研究者の仕事を評価するウェブサイトで９月のベスト論文の一つに選ばれた。
1650：とはずがたり：2011/10/19(水) 14:54:24: 静和病院の休止届期限切れ　再開計画提出されず(10/18 08:56)
http://www.at-s.com/news/detail/100069492.html

　東伊豆町奈良本の「静和病院」を運営する医療法人社団静和会が県賀茂保健所に出した「休止届」は１７日、有効期限を迎えたが、同日午後５時半現在、同保健所に再開計画は提出されていない。県は早ければ来月上旬にも静和会の代表者を召喚した聴聞会を開き、開設許可の取り消しについて検討する。
　診療報酬を不正受給したとして詐欺罪などに問われている元院長らの判決確定までは運営継続の可能性を残すため、静和会は昨年１０月、休止を届け出た。しかし、事務局で残務処理などに当たっている静和会の男性理事（６９）によると、病院再開に向けた理事会は開いていないという。
　男性理事は静岡新聞社の取材に「設備面など審査も厳しいだろうから簡単には再開できない。病院再開はないと思うし、このまま終えた方がいい」と話した。
　ただ、県医務課によると、病院側に再開計画の提出意思があるかどうかは確認できていない。計画書を郵送した可能性もあるため、最長でも１０月２０日まで待つ方針。担当者は「再開計画の提出意思が無いことが確定すれば、開設許可の取り消し手続きに入る」と説明した。
　聴聞会が開催されれば、開設許可取り消しについての結論は年内にはまとまるとみられる。
1651：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:48:29: なんじゃそら。。
>中村教授は現在、内閣官房医療イノベーション推進室長で、日本発の医薬品開発の旗振り役。当初、国内での治験を目指したが、補助金が得られずに断念。熱心な誘いがあったフランスで治験を行うことになった。

東大開発のガン治療薬、フランスで臨床試験へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111017-OYT1T01268.htm

　創薬ベンチャー「オンコセラピー・サイエンス」（本社・川崎市）は１７日、治療薬のなかった、がんの一種「滑膜肉腫」に対する世界初の抗体薬の臨床試験（治験）を１２月からフランスで始めると発表した。

　抗体薬は、中村祐輔・東京大学教授らが開発した。滑膜肉腫は、太ももや膝などにできる悪性腫瘍で、主に１０代～４０代で発症する。中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）解析技術を活用して、滑膜肉腫の患部に特異的なたんぱく質を発見。抗体薬は、このたんぱく質を狙い撃ちする抗体に放射性元素を結合させたもので、肉腫を放射線で攻撃する。

　中村教授は現在、内閣官房医療イノベーション推進室長で、日本発の医薬品開発の旗振り役。当初、国内での治験を目指したが、補助金が得られずに断念。熱心な誘いがあったフランスで治験を行うことになった。
（2011年10月17日23時09分読売新聞）
1653：荷主研究者：2011/10/23(日) 01:46:51: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110928/CK2011092802000138.html
2011年9月28日　中日新聞
虫歯菌が脳出血リスク４倍　浜医大など英誌に発表

予防薬の開発に道

梅村和夫教授

　成人の７％ほどが保菌者とみられる特定の虫歯菌が、脳出血のリスクを約４倍高めることを浜松医科大の梅村和夫教授、外村（ほかむら）和也特任助教、聖隷浜松病院の田中篤太郎脳神経外科部長らのグループが突き止めた。２７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に発表した。菌表面に特殊なタンパクがあり、これを標的にした予防薬開発につながる可能性がある。

　このタイプの菌は「Ｃｎｍ陽性う蝕（しょく）原因菌」と呼ばれ、保菌者の口から、抜歯や歯磨きを介して血液中に入る。成人の７０％以上は何らかの虫歯菌を持つが、うち１０％ほどがこの菌の保菌者という。

　研究では、このタイプの菌と普通の虫歯菌を、脳出血を起こしたマウスに投与。違いを調べ、細菌表面にあるコラーゲン結合タンパクが、出血を悪化させている可能性が高いことを突き止めた。

　このタンパクが血管内皮の裏にあるコラーゲン層に結合すると、層を溶かす酵素が活性化するほか、血を止める血小板の凝集を妨げることも分かった。

　また聖隷浜松病院の来院者ら１０９人の唾液を調べたところ、脳出血患者の２７％からコラーゲン結合タンパクを検出。患者でない人からの検出率と比較して計算すると、脳出血リスクは約４倍になる。

