スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1379：チバＱ：2016/01/17(日) 22:48:03: http://www.asahi.com/articles/ASJ1K0DJNJ1JUHBI02Q.html
イラン制裁解除を発表　原油安、長期化の可能性
テヘラン＝神田大介、ウィーン＝喜田尚2016年1月17日21時02分

　イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が１６日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額５００億ドル（約５兆９千億円）の支払いが始まる。世界有数の資源大国イランとの貿易も、より自由になる。

　イランは昨年７月、米英独仏ロ中の６カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１６日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜（日本時間１７日未明）、制裁解除をウィーンで発表した。

　モゲリーニ氏は「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」と述べた。

　オバマ米大統領は同日、制裁解除の大統領令に署名した。

　また解除に先立ち、米国とイランは同日、拘束してきた相手国籍の受刑者らを釈放した。米側が７人、イラン側が５人。うち１０人は両国の二重国籍者。スパイ罪で有罪判決を受けた米紙ワシントン・ポストのテヘラン特派員ジェーソン・レザイアン氏が含まれた。

　イランの核開発を巡り、米国は２０１１年、イランと金融取引をした外国企業に、米国での取引を禁止。イランでの事業を縮小、撤退する企業が日本でも相次いだ。またＥＵは、イラン産原油を全面禁輸した。日本なども輸入を制限し、イランの原油輸出量は１１年の日量２５０万バレルから現在は同１２０万バレルに落ち込む。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。
1380：チバＱ：2016/01/17(日) 22:48:36: http://www.afpbb.com/articles/-/3073472
欧米が対イラン経済制裁を解除、核合意履行の確認受け
2016年01月17日 14:58　発信地：ウィーン/オーストリア
【1月17日 AFP】イラン核開発問題をめぐる昨年7月の最終合意が履行されたとして、欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。イランにとっては国際社会での孤立からの脱却に向けた大きな一歩となった。

　経済制裁の解除は、イランが欧米など6か国との合意に基づく核開発の制限措置を完全に履行したとの国際原子力機関（IAEA）による査察結果を受けて行われた。

　6か国の代表を務める欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障上級代表は、オーストリア・ウィーン（Vienna）で行われたイランのモハマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相との共同記者会見で「イランの核開発に関連した多国間および各国の経済金融制裁を解除する」と発表。今後、イランにとって重要な原油輸出や人口8000万人規模の同国市場への企業進出に拍車がかかりそうだ。

　イランは、IAEAによる厳しい査察を受け入れるとともに、核兵器の生産に必要な兵器級ウランを保有できるまでの期間を、従来の数か月から最低1年に引き延ばす措置を取った。これには、ウラン濃縮に使用する遠心分離機の3分の2の削減、濃縮ウランの国外搬出、アラク（Arak）にある原子炉の炉心部分撤去などが含まれていた。

　ウィーンを訪問していたジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官も米国と同盟国の制裁を解除を発表し、「核兵器の脅威が低下したため、全世界は安全になった」と語った。また、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長も「合意履行に向けた全当事者の誠実な取り組みを反映している重要な通過点」とコメントしている。(c)AFP/Simon Sturdee with Arthur MacMillan in Tehran
1381：チバＱ：2016/01/17(日) 22:49:18: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160117/mca1601172059003-n1.htm
【イラン制裁解除】日本も関係再強化急ぐ　油田開発への再参画にも弾み
2016.1.17 20:59
　岸田文雄外相は１７日、イランの核開発制限履行を歓迎し、「この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していく」との談話を発表した。政府は今後、欧米と協調して実施していた制裁の解除手続きに入る方針で、大幅に後退したイランとの関係の再強化を急ぐ。

　日本が実施している制裁は、核開発活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限、石油・ガス分野の新規投資の中止など。国連安保理決議を受けて平成１９年に始めて以降、段階的に強化してきた。

　日本としては経済関係をテコにイランとの関係を再強化し、エネルギー資源の権益確保や市場開拓につなげたい考え。日本企業が７５％の開発権益を持ちながら、米国の強い要請を受け２２年に撤退を余儀なくされたアザデガン油田についても、日本撤退の穴を埋めた中国企業が２６年にイランと契約を解消していることから、日本企業の再参入の可能性が浮上している。

　こうした動きを支援するためにも、日本政府は投資協定案の承認を今国会で求め、早期の発効を目指す方針だ。投資協定は昨年１０月に岸田外相がテヘランを訪問し、交渉開始から約１カ月で実質合意している。

　ただ、イランはサウジアラビアとの対立を深めており、日本としては中東情勢に配慮しつつ、昨年１月の中東訪問の際に安倍晋三首相が掲げた「中庸」路線を軸としたバランス外交でイランとの関係構築を図る考えだ。（田北真樹子）

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/058000c
イラン制裁解除
「経済再建」強調…政権、支持固め狙う

毎日新聞2016年1月17日　22時07分（最終更新　1月17日　22時34分）
　【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡る欧米などの制裁解除を受け、同国のロウハニ大統領は１７日、「この雰囲気を国家の発展、地域安定に利用すべきだ」と国会で演説した。制裁で疲弊した経済の再建と共に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に「テロとの戦い」で中東での主導権拡大を目指す思惑があるとみられる。一方、市民は制裁解除を冷静に受け止めている。

市民は冷静な反応

　「国家の歴史上、黄金のページを開いた」。保守穏健派のロウハニ師は困難に耐えた国民を称賛し、最高指導者ハメネイ師のほか、保守強硬派が影響力を握る軍部に謝意を述べた。強硬派に協調姿勢を見せつつ、制裁解除を追い風に２月２６日の総選挙で支持基盤を固める狙いがありそうだ。

　イランの政治評論家、メヒディ・モタハリニア氏（４８）は「制裁解除で、敵対関係にあった米国とも地域問題で協力の余地が出てくる」とみる。イランはシリア情勢で欧米を味方につけ、ライバルのサウジアラビアの影響力を排除したい考えだ。

　アサド政権を支持するイランに対し、欧米は反体制派を支持してきた。だが、核合意を経て欧米もイラン抜きのシリア問題解決は困難との立場に変わりつつある。ただ、国内では欧米との接近を警戒する強硬派の発言力が強く、ロウハニ師がどう折り合いをつけるか注目される。

　テヘラン市民には期待と不安が入り交じる。バザール（市場）で洋品店を営むアボルファズロ・ミレイさん（４７）は「やっと制裁が解除された。制裁前の状況まで戻るだろう」と期待する。

　電器店主のアミン・ホラクチさん（３６）は「すぐに効果は期待できない。外国資本に国内産業は勝てない」と懐疑的だ。

　両店の近くでは２０１２年１０月、物価高騰と通貨暴落に抗議デモが起きた。数百人が「政府は恥を知れ」と叫び、車を横転させたり、ゴミを燃やしたりした。イランの外貨収入の８割を占めた原油の輸出に加え、海外の銀行との取引も大幅に制限された結果、通貨イランリヤルは過去最悪の１ドル＝約３万７５００リヤルを記録、約１年前の約３分の１に大暴落した。

　ひげそりを売る店の男性は「期待半分、不安半分。輸入の増加で商品価格は下がるかもしれないが、今までうまくいくと思っていかないことが繰り返されてきた」と話した。
1382：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:47:51: インドネシア
ジャカルタテロ　東南アジアＩＳ浸透　他の過激派が支持
http://mainichi.jp/articles/20160115/ddm/002/030/152000c
毎日新聞2016年1月15日　東京朝刊

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジャカルタで１４日起きた自爆テロは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が東南アジアでも影響力を拡大していることを裏付けた。インドネシアの治安当局は取り締まりを強めてきた最中だけに衝撃は大きく、今後テロ対策の見直しを迫られそうだ。

　「明らかに治安を不安定にするテロ行為だ」。事件直後、ジョコ大統領はこう語り、厳しい表情でいらだちを隠さなかった。

　インドネシアではかつてイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）が、東南アジアでのイスラム国家樹立を主張し、バリ島やジャカルタで自爆テロを実行。だが、軍出身のユドヨノ前大統領が２０１４年までの２期１０年で、取り締まりを強化。ＪＩ幹部らを逮捕して組織を弱体化させ、テロを抑え込んできた。

　ところが、１４年６月にイラクやシリアで活動するＩＳが国家樹立を宣言し、過激思想をインターネットなどで拡散させると、それまで潜んでいた過激派が影響を受け始めた。ＪＩ創設者で現在収監されているアブ・バカル・バシル受刑者までＩＳ支持を打ち出すと、過激派の間でＩＳへの流れが加速。インドネシア当局は１４年ごろからＪＩ関係者が服役を終えて続々出所することや、中東でＩＳに「参戦」して実戦経験を積んだテロリストが「逆輸入」されることに警戒を強めているところだった。また隣国マレーシアでもＩＳに呼応する動きが出ていた。

　イスラム過激派がインドネシアで伸長する背景にあるのは、体制への不満だ。人口約２億５０００万人の９割がイスラム教徒だが、１９４５年の独立以降、政治や法律に宗教を持ち込まない「世俗主義」を国是としている。１万３０００以上の島々で構成される多民族国家で、イスラム教を優先すれば国の統一を保つのが難しいためだ。しかし、それがイスラム強硬派には「堕落」と映る。彼らには、イスラム法に基づく統治を掲げるＩＳが魅力的な存在に映る。これまでに８００人が中東に渡って「参戦」しているとの推計もある。

　また、治安当局は、スラウェシ島で武装闘争を続ける「東インドネシアのムジャヒディン」（ＭＩＴ）の指導者、サントソ容疑者の逮捕にも力を入れている。しかし、軍隊を投入しても成果は上がっていない。

　サントソ容疑者もＩＳに忠誠を誓っており、昨年１１月にはインターネット上にビデオ声明を公表し、大統領宮殿やジャカルタ警視庁の襲撃を呼びかけるなど挑発を続けていた。

　インドネシアのテロ対策専門家、マルディグ・ウォウイク氏は「今回は治安機関がテロを未然に防げなかった上、テロ発生直後の避難誘導も不十分」と指摘した。

インドネシアで発生した過去の主なテロ事件

２０００年　８月　ジャカルタのフィリピン大使公邸前に仕掛けられた爆弾が爆発。２人死亡、大使を含む約２０人が負傷

　　　　　１２月　ジャカルタを含む国内各地のキリスト教関連施設で連続テロ。１００人以上が死傷。イスラム過激派「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）が関与

　　０２年１０月　バリ島のディスコで爆弾テロ。日本人２人を含む２００人以上が死亡、約３００人が負傷。ＪＩが関与

　　０３年　８月　ジャカルタの米資本高級ホテル前で自動車爆弾が爆発。１２人死亡、約１５０人負傷。ＪＩが関与

　　０４年　９月　ジャカルタの豪大使館前で自動車爆弾が爆発。約１０人が死亡。ＪＩが関与

　　０５年１０月　バリ島の飲食店３カ所で同時自爆テロ。日本人１人を含む約２０人死亡。ＪＩが関与

　　０９年　７月　ジャカルタの二つの米資本高級ホテルで爆弾テロ。９人死亡、約５０人が負傷
1383：名無しさん：2016/01/18(月) 06:31:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010375581000.html
イランと関係強化へ中東各国と関係維持も
1月18日 6時07分

イランへの経済制裁の解除が決まったことを受けて、政府は、先に合意している日本企業の投資環境を整備するための協定の締結をはじめ、イランとの経済関係の強化を進める一方、イランと関係が悪化しているサウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
核開発問題の解決に向けて、去年７月、最終合意に達した欧米などとイランは、日本時間の１７日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁の解除が決まったことを明らかにしました。
こうしたなか、政府は去年１０月、岸田外務大臣とイランのザリーフ外相が日本企業の投資環境を整備するための協定締結で合意したことを踏まえて、来月にも協定の署名を行う方向で調整を進めるなど、世界屈指の資源国であるイランとの経済関係の強化を進めることにしています。
ただ、ことしに入って、サウジアラビアなどが外交関係を断絶するなどイランとの対立を深めており、アラブ諸国は、経済制裁の解除によってイランの国際社会での影響力が拡大することに警戒感を強めています。
このため、政府は、日本が欧米諸国に比べて中立的な立場をとることで中東地域での存在感を示してきたことを踏まえ、サウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
1384：チバＱ：2016/01/18(月) 22:13:26: http://www.sankei.com/photo/daily/news/160118/dly1601180024-n1.html
イラン、強まる現実路線　強硬派と攻防激化も
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【ウィーン共同】核兵器開発疑惑に伴う米欧と国連の制裁が解除されたイランの保守穏健派ロウハニ政権は、国民の強い支持を背景に経済再建を急ぐとともに、外交では現実的な融和路線をさらに進めたい考えだ。２月には国会選挙が予定されており、急激な変化に否定的な保守強硬派との攻防が激化しそうだ。
　「欧米など６カ国との最終合意は、外交と論理で対立を解消するモデルケースだ」ウィーンで制裁解除が発表された翌日の１７日、テヘランで記者会見したロウハニ大統領は、就任時から掲げる対話外交の成果を強調。今後は欧米など国際社会との関係を深め、経済の中心を国営企業から民間企業にシフトする考えを表明した。
　ロウハニ師はイスラム教聖職者だが、イデオロギーより実際の利益を優先する現実主義者だ。イランでは２００９年に改革を求める大規模なデモが徹底弾圧された経緯があり、国民に「イスラム体制下で急激な改革は不可能」との意識が残るが、同師の目指す社会の自由拡大に期待を寄せる人も多い。
1385：とはずがたり：2016/01/22(金) 12:54:29: 追い詰めれば追い詰める程，他所の地域でテロが起きそうだ。。アラブが内発的に人類普遍の価値としての人権や自由を肯定しない限り不毛な争いは続くであろう。。

対IS有志連合、1年半で過激派2万2000人殺害仏国防相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BEis%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%811%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%81%A7%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%B4%BE2%E4%B8%872000%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3-%E4%BB%8F%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-BBoxNMc
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相は21日、シリアとイラクでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を進める米軍主導の有志国連合が2014年半ば以降、約2万2000人の過激派を殺害したと明らかにした。

　有志連合から提供された概数として地元テレビ局フランス24（France 24）の番組で語った。ルドリアン氏は「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）による大規模な攻撃はしばらく起きていない」と述べ、対IS戦で過去数か月に収めた一連の成果に自信を示した。一方で「ダーイシュは非常に劣勢だとはいえ、油断は禁物だ」とも述べた。

　有志連合によるISへの空爆は2014年夏に始まり、昨年11月にパリ（Paris）を襲った同時テロ後に強化された。ISの重要な資金源となっている産油施設などを主な標的としている。

　ISにとっては先月、イラク中西部の都市ラマディ（Ramadi）を、米軍の支援を受けたイラク部隊に奪還されたことも、大きな痛手となっている。

【翻訳編集】AFPBB News
1386：チバＱ：2016/01/24(日) 16:01:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050081-yom-int
イランの高速鉄道、中国が資金面支援…首脳合意
読売新聞 1月23日(土)20時49分配信

