Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1672：チバＱ：2011/11/26(土) 12:03:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20111125-OYT8T01261.htm
妊婦健診　生駒市ＶＳ県医師会
助成額巡る対立市民ら怒り
　妊婦健診の公的助成を巡り、生駒市と県医師会の対立が激化している。市側が、公正取引委員会による県医師会への口頭注意を公表すれば、県医師会側も記者会見を開いて、市の対応に真っ向から反論するなど、収拾の気配は見えない。（一円正美）

　「生駒市はねじ曲げた解釈をしている」。今月１８日、橿原市の県医師会館。記者会見を開いた塩見俊次会長は吐き捨てるように生駒市の対応を非難した。

　争いの発端は、健診の公的助成額の値上げだ。県などは今年２月、新年度からの健診で、クラミジア抗原検査など２項目を追加し、費用も１万円上げて９万５０００円とすることにした。増額分は国の補助でまかなうが、これに生駒市側が反発した。

　市が健診について利用状況を調べたところ、２００９年度に妊娠がわかった約１０００人のうち、健診で認められる１４回すべてを受けた女性は約３割しかいなかった。しかも１４回とも受診した女性の平均利用額は約７万２０００円。「無駄な増額で、必要ない」と判断した。

　市は、医師会の「一括契約」から離脱し、前年度と同じ８万５０００円で、医療機関と個別に契約交渉を進め始めた。これに対し、県医師会が２月２３日付で通知を出した。

　「市町村より医療機関へ個別等の依頼がございましても、これに乗ることなく、本会までご連絡下さい」

　この通知を受け、市の個別契約を断る医療機関も現れた。市はこれを「医師会による妨害」として、公正取引委員会に措置請求した。

　生駒市と医師会の対立は過去にも表面化している。２年前、新市立病院の指定管理者の選定を巡って地元医師会が猛反発。事業計画案を審議する委員会が、医師会側委員の辞任で開けなくなり、選定案も市議会で否決されるなどし、火種が残った。

　生駒市内の産婦人科で受診した主婦は「健診の助成は助かりますが、私たちに関係のない争いはやめてほしい」と言う。同市と個別契約を結んだ産婦人科院長も「生駒市の言い分もわかるが、それにしても態度が強硬過ぎる」とみる。

　山下市長は、県医師会に対し、「妨害文書」の撤回を求めているが、医師会側はその意志もなく、市へ回答もしないつもりだ。

　塩見会長は「市民へのサービスとして（一括契約を）認めるべき。文書は撤回しない」と言い切っている。

　＜妊婦健康診査（妊婦健診）＞　出産前に胎児の健康状態を調べるための検査。市町村の窓口に妊娠の届けをすると、母子健康手帳とともに健診の受診券が渡される。受診券は、額面２５００円の基本券１４枚、追加券２４枚。県内では、どの医療機関でも受診できるようにと、県と県医師会が「一括契約」を結んでいる。生駒市の場合は追加券２０枚。ただ、受診券が使えない医療機関でも、現金払いの後、自治体に申請すれば補助額の範囲で払い戻しされる。

（2011年11月26日読売新聞）