　梅村教授は「口内を衛生的に保てば脳出血患者の再発予防に役立つ可能性がある。菌は母親から子に移るので、保菌者かどうかが分かれば、移さない予防策をとることも可能になる」と話している。グループでは菌の判定キットも開発済みで、検査時間短縮など改良を加え製品化する方針。
1654：荷主研究者：2011/10/23(日) 02:12:11: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111005401.htm
2011年10月5日02時59分　北國新聞
第４のがん治療、ノーベル賞を追い風に　石川県内関係者、普及へ期待

がん免疫細胞療法が行われている金沢先進医学センター＝金沢市宝町の金大附属病院敷地内

　３日発表されたノーベル医学生理学賞で「樹状細胞」の発見が授与理由の一つに挙がったことで、同細胞を使ったがんの最先端医療に携わる石川県内の医療関係者から「普及に向けた大きな一歩」と期待する声が上がっている。金沢先進医学センターでは、金大と連携して患者の治療効果や検査データの解析研究が進行中。技術面や患者の費用負担など多くの課題があるが、治療機会が増えるよう着実に研究を進める構えだ。

　樹状細胞を使ったがん治療は、手術、放射線、化学療法に続く「第４の治療法」と呼ばれる免疫細胞療法に分類される。がん細胞の目印の情報を持つ「司令官」役の樹状細胞を増やし、がん細胞への攻撃を強化する。

　金大附属病院敷地内にある金沢先進医学センターでは、昨年９月から樹状細胞療法を含む免疫細胞療法を開始し、これまで１６０人を超える患者を治療してきた。

　「国内ではまだ評価が定まっていない免疫細胞療法が一般化するための大きな一歩になる」。樹状細胞発見者のノーベル賞受賞について、同センターの和田道彦個別化医療センター長は、先端医療に対する理解が深まるきっかけになると指摘する。

　現在、免疫細胞療法は公的保険が適用されておらず、患者は費用を全額負担する必要があるなど、ハードルは高い。同センターはこれまでに、５０人以上に樹状細胞を使ったがん治療を行っており、同時に治療効果の検証も進める。

　金大でも、０１年以来、樹状細胞療法の臨床試験が３０例程度行われてきた。０７年には樹状細胞療法を応用すれば肝臓がんの再発を抑える力が高まることを金子周一教授らの研究チームが突き止めている。

　今春、附属病院内に整備された「トランスレーショナルリサーチセンター」でも樹状細胞療法の研究が進められる計画で、副センター長の水腰英四郎講師は、「今後の臨床応用への期待も込められていると思う。研究の励みとしたい」と話した。
1656：とはずがたり：2011/10/23(日) 16:42:18: 神奈川県の英断である。県が責任負わないってのは画竜点睛を欠いてるけど。。
小宮山は何をぬるいことをいっとんねん。

ポリオ不活化ワクチン、神奈川県が独自接種へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111015-OYT1T00005.htm

　神奈川県は、ポリオ（急性灰白髄炎）の予防接種で、生ワクチンより安全性が高いとされる「不活化ワクチン」を独自に輸入し、希望する県民に接種する方針を固めた。

　年内にも実施する。

　厚生労働省は不活化ワクチンの来年度中の承認を目指しており、承認まで生ワクチンの接種を控える動きが広がっている。

　県では直接輸入できないため、医療機関に協力を求め、個人輸入の形でフランスやスイスのメーカーから不活化ワクチンを輸入し、県の保健福祉事務所で接種する方針。国内では未承認のため、事故が起きた場合に県が責任を負わない旨の同意を取り、接種費用は自己負担してもらう。

　黒岩祐治知事は「ポリオに感染する危険性のあるワクチンをそのまま使っているのはおかしい。国の対応は遅すぎる」と話している。
（2011年10月15日07時55分読売新聞）

ポリオ予防接種めぐり国と神奈川県が対立　小宮山厚労相「ぜひ生ワクチンの方を」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209853.html

　ポリオ(小児まひ)の予防接種で、国と神奈川県が、「1年半」の時間をめぐり、対立姿勢を強めている。現在使われている生ワクチンは、ごくまれにポリオへの感染リスクがあることから、神奈川県は、日本で未承認の「不活化ワクチン」の導入を独自に決定した。全国で、2012年度中の導入を目指す小宮山洋子厚労相は、これを批判している。

　小宮山厚労相は「『国はもっと早くやれ』と言われてもですね、こちらもやってる中で、そういうことなので」と述べた。
神奈川県の黒岩祐治知事は「もうとにかくですね、不活化ワクチン早く認めた方がいいですよ。国がやらないんだったら、神奈川、先にやりますから。これを見習って、国は早くやってください!」と述べた。
国と神奈川県との間で勃発した「ワクチン騒動」。