　【テヘラン＝中西賢司、北京＝蒔田一彦】中東歴訪中の中国の習近平（シージンピン）国家主席は２３日、最後の訪問国イランの首都テヘランで、ロハニ大統領と会談し、両国がエネルギー資源や金融など幅広い分野で協力を拡大することや、中国がイランの高速鉄道計画を資金面で支援することなどで合意した。

　テロ対策や宇宙開発で一層の協力を図ることでも一致した。経済制裁の解除が始まったイランを主要国首脳が訪問したのは初めて。

　習氏は会談後の共同記者会見で、「両国間の協力拡大は地域や世界の平和と安定を促進する」と述べた。ロハニ師は、「（習氏による）訪問が制裁解除後の歴史的な時期に実現したことを喜ばしく思う」と応じた。

　国営イラン通信によると、習氏は、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。

　中国は、欧米などによる制裁が行われていた間も、イランとの経済関係を維持してきた。だが、制裁解除を受け、今後は日本や欧州などとの競争が激化し、存在感が低下する恐れもある。このため、国家主席の訪問でイラン重視の姿勢を印象づけ、資源権益などの拡大を優位に進める狙いがある。
1387：チバＱ：2016/01/24(日) 19:36:19: http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/228000c
サウジ
怒るシーア派、デモ頻発　当局は締め付け強化

毎日新聞2016年1月23日　11時38分（最終更新　1月23日　13時24分）
シーア派指導者処刑で東部州のシーア派居住地域

　【カイロ秋山信一】サウジアラビアで２日にイスラム教シーア派指導者が処刑されたことを受けて、同国東部州のシーア派居住地域で抗議デモが続いている。目立った衝突には発展していない模様だが、シーア派住民らは毎日新聞の電話取材に「水面下でサウジ当局の締め付けが強まっている」と証言した。

　サウジ政府は２日、シーア派指導者ニムル師ら４７人を処刑した。ニムル師は２０１１年に政府の腐敗や人権の制限に抗議するデモを呼びかけ、反政府的と問題視された。国際テロ組織アルカイダのメンバーらと同列の「テロリスト」と位置付けられて同時に処刑されたことで、シーア派の不満が一挙に高まった。

　「１００人程度のデモは毎日起きている。週末には数百人規模に拡大している」。東部州の中心都市カティフに住むシーア派の会社員、ムタバ・アブドラさん（３９）は電話取材に語った。

　デモ隊はニムル師の肖像を掲げ、サウジ王室の打倒も叫んでいるが、大規模な衝突は起きていない。

　だが、デモ参加者が夜間に自宅で治安部隊に拘束される事例が相次いでいる。拘束時に銃撃で家族らが負傷したり、インターネット上で人権や自由の拡大を訴えただけで拘束されたりするケースも出ているという。アブドラさんは毎日新聞に対し、ニムル師の処刑後にカティフで少なくとも２９人が拘束されたと話した。

　サウジは、スンニ派の中でも厳格なワッハーブ派を国教としている。産油地帯の東部州を中心に約１５％を占めるシーア派は、就職などで差別的な扱いを受けてきた。

　さらにシーア派国家イランが近年、アラブ諸国の親イラン勢力と結びついて中東で影響力を拡大したことで、サウジ王室はシーア派国民とイランが連携する可能性に神経をとがらせてきた。ニムル師処刑には、シーア派への示威行為の側面もあったとみられる。

　こうした見方に対してシーア派のサディク・ダーウィッシュさん（２３）は「サウジ王室への要求とイランとは一切関係がない」と主張。アブドラさんも「デモで（イランの最高指導者）ハメネイ師の肖像など見たこともない」と話す。

　ニムル師の処刑後、サウジはイランと断交し、国内のシーア派への風当たりも強まっている。サディクさんは「なぜシーア派というだけで不当な扱いを受けなければいけないのか。我々は自由や人権の保障を望んでいるだけだ」と話した。
1388：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:39:11: 2016年 01月 20日 07:57 JST
焦点：制裁解除でイランが「のけ者」脱却へ、守勢に立つサウジ
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-dynamic-idJPKCN0UX0OZ?sp=true

［ベイルート　１７日　ロイター］ - 欧米による制裁が解除されたことで、イランが「のけ者」状態から地域的大国へと変身し、米国と新たな関係に入ったことが裏付けられた。これによって割を食う可能性があるのは、アラブ世界で米国の最も重要な同盟国であるサウジアラビアだ。

世界と主要国と核開発をめぐる合意に達し、１６日の制裁解除を経て国際政治の表舞台へと踊り出たことで、イランは中東における陰の実力者として遠慮なく振る舞えるようになった。敵も味方も、イランの新たな姿に慣れていかなければならない。

今月、イラン領海に入り込んで拿捕（だほ）された米海軍の哨戒艇２隻の乗員が迅速に解放されたことは、数十年にわたり続いた西側との対立を越えて、新たな関係の時代が始まったことを印象付けた。

１９７９年の革命でシーア派ムスリムの聖職者が権力を握った後のイランでは、このような事件で手中に収めた人質を利用して、対立する西側諸国からの妥協を引き出す場面がよく見られた。

革命初期のイランは、テヘランの米国大使館で捕らえた５２人の人質を４４４日間にわたって拘束。この事件と並行して、レバノンでは西側諸国の大使館や駐留部隊に対するイランの支援を受けた自爆攻撃、航空機のハイジャック、在留西側国民の誘拐・人質事件が相次いだ。

これらの事件は深い傷を残し、中東地域でも世界全体でも、無法国家イランに対する敵意を募らせた。だが、先週の米海軍との一件を２００７年に起きた事件と比べると隔世の感がある。当時、同じような状況で拘束されたイギリス海軍の乗員はスパイ行為を疑われ、２週間にわたり拘束されたのだ。

米海軍の乗員の拘束をめぐる緊張は新たに生じた友好的な関係のなかであっさりと抑え込まれ、「米国とイラン両政府のあいだでの新たな関係の誕生を象徴している」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの中東問題専門家ファワーズ・ゲルゲス氏は語る。

＜「邪魔者」ではなくなったイラン＞

米国政府は依然として、イラン政府を牛耳るイスラム教の学者や指導者たちと相思相愛の関係にあるとはとうてい言い難く、公式にはイランの仇敵であるサウジを支持している。だがイランは政治的にも経済的にも魅力的だ。ゲルゲス氏は「地域的な超大国になる可能性があり、トルコに似た大きなポテンシャルを秘めた新興市場」と同国を評する。

「この地域におけるイランの極めて重要な役割、『イランはこの地域に浸透している』という新たな理解に基づいた、新たな関係がある」と同氏は指摘。したがって、米政府にとってイランはもはや邪魔者ではなく、中東地域の安定化に向けてポジティブな役割を果たし、「戦火を止めることに貢献する」可能性のある国になっていくだろう。

だが、サウジは依然としてイランと対抗することに執着している。厳格なワッハーブ主義スンニ派ムスリムであるサウジの宗教指導者は、シーア派を異端と見なしており、その点では、シーア派を根絶すべき偶像崇拝者だと考えている過激派「イスラム国」とさほど大きな違いはない。

イランがイラクからシリア、そしてイラン政府が提携する武装組織ヒズボラが最大の政治勢力となっているレバノンへと「シーア派枢軸」を構築するのに成功したことで、サウジは大いに慌てている。
1389：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:39:22: サウジ政府は、シーア派が多数を占める隣国バーレーンにおける混乱も、またサウジが昨年空爆を開始したイエメンにおけるシーア派武装組織フーシによる反乱も、イランの支援によるものだと主張している。また、サウジ産原油のほぼすべてを埋蔵する東部州（同国内で少数派として軽んじられているシーア派の大半が暮らしている）においても、イラン政府が混乱を煽っていると考えている。

今月、サウジが反体制派のシーア派宗教指導者ニムル師を処刑したことで、イランとの関係はいっそう悪化した。

だが、米国とその同盟国である欧州諸国にとっては、イランを味方につけることが国益上きわめて重要になる可能性が高い。特に、イラクとシリアにおけるイスラム国との戦いにおいては、イラン政府の存在が非常に重要となろう。

同じことは、シリア内戦の収拾をめざす際にも言える。シリアのアサド大統領にとって、昨年秋にロシアが空爆によって参戦するまでは、権力の座を維持するうえで味方になってくれる国はイランだけだったのである。

＜守勢に立たされるサウジ＞

イランが自信を深める一方で、サウジ政府は守勢に回っているように見える。昨年、高齢のサルマン国王が王位を継承し、若年のムハンマド副皇太子に大きな権力が委譲されたことで、サウジ政府の動きは読みにくくなっているとサウジの情勢に詳しい筋は語る。

「サウジは混乱した非生産的な政策を推進しているという見方が広がっている」と、前出のゲルゲス氏は語る。サウジ指導部に経験と知恵が欠けているなかで、ワッハーブ主義がアルカイーダ及びイスラム国の台頭の背景となっているという。

「サウジは四面楚歌の思いで動いており、何か事件があるたびに、まるで世界が終わってしまうかのように反応している。長期的な視野なしに、怒りに任せて見境なく相手を非難している」と同氏は指摘する。

対照的にイランは「自国が上り調子にあり、世界から必要とされていると信じている」という。またイラン政府は、米国が国内シェールオイルの大幅増産によってサウジ産原油への依存から解放されたと理解しているように見える。

サウジ当局者は、自国の地域政策には一貫性があり、イデオロギーや宗教を動機とするものではないと説明する。

「イランがこの地域に混乱を招くことを認めるわけにはいかない。イランが我が国や同盟国の市民を傷つけることを許さないし、そのようなことがあれば対応する。だが、対応するといっても、イラン側の侵略があればという話だ」と、今月ロイターの取材に応じたサウジのジュベイル外相は語っている。

オックスフォード大学のファルハン・ジャハンプール氏は、サウジはイラン及び他のすべての湾岸諸国、さらにエジプトやトルコといったスンニ派の主要国とのあいだで、地域的な安全保障構造に合意する必要があると主張する。

「これらの諸国は協力し合うべきだ。敵対的な現状が続けば、敗者となるのは彼らだ。中東地域全体、さらにはそれ以上の範囲で数十年にわたる戦争が起きることになるだろう」と同氏は語る。
1390：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:39:47: >>1388-1390
＜新たなジレンマ＞

イスラム教内のスンニ派とシーア派の対立は何世紀も前に遡る。近代以降においては、スンニ正統派のワッハーブ主義を奉じるサウジと、シーア派の宗教国家イランとのあいだの戦略的対立という形を取ることが多い。

２００３年、米国主導の介入によってイラクにおいて少数派だったスンニ派による支配が覆され、イランの影響下でシーア派政権が樹立されたことで、宗派間の対立が再燃した。

レバノン出身のアナリスト・研究者であるアリ・アル・アミン氏によれば、サウジ政府は、イスラム国など同じスンニ派の対立勢力や、ワッハーブ主義的なシーア派に対する偏見を植え付けられた国内の反抗的な若者からの脅威の方をリアルに感じているように見えるという。

「イランとの戦いは国内での立場を強め、意志を強固にする」とアル・アミン氏は指摘。「体制を守り、すべてのスンニ派をサウジ政府のもとに結集することが目的だ」と語る。

もっとも、イランにも弱みがないわけではない。自国経済が世界市場とのつながりを取り戻し、投資によって新たな権力集団が生まれたときに、どこまで自由化を進めるべきかというジレンマに同国は直面している。

レバノン、イラク、シリアといった国々でイランが影響力の拡大に成功したのは、これら諸国が戦争や侵略によって無理やり開放され、分裂が当たり前になった状態での話だ。イランは、民兵組織など不安定な抜け道を使い、国家制度を迂回して利権を拡大してきた。

イラン政府が何よりも必要としているのは、中東地域で正当かつ建設的な地域的大国として受け入れられることだ。

「イランの役割は常に、社会における対立と分裂に立脚しており、政府機関を通じたものではない」とアル・アミン氏は言う。「イランのプロジェクトは危機なしには存続できず、国家との関係を通じた安定というオプションは持っていない。シリアにおけるイランの影響力はすべて国家の枠外であるし、イラクやレバノンでもそれは同じだ」

イランが地域的大国としてアラブ諸国に認めてもらうためには、妥協する必要がある。その一つは、イラク、レバノン、シリアの状況に関して、これまでよりも控えめな役割に甘んじることだ。

「イランは地域的な大国にはなったが、その立場を承認されるためには、自らの役割を限定しなければならない。シリア及びレバノンでのプレゼンスを維持することはできない」とレバノン出身のベテラン評論家Sarkis Naoum氏はロイターに語る。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙「ザ・ナショナル」の論説委員であるファイサル・アル・ヤファイ氏は、イラン政府は中東地域のさまざまな武装グループに対する支援を見直さなければならないと主張する。「（イランが）国際社会の一員になりたいと心から願うのであれば、国際社会のルールに従わなければならない」と同氏は言う。

中東をめぐる争いにおいてイランが勝者であると宣言するのは時期尚早と、ゲルゲス氏は指摘。とはいえ、「イラン人は確かに巧妙さと賢明さ、交渉能力、駆け引きの力を示している。自らが置かれた環境のなかで主要なプレイヤーとしての立場を確立し、（世界）経済における主要なプレイヤーになる能力を持っている」と付け加えた。

（Samia Nakhoul記者）
（翻訳：エァクレーレン）
1391：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:03:12: 製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない
Coalition Can't Destroy ISIS' Money Machines Just by Bombing Their Oil Fields
有志連合は石油収入を断とうとしているが、真の問題は支配地域の収奪システムだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-38.php
2016年1月19日（火）16時00分
アレッサンドリア・マシ

　ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。

　アメリカ主導の有志連合は、ＩＳＩＳの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ＩＳＩＳ支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでＩＳＩＳの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。

　現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。

　アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ＩＳＩＳには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」

　支配地域の獲得と維持は、ＩＳＩＳの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。

　今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ＩＳＩＳは組織の維持と拡大を可能にしている土地（支配地域）の存在なくしては存続できない」という。

　ＩＳＩＳはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。

国境周辺地域は「宝の山」
　アルタミミが貴重なＩＳＩＳの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月～15年1月の利益の約３分の２が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入８４３万８０００ドルのうち、金品と土地の没収による収入は３７７万４０００ドル、全体の44％に上る。

　ＩＳＩＳは家屋、資産、土地、家畜、禁制品（たばこや酒類）、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。

　没収の対象は、ＩＳＩＳの兵士の恣意的な判断で決まる。反ＩＳＩＳ活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ＩＳＩＳは背教者や反ＩＳＩＳ派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。

　ネット上に流通しているある文書によれば、イラクにおけるＩＳＩＳの本拠モスルでは、公共サービス部門が家畜の私有を禁じる命令を出し、「違反した場合は没収する」と警告した。同部門が出した別の文書は、職員が出勤しなければ「解雇の上、資産は没収」としている。

　国境周辺地域は、ＩＳＩＳにとって「宝の山」だ。アルタミミによれば、デリゾール行政区では文書に記された期間中、「人間の通行料と商品の通関料」に加え、２７０万ドル相当の没収による収入があった。

　ＩＳＩＳのこうした資金調達法は、アメリカ率いる有志連合にとって極めて厄介な問題だ。ＩＳＩＳ幹部と製油所への空爆作戦では、彼らの資金源を断つことは難しい。ＩＳＩＳを財政面で支えているのは、地元住民の存在そのものなのだから。
[2016年1月12日号掲載]
1392：チバＱ：2016/01/25(月) 23:27:00: http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/030/080000c
エジプト
革命５年　強権体制への回帰強まる

毎日新聞2016年1月25日　20時15分（最終更新　1月25日　21時30分
　【カイロ秋山信一】エジプトは２５日、民主化要求運動「アラブの春」による革命から５年の「革命記念日」を迎えた。革命前の強権体制への回帰傾向を強めるシシ政権は、抗議デモが起きるのを警戒して、政権に批判的な若者らの取り締まりを強化。自由や汚職根絶を求めた革命時の熱気は消え、国民の多くは生活への不満を抱えながら息を潜めて生活している。

　２０１１年にムバラク政権に抗議するデモ隊が集ったカイロ中心部のタハリール広場は２５日、自動小銃を持つ治安部隊の要員や装甲車が周囲を固めていた。２０人程度がシシ政権を支持するデモを行っていたが、広場下の地下鉄の駅は封鎖され、通行人はまばらだった。「（シシ政権下で）政情は安定したが、失業率は高いままだし、ビジネスに活気がない。自由はあまりないが、デモをしても混乱するだけだ」。近くの電器店に勤めるムハンマド・ナビブさん（３４）は現状をそう語った。

　革命時に大規模なデモが起きたことから、１月２５日は「革命記念日」として祝日になった。毎年、記念デモが行われてきたが、今年は様相が異なる。

　「新たな革命を呼びかける動きがあると聞くが、なぜだ。なぜ（国を）破壊したいのか」。昨年１２月２２日、国民向けにテレビ演説したシシ大統領はデモを「破壊行為」と位置付け、非難した。革命で打倒した強権支配の復活を懸念する反政権派が、革命記念日に合わせてデモを展開するのを警戒した発言だった。

　治安当局は直後から反政権派の弾圧を強化。シシ氏が主導した１３年７月のクーデターで失脚したモルシ元大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団だけでなく、革命を主導した「４月６日運動」など世俗リベラル派の若者グループも標的になった。

　ＡＰ通信によると、治安当局は１月中旬以降、カイロ中心部の５０００軒以上で捜索や尋問を実施。４月６日運動は抗議デモを取りやめ、２５日に黒い服を着ることで抗議の意を示すよう呼びかけた。同胞団は２４日、カイロ郊外などでデモを実施したが、小規模にとどまった模様だ。

　エジプトでは革命後、政情不安から治安や経済の混乱が続く。１４年５月の大統領選で９５％以上の票を得たシシ氏は、生活改善まで「２年間の忍耐」を求めたが、就任から１年半たった今も年率１０％以上の物価上昇や若者の失業問題は改善の道筋がつかず、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）分派などによるテロも起きている。

　カイロ大学のハッサン・ナファ教授（政治学）は「シシ氏への期待感は残っているが、支持率は徐々に下がっている。革命の目的だった自由や生活の改善は実現しておらず、不満や怒りはたまっている」と指摘した。
1393：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:20:14: 一体何が！？

2016年 01月 26日 14:22 JST 関連トピックス: トップニュース
マレーシア首相口座の6.8億ドル、サウジ王室からの寄付＝司法長官
http://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-idJPKCN0V40A9

［クアラルンプール　２６日　ロイター］ - マレーシアのアパンディ司法長官は２６日、臨時の記者会見を開き、ナジブ首相の個人口座に振り込まれた６億８１００万ドルは、サウジアラビア王室からの寄付だったとし、「賄賂ではない」と説明した。

長官は「資金が汚職や賄賂に絡むものでないと判明し満足している」と述べ、寄付は首相とサウジ王室のやりとりであり理由は分からないとした。

首相は６億２０００万ドルを使用しなかったため返還したという。

長官は、マレーシアの反汚職当局が提出した３件の捜査資料との関連でナジブ首相が関与した犯罪はなかったと述べ、当局に首相への捜査を打ち切るよう指示する方針を明らかにした。

汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）はこれまでに、首相が受け取った資金は中東の支援者からの政治献金と指摘していた。

野党勢力などはこれまで数カ月間にわたってナジブ首相の辞任を求めてきたが、首相は個人の利益を目的とした資金供与は受けていないとし、違法行為はないと主張していた。
1394：チバＱ：2016/01/26(火) 23:12:51: http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260008-n1.html
2016.1.26 08:37

「白雪姫」はわいせつ？　私立学校で閲覧中止　保護者「性的なもの連想させる表現」と抗議

反応

反応

　カタールの首都ドーハで、３～１８歳が通う私立学校が「白雪姫」の絵本について「わいせつなイラストや文章が含まれている」として図書室で閲覧できなくした。地元メディアが２５日までに伝えた。

　この学校はスペイン系の「ＳＥＫ・インターナショナル・スクール・カタール」。児童の父親がカタールの教育当局に、イラストや文章にわいせつなものや性的なものを連想させる表現があると抗議した。

　どんな表現がわいせつに当たるのかははっきりしない。表紙には白雪姫と王子が抱き合い、見つめ合うイラストが描かれている。同校の校長は「今回の意図せざる事態」について謝罪。「今後、このようなことがないようにしたい」と表明した。

　問題になったのは、１９３７年のディズニー映画「白雪姫」を基に書籍化した絵本。（共同）
1395：とはずがたり：2016/01/28(木) 08:15:42: クルド応援してるぞ！

シリア和平協議クルド勢力は参加しない見通し
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010388281000.html
1月27日 22時43分

泥沼の内戦の終結を目指し、今月２９日に予定されるシリア和平協議への参加を巡り、反政府勢力などの反発を招いていたクルド勢力が参加しない見通しとなり、協議を目前にして、反政府勢力側や関係国の対立が解消に向かうのかが焦点となっています。
シリアの内戦の終結を目指し、国連は、今月２９日にスイスのジュネーブで、アサド政権側と反政府勢力側の双方を招き、和平協議を行う予定となっています。
しかし、反政府勢力の一角を占めるクルド勢力の出席を巡り、ロシアが支持したのに対し、ほかの反政府勢力のほかクルド勢力と対立するトルコ、さらにサウジアラビアも反発し、国連がぎりぎりの調整をすすめていました。
これについてフランスのファビウス外相は、２７日、地元のラジオ局で、国連でシリア問題を担当するデミストラ特使と前日に電話した際の話しとして、「特使は、クルド勢力に協議への招待状を送っていない」と述べ、クルド勢力が協議に参加しない見通しを明らかにしました。
これに対し、今のところほかの反政府勢力やロシア政府の反応は出ていませんが、政府側との協議を前に、反政府勢力内部や関係国の対立が解消に向かい、和平協議がスタートできるかが焦点となっています。

ロシア外相シリア和平協議でトルコけん制か
https://www.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387231000.html
1月27日 9時32分

内戦が続くシリアの和平協議について、ロシアのラブロフ外相は、トルコがテロ組織と見なす武装組織とつながりがあるとされるシリアのクルド勢力を参加させるべきだという考えを示し、ロシアの爆撃機の撃墜を巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。
ロシアのラブロフ外相はモスクワで２６日、記者会見しシリアの内戦の終結を目指して、シリア政府と反政府勢力が話し合いを行う和平協議について言及しました。
ラブロフ外相は、協議に参加する反政府勢力の代表の選定は国連に一任されているとしながらも、シリアのクルド勢力が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いで大きな役割を果たしているとして「クルド勢力が協議に参加しなければ重大な誤りだ。シリア情勢の政治的な解決をもたらさない」と述べました。
シリアのクルド勢力は、トルコがテロ組織と見なすクルド人武装組織とつながりがあるとされていて、ロシアとしては、去年１１月にシリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が撃墜されたことを巡って対立するトルコをけん制するねらいがあるものとみられます。
シリアの和平協議は、反政府勢力の内部でイスラム勢力やクルド勢力の参加について折り合いがつかず、統一した交渉団を結成することができなかったことから開催が２９日に延期されています。
1396：チバＱ：2016/02/01(月) 00:04:33: http://mainichi.jp/articles/20160131/ddm/001/030/157000c
シリア和平
道筋見えず　大国主導、協議に不信　反体制派、参加に転じたが

毎日新聞2016年1月31日　東京朝刊
【ジュネーブ秋山信一】シリア内戦の終結を目指し、国連が仲介する和平協議が２９日、スイスのジュネーブで始まった。５年近くに及ぶ戦闘で２５万人以上が犠牲になる中、国連は停戦の実現や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）対策を優先議題に挙げている。しかし、ロシアの支援で息を吹き返したアサド政権と、ＩＳ対策よりも政権打倒を優先させたい反体制派の対立は根深く、和平への道筋は見通せない。反体制派主要組織のボイコット表明で、協議は出だしからつまずいた。主要組織は結局、交渉参加に転じたが、主要議題などを巡る溝は埋まっていない。

　２９日午後５時、国連欧州本部にアサド政権の交渉団を乗せた車列が入った。ジャファリ国連大使は国連職員と笑顔で握手を交わす余裕をみせ、交渉室へ。仲介役のデミストゥーラ国連特使と約２時間半会談した。同氏によると、政権側はテロ組織のリスト作成を要求。和平協議から除外されたＩＳだけでなく、反体制派交渉団に加わる有力武装組織「イスラム軍」なども「テロリストだ」と主張し、強気の姿勢を崩していない。

　今回の和平協議の構想は、ロシア主導で進んだ。露軍は昨年９月、政権支援のために空爆を開始し、戦況を政権側に有利に転換させた。反体制派を支援し、アサド氏の退陣を求めてきた米欧もＩＳ対策にシフト。ロシアに同調する形で昨年１１月、「６カ月以内の新たな統治機構設立、新憲法起草、１８カ月以内の選挙実施」などの和平案で合意した。和平案にアサド大統領の処遇は盛り込まれなかった。

　こうした大国主導の和平構想に反体制派は不信感を抱き、協議参加を渋る一因となった。国際社会には政権と反体制派を和解させ、対ＩＳで共闘させたい思惑があるが、政権打倒を優先する反体制派の戦略とは矛盾する。「イスラム軍」幹部のアッルーシュ氏は「米国は政権打倒を真剣に考えていない」と訴えた。

　シリア情勢で存在感を増すロシアは、和平協議の枠組みにも影響力を及ぼす。反体制派の筆頭格と目される武装組織「アフラル・シャム」について、国際テロ組織アルカイダと関係があるとして交渉に加わることを拒否する一方、シリア北部で一大勢力を誇るクルド人組織を交渉に加えるよう要求。国内に多数のクルド人を抱え、分離独立の動きを警戒するトルコの猛反発を招いた。昨年１１月にシリア国境付近でトルコ軍機に自軍機を撃墜されたロシアの意趣返しの意味合いもあるが、同時に、クルド人組織を支援する米国とトルコとの間にくさびを打ち込む狙いも見え隠れしている。

　今回の協議では当面、デミストゥーラ氏が当事者間を往復する間接交渉の形をとる。第１段階に２～３週間、全体で６カ月を要するとの見方だ。シリア情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「対話のテーブルに着いたことは評価すべきだが、相互不信が根深い。進展が期待できるのは、人道支援の拡充くらいだ」と指摘している。
1397：とはずがたり：2016/02/05(金) 12:38:18: 一寸風変わりだった石堂さん>>597の旦那って事か？

後藤健二さん義父を逮捕＝資格外活動ほう助容疑―警視庁
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E5%81%A5%E4%BA%8C%E3%81%95%E3%82%93%E7%BE%A9%E7%88%B6%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95%EF%BC%9D%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%A4%96%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%BB%E3%81%86%E5%8A%A9%E5%AE%B9%E7%96%91%E2%80%95%E8%AD%A6%E8%A6%96%E5%BA%81/ar-BBp6q0R
時事通信
23 時間前

　ネパール人を自分の会社で雇ったように装い在留資格を得させて、別の飲食店で働けるよう助けたとして、警視庁組織犯罪対策１課は４日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で会社役員石堂行夫容疑者（７９）＝東京都小金井市＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

　石堂容疑者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が殺害したとするジャーナリスト後藤健二さんの義理の父。

　逮捕容疑は昨年４～９月、３０代のネパール国籍の男女２人＝同法違反容疑で逮捕＝を自身が役員を務める通信情報処理サービス会社で雇ったと偽り、在留資格を取得させて東京都内の飲食店で資格外の就労をする手助けをした疑い。
1398：チバＱ：2016/02/06(土) 16:25:28: http://www.sankei.com/photo/daily/news/160204/dly1602040027-n1.html

イラン、専門家会議選挙　ホメイニ師孫、出馬なるか
dly1602040027

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　イランの最高指導者を選出、罷免する権限がある専門家会議の選挙を２６日に控え、護憲評議会は４日にも、最終的な候補者リストを公表する。イラン革命を主導した故ホメイニ師の孫で、同評議会の事前審査で立候補資格なしとされて不服を申し立てたハッサン・ホメイニ師（４３）が立候補を認められるかが注目される。.

　ハッサン・ホメイニ師は社会の自由拡大を唱えている。リベラル層が支持し、保守穏健派のラフサンジャニ元大統領やロウハニ現大統領、改革派のハタミ元大統領にも近い。選挙協力を進める穏健派と改革派が、当選すれば一定の影響力を確保できると期待する候補だ。.