　現在、ポリオ、いわゆる小児まひの予防接種で、国が承認している生ワクチンは、ほぼ無料で接種されているが、厚生労働省によると、100万人に1.4人の割合で、手足にまひを発症する副作用がある。
　一方、神奈川県が独自導入を決めたのが、まひのおそれがない不活化ワクチン。
　神奈川・川崎市にある「北浜こどもクリニック」では、独自に不活化ワクチンを輸入し、希望者に接種している。
　国の承認がないため、1回5,000～6,000円する接種費用は、自己負担となってしまう。
　神奈川県は、不活化ワクチンの接種を県内5カ所の保健所で、希望者に実施する。
母親は「例えば、割合的には低くても、この子がその1になってしまったら、危険には変わらないので、よりリスクの低い方を選びたいなと思って。自費ではあるんですけど」と話した。
厚生労働省は現在、国内メーカーが開発中などとして、不活化ワクチンの導入は2012年度中になる見通しとしている。
　しかし、保護者の間では、不活化ワクチンが承認されるまで、予防接種を控える動きが広がっている。
　屋代惠朗さんは、生後7カ月の時に、生ワクチンを介し、ポリオに感染した。右足のかかとが地面につかず、特注の靴が欠かせない毎日を送っている。惠朗さんは「重心がどうしても、こっちに傾いてしまうので...」と話した。屋代さん親子は、神奈川県の不活化ワクチン導入については、喜びの声を上げる。惠朗さんは「初めて、そういう地方で動いてくれるっていうのは、すごくうれしいと思いましたね。『ありがたい』の一言でしかないですね」と話した。母・君枝さんは「いい意味で、飛び火してくれれば、全国に広がりますよね」と話した。
　しかし、大きな課題もある。小児科医は「補償がないとか、方法とかに関しては、いろいろと疑問に思うことはいくつかあるので、手放しでは喜べないなと」と話した。不活化ワクチンは未承認であるため、万が一、健康被害があっても、国の救済制度が適用されず、補償はない。神奈川県の黒岩知事は「万万万が一のことがあって、確かに今、補償制度はありませんよ。ご理解いただいたならば、接種しますということ。これがまあ、今、ぎりぎりのところですね」と述べた。小宮山厚労相は「ぜひ、生ワクチンの方を受けていただきたいと申し上げているということです」と述べた。国と神奈川県の溝は、深まるばかりとなっている。

(10/20 00:34)
1657：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:51:58: 混合診療禁止は「適法」＝患者側敗訴が確定―最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000093-jij-soci
時事通信 10月25日(火)15時7分配信

　保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると、医療費全体に保険が適用されないのは違法として、がん患者の男性が国を相手に保険給付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は25日、混合診療の禁止を適法と判断し、患者側上告を棄却する判決を言い渡した。患者側の逆転敗訴を言い渡した二審東京高裁判決が確定した。
　訴えていたのは、神奈川県の団体職員清郷伸人さん（64）。混合診療の禁止は憲法が保障する法の下の平等に違反し、法律上の根拠もないと主張していた。
　判決で同小法廷は、健康保険法は、要件を満たした一部の先進医療との混合診療に限って、保険診療部分への保険給付を例外的に認めていると指摘。このことから、要件を満たさない混合診療については、保険適用はできないと解釈できると判断した。
　その上で、こうした制度には「一定の合理性が認められる」として、患者側の違憲主張も退けた。
1658：とはずがたり：2011/10/25(火) 22:58:32: この非人間性はアカデミックというより医学系の閉鎖性故のそれではないかね？という思いからこちらのスレへ。

「あなたに価値ない」　阪大元教授が女性タダ働き
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/532869/
配信元:産経新聞
2011/10/25 12:25更新

　大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）元教授（６５）＝詐欺容疑で書類送検＝による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性（５３）に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが２４日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約３００万円を女性に支払った。

　「職を失わないために（森本兼曩）元教授側の意向を受け入れるしかなかった。弱い立場につけ込む行為だったと思う」。大学の研究室という閉鎖された環境で行われた不当な要求。未払い賃金の支払いを求めた元研究員の女性は、当時を振り返り、悔しい思いを吐露した。

　女性が突然、森本元教授から呼び出されたのは、平成２０年６月ごろ。「あなたには価値がないので賃金を減らす」と言われ、雇用契約を変更する書類にサインするよう命じられた。元教授に理由を尋ねたが答えはなかったという。

　研究室は、元教授の意向に異を唱えることができない雰囲気だった。同僚からも「指示に従わなければ研究室にいられなくなる」と忠告され、週２４時間の勤務を同７時間に減らす契約変更に渋々同意したという。

　この前後、女性は元教授側から賃金の一部をキックバックするよう求められていたが、「不正ではないのか」と思って拒否。翌２１年５月にもメールで同様の要求があり、拒否した直後、前年度に続いて賃金の減額を迫られた。女性は「我慢すれば研究を続けられる」と自分に言い聞かせ、契約変更に応じたという。