　このため、護憲評議会に強い影響力のある保守強硬派は、ハッサン・ホメイニ師の当選が、穏健勢力拡大につながることを警戒している。（テヘラン共同）
1399：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:37:03: 2016年 02月 5日 10:26 JST
アルカイダ幹部、イエメン南部の無人機攻撃で死亡＝住民
http://jp.reuters.com/article/yemen-security-strike-idJPKCN0VD0M8?rpc=188

［アデン　４日　ロイター］ - イエメン南部で、武装組織アルカイダの戦闘活動を率いていたJalal Baleedi容疑者が、米無人機によるとみられる攻撃で死亡した。複数の住民が明らかにした。米国は同容疑者に関する情報に最高５００万ドルの懸賞金をかけていた。

アビヤン州を車で移動中に無人機攻撃を受けて死亡したという。

メディア報道や一部アナリストによると、同容疑者は過激派組織「イスラム国」のイエメン地域の指導者として活動するため、「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」を最近離れた可能性がある。

米国務省は、２０１３年にイエメンの首都サヌアで西側諸国の外交施設を狙った攻撃の計画に同容疑者が関与していたとし、関連情報に最高５００万ドルの懸賞金をかけていた。

また住民によると、シャブワ州でも車に乗っていたアルカイダ戦闘員６人が４日の無人機攻撃で死亡した。
1400：チバＱ：2016/02/07(日) 16:51:16: http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060066-n1.html
2016.2.6 22:59

えっ、６３００人の立候補認める　イランの国会選挙、定数２６０人に
　イランで２６日に行われる国会選挙（定数２９０）で、立候補者を事前審査する護憲評議会は全国で計約６３００人の立候補を認めた。国営イラン通信が６日伝えた。政治勢力別の内訳は不明。

　不服申し立てを受け付けており、最終的な候補者は１６日に確定する見通し。

　社会の自由拡大を訴える改革派と保守穏健派はこれまで、立候補を届け出た人のほとんどが事前審査で排除されているとして、穏健派のロウハニ大統領らが抗議の声を上げている。今回、排除されているかどうかは分かっていない。（共同）
1401：チバＱ：2016/02/08(月) 20:24:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000019-jij_afp-int
国境に殺到のシリア人「見殺しにせず」トルコ
ＡＦＰ＝時事 2月8日(月)12時34分配信

国境に殺到のシリア人「見殺しにせず」トルコ
シリア北部アレッポから多くの人々が逃れてきているトルコ国境に近いバブアルサラマの野営地で撮影された避難民ら（2016年2月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコは7日、シリア政府側の大規模攻撃を逃れてトルコ国境に殺到している多数のシリア避難民について、見捨てることはないと言明した。
　シリアの親政府派部隊はロシア軍の激しい空爆による支援の下、シリア第2の都市アレッポ（Aleppo）周辺に進撃。この結果、多数の女性や子どもを含む数万人が家を追われている。

　トルコのヌーマン・クルトゥルムシュ（Numan Kurtulmus）副首相は地元テレビ局CNNトルコ（CNN-Turk）に対して「トルコの難民吸収能力は限界に達している」と説明。その一方で「こうした人々は他にどこへも行くところがない。爆撃の下で死ぬか、われわれが国境を開くかだ」とし、「来るなという立場ではない。そんなことをすれば彼らを見殺しにしてしまう」と述べた。

　レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領も6日、トルコは「必要ならば」シリア難民に門を開く用意があると表明していた。

　シリア領内にあるバブアルサラマ（Bab al-Salama）国境検問所には数千人単位の避難民が押し寄せているが、現地のAFP記者によると、トルコ側のオンクピナル（Oncupinar）国境検問所は7日も、3日連続で閉ざされたままだ。

　こうした避難民は国境近くの不衛生な野営地で寒さと雨の中で列をつくり、援助機関からテントが配給されるのを待っている。原っぱや道路で野宿を余儀なくされている人もいるという。【翻訳編集】 AFPBB News
1402：とはずがたり：2016/02/08(月) 20:26:11: 2016年 01月 19日 10:44 JST
焦点：中東関与強める中国　経済的結び付き深まり方針転換
http://jp.reuters.com/article/china-s-idJPKCN0UX036?rpc=188&sp=true

［北京　１８日　ロイター］ - 中国の習国家主席が１９日からサウジ、イラン、エジプトを訪問する。これまで中東外交から距離を置いてきた中国だが、両地域の結び付きが深まる中で方針を転換し、中東への関与を強めようとしている。

中国の張明外務次官は１８日、今週の習近平国家主席の中東歴訪を前に記者会見し、中東でバランスの取れた姿勢を維持する方針を示した。

外務次官はサウジアラビアとイランの関係悪化について、中国がどちらか一方に肩入れすることはないと説明。「中国は常にバランスの取れた公正な立場を貫いてきた」とし、「中東が安定しなければ、世界の平和は望めない。ある国や地域が安定を欠けば、発展は不可能だ」と述べた。また「中国は断固として、国ごとの事情に合った発展の道筋を個別に探る国を支援する」と強調した。

＜かつては疎遠＞

中国は石油資源で中東に依存するにもかかわらず、国連安全保障理事会の常任理事国としては中東外交から距離を置き、他の常任理事国に任せていた。

中国国家主席が前回サウジを訪れたのは２００９年の胡錦濤氏で、イラン訪問は０２年の江沢民氏までさかのぼる。しかし最近は中東、とりわけシリアへの関与を強めようとしている。

＜カギはエネルギー事業＞

１６日に経済制裁が解除されたイランにとって中国は最大級の石油輸出国で、両国はさまざまな面でつながりが深い。中国の王毅外相は米国とイランが核問題で合意に至る過程にも関与した。

中国のエネルギー企業はサウジ、イランの両国で事業の拡大を目指している。中国は両国からの原油輸入が全体の約４分の１に達する。

中国国有エネルギー大手の中国石油化工（シノペック）(0386.HK)の幹部によると、習国家主席はサウジと同社の合弁事業であるヤスレフ製油所の操業成功を祝う式典に出席する予定。シノペックは製油所や石化プラント向けの成約拡大を狙っているという。

関係筋によると、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS)の親会社ＣＮＰＣも採掘からエンジニアリングまでより網羅的なサービスの提供を目指し、中東事業の再編を進めている。

＜「一帯一路」の思惑＞

中国国営の新華社通信は１７日、シルクロード経済構想「一帯一路」にはイランが鍵になると指摘。インフラ、高速鉄道、天然ガス・石油パイプラインなどさまざまな分野で協力関係が存在するとした。

中国は新疆のイスラム系ウイグル人の活動激化にも懸念を抱いている。中国は一部のウイグル人がシリアやイラクに向かい、現地の武装勢力とともに戦闘に加わっているとみている。

張外務次官は「中国と中東諸国はすべてテロの被害者であり、テロとの戦いで重要な協力関係にある」と述べた。

（Michael Martina and Chen Aizhu記者）
1403：チバＱ：2016/02/11(木) 17:10:34: http://www.afpbb.com/articles/-/3076575
「幸福相」と「寛容相」をUAEが新設、ともに女性を起用
2016年02月11日 14:51　発信地：ドバイ/アラブ首長国連邦
【2月11日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は10日、内閣改造で新たに幸福担当相と寛容担当相を創設し、それぞれ女性を起用したほか、22歳の女性を若者担当相に抜擢した。

　ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム（Sheikh Mohammed bin Rashid Al-Maktoum）首相（ドバイ首長）は、マイクロブログのツイッター（Twitter）で、女性8人を含む29人の閣僚人事を発表。国営首長国通信（WAM）によると、このうち新入閣は8人で、平均年齢は38歳、5人が女性という。

　新設の幸福担当相にはオホウド・ロウミ（Ohoud al-Roumi）氏、寛容担当相にはルブナ・カシミ氏（Lubna al-Qassimi）が任命された。また、若者担当相にはシャムマ・マズロイ（Shamma al-Mazroui）氏（22）が登用された。

　ムハンマド首相は、幸福担当相について「わが国において、幸福は単なる願いではない。計画とプロジェクト、プログラム、指標が設けられ、全閣僚の任務の一つとなる」とツイート。一方、寛容担当相については「寛容の精神をUAE社会の基本的価値観として推奨するため創設した」と説明している。(c)AFP
1404：チバＱ：2016/02/12(金) 19:52:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-35077749-cnn-int
シリア停戦で主要国が合意、１週間以内の履行目指す
CNN.co.jp 2月12日(金)10時45分配信

（ＣＮＮ）　米国務省のケリー長官は１２日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた外相級協議で、主要国がシリア停戦と援助物資の即時配送で合意したと発表した。

ケリー長官は、「人道的側面と停戦の側面の両方で進展があった。完全履行されれば、シリアの人々の日常生活を変えられる可能性がある」と指摘。まずは人道援助物資を届ける作業に直ちに着手し、配送を加速し拡大することで合意したと明らかにした。

第２に、シリア全土で１週間以内を目標に停戦履行に入ることで合意したと述べ、「これは野心的な目標だが、その達成のために誰もができるだけ迅速に行動する決意だ」と強調した。

ただし停戦合意はシリアで活動を続けるテロ組織には及ばない。ケリー長官は、５年に及ぶシリア内戦の終結に向けた道は容易ではないとして、政治が変わらなければ平和は訪れないと指摘、「紙に書いた文言は出来上がった。次の数日のうちに現場での行動に移す必要がある」と促している。
1405：チバＱ：2016/02/12(金) 19:55:20: http://www.yomiuri.co.jp/world/20160212-OYT1T50044.html
ホメイニ師の孫、失格…イランの専門家会議選挙
2016年02月12日 09時05分
　【テヘラン＝中西賢司】イランの最高指導者の選出権を持つ「専門家会議」の議員選挙（定数８８）を巡り、同国内務省は１０日、立候補を申請していた約８００人のうち、１６１人の立候補が承認されたと発表した。

　イスラム法学者らで構成する護憲評議会が、申請者らの立候補資格を審査していた。

　地元メディアによると、初代最高指導者ホメイニ師の孫ハッサン師（４３）も申請していたが、失格とされた。ハッサン師は改革派寄りとされ、変化を嫌う保守派の意向が護憲評議会の判断に影響したとみられる。

　同選挙は２６日、国会議員選挙と同時に行われる。
1406：チバＱ：2016/02/12(金) 19:56:18: http://www.asahi.com/articles/ASJ2C6HD6J2CUHBI025.html
イラン大統領「保守主義に改革と融和を」　選挙控え演説
テヘラン＝神田大介2016年2月11日21時18分

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　イランのロハニ大統領は１１日、革命記念日式典で演説し、「革命のことばは更新が必要だ。保守主義に改革と融和を取り込まねばならない。対立をやめ、手を取り合うことが必要だ」と述べた。イランは２６日に二つの選挙を控える。ロハニ政権による米欧との融和路線を嫌う強硬派が攻勢を強めており、牽制（けんせい）した形だ。

　イランの選挙は、強硬派のイスラム法学者らによる「護憲評議会」が候補者を事前に審査する。イランメディアは１０日、１９７９年のイスラム革命を主導した故ホメイニ師の孫で、ロハニ氏に近いハッサン・ホメイニ師が、最高指導者の任免権を持つ「専門家会議」で失格になったと報じた。

　同じ２６日に投票がある国会議員選をめぐっても、ロハニ氏寄りの候補者が大量に失格になったとされる。

　ロハニ氏は１１日の演説で、「革命精神は特定の勢力だけのためのものではない」と強調した。（テヘラン＝神田大介）
1407：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:37:58: >サウド王家は歴代ワッハーブ家と婚姻を重ね、法学者らを“公務員化”して不満を抑え、支持者にした

サウード家とワッハーブ家の同盟
http://naotatsu-muramoto.info/rekisinobenkyou/saujiarabiasi/saujiarabiasi2.html

サウジが｢イラン絶縁｣で迎える歴史的な岐路
米国への信頼喪失に財政難の追い打ちも
http://toyokeizai.net/articles/-/100794
内田通夫：フリージャーナリスト 2016年01月24日

シリア、イラク、そして「イスラム国」（IS）と、混迷を深める一方の中東情勢。背後には、サウジアラビア対イラン、イスラム教の「スンニ派」と「シーア派」の盟主を自負する、両国の覇権争いの構図がある。南部ではイエメンで代理戦争が燃え上がる。

中東を二分する両国。イランが視野に入れる勢力圏は、イランとイラクを中心に、「シーア派ベルト地帯」が地中海からアラビア半島、北インドまで広がる。1979年のイラン・イスラム革命後、イランはシーア派ベルト地帯に革命の輸出を開始。レバノンでは、シーア派武装政党ヒズボラの育成に成功し、拠点を築いた。

一方、サウジアラビアの裏庭であるバーレーンなどGCC（湾岸協力会議）諸国は、首長（王家）はスンニ派ながら、住民はシーア派も多い。このすき間を突き、イランがシーア派を支援し、王政打倒運動を続けているという危機感が、サウジアラビアにある。その動きはシーア派が多いサウジアラビア東部州（ハサー地方）まで及ぶ。主要な油田は東部州に集中するが、サウジアラビアが征服して100年足らずで、歴史が浅い。

サウジアラビアによるニムル師の処刑

2011年には、シーア派による反体制運動が始まり、武装闘争に発展。その指導者がニムル師であり、2012年に逮捕された。その後、サウジアラビア政府によって、死刑判決が下され、処刑されたのが、今年1月2日だ。

報道が伝わるや、イランの首都テヘランにある、サウジアラビア大使館が焼き討ちに遭う。翌3日にすかさずサウジアラビアがイランと国交を断絶。4日にはイランに対する経済制裁を発表した。世界に向けて、「サウジアラビア対イラン」の対立が可視化され、放送されたのである。

サウジアラビアにとって、逆風はそれだけではない。最も痛手なのは原油安だ。中国の景気後退が顕在化し、世界でデフレ懸念が高まる。米ニューヨーク原油市場では、一時1バレル=30ドル割れまで急落し、リーマン・ショック時を下回る、12年ぶりの安値をつけてしまった。

両国の対立は、本来なら原油の供給不安から価格高騰をもたらすはずだが、そうはならない。「サウジアラビアとイランが戦争でもしないかぎり、原油価格は上がらない。危機も収束する」と、サウジアラビア情勢に詳しい保坂修司・日本エネルギー経済研究所研究理事は指摘する。

イランにはこれ以上、過激になれない事情がある。2015年には米欧と、核開発停止や経済制裁解除で合意し、履行プロセスの途上にあるからだ。サウジアラビアのムハンマド副皇太子兼国防相も1月7日、「イランと戦争しない」と早々に矛を収めている。

もっとも、サウジアラビアからすれば、イランが地政学的なライバルであると同時に、宗教的憎悪の対象になっていることに変わりはない。緊張関係は依然続く。
1408：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:38:25: >>1407-1408
財政赤字に転落したサウジアラビア

サウジアラビアの国内事情も見逃せない。孫崎享・元駐イラン大使は「処刑と断交はサウジアラビアの国内引き締めを目的に行われた。それだけ国内の矛盾が深まっている兆し」と指摘する。

そもそもサウジアラビアの起源と正統性の源泉は、18世紀のサウド王家とスンニ派ハンバリー法学に属するが、原理主義的解釈をする宗派であるワッハーブ派とも同盟関係にある。王権と宗派の狂信的情熱が合体し、過去にアラビア半島征服戦争に打って出た。それが今やサウジアラビア国教の地位に納まり、穏健なスンニ派原理主義に落ち着く。

サウド王家は歴代ワッハーブ家と婚姻を重ね、法学者らを“公務員化”して不満を抑え、支持者にした。しかし、国内には原理主義をまじめに受け取り、アル・カーイダやISを、慈善基金やポケットマネーで支援する富豪が少なくない。オサマ・ビンラディンも大富豪の地位を捨て教義に殉じた一人だ。

実際に処刑された47人のうちシーア派は4人。43人はアル・カーイダ系の王政に敵対した国民だ。これまでサウジアラビアは、イスラム法重視・反シーア派という価値観を共有する、アル・カーイダ系のヌスラ戦線やISを、ひそかに支援。が、パリ同時テロ以後、欧米で「IS主敵論」が急に高まり、国際協調とイスラム過激派支援という、“二股外交”が許されなくなった。処刑はイスラム過激派と縁を切る大きな決断を内外に宣言したと推測できよう。

さらには、サウジアラビアと緊密だった、米国との関係も微妙になってきた。「両国間の全面的信頼関係はもはや消えた」（保坂氏）。有事の際、湾岸戦争のように米国に安全保障を頼れるのか、との不信感が高まっている。

理由の第一は、イラン核開発協議で米国が妥協し、イランの国際社会復帰を許したこと。第二は、サウジアラビアが推進したシリアのアサド政権打倒が、米国の及び腰で挫折したことである。2013年にアサド政権軍が化学兵器を反体制派に使用したとき、米国がロシアの圧力に屈し、飛行禁止地域設定などの手段を取らなかったことが、アサド政権の延命につながったからだ。

焦るサウジアラビアは、国内外の変化に対処するため、イスラム圏で仲間集めを始めている。2015年12月には、サウジアラビアの首都リヤドに本部を置く、「イスラム軍事同盟」を結成し、34カ国が加盟。同床異夢の同盟で、軍事的実効性はないが、数を誇示することはできた。

原油価格下落によるサウジアラビアの財政難は深刻だ。2016年度予算は、2240億ドルの歳出に対して歳入は1371億ドルと、869億ドルもの赤字。ガソリンや電気・ガス、水道料金を大幅に上げる。政府内では付加価値税導入案もささやかれ出した。国民から税金を取らずにカネをバラまき、王政を支えてきたレンティア国家の基盤も揺らぐ。サウジアラビアは歴史的岐路に立っている。

(｢週刊東洋経済｣2016年1月23日号)
1409：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:45:53: シリアへのアラブ地上部隊派遣は「世界大戦の引き金」、露首相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%AF%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%80%8D%E3%80%81%E9%9C%B2%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-BBppTKD
AFPBB News
7 時間前

【AFP＝時事】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）首相は11日、独経済紙ハンデルスブラット（Handelsblatt）のインタビューで、アラブ諸国の地上部隊がシリア内戦に介入すれば「新たな世界大戦」を引き起こしかねないと警告した。必要なのは停戦に向けた交渉だとも主張した。

　発売前に公開された12日付同紙のインタビュー記事によると、一部アラブ諸国が米国の指揮下でシリア内戦に介入すると提案していることについて問われた同首相は、それは良くないと回答。地上戦は通常、戦争の恒久化につながるからだと述べた。

フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供フィリピン・マニラで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で記者会見を行うロシアのドミトリー・メドベージェフ首相（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　特に戦火が絶えないアラブでこうした地上戦に「短期間で勝つのは不可能」との認識を示し、「新たな世界大戦に火をつけるのではなく、当時者全てを強制的に交渉のテーブルに着かせることが必要だ」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News
1410：チバＱ：2016/02/13(土) 11:17:22: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602120050.html
エジプト、混迷続く　ムバラク政権崩壊５年、経済・治安の本格回復なお見えず

02月12日 22:34産経新聞

　【カイロ＝大内清】エジプトで２０１１年、約３０年続いたムバラク政権が反政府デモの高まりで崩壊してから１１日で５年が経過した。この間、自由選挙でのイスラム勢力による政権奪取、それに対するクーデターなど目まぐるしい政治闘争の末、軍主導のシーシー政権が誕生。シーシー大統領は、強権的ともいえる手法で国内の引き締めを図っているが、混乱に乗じて台頭したイスラム過激派によるテロなども相次いでおり、経済や治安の本格回復はなおも見えてこない。

　エジプトで１月、１３年のクーデター後で初の議会が招集された。権限が限定的で、統治に正統性を付与するための“お飾り”とも揶揄される半面、クーデター後の政権移行プロセスの総仕上げとも位置付けられる存在だ。

　議会は多くの会派が乱立した状態ながら、ほとんどの議員がシーシー氏を支持。政治面で同国は、巨大与党が議会を支配することが安定にもつながっていたムバラク政権期の体制に戻りつつあるといっていい。

　とはいえ、治安や経済での不安定感は拭えない。

　東部シナイ半島には、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力が根を張っており、首都カイロなどでもＩＳ系や、クーデターで排除されたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系によるとみられるテロがたびたび発生している。治安面の懸念から外国人観光客が激減し、外貨収入の減少がさらなる経済の悪化を招く「負のサイクル」に陥っている形だ。

　こうした中、シーシー政権はＩＳ掃討に加え、同胞団や若者ら中心の民主化グループなどを圧迫し続けている。拘束されている同胞団メンバーらは数千人に上るといわれ、人権団体などからの批判は強い。

　ただ、エジプトでは過激派のテロが相次いだ１９９０年代、ムバラク政権が徹底した弾圧を行い治安を回復させた。人権を軽視した強権手法が、秩序の維持と表裏一体の面があるのも、同国の現実だ。

　２０１１年の反政府デモは、強すぎる警察権や失業率の高さ、貧富の格差などから閉塞感を抱く若者らの怒りを吸収する形で大規模化した。現在のところ、国民の多くはシーシー氏が掲げる「安定が最優先」との方針を支持しているが、一定の経済成長を達成できなければ、不満が政府に向く可能性は否定できない。
1411：名無しさん：2016/02/15(月) 23:40:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021500753
「歩くコーラン」と再び称賛＝訪日に期待－エジプト大統領

　【カイロ時事】エジプトのシシ大統領は１５日、首都カイロの大統領府で日本エジプト友好議員連盟会長の小池百合子元防衛相と会談した。小池氏によると、大統領はこの中で、日本人が時間に正確なことなどを挙げて「コーラン（イスラム教の聖典）に書いていることを実行している。歩くコーランだ」と再び称賛した。
　また、今月末にも予定される訪日について「日本がドアを開けてくれ、それがかなうのはうれしい」と期待を示した。大統領は日本の教育現場などでの子供のしつけに関心が高く、訪日時には学校を視察する方向で調整が進められている。
　大統領は昨年５月にもカイロを訪れた小池氏と会談。その際も日本人を「歩くコーラン」とたたえていた。訪日では安倍晋三首相との首脳会談に臨むほか、エジプトから閣僚や１００人以上のビジネスマンらを同行させ、経済関係強化を図る方針。　（2016/02/15-19:12）
1412：とはずがたり：2016/02/16(火) 17:48:39: 今日の朝日新聞夕刊等によるとこんな感じ。
・アメリカ→トルコ→アアザース・シリア反体制派のトルコからの補給拠点
・アメリカ→シリアのクルド系組織・民主統一党(PYD)→同組織の軍事部門・人民防衛隊(YPG)→アアザース包囲
・アサド←ロシア→アアザースミサイル攻撃か？
ロシアとアサドとシリア領内クルドは提携しているのか？で，NATOの枢軸の米土はクルドに関して亀裂と云う訳か。難しいねぇ。。。

シリアで病院など空爆国連「国際法違反」と批判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410941000.html
2月16日 11時54分

内戦が続くシリアで数か所の病院などが空爆を受け、国連は、子どもを含む５０人近くが死亡したという見方を明らかにしたうえで「国際法違反だ」と批判し、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。
シリアでは１５日、北西部のイドリブ県で、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」が支援する病院が空爆を受けたほか、北部の町アザーズでも病院の近くが空爆を受けました。
国連のハク報道官は１５日の記者会見で、子どもを含む５０人近くが死亡し、多数のけが人が出ているという見方を明らかにしたうえで、「明らかな国際法違反だ」と批判しました。
このうちアザーズでの空爆について、トルコのダウトオール首相は記者会見で「ロシアがカスピ海から発射したとみられるミサイルで病院と学校が攻撃された」と述べました。
一方、ロシアに駐在しているシリアのハダド大使はイドリブ県での空爆について、「病院はアメリカ軍が破壊した。ロシア軍はまったく関係ない」と述べ、空爆はアメリカが主導する有志連合によるものだと主張しました。
今のところ、誰が空爆を行ったのか分かっていませんが、シリアで病院などが空爆され、犠牲者が出たことに批判が高まるとみられ、誰が空爆を行ったかが今後の焦点となりそうです。

2016/02/15(月曜) 20:05
トルコによるシリアのクルド人勢力に対する攻撃
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/62313

キャラミー解説員 1週間のシリアにおける一時的な停戦確立に向けた努力と時を同じくして、トルコ軍は二回連続、シリア北部の地域を攻撃しました。
トルコの政府系アナトリア通信によりますと、トルコ軍は14日日曜、シリア北部アアザーズにあるシリアのクルド民主統一党に属するクルド人勢力の拠点を砲撃しました。
トルコ軍は13日土曜にも、シリア北部アレッポ郊外にあるミナク空軍基地を砲撃しました。この基地はテロ組織ヌスラ戦線に占領されていましたが、クルド民主統一党に属する人民部隊が、先週、この基地をテロリストから奪還しました。
トルコのダーヴトオール首相は、シリア北部へのトルコの軍事侵攻を正当化するため、シリアの情勢と衝突はトルコの国家安全保障を脅かしていると主張しました。ダーヴトオール首相は、トルコ軍は国境に近いアアザーズの周辺にある地域を砲撃し、クルド人部隊は早期にアアザーズとその周辺を離れるべきだとしました。クルド人部隊はアレッポでのシリア軍の前進に伴い、テロリストに勝利しました。
トルコ軍のシリア北部への砲撃は、シリア外務省の反発に直面しています。シリア外務省は14日、安保理議長と国連事務総長のそれぞれに書簡を送り、トルコのシリア攻撃を非難しました。シリア外務省はシリアへのトルコの攻撃の目的は、テログループを直接支援し、戦闘で敗北したテログループの士気を高めることだとしました。また、トルコのシリアへの介入の必要性に関するトルコ首相の表明は、テロとの戦いに関する安保理決議に違反することをトルコが決定していることを示すものだとしました。さらに、安保理に対して、国際的な平和や安全の確保とトルコの犯罪防止に関する責務を遂行するよう求めました。シリアクルド民主統一党も、クルド人勢力の地域からの撤退に関するトルコの要請を拒否し、シリア人は自国へのトルコのあらゆる介入に抵抗するだろうと警告を発しました。
シリアのクルド人勢力は、同国北部で、ISISなど様々なテログループとの戦いに重要な役割を果たし、これらのテログループをクルド人が居住するコバニから追い出しました。トルコによるシリアのクルド人の拠点への攻撃は、ISISとの戦いに関するトルコの主張とは一致せず、ある意味でこれらのテログループを支持するものと見なされます。
1413：とはずがたり：2016/02/16(火) 17:49:34: >>1412-1413

トルコ軍、シリアのクルド系組織を砲撃　即時撤退求める
ttp://www.asahi.com/articles/ASJ2H1QR6J2HUHBI002.html
イスタンブール＝春日芳晃2016年2月15日10時22分

　トルコ軍は１３、１４の両日、トルコ国境に近いシリア北部アアザーズ周辺に向けて砲撃した。対象となったのは、シリアのクルド系組織「民主統一党」（ＰＹＤ）の勢力圏だった。

　トルコのメディアが伝えた。ダウトオール首相は１３日、ＰＹＤの軍事部門「人民防衛隊」（ＹＰＧ）から先に攻撃を受けたことへの報復だと説明。一方、ＰＹＤ・ＹＰＧ側はトルコの主張を全面否定している。

　トルコのアナトリア通信などによると、トルコ軍はシリア国境に面するキリス県に配備された部隊が、「交戦規定の枠内」でアアザーズ周辺に展開するＹＰＧに向けて砲撃。少なくともＹＰＧ兵士２９人を殺害したという。トルコ側はＰＹＤ・ＹＰＧに対し、アアザーズ一帯から即時撤退するよう求めている。

シリア停戦実現に暗雲トルコ、2日連続のクルド砲撃
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3076887
2016年02月15日 11:42　発信地：ベイルート/レバノン

【2月15日 AFP】トルコは14日、シリア国内のクルド系組織への新たな砲撃を実施した。シリア情勢をめぐっては同日、米国がロシアに対して反体制派への空爆停止を要求。関係各国が12日に合意した「1週間以内の停戦」の実現に暗雲が漂ってきた。

　トルコは14日、米仏による砲撃停止要請を無視し、シリア北部アレッポ（Aleppo）県で攻勢を強めるクルド人組織とアラブ系組織の合同部隊に対し2日連続となる砲撃を実施。シリア政府の強い非難を招いた。

　トルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）首相は、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相との電話協議で、シリア国内のクルド人組織、民主統一党（PYD）の戦闘員に対する攻撃を続ける意向を表明。トルコは、国内で非合法組織にしているクルド人武装組織「クルド労働者党（PKK）」と関連したクルド系部隊を標的にしていると主張している。

　一方、米国とロシアの立場の不一致も浮き彫りとなっている。ロシアは、シリア内戦終結に向けた国際社会の外交努力を支持している一方で、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援する空爆を続けている。

　ホワイトハウス（White House）の発表によると、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と電話会談を開き、ロシアが空爆を停止してシリア和平の実現で建設的な役割を果たすことが重要だと伝えた。

　ホワイトハウスはロシアに対し、「シリア国内の穏健派反体制派」を標的にした空爆を停止するよう求めているが、ロシアは空爆の対象は同国内の「テロリスト」組織のみだと主張している。

　アレッポ県ではロシアの空爆支援を受けた政府側部隊が攻勢を強めている。こうした中でトルコが砲撃を加えたことで、状況が一段と複雑になった格好だ。(c)AFP/Rouba el-Husseini、Stuart Williams

2016年02月16日 13:51
米国務省キルビー報道官がトルコに対し、シリアで活動するクルド民主統一党に砲撃を行なわぬよう公式的な声明を出したことを受け、トルコは米国政権に対し、断固とした抵抗を示した。
ttp://jp.sputniknews.com/politics/20160216/1619252.html

トルコ外務省のタンジュ・ブリギチ報道官は声明を表したなかで、「米国はトルコをテロ組織と同等に並べようとする試みを我々は戸惑いを持って受け止めている。トルコ側の行為はテロとの戦いを目指したものだ。トルコはキルビー報道官の声明を厳しく非難し、我々は断固とした抵抗を米政権に示す」と語っている。
1414：とはずがたり：2016/02/17(水) 10:14:37: 改めて制空権って大事っすねぇ。。
日本は大戦中制空権失って沖縄獲られて降伏したけど越南戦争は制空権で優位なアメリカが勝てなかったし地上軍が重要なんだけど，寄せ集めの自由シリア軍vsシリア政府軍＋ロシア空軍では地力が違う。シリア政府軍も結構崩壊寸前迄行ったと云う報道もあったんだけど。。ロシアに警告されてシリア政府軍を空爆止めちゃったアメリカだけど，それでも自由シリア軍＋アメリカ空軍vsシリア政府軍でも勝てた感じはあんましないからそれ程失敗でもないのか？

攻撃停止合意の翌日、ロシア軍機が空爆か
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160213/Tbs_news_52703.html
TBS News i 2016年2月13日 14時34分 (2016年2月13日 15時50分更新)

　シリアの内戦終結に向け、攻撃の停止で合意してからわずか１日。ロシア軍機がシリア北部の街を空爆し、一般市民に死者が出たとドイツのメディアが伝えました。
　ドイツのＤＰＡ通信は人権団体の話として、北部アレッポに近いタルリファトとホムス近郊で１２日、ロシア軍機が空爆を行い、合わせて１６人が死亡したと伝えました。犠牲者の多くは一般市民だということです。

　シリア情勢をめぐっては前日の１１日、アメリカやロシアなどがシリア全土での攻撃停止をシリア政府・反体制派双方に強く呼びかけることで一致したばかりですが、共同声明にはロシアの空爆停止は盛り込まれておらず、早くも不安が的中した形です。

　ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、和平協議を機能させるためにロシアに自制を促しましたが、シリアでの影響力を維持したいロシアがこれに応じる可能性は現時点では低く、和平協議再開への道はいまだ見通せないままです。（13日06:30）
1415：チバＱ：2016/02/18(木) 23:43:20: http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180009-n1.html
016.2.18 09:03
【トルコ首都テロ】
国会議事堂から５００メートル、空軍司令部から１００メートル…帰宅ラッシュの官庁街騒然

　市内に爆音が響き、夜空に黒煙が高々と上った。１７日、トルコの首都アンカラ中心部で起きた爆発。燃えさかる炎、救急車のサイレン。帰宅ラッシュの午後６時半、人通りの多い官庁街で発生した惨事に、現場は騒然となった。

　トルコのテレビなどはいち早く現場の様子を放映。現場周辺から多くの市民が走って逃げる様子を伝えた。

　現場は国会議事堂から約５００メートル、空軍の司令部から１００メートルほどで、国家の中枢機関が立ち並ぶ。帰宅で混雑する時間帯を狙った犯行の可能性がある。

　現場から数キロ離れた在アンカラ日本大使館でも爆音を確認。大使館員の一人は「屋上から煙が空高く上るのが見え、救急車などのサイレンが鳴り響いた」と話した。（共同）
1416：チバＱ：2016/02/18(木) 23:47:34: http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180052-n1.html
2016.2.18 23:29
【トルコ首都爆発】
“非常事態下”のトルコ、クルドとＩＳの二正面作戦に
【カイロ＝大内清】トルコの首都アンカラでの軍を狙ったテロは、同国が“非常事態下”にあることを改めて印象付けた。トルコは、分離独立を目標とする非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）のほか、隣国のシリアやイラクに根を張るイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）とも対峙（たいじ）。エルドアン政権は両組織への軍事的圧力を強める考えを示しており、今後もテロの脅威にさらされる懸念は拭えない。

　トルコでは昨年１０月にアンカラで１００人以上が死亡したテロに続き、今年１月にも最大都市イスタンブールで大規模なテロが発生。政府はいずれの事件についてもＩＳによる犯行だとの見方を示してきた。

　その一方で少数民族クルド人の多い東部や南部では昨夏以降、ＰＫＫによる軍や警察への銃撃やテロが相次いでおり、トルコはＰＫＫとＩＳとの「二正面作戦」を展開している形だ。

　過激なマルクス主義の流れをくむＰＫＫは、昨年３月に最高指導者のオジャラン受刑者（トルコ国内で収監中）がいったんは武装闘争の放棄を宣言するなど、ここ数年は政府との和解に向けた協議を進めてきた。

　しかし、エルドアン氏を事実上の指導者とするイスラム系与党、公正発展党（ＡＫＰ）が過半数割れに追い込まれた昨年６月の総選挙後に政府との対立が再燃。エルドアン氏はＰＫＫへの強硬姿勢を打ち出して国民の支持を回復させ、ＡＫＰは１１月の出直し総選挙で過半数を奪還したが、その後もＰＫＫメンバーの取り締まりを続けている。

　またトルコは、内戦下のシリアで勢力圏を拡大させているＰＫＫ系武装勢力とも敵対するなど、自国周辺でクルド勢力が強大化することも強く警戒している。シリアなどで実戦経験を積んだ戦闘員らがトルコ国内で武装闘争を展開するなどの懸念があるためだ。

　トルコ軍が事件後の１７日夜に行ったイラク北部のＰＫＫ拠点への空爆は、「報復」と「警告」であると同時に、ＰＫＫに甘い顔は見せないとの意思表示でもある。
1417：とはずがたり：2016/02/19(金) 08:38:42: 異教徒も羨む？ムスリム女性の着こなしが想像以上にハイセンス
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-9204-m.html
2016.02.17
1418：名無しさん：2016/02/20(土) 15:34:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021900899
ＩＳ幹部狙い空爆、死亡か＝邦人犠牲のテロ関与－リビア

　【カイロ、ワシントン時事】米軍は１９日、リビア西部サブラタで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の訓練施設に空爆を加えた。米当局者によれば、チュニジア出身で、日本人の死者も出たチュニジアでのテロ攻撃に関与したヌルディーヌ・シュシャン幹部が死亡した可能性が高い。ＡＦＰ通信は、空爆により４０人以上が殺害されたと伝えた。
　シュシャン幹部は、昨年３月にチュニジアの首都チュニスで起きた博物館襲撃事件に関わったとみられている。事件では、日本人３人を含む２２人の死者が出た。シュシャン幹部はさらに、同６月にチュニジア中部スースのホテルが襲撃を受け、英国人ら３８人が殺害された事件への関与も疑われている。（2016/02/20-00:51）
1419：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:00:24: 偶像崇拝のタブーなどニ次元には関係なかった！【イスラム法学者・中田考】が語るアニメとイスラム
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2016/02/post_6505/
加2016.02.17
1420：とはずがたり：2016/02/21(日) 19:10:29: 偶像崇拝のタブーなどニ次元には関係なかった！【イスラム法学者・中田考】が語るアニメとイスラム
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2016/02/post_6505/
加2016.02.17

──イスラム圏でも、日本のように大人もアニメを楽しんでいるのでしょうか？

中田　基本的には、アニメを見ているのは子どもたちだと思います。アラブにもトルコにも、いわゆる“オタク”と定義できるような大人たちはいるのですが、その数はまだごく少数。イスラム国（IS）に行った時にも、『るろうに剣心』（フジテレビ系）が好きでコスプレを楽しんでいたタタール系のロシア人［註2］がいましたが、日本のサブカルチャーが、今後どこまで広がるかはわかりません。特に中東は、マッチョで家父長的な文化が根強い。子どもっぽいものは、馬鹿にされる風潮がありますので。
──15年にISによる日本人拘束事件が起きた後、日本のネットユーザーがISのメンバーに対し、ツイッターで『ラブライブ！』（TOKYO MXほか）のキャラクターの画像を送りつけたり、処刑画像をアイコラしたりと、“ISイジリ”が起きました。あれらの行為は、かなり反感を買ったのではないかと……。

中田　そうした行為を見てどう受け取るかは、千差万別だと思いますよ。ISというのは名称以外のなにものでもなくて、中にいる人たちはものすごく多様です。イラクとシリアでもまったく違いますし、指導的立場にいるアブー・バクル・アル＝バグダーディー氏らは、“イスラム的に”というよりも、そもそも生きてきた環境自体がものすごく厳しいので、テレビやメディア自体にそもそも触れない。つまり、そういう冷やかしやイジリも目にすることが少ないだろうし、例え見たとしても、アニメのリテラシーがないので、行為の意味を理解できないでしょう。

　一方で、ISの中にはヨーロッパから来た20代の人々もいる。彼らはイスラム系移民の2世、3世なのですが、自分たちが生まれ育った文化を背景としながらも、各国で差別されて社会に馴染めず、イスラムに回帰したという経緯があります。そういう人たちなら行為の意味を理解できるでしょうが、しかし、批判としては受け取られないのではないでしょうか。彼らは“オタク”がそういう人たちだと、ある程度理解していますから。

　似たような風刺の話でいえば、シャルリー・エブドのほうが問題だったと思います。ああいう低俗かつ敵意むき出しな風刺は、不快な思いをする人も多いはず。なんてレベルの低いものなんだと思いました。教義的に良い悪いではなく、日本のマンガ文化の水準に慣れた身には単純に創作物として面白くありませんので。

──厳格な環境下ではそもそもリテラシーがないという一方で、『クルアーンを読む』［註3］でも触れていらしたように、湾岸諸国の富裕層が日本のマンガをたくさん買い込むなど、今後のマーケットとして中東に注目する向きもあります。

中田　中東の社会的影響力を持った人たちの間で、日本のアニメやマンガが人気を博しているという現象はあります。例えば、私が12年にカタールに行った際、村上隆氏の個展［註4］が開催されていました。どうも、当時のカタール首長の妹であるマヤッサ王女が村上氏のファンだったようで、企画されたとか。私も観には行きましたが、村上作品の良さはあまりわかりませんでしたし、その個展にもお客さんはほとんど来ていませんでしたけど（苦笑）。また、UAEのドバイには紀伊國屋など大きな書店があるのですが、日本のマンガの日本語版、英語版が置いてありますし、日本のコミケにアラブの富豪が現れたりするとニュースになります。そういう現象が、一部日本に伝わってきているのではないでしょうか。
1421：チバＱ：2016/02/22(月) 01:42:47: http://news.ameba.jp/20160220-556/
穏健・改革派伸長が焦点＝２６日のイラン国会・専門家会議選
2016年02月20日 15時01分
提供：時事通信
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　【カイロ時事】イランで２６日、国会（定数２９０）議員選と最高指導者の選出権限を持つ専門家会議（同８８）選の投票が行われる。国際協調路線を掲げる保守穏健派のロウハニ大統領を支持する穏健・改革派がどれだけ勢力を伸長させるかが、今後のイラン情勢の推移を大きく左右することになりそうだ。
　ロウハニ政権は昨年７月のイラン核協議での合意を受け、核開発の大幅な制限に着手。これを受け、欧米などは今年１月、対イラン経済制裁の解除に踏み切った。イラン政府は今後、外国からの国内投資活発化やエネルギー輸出拡大により、制裁下で低迷した経済の立て直しを急ぐ方針。
　一方、国会や専門家会議で現在多数を占める保守強硬派は核合意や欧米との関係強化に懐疑的で、今後、政府への抵抗を強める展開も想定される。これに対抗するため、穏健・改革派は両選挙を通じて勢力の上積みを図りたい考えだ。　【時事通信社】
1422：チバＱ：2016/02/22(月) 22:19:06: http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220041-n1.html
2016.2.22 21:15
【シリア情勢】
首都など同時テロの死者は１５５人　ＩＳ、テロ戦術激化の恐れも

　【カイロ＝大内清】内戦下にあるシリアの首都ダマスカス近郊や中部ホムスで２１日に相次いだ自爆や自動車爆弾テロによる死者は、２２日までに少なくとも計１５５人に達した。いずれのテロでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出しており、ＩＳが今後、テロ戦術を激化させる懸念も強まっている。

　シリア人権監視団（英国）などによると、ダマスカス近郊にあるイスラム教シーア派の聖者廟近くで車に積まれた爆弾が爆発したのに続き２件の自爆テロが発生し、９６人が死亡、１５０人以上が負傷した。ＩＳは聖者信仰を異端だとみなして攻撃対象にしており、同じ地区で今年１月にも７０人を殺害するテロを起こしている。

　アサド政権が掌握するホムスでは、アサド大統領の所属宗派であるアラウィ派地区が標的となり、少なくとも５９人が死亡した。
1423：チバＱ：2016/02/22(月) 22:19:36: http://www.sankei.com/world/news/160222/wor1602220021-n1.html
2016.2.22 09:21
【シリア情勢】
首都などの同時テロ、死者１４２人に　資金難のＩＳ、テロ攻勢を強め政権側を挑発　さらに激化の恐れも

　【カイロ＝大内清】内戦下にあるシリアの国営通信などによると、首都ダマスカス近郊や中部ホムスで２１日に相次いだ自爆や自動車爆弾テロによる死者は、同日夜までに少なくとも計１４２人に達した。いずれのテロでもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を出しており、ＩＳが今後、テロ戦術を激化させる懸念も強まっている。

　現地からの報道によれば、ダマスカス近郊にあるイスラム教シーア派の聖者廟近くで車に積まれた爆弾が爆発したのに続き２件の自爆テロが発生し、８３人が死亡、約１８０人が負傷した。ＩＳは聖者信仰を異端とみなして攻撃対象にしており、同じ地区で今年１月にも７０人を殺害するテロを起こしている。

　アサド政権が掌握するホムスでは、アサド大統領の所属宗派であるアラウィ派地区が標的となり、少なくとも５９人が死亡した。

　シリアをめぐっては昨年以降、米国主導の有志連合による空爆や、米国の支援を受ける少数民族クルド人勢力の攻勢で、ＩＳの伸長に歯止めがかかっており、ＩＳは深刻な財政難に直面しているともいわれる。

　一方、政治面では米露を中心とした国際社会が政権側と反体制派の停戦に向けた調整を進めており、これが実現した場合、内戦の混乱に乗じて勢力を拡大してきたＩＳはいっそう不利な状況に置かれることになる。こうした焦りから、ＩＳが今後、テロ攻勢を強めて政権側を挑発し、状況の撹乱を狙う可能性もある。
1424：とはずがたり：2016/02/23(火) 19:35:43: >イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない

>民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。

中東ニュースの現場から川上泰徳
民主化か軍事化か、制裁解除後のイランの岐路
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/post-7.php
2016年01月25日（月）15時58分

２月の議会選挙で改革派候補はほとんど立候補を認められず
　イランに対する制裁が解除された。これによってイランを抑えていた国際的な圧力が取り除かれる。私が注目するのは、制裁のもとで抑えこまれていた民主化の動きである。昨春、核協議の最終合意に達して以来、イランで改革を求める民主化勢力からは「制裁解除は民主化の追い風になる」という声が出ている。制裁による国際的な孤立のなかで、政府批判は欧米を利する行為として抑えられる空気ができていたが、それがなくなることへの期待である。

　２月26日には議会選挙が行われるが、これまでのところ、立候補資格を認定する監督者評議会は改革派の候補のほとんどの立候補を認めないという報道が現地から出ている。改革派から3000人が立候補登録して、認められたのは30人という情報さえ出ている。最高指導者のハメネイ師は選挙関係者との会合で、「イスラム共和制を信じ、その価値に賛同する者だけが議会に入ることを許されるべきであり、それに反対するものは議会に選出されるべきではない」と語ったと報じられている。

　この言葉から、ハメネイ師がいかに改革派を嫌い、恐れているかが分かる。しかし、イスラム体制に疑問を持ち、改革派を信じる声を議会から排除すれば、その声は街頭で上がることになるだろう。私は2009年に革命防衛隊とつながる保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された選挙を取材したことがある。改革派候補のムサビ氏を支持する若者たちに民主化要求の動きが広がるのを目の当たりにした。ムサビ陣営のシンボルカラーとなった緑色の旗を付けた車やリボンを腕に着けた若者が通りに繰り出し、「緑の革命」とも呼ばれた。

　さらに2011年２月に「アラブの春」に呼応してデモが行われたが、ムサビ氏はデモを呼びかけたとしてそれ以来自宅軟禁となっている。制裁解除によって外圧が解ければ、国内で民主化と改革を求める動きが再燃することになりかねない。イランは年齢平均値が28歳で、アラブ世界と同じく、膨大な若者人口を抱える若い国である。若者たちが通りに繰り出し、それを抑えるために革命防衛隊が表に出てくれば、軍事独裁化が進む動きに向かうかもしれない。