　このため、女性は実際には週３０時間以上働きながら、月に約１万８千円しか得られない時期もあったといい、「暮らしていけない水準だった」と振り返る。

　阪大の調査によると、元教授は研究室の部下に賃金の一部をキックバックさせるなどの手口で不正経理を繰り返していたとされる。女性は「私に対する仕打ちは不正に加担しなかったことへの元教授による報復だったと思う」と話した。
1659：とはずがたり：2011/10/26(水) 14:16:15: 子宮頸がんワクチン、男子も接種を＝米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011102600407

　【ワシントン時事】米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワクチン接種諮問委員会は２５日、子宮頸（けい）がんなどの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に対するワクチンを１１、１２歳の男子にも定期的に接種すべきだと勧告した。
　ＨＰＶは主に性交渉で広がり、子宮頸がんや尖圭（せんけい）コンジローマなどを引き起こす。これまでは女子に対するワクチン接種が勧められていたが、男子の接種により、口や喉のがんを予防する効果がある上、女子への感染防止にもつながるとしている。（2011/10/26-13:11）
1661：チバＱ：2011/11/01(火) 12:07:59: http://mainichi.jp/select/science/news/20111101k0000m040097000c.html
病気腎移植：宇和島徳洲会病院が先進医療に申請
　徳洲会グループの宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）などは３１日、治療のため摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する第三者間病気腎（修復腎）移植について、医療保険が一部に適用される「先進医療」として厚生労働省に申請した。会見した同グループの能宗（のうそう）克行事務総長は「修復腎を使えば、救える患者は増える。今後、（全額）保険医療になることを期待している」と述べた。

　同グループによると、１例４００万～５００万円（これまでは全額病院側負担）の移植費用が、先進医療に承認されれば、患者負担は約８０万円で済むという。

　同病院は０９年１２月、慢性的なドナー不足の解消を目指して臨床研究として病気腎移植の１例目を実施し、これまでに第三者間で９例を重ねてきた。先進医療申請は今夏を予定していたが、今年６月に発覚し東京の医師らが逮捕された臓器売買事件で同病院が舞台になったこともあり、申請が遅れていた。

　会見には移植を受けた宇和島市の主婦、田中早苗さん（６４）も出席し、「手術後は一般の人と同じ生活を送れてうれしい。苦しんでいる多くの人が助かってほしい」と訴えた。

　病気腎移植については、日本移植学会が、移植する腎臓のがん再発について長期的な安全性が確立されていない、などと批判している。【村田拓也】

毎日新聞　2011年10月31日　22時00分
1662：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:14:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111010eaaf.html
2011年10月10日　日刊工業新聞
東北大、肥満で血圧が上がるメカニズムを解明－メタボ治療法に道

　東北大学の片桐秀樹教授らはマウスを使い、太るにつれて血圧が高くなるメカニズムを解明した。肝臓に脂肪がたまると発生する神経の電気信号が、太った動物の血圧を上げるように指令し、高血圧を引き起こすことを明らかにした。内臓脂肪肥満に高血圧や高血糖などが併発したメタボリック症候群の治療法の開発が期待できる。成果は欧州循環器学会誌に掲載された。

　動物は食べ過ぎると、体の代謝を活発にしてすぐに体重を増やさないようにしている。体の代謝が上がると血圧が上がることがわかっている。肥満のマウスを使い、食べ過ぎた時に体の代謝を活発にし体重をすぐに増やさないようにする神経信号を遮断すると、血圧が上がらないことを発見。栄養を取り過ぎると、基礎代謝を活発にする交感神経を活発な状態にし続け、高血圧を発症させることを突き止めた。
1663：荷主研究者：2011/11/13(日) 20:20:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720111018eaag.html
2011年10月18日　日刊工業新聞
東北大、血管新生の仕組み解明－たんぱく質量、場所ごとに変更

　東北大学の大内憲明教授らはマウスを使い、新しい血管が作られる「血管新生」の仕組みの一端を明らかにした。血管を作るために必要なたんぱく質の量を血管の各場所ごとに変え、生体が適切な血管を作ることがわかった。

　血管新生の仕組みを１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）程度の解像度で解析できる顕微システムを開発し、発見につなげた。脳梗塞や心筋疾患などの動脈硬化性疾患の新たな治療法の開発が期待できる。成果は米科学誌ブラッド電子版に掲載された。

　蛍光を出すナノ粒子である量子ドットと、血管新生に必要な「血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）」を結合させた蛍光複合体を作製。右の後足の動脈を切除した虚血モデルマウスの血管内に蛍光複合体を投与し、切除した組織付近の血管を観察した。
1664：チバＱ：2011/11/19(土) 19:24:08: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111101/waf11110110000008-n1.htm
薬害エイズ（上）「あほ、なんで逮捕されんかった」
2011.11.1 10:00 （1/3ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］

和解案を受け入れ、ＨＩＶ訴訟原告らに土下座して謝罪するミドリ十字の役員ら
　「産経は事件をつぶす気か！　誰が漏らした？君を逮捕してもいいぞ」

　取調室の中で検事が机に新聞をたたきつけた。

　「えっ、逮捕？」

　その言葉に一瞬わが耳を疑ったが、私以上に驚いたのは同席していた検察事務官だったようだ。立ち上がって発言を制すると、その後は密室の中で長い沈黙の時間が続いた。

　平成８年夏、私は社会部で裁判所と検察庁を担当する３人の記者を統括する司法キャップだった。当時、世間を騒がせた「薬害エイズ問題」。血友病患者を救うはずの薬＝血液製剤がエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された輸入血液を原料としたため、多くの患者が感染し死に至った、薬害史上最悪の惨劇だ。

　大阪と東京で争われていたＨＩＶ訴訟は、菅直人厚相（当時）のもとで、厚生省の資料隠しが発覚、国が非加熱血液製剤の危険性を認識していたことが明らかになった。菅厚相が国の責任を認めて謝罪したことから、３月に和解が成立。マスコミの関心は民事訴訟から刑事事件に移っていた。

　まもなく、「産・官・学による犯罪」は東京地検が「官・学」ルートを、大阪地検が「産」すなわちミドリ十字ルートを業務上過失致死容疑でそれぞれ捜査する基本方針が決まった。

　大阪の焦点は、昭和６０年当時のミドリ十字経営陣の刑事責任をどういう構造で立件し、誰をいつ逮捕するか。マスコミ各社は以前にも増して激しい取材合戦を繰り広げていた。

　７月３日、産経新聞朝刊１面トップに、「ミドリ十字元専務を聴取」の大見出しが躍った。大スクープである。元専務は６０年当時、血液製剤の出荷・回収を統括していた営業本部長で、非加熱製剤の危険性を認識しながら回収をしなかったとされ、その証言は同社トップの関与にもつながるキーパーソンだった。

　ただし、重篤な病気で入院中で、大阪地検刑事部は医者の助言に従いながら慎重に聴取せざるを得ず、元専務聴取は極秘中の極秘だった。産経は事件の核心に迫ると同時に、検察の逆鱗（げきりん）に触れてしまったのである。

〝出頭〟要請

　大阪地裁２階の記者クラブの産経ボックスに電話があったのは、夕刊用の出稿が終わり、食事に出ようかと思っていた午後２時すぎだった。

　「キャップ、ちょっと部屋まで来てくれるか」

　電話の主は事件を指揮するベテラン検事だ。用件はわからなかったが、当時、産経は特捜部に続き刑事部からも出入り禁止処分を受けており、キャップ自ら堂々と乗り込めることはありがたい。みやげに何か当てて（質問して）みるかと、弾んだ気分で訪ねたのが甘かった。

　地検４階の執務室に入ると検事は無言で立ち上がり、部屋を出て同じ階の別の部屋にやはり無言のまま案内する。古びたドアの狭苦しい、机とパイプ椅子があるだけの部屋。取調室。促されて座るとドアが閉まり、いつのまにか入ってきた事務官がカギをかけた。

　「この記事は誰が書いた？」「誰に聞いて書いたか教えてほしい」

　朝刊を示し、簡単で明瞭、かつ唐突な質問が飛び出した。振り向くと事務官がペンを走らせていた。

　「なんですか、まるで取り調べやないですか？」

　「そうとってもかまわない。誰がこの情報を漏らしたか答えてくれ」

　「知りません。知っていても答えられるわけないやないですか」

　新聞記者は情報源を秘匿する義務がある。が、このときの私は本当に知らなかった。薬害エイズ事件の取材班は司法担当記者だけではない。この日の記事は独自のルートで取材をしていた社会部遊軍の特ダネで、いわば身内に抜かれたのである。もちろん誰が書いたのかは知っていたが、恥ずかしながらどこから出た情報かはわからなかった。
1665：チバＱ：2011/11/19(土) 19:24:38: 　「言え」「言えません」の押し問答に業を煮やしたのか、検事が「これは重大な情報漏洩だ。検察内部の人間なら逮捕せざるをえない」とついに本題を向けてきた。

　「逮捕？　容疑はなんですか？」

　「公務員法違反。守秘義務というやつだ」

　「私は？」

　「共犯で逮捕してもいいぞ」

　長い沈黙の後、ようやく“釈放”されたのは１時間以上たってからだった。確かに逮捕状もなければ黙秘権の告知もなかったが、検察の恫喝（どうかつ）に納得がいかず、すぐに地検幹部に抗議した。