　制裁解除だけで政治変動が起こるわけではないが、イランの場合は、1979年のイスラム革命以来30年以上が過ぎた「イスラム宗教者が国政を指導する体制」が、すでに国民の支持を失っているという前提を考えねばならない。そのために、改革を求める勢力を議会選挙から排除しなければならなくなって政治が空洞化しているのだ。この状況で、外圧の重石がとれた時、改革と民主化を求める動きが噴き出すのか、それを抑え込もうとする力によって強権と軍事化に動くのか。イランの革命体制を一身に背負ってきた76歳の高齢の最高指導者ハメネイ師の後継問題とも絡み、イランは重大な岐路にさしかかることになろう。

大統領選挙の番狂わせは"天の声"か
　イランの政治は1997年－2005年の改革派のハタミ政権▽2005年－2013年の保守強硬派のアフマディネジャド政権▽2013年に生まれた保守穏健派のロハニ政権――と、この20年の間に大きな振れ幅で揺れてきた。大統領選挙のたびに、予想もしない結果が出るというメディア泣かせの国柄でもある。私は2005年にアフマディネジャド大統領が当選した時の大統領宣誓式と、2009年の大統領選挙運動期間中にテヘランに入った。

　2005年の大統領選挙の時、アフマディネジャド氏は、テヘラン市議会の最大会派から任命されたテヘラン市長として２年間の経験しかなく、全国的には無名だった。大統領選挙の決選投票で元大統領のラフサンジャニ師を破るという、誰も予想しない番狂わせとなった。私は、テヘランで勝利の背景を知りたいと思った。当時は、アフマディネジャド氏はイスラム的な改革を唱えて、テヘラン市南部で公園開発などをし、貧しい人々の支持を集めたとされた。有力な宗教者であり、同時に手広くビジネスを行う大金持ちのラフサンジャニ師が普通の人々から嫌われたという解説もあった。
1425：とはずがたり：2016/02/23(火) 19:36:16: 　テヘランの中では貧しい市南部を歩いて人々の話を聞いた。ラフサンジャニ師を選挙で負かしたアフマディネジャド氏の人気が人々の間に広がっていることを実感できるだろうと思った。しかし、人々の話を聞いても、アフマディネジャド氏を支持する人々の熱気は感じられなかった。アフマディネジャド氏のポスターを建物の壁に張っている商店主さえも、熱心な支持者ということもなく、新大統領について「人物や政策についてはよく知らない」というあいまいな感想を語り、整備された公園の近くで地元の人々に話を聞いても、「私たちには公園で遊ぶような余裕はない。あれは金持ちのためだろう」という冷めた反応が出てくる始末だった。全く当てが外れた。

　選挙民の間にアフマディネジャド氏への支持が広がっていないとすれば、知名度でも影響力でも勝るラフサンジャニ師を破ったのは、民意ではなく、"天の声"だということになる。つまり、最高指導者のハメネイ師の意思と考えるしかなかった。イランでは民主的選挙が実施されているが、ハメネイ師が最高指導者として動かすことができる票があるという話を聞いた。師の直轄である革命防衛隊や、その下部組織でバシジと呼ばれる全国で組織化された民兵組織、さらには全国にネットワークを持つイスラム系の慈善団体などだ。選挙で番狂わせが起きたのも、ハメネイ師の元でそのような票が動いた結果だろうと推測した。

　2005年に改革派のハタミ師から保守強硬派のアフマディネジャド氏へと大きく転換した背景を考えるならば、改革派のハタミ師の登場で、多くの民主的な改革がなされたが、ハタミ師を支持する市民の間に、イスラム体制そのものを否定しようとする動きが出てきたために、ハメネイ師が改革派を抑えにかかったということだろう。

改革派も強硬派も、最高指導者ハメネイ師の「政治カード」
　さらに当時の政治状況だが、イランは2001年の米同時多発テロの後、ブッシュ大統領の演説でイラクや北朝鮮とともに「悪の枢軸」と名指しされ、2003年のイラク戦争で米軍がフセイン政権を打倒し、イラク駐留が始まっていた。「対テロ戦争」を掲げる米軍はわずか20日の戦争で、フセイン政権を打倒した。その次の標的は、シリアか、イランか、と世界は注目した。「イスラム革命への回帰」を唱え、革命防衛隊ともつながるアフマディネジャド大統領を立てることで、反米で国内の引き締めと国家防衛を優先する狙いがあったはずだ。

　このように考えれば、改革派のハタミ師も、保守強硬派のアフマディネジャド氏も、保守穏健派のロハニ師も、すべてハメネイ師がイスラム体制を維持するための政治的なカードである。しかし、現実の政治は常に最高指導者の意図からはみ出して動いていく。その最初が、1997年の大統領選挙で、保守派の本命と見られていたナーテクヌーリー国会議長が、改革派のハタミ師に破れたことだろう。ハタミ師は市民の熱狂的な支持に支えられ、地滑り的な勝利となった。ハメネイ師はハタミ師の改革路線を支持したが、改革に乗じてイスラム体制を否定しようとする動きが出てくると改革派に対して強硬な姿勢をとった。その結果、ハタミ政権の後には、全く逆のスタイルのアフマディネジャド政権が登場した。

　アフマディネジャド大統領は政権運営では、閣僚にずらりと革命防衛隊や関連する組織の司令官や幹部を並べた。当時48歳だったアフマディネジャド氏は、自分と同世代の40代半ばから50代前半の年代の幹部を選んだ。革命防衛隊政権だった。

　イランでは軍や省庁、警察など、政府機関はそれぞれ関連の企業を持ち、独自に事業を行っている。2009年にある建設関係者の話を聞いた時に、アフマディネジャド政権になってから、革命防衛隊系の建設会社が、政府発注の公共事業を請け負う例が増えてきたと話していた。アフマディネジャド大統領は選挙キャンペーンでも、４年の間に全国で橋や道路を整備するなど小規模な公共事業を10万件実施したと宣伝していた。

2009年選挙で、若者に広がった改革派候補を支持する動き
　2009年の大統領選では、ハタミ師やラフサンジャニ師が支援する改革派のムサビ候補を支持する動きが、若者の間で広がり、アフマディネジャド氏の再選を阻むような盛り上がりを見せた。この選挙では私は投票前にテヘランに取材に入った。１週間ほどの間に、テヘランでムサビ陣営のカラーである緑色を付ける車が増え、若者たちによるムサビ候補支持のデモが行われるようになった。目に見える形でムサビ支持が広がるのを目の当たりにした。
1426：とはずがたり：2016/02/23(火) 19:36:33: 　アフマディネジャド氏は１期目で、地方で公共事業をばらまき、民兵組織バシジなどを通じて支持を広げていた。ムサビ支持の動きは改革を求める都市部の特徴だとは思ったが、「政治は興味がない」と言っていた衣料品店の店員が、数日後に会うと手首に緑のリボンを巻いている、というようなことがあった。最初は「アフマディネジャド再選は動かない」と選挙に冷めていた市民の間に、政治変動の予感が広がっていた。

　投票率は85％まで上がったが、開票の結果、アフマディネジャド氏が64％、ムサビ氏は34％の大差で、アフマディネジャド氏の再選が決まった。これに対して、ムサビ陣営は開票の不正を主張し、ムサビ支持者による抗議デモが起き、治安部隊と衝突する騒乱状態になった。イラン革命以来の大規模なデモと言われた。選挙結果には私も疑問を持った。それほどの差がつくはずがなかったからである。

　アフマディネジャド政権は、選挙実施本部長も、警察長官も元革命防衛隊の幹部だった。2009年の選挙では、従来、警察が監督していた全国の投票所の３分の１が防衛隊の監督下に移管された。全国で30万人いるイスラム志願民兵「バシジ」も投票所に動員された。バシジは防衛隊の監督下にあり、普段は公務員などの本職を持ちながら、地域や職場ごとに組織されている。まさに防衛隊「丸抱え」の選挙であり、「選挙の不正」が問題になるはずもないのである。

　ハメネイ師はアフマディネジャド氏の再選を支持した。ハメネイ師は、ムサビ氏支持の動きがイスラム体制への批判となって、若者たちの間に目に見える形で広がったことに強い警戒感を持ったのだろう。しかし、この時にデモ隊に対して、治安部隊とバシジによってなりふり構わぬ暴力的な制圧が行われたことは、イラン社会の亀裂の深さと、イスラム体制の行き詰まりを露呈させる出来事となった。

民衆から離れ、支配階級となった聖職者
　2005年と2009年の大統領選挙に絡んでイランの政治状況を見て感じたのは、ハメネイ師は改革派と革命防衛隊の間で危うい綱渡りをしているということである。1979年のイラン革命から30年以上を経て、ハメネイ師が体現する革命原理「ヴェラーヤテ・ファギーフ（法学者による統治）」に、無理が来ているということだ。政府や行政機関でも、宗教者が責任ある地位についていることで実務やプロジェクトの障害になり、国民の間に反感が広がっていた。

　2009年にイスラム聖職者を風刺する「トカゲ」という映画をつくった映画監督カマル・タブリージ氏にインタビューをした。腕にトカゲの入れ墨をした泥棒が、刑務所に説教にきた聖職者の服を盗んで脱獄し、そのまま聖職者として活動するという設定。泥棒としての経験を織り込んだ説教が人々にありがたがられるなど聖職者を茶化し、イランでも話題になったが、劇場公開２週間で政府から上映禁止とされた。

　タブリージ監督は「かつて聖職者は人々と共にあり、人々の問題や要求に精通していた。人々が生きる上で、どうしたら正しい信仰を持ちながら、幸せに生きることができるかを示そうとしていた。ところが、いま聖職者は政府と共にあり、権力や金、事業などに関わることが多くなって、ごく普通の人々とは離れてしまった」と語った。もちろん、聖職者の立場を変化させたのはイラン革命だが、監督は「イラン革命では聖職者が人々と共にあり、人々の支持を得て、社会を変えるために動いた。それが革命につながった。ところが、いまは聖職者が人々から離れて支配階級をつくっている。それは革命の精神の対局にある」と、革命の変質を強調した。

　タブリージ監督がいう「革命の精神」とは、パーレビ王制の強権と抑圧に対して、「抑圧からの解放」を掲げた宗教者が民衆の支持を得たことで革命が成就したことである。革命は、軍のクーデターでも、イスラム宗教者が組織したイスラム革命組織による権力奪取でもなく、パーレビ王制の強権体制に対する民衆の怒りが爆発し、それが「イスラム法学者に統治された公正な社会」を唱えるホメイニ師の主張と連携した。イランではイスラム体制の下でも、「選挙は国民の神聖な義務」とされ、国民の支持が統治の重要な要素とみなされている。それがイラン革命の精神なのである。

民衆からも政権からも、宗教者の指導体制に対抗する動きが
　イラン革命が成就した後、革命体制を守るために、国軍の他に革命防衛隊が組織され、さらに民兵組織のバシジが創設された。革命防衛隊出身者を重用したアフマディネジャド大統領が再選をかけた2009年の大統領選挙で、ハメネイ師は不正の疑いがかけられた選挙結果を支持し、その後も、若者たちによる抗議デモが広がり、治安部隊による暴力的な弾圧となり、デモ隊に死者も出た。民衆の支持に支えられてきたイラン革命体制にとっては汚点であり、民衆との亀裂が広がったことは革命体制を危うくするものでもあった。
1427：とはずがたり：2016/02/23(火) 19:36:51: 　しかし、民意が宗教者の指導体制から離反するという動きは、1997年の大統領選挙で保守派のナーテクヌーリー国会議長が、大方の予想を破ってハタミ師に敗れた時に既に決定的となっていたのだ。選挙で民意を問えば、改革を唱えるハタミ師が国民の支持を得るということは、イランの革命体制が生き残るためには根本的な改革が必要となっているということであろう。今年２月26日に予定されている議会選挙では、改革派の立候補申請者のほとんどが監督者評議会によって立候補を拒否されたとの報道が出ている。ハメネイ師が代表する昔ながらのイスラム体制は、改革派の候補者を排除することによってしか維持できないということである。

　その一方で、ハメネイ師がハタミ政権の後に、改革派を抑えるために権力を任せたアフマディネジャド大統領が最高指導者のいいなりになったかと言えば、それも全く逆目に出た。アフマディネジャド政権こそ、政府で宗教者の役割を排除しようとし、ハメネイ師の指導体制に対抗する姿勢を見せた。第２期の後半には、大統領側近のマシャイ大統領府長官が「イスラムの時代は終わった」「宗教政治の時代は間もなく終わる」などと発言し、宗教界から強い批判を浴びた。アフマディネジャド大統領はそのマシャイ氏を第１副大統領に任命し、ハメネイ師からマシャイ氏の辞任を命じられた。大統領はマシャイ氏を擁護して、やっと１週間後に辞任を受け入れるなど、それまでのイランではありえない事態となった。

制裁解除で、国民、経済界の支持を得ようとするロハ二大統領
　民衆と、革命防衛隊というかつてイスラム革命体制を支えた両輪は、それぞれが革命の理念である「法学者の統治」という束縛から逃れて、政治を主導しようとしている。それは民主国家か、軍事国家かというイランの岐路を示している。どちらに進んでも、イスラム体制は否定されないとしても、宗教者が実質的に政治や行政を指導する体制は終わることになろう。

　その意味では、ハタミ政権とアフマディネジャド政権を経て登場した保守穏健派のロハニ政権は、改革派でもなく、革命防衛隊でもなく、ハメネイ師の意向を受けながらも、選挙で国民の支持を得ることができるという第３の選択肢となった。

　しかし、ロハニ大統領になっても、ムサビ氏の自宅軟禁が解かれることはなく、革命防衛隊や治安当局による改革派のジャーナリストの逮捕も続いている。ロハニ師は人権や言論の自由の問題では動かず、その代わりに国民の支持を得るために力をいれたのが、核協議での合意であり、その後の制裁解除ということだろう。それはハメネイ師の意向にも沿うものだ。ただし、２月の議会選挙で改革派候補のほとんどが立候補を認められないことについては「私の望むところではない」と語り、不快感を示したとされる。

　宗教者であるロハニ大統領としては、民衆の支持を得ている改革派と連携しつつ、経済界の支持を得て、民主主義の下で法学者の指導体制を存続させることが目標となるだろう。人権や表現の自由などの問題から距離を置いているのは、国内治安を担っている革命防衛隊との衝突を避けるためであろうが、革命防衛隊こそ政治的な敵だと意識しているだろう。

政治的な危機は「ハメネイ後」に訪れる
　イランを取り巻く中東の情勢を考えれば、問題はより明らかになる。イランはイラク戦争後に政治を主導することになったイラクのシーア派勢力の後ろ盾であり、「イスラム国」との戦いにも、シーア派民兵を支援するなど深く関わっている。さらにシリア内戦では、アサド政権を軍事支援し、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの地上部隊をシリアに介入させている。イラクやシリア、さらにヒズボラとの関わりなど、対外的な軍事工作を行っているのは革命防衛隊なのである。逆に言えば、イラクやシリアへの介入から、欧米や湾岸アラブ諸国など、対外的な状況が厳しくなれば、革命防衛隊は国内の引き締めを強めることになる。