　幹部いわく。「彼は責任感が強く、事件に対する思い入れから現場もピリピリしているのだろう。取調室は検事にとって執務をする個室でもある。言葉が過ぎたなら申し訳ない」

　ところが、検察はよほど産経が許し難かったのだろう。夕刻に告げられた“最終処分”は高検も含む検察庁舎への立ち入り禁止だった。

　帰社してこの日の経緯を社会部長の柳原正志（元産経新聞常務取締役）に報告した。同席した事件担当デスクの徳永正明（現ラジオ大阪代表取締役社長）の言葉が忘れられない。

　「アホやな。なんで逮捕されんかったんや。君の原稿よりそっちの方がよほどおもしろいわ。差し入れしてやったのに…」

　同情もなければねぎらいもない。過酷な取材合戦はまだまだ続く。(敬称略)

　（大阪写真報道局長　今村義明）

◆薬害エイズ事件◆

　血友病の治療薬として流通していた血液製剤（非加熱）がエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されていたことから、昭和５０年代から６０年前半にかけて血友病患者を中心に約１８００人がＨＩＶに感染、４００人以上が死亡した。

　非加熱製剤の危険性を認識しながら回収を指示せず販売を続けたとして平成８年、業務上過失致死容疑で東京地検が元厚生省エイズ研究班長の元大学副学長と元厚生省課長を、大阪地検がミドリ十字歴代３社長を逮捕、起訴。元副学長は１審無罪の後、認知症により公判停止、元課長は一部有罪が確定した。

　３社長は１審で禁錮２年６カ月～１年２カ月の実刑判決を言い渡され、その後死亡した１人を除く２人の刑が確定した。

　ミドリ十字は事件後、別の製薬会社と合併、法人格は消えた。
1666：チバＱ：2011/11/19(土) 19:26:11: http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111102/waf11110210000011-n1.htm
薬害エイズ（下）担当検事も驚いた判決
2011.11.2 10:00 （1/3ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］

ミドリ十字側の判決を受けて記者会見する原告側弁護団ら
　国と被害者側の和解が成立し、検察当局による捜査の行方が焦点となった「薬害エイズ問題」。暑く長い夏が過ぎ、事件が動き出したのは平成８年も９月半ばに入ってからだった。

　「官・学」ルートを担当する東京地検が、元厚生省エイズ研究班班長の前大学副学長を逮捕、起訴した時点で、「産」ルートの大阪地検がミドリ十字のトップを逮捕するという展開をつかみ、産経は９月１９日付朝刊で「元社長ら今日取り調べ」と打った。そして同日夕刊では、「元社長と元副社長逮捕へ」と勝負に出た。

　検察担当記者の夜回り、朝駆け取材の結果、逮捕者は元社長と前社長（元副社長）の２人で、自信を持って出した原稿だった。もちろん夕刊１面だ。

　ところが、夕刊が出た後に行われた地検の会見では、なんと現職社長も逮捕者に含まれているではないか。それまでの記事が原因で会見などには出入り禁止になっていたので、このときの会見には出席できなかったが、周辺取材で情報を入手して驚いた。

　「やられた」との思いで向かった先はミドリ十字側の弁護士の事務所。地検刑事部出身のいわゆるヤメ検で、刑事裁判ではやり手弁護士として知られ、この事件でも元社長の出頭場所や日時をめぐって刑事部と調整していた。

　その弁護士も「現職社長も逮捕」と聞いて呆然、血相を変えながら地検に向かって事務所を飛び出したのを思い出す。

　大阪地検は勝負の日に、完全な保秘のなかで検察ＯＢや多くのマスコミを欺き、「ミドリ十字歴代３社長逮捕」にこぎ着けたのだった。

　ちなみにこの弁護士は元社長が東京から地検に出頭する朝、新幹線の新大阪駅到着時間を示唆してくれた恩人だ。ところが、元社長が京都駅で下車し、弁護士が手配したタクシーで大阪市内某所に直接向かうということまでは教えてくれなかった。新大阪駅で待ち続けたカメラマンからお叱りを受けたのはいうまでもない。

　夕刊で逮捕される人数を間違えた“失態”に続き、出頭写真という大事件の定番を落とす散々な１日となったのである。
1667：チバＱ：2011/11/19(土) 19:26:35: １５年目の真実

　あれから１５年が経った。先日、退官して弁護士になった元検事を事務所に訪ねた。私に「逮捕するぞ」と言った当時の担当検事である。もちろん、逮捕発言の真意と事件への思いを聞くためだ。今度は丁重にソファに案内された。昔の話を思い出しながら、話題を“あのこと”に向けてみた。

　「そんなことあったかなぁ。あなたを取調室に？　逮捕？　違う検事じゃないの？　ごめん、覚えてないな」

　予想通りの答えだったが、その表情は穏やかで、温厚で実直な語り口は「あの日」とはまるで別人のようだ。

　「でもね、あのころは検察の上層部がピリピリしていてね。あまりにも情報がマスコミに漏れすぎる、何とかならんのかとかね」

　（えっ？　上層部がピリピリ？　では幹部の指示？　ま、いいけど…）

　ところがもっと驚いたのは、歴代３社長の実刑判決について振り返った元検事の言葉だった。

　「まさかの判決だった。実刑とは僕自身予想しなかったこと。絶対執行猶予がつくと思っていたから驚いた。起訴した検事が言うのも変だけど、裁判所が世論を意識した判決だと思う。薬害エイズは、今も何が事件の本質だったのかわからない。３人を断罪しただけで本当にそれでよかったのだろうか。亡くなった患者さんたちは本当に喜んでいるのだろうか」

　１５年の年月は長い。ミドリ十字では、事件のカギを握るといわれた元専務が立件されないまま死去。一審で実刑判決の現職社長も控訴中に亡くなった。検察庁では担当検事の１人が、そして３社長の弁護人も亡くなった。何よりミドリ十字という会社が消えた。

　一方、薬害エイズ事件で正義のヒーローのように登場し、脚光を浴びた菅直人厚相（当時）はその後、民主党政権を実現させ、首相に就任した。

　東日本大震災では復興の道筋も作れず、経産省原子力安全・保安院と電力会社との関係を「薬害エイズを生んだ構造と同じ」という自慢話を捨てゼリフに退陣した。

　政治はこの事件から何を学んだのだろうか。二度と悲劇を繰り返さない社会に日本は変わったのだろうか－。１５年を経てなお、真実を求めて自問し続ける元検事の姿を見て、ふとそんなことを考えた。

　（大阪写真報道局長　今村義明）

◆薬害エイズ事件◆

　血友病の治療薬として流通していた血液製剤（非加熱）がエイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染されていたことから、昭和５０年代から６０年前半にかけて血友病患者を中心に約１８００人がＨＩＶに感染、４００人以上が死亡した。

　非加熱製剤の危険性を認識しながら回収を指示せず販売を続けたとして平成８年、業務上過失致死容疑で東京地検が元厚生省エイズ研究班長の元大学副学長と元厚生省課長を、大阪地検がミドリ十字歴代３社長を逮捕、起訴。元副学長は１審無罪の後、認知症により公判停止、元課長は一部有罪が確定した。

　３社長は１審で禁錮２年６カ月～１年２カ月の実刑判決を言い渡され、その後死亡した１人を除く２人の刑が確定した。

　ミドリ十字は事件後、別の製薬会社と合併、法人格は消えた。
1668：Lymmemybythix：2011/11/21(月) 19:18:49: Lymmemybythix, http://teachsew.com/ - cialis naturel Par impuissance ou impotence on veut souvent dire dysfonctionnements erectiles, c'est-a-dire l段ncapacite du penis de grossir et d弾ndurcir normalement quand il y a stimulation sexuelle et de maintenir l弾rection. http://teachsew.com/ - cialis prix
1669：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:06:39: 莫迦な学生は居るもんだとは思うがお祓いは関係ないやろ。↓も酷いね。。
>修士論文の指導では、半月前に受け取った原稿を締め切り前日になって添削指導をしたとしている。

「ばか、そんな計算もできないのか」教授を懲戒
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111121-OYT1T01165.htm?from=y10

　山梨大は２１日、学生に対するアカデミック・ハラスメント（嫌がらせ）行為があったとして、医学部の５０歳代の男性教授を懲戒処分（減給）にしたと発表した。

　大学によると、教授は２００７年４月頃から０９年３月頃にかけて、指導を担当する修士課程の女子大学院生に対し日常的に「ばか、そんな計算もできないのか」「おはらいを受けたら」などと言い、精神的苦痛を与えたという。

　教授は、研究指導や助言を求められた際も、適切な対応をせず、修士論文の指導では、半月前に受け取った原稿を締め切り前日になって添削指導をしたとしている。大学院生は、精神科の治療を受け、自宅療養を余儀なくされたとしている。大学側の調査に、教授は「大学に迷惑をかけた」などと話しているという。
（2011年11月21日20時15分読売新聞）
1670：とはずがたり：2011/11/21(月) 23:07:59: 医学部准教授、「駄目リポート」と書き学内掲示
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20111117-OYT8T00835.htm?from=popin

　大分大は１７日、学生のリポートを中傷する文書を学内に掲示するなど威圧的な嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）をしたとして、医学部の４０歳代の男性准教授を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　発表によると、准教授は昨年４～９月、１人の学生のリポートと、「このような内容では駄目だ」などと書いた文書を２度にわたって学内の掲示板に貼り出した。また、実習着姿の別の学生を「コスプレか」とからかうなどした。

　准教授の授業を受けていた学生数十人の大半が出席を拒む構えを見せ、昨年９月、大学側に苦情を申し立てた。大学の調査に、准教授は「嫌がらせをしたつもりはない。リポートを掲示したのは励ますためだった」と話しているという。
（2011年11月18日読売新聞）
1671：チバＱ：2011/11/21(月) 23:50:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000102-jij-int
HIV死者、昨年は10万人減＝感染者は増加―国連機関推計
時事通信 11月21日(月)18時18分配信

　【ジュネーブ時事】国連合同エイズ計画（UNAIDS）が21日発表した最新報告によると、2010年の世界のエイズウイルス（HIV）感染による死者は推定180万人と、09年から約10万人減少した。予防や治療対策効果が出ているものの、感染者は計3400万人となり、09年の3290万人からやや増加した。
　新規感染者数は270万人と横ばい。これまでの集中的な感染予防策が奏功し、特にサハラ砂漠以南のアフリカや東南アジアで改善。10年は世界全体で推計70万人の感染死が避けられたと成果を強調している。
　一方でロシアやウクライナなどの東欧、中央アジアでは薬物注射による感染が拡大。感染者は01年の3．7倍に当たる計150万人に達し、「増加に歯止めがかかる兆候がほとんどない」として警戒を強めている。
1672：チバＱ：2011/11/26(土) 12:03:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20111125-OYT8T01261.htm
妊婦健診　生駒市ＶＳ県医師会
助成額巡る対立市民ら怒り
　妊婦健診の公的助成を巡り、生駒市と県医師会の対立が激化している。市側が、公正取引委員会による県医師会への口頭注意を公表すれば、県医師会側も記者会見を開いて、市の対応に真っ向から反論するなど、収拾の気配は見えない。（一円正美）

　「生駒市はねじ曲げた解釈をしている」。今月１８日、橿原市の県医師会館。記者会見を開いた塩見俊次会長は吐き捨てるように生駒市の対応を非難した。

　争いの発端は、健診の公的助成額の値上げだ。県などは今年２月、新年度からの健診で、クラミジア抗原検査など２項目を追加し、費用も１万円上げて９万５０００円とすることにした。増額分は国の補助でまかなうが、これに生駒市側が反発した。

　市が健診について利用状況を調べたところ、２００９年度に妊娠がわかった約１０００人のうち、健診で認められる１４回すべてを受けた女性は約３割しかいなかった。しかも１４回とも受診した女性の平均利用額は約７万２０００円。「無駄な増額で、必要ない」と判断した。

　市は、医師会の「一括契約」から離脱し、前年度と同じ８万５０００円で、医療機関と個別に契約交渉を進め始めた。これに対し、県医師会が２月２３日付で通知を出した。

　「市町村より医療機関へ個別等の依頼がございましても、これに乗ることなく、本会までご連絡下さい」

　この通知を受け、市の個別契約を断る医療機関も現れた。市はこれを「医師会による妨害」として、公正取引委員会に措置請求した。

　生駒市と医師会の対立は過去にも表面化している。２年前、新市立病院の指定管理者の選定を巡って地元医師会が猛反発。事業計画案を審議する委員会が、医師会側委員の辞任で開けなくなり、選定案も市議会で否決されるなどし、火種が残った。

　生駒市内の産婦人科で受診した主婦は「健診の助成は助かりますが、私たちに関係のない争いはやめてほしい」と言う。同市と個別契約を結んだ産婦人科院長も「生駒市の言い分もわかるが、それにしても態度が強硬過ぎる」とみる。

　山下市長は、県医師会に対し、「妨害文書」の撤回を求めているが、医師会側はその意志もなく、市へ回答もしないつもりだ。

　塩見会長は「市民へのサービスとして（一括契約を）認めるべき。文書は撤回しない」と言い切っている。

　＜妊婦健康診査（妊婦健診）＞　出産前に胎児の健康状態を調べるための検査。市町村の窓口に妊娠の届けをすると、母子健康手帳とともに健診の受診券が渡される。受診券は、額面２５００円の基本券１４枚、追加券２４枚。県内では、どの医療機関でも受診できるようにと、県と県医師会が「一括契約」を結んでいる。生駒市の場合は追加券２０枚。ただ、受診券が使えない医療機関でも、現金払いの後、自治体に申請すれば補助額の範囲で払い戻しされる。

（2011年11月26日読売新聞）