　核協議で米欧と合意し、制裁解除が進めば、国内の引き締めは緩和される。ロハニ大統領は制裁解除に伴う対外経済関係の活性化を追い風として、国民、経済界、宗教界をまとめることができる。それは軍事・治安で支配を強める革命防衛隊に対抗する戦略ともなる。ただし、改革派への警戒心が強いハメネイ師は、ロハニ師を使って改革者との関係を修復し、民主化を進めて、民意を味方につけるという方向には動かない。そうなると、民主化要求デモが再燃しても、革命防衛隊や治安部隊を使って抑え込むという場当たり的な対応が続くことになるだろう。
1428：とはずがたり：2016/02/23(火) 19:37:11: >>1424-1428
　イランにとって本当の危機は「ハメネイ後」に来るだろう。２月下旬に行われる議会選挙に合わせて、最高指導者を選任する専門家会議のメンバーの選挙もある。専門家会議の任期は８年だから次期専門家会議が、現在76歳で、健康問題を抱えるハメネイ師の後継者を選任する可能性は高い。

　ハメネイ師は1989年に最高指導者に就任し、すでに26年を過ぎた。もともと反米主義の保守強硬派だが、現実的なバランス感覚でイスラム体制を担ってきた。しかし、改革を拒否して国民の支持を得る改革派を選挙から排除し、民主化を抑え込むことによってしか、イスラム体制を維持できないという矛盾を抱え込んでいる。無理を重ねてきた最高指導者の交代によって政治が一気に流動化しかねない危うさをはらんでいる。
1429：チバＱ：2016/02/25(木) 22:50:39: http://www.sankei.com/world/news/160225/wor1602250055-n1.html
2016.2.25 19:05
【イラン核合意】
合意後初の国政選挙　「孤立招いた強硬保守」をどう振り切る？
　【カイロ＝大内清】イランで２６日、国会（一院制、定数２９０）議員選と、最高指導者の選出権限などを持つ専門家会議（定数８８）選が行われる。欧米など６カ国との核合意後で初の国政選挙になる。今年１月に経済制裁が解除されたことを受けて外国からの投資増大を図るロウハニ大統領を支持する穏健保守派や改革派が、強硬保守派を抑えて議会の主導権を握れるかが焦点となる。

　「（ロウハニ師が当選した）２０１３年の大統領選の成果を次につなげるときだ」。改革派の重鎮であるハタミ元大統領は２０日、動画投稿サイトでビデオメッセージを公開し、改革派と穏健保守派への投票を呼び掛けた。

　イラン政界では現在、核合意は欧米への過度な妥協だったとする強硬保守派が、ロウハニ師が進める国際社会との融和路線に批判を強めている。国会は昨年１０月、最終的に賛成多数で核合意を承認したが、議員２９０人中１２９人が反対もしくは棄権・欠席だった。大統領選でもロウハニ師を支持したハタミ師は、議会の主導権を強硬保守派から完全に奪うことで、改革を加速させたい考えだ。

　ハタミ師は、次期最高指導者を選出する聖職者を選ぶ専門家会議選でも、ロウハニ師系やラフサンジャニ元大統領系の候補に投票するよう働きかけた。

　これに対し、強硬保守派の抵抗は大きい。今回の議会選には１万２千人以上が立候補を届け出たものの、強硬保守派の牙城である護憲評議会が事前審査で約半数を排除。失格者の大半は改革派や穏健保守派だ。

　ただ、イラン経済は０６年以降、４度の国連安全保障理事会決議による制裁で疲弊しており、制裁解除を実現したロウハニ師への国民の期待は大きい。イラン外交筋は「国際的な孤立を招いた原則主義（強硬保守派）路線から民意は離れている」と現状を分析する。

　改革・穏健保守派陣営が躍進すれば、ロウハニ政権の基盤が強化されるのは間違いない。人権状況の改善やネット規制緩和といった社会改革につながる可能性もある。

　一方で、今回の選挙結果にかかわらず、強硬保守派は、護憲評議会や最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊などを通じて政治・社会に強い影響力を持つだけに、今後も両者のせめぎ合いが続きそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/160206/wor1602060066-n1.html
2016.2.7 21:30

えっ！６３００人の立候補認める　定数２６０人　イラン国会選挙

　イランで２６日に行われる国会選挙（定数２９０）で、立候補者を事前審査する護憲評議会は全国で計約６３００人の立候補を認めた。国営イラン通信が６日伝えた。政治勢力別の内訳は不明。

　不服申し立てを受け付けており、最終的な候補者は１６日に確定する見通し。

　社会の自由拡大を訴える改革派と保守穏健派はこれまで、立候補を届け出た人のほとんどが事前審査で排除されているとして、穏健派のロウハニ大統領らが抗議の声を上げている。今回、排除されているかどうかは分かっていない。（共同）
1430：チバＱ：2016/02/26(金) 22:43:06: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160227k0000m030113000c.html
＜イラン＞大統領派に勢い　国会議員選挙

21:22毎日新聞

　【テヘラン田中龍士】イランの国会（定数２９０）と、最高指導者選出権を持つ「専門家会議」（同８８）の同時選挙が２６日、始まった。国会議員選挙はロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が、反大統領勢力の保守強硬派と争う構図。昨年７月の核合意で国際社会への復帰を果たしたロウハニ政権に追い風が吹き、世論調査によると強硬派を抑えて伸長する勢い。ただ、態度を明らかにしていない有権者が半数以上のため、情勢が変わる可能性もある。

　改革派組織「マルドムサラリ」の報道担当、ミルザババ・モタハリネジャド氏は毎日新聞の取材に「議会で多数派を構築できれば現政権に大きく道が開かれる。改革、穏健両派連合は過半数を狙う」と語った。ロウハニ師は強硬派が約３分の２を占める議会で支持を広げ、来年夏の大統領選に向けて弾みをつけたい考えだ。

　米世論調査会社「ｉｐｏｓ」によると、投票に行くと答えた人は７５％で過去最高水準。組織票を持たない改革・穏健連合には、高投票率の方が有利だ。改革派と考えが近いと回答した人は２０％。穏健派は５％で、両派の合計は強硬派支持の１２％を上回る。ただ、「なし」「不明」は計６６％に上る。

　国会議員への立候補申請者は過去最多の約１万２０００人。最高指導者ハメネイ師の影響下にある「護憲評議会」は事前審査で６２２９人の立候補を認めたが、１次審査で改革派約３０００人のうち９９％を「最高指導者への忠誠がない」などの理由で不適格と判断。最終審査でも認定されたのは少数だった。

　一方、専門家会議の選挙では、イラン革命（１９７９年）を主導した初代最高指導者ホメイニ師の孫、ハッサン・ホメイニ師（４３）が事前審査で失格とされた。同師は改革・穏健派連合に近い立場。連合勢力は祖父のカリスマ性を継ぐ人気にあやかり、国会議員選挙で追い風が吹くことを期待したが、勢いをそがれた。ただ、事前審査に国民の不信が高まり、連合勢力には逆に好材料となっている。

　強硬派は大統領支持派の勢いを警戒する。ベテランの現職、イスマイル・コウサリ候補は毎日新聞の取材に「大統領の評判は核合意で高まった。大統領支持派の候補が多くの票を取る可能性がある」と話した。

　◇核合意に評価の声

　【テヘラン田中龍士】イランで国会と専門家会議の同時選挙が行われた２６日、各地の投票所には投票を待つ人の長い列ができていた。テヘラン市内の投票所では、核交渉を合意に導いたロウハニ大統領の功績を評価する声が目立った。

　「今朝はもっと長い列だった。夜には再び混雑して路上まで並ぶだろう」。投票所の係員の男性は、午後２時過ぎに投票所を訪れた記者にこう話した。テヘランの場合、有権者は最大４６人（国会議員３０人、専門家会議１６人）の名前を投票用紙に書く必要があり、記入に時間がかかる。

　投票を終えた建築家のマスウッド・タロクブさん（２９）は「核合意は偉大だった。大統領を支援する候補に勝ってほしく来た。もちろん改革派に入れた」と話した。大学生のイエキタ・ベフザディさん（２５）も「上層部の影響を排して、核交渉の方針を決定して成功した」と現政権を高く評価した。

　ただ、経済の本格的な再生や表現の自由拡大などロウハニ大統領が掲げた公約は道半ばで、「今後に期待する」との声が多かった。

　この日、最高指導者ハメネイ師は自ら投票し、「慎重に賢く、選択しなさい」と国民に積極的な投票を呼びかけた。

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1431：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:46:45: 先ずは良かったなぁ。。

シリア停戦、各都市に異例の穏やかさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00010000-afpbbnewsv-int
AFPBB News 2月28日(日)9時22分配信

【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。国際特別委員会がこの停戦の監視を準備する中、同国の多くの都市では、住民たちがこれまでにない穏やかな時間を過ごしている。映像は首都ダマスカス（Damascus）と北部アレッポ（Aleppo）。27日撮影。(c)AFPBB News
1432：チバＱ：2016/02/28(日) 16:48:03: http://www.afpbb.com/articles/-/3078535
シリア停戦、散発的な戦闘あるもほぼ順守
2016年02月28日 07:34　発信地：ダマスカス/シリア
【2月28日 AFP】5年間にわたる内戦により疲弊したシリアで27日、内戦開始以来最大規模となる停戦が発効し、シリアのほぼ全土において戦闘が停止された。散発的な戦闘があったものの、停戦はおおむね守られているもようだ。

　米国とロシアが仲介役を務めた今回の停戦は、これまで27万人が死亡し国民の半数以上が避難を余儀なくされたシリア内戦終結への重要なステップとみられている。

　米国とロシアが共同議長を務める特別委員会は停戦を称賛した。またスイス・ジュネーブ（Geneva）で開催された国際シリア支援グループ（ISSG）に出席した欧米外交筋は、「国連（UN）と米国、ロシアは、停戦開始後数時間の戦闘停止状況に関してポジティブな評価をした」と述べた。

　この外交筋はまた国連の報告として、停戦に違反するとみられる「数件の事件」が発生したものの、すぐに解決したと語ったが、「全体的な評価を行うには、28、29日まで待たなければならない」と付け加えた。

　ロシア外務省によると、同国のセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官と電話会談を行ってシリア停戦を「称賛し合った」という。2人はさらに、両国軍が停戦の順守を支援していく方法について話し合った。

　停戦にはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」が含まれていないなど、大きな課題を抱えている。

　ダマスカス（Damascus）在住の医学生アマル・ライ（Ammar al-Rai）さん(22)は、「銃声を聞かずに目覚めたのは初めてだと思う」と話した。

　シリア和平協議の仲介役を務めるスタファン・デミストゥラ（Staffan de Mistura）国連特使は、停戦がこのまま順守され、交渉で主な対立点となっていた救援物資の提供が無事行われれば、和平協議は来月7日に再開されるとの見通しを示した。(c)AFP/Maher al-Mounes with Karam al-Masri in Aleppo
1433：チバＱ：2016/02/28(日) 17:10:00: http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280012-n1.html
2016.2.28 08:07

イラン国会選挙　穏健派が首都テヘランで圧勝　
　イラン国会選挙（定数２９０）の集計を続ける内務省は２７日、首都テヘラン選挙区（３０議席）について、約１３０万票を開票した時点で上位３０人のうちロウハニ政権を支持する穏健派と改革派の連合が２９人を占め、圧勝の勢いだと明らかにした。

　投票率は不明だが、テヘラン選挙区の有権者は約６５０万人。テヘラン以外の地方選挙区では、穏健派と強硬派の接戦が続いているもようだ。

　欧米との間で核合意を実現させた穏健派のロウハニ政権を批判し巻き返しを図る保守強硬派の中では、リーダー格のハダドアデル前国会議長が３０人のうち７位に入るにとどまった。

　内務省の集計によると、同時に実施した専門家会議選挙（定数８８）でも、強硬派の影響力低下は避けられない見通し。同会議は最高指導者の選出と罷免の権限があり、７６歳と高齢の現最高指導者ハメネイ師の後継体制を決める可能性がある。
1434：チバＱ：2016/02/28(日) 17:10:26: http://www.sankei.com/world/news/160227/wor1602270044-n1.html
2016.2.27 19:06

イラン議会選開票進む　改革・穏健保守派、強硬保守派から主導権奪えるか

【カイロ＝大内清】２６日に行われたイラン国会（定数２９０）と専門家会議（同８８）の同時選は２７日、開票作業が行われた。投票率（速報値）は約６０％だが、同国内務省は開票が進むにしたがって「増えるだろう」としており、最終的には２０１２年の前回議会選の約６４％を上回る可能性がある。

　今回の議員選は、欧米など６カ国との核合意とそれに基づく経済制裁の解除を実現し、国際社会との融和路線をとるロウハニ大統領への事実上の信任投票とみなされている。ロウハニ師を支持する改革・穏健保守派が強硬保守派から議会の主導権を奪えるかが最大の焦点だ。

　米国を「敵」とみなし、イスラム教シーア派聖職者や保守的な商人層を支持基盤とする強硬保守派は、ロウハニ師が掲げる外国からの投資増大が進めば、国内の産業や商業が大きな打撃を受けるなどと主張し抵抗を強めていた。

　改革・穏健保守派が議会での多数派を握れば、ロウハニ政権の求心力が高まり、外資がイランへ進出しやすくするための法整備などが加速するものとみられる。
1435：チバＱ：2016/02/28(日) 17:27:47: http://www.asahi.com/articles/ASJ2W4DYDJ2WUHBI013.html
イランのダブル選、改革派に勢い　保守強硬派も対抗
テヘラン＝神田大介2016年2月27日19時57分
　イランの国会（定数２９０）と、最高指導者の任免権を持つ専門家会議（定数８８）の選挙は２７日、開票作業が始まった。イランメディアの情報を総合すると、２７日昼（日本時間２７日夜）の段階で、ロハニ大統領の融和外交を支持する改革派が、改選前議席を超える勢いを見せている。

　一方、対抗する保守強硬派も、国会内での最大勢力の維持を視野に入れる情勢とされる。改革派は過去の選挙で不正があったとして、多くが前回２０１２年の国会議員選をボイコットしており、一定の伸長は織り込み済み。大票田で、政界への影響力が強い候補の多い首都テヘランの開票が遅れており、結果を左右しそうだ。

　改革派は自由な社会を目指し、保守強硬派はイスラム教に基づく厳格な社会を求め、ロハニ氏と距離を置く。改選前の勢力は改革派が１割、保守強硬派が４割程度。他に中道の保守穏健派や独立派がある。

　イラン内務省によると、これまでに３３００万票を確認。投票率は未確定だが、現状では約６０％で、前回、２０１２年国会議員選の６４％より低い。（テヘラン＝神田大介）
1436：チバＱ：2016/02/28(日) 19:30:52: http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280034-n1.html
2016.2.28 19:13

イラン議会選、改革・穏健派が躍進　首都で圧勝の勢い　強硬保守派は苦戦、重鎮も落選可能性

　【カイロ＝大内清】イランの国会（定数２９０）議員選は２８日も開票が続き、国営メディアによると、ロウハニ大統領を支持する改革・穏健保守派が首都テヘラン選挙区で全３０議席を獲得する勢いをみせている。議会選と同時に行われた、最高指導者の選出権限を持つ専門家会議（定数８８）選でも穏健派が票を伸ばしているもようだ。

　欧米との核合意を実現したロウハニ政権が一定の信任を受けた形で、強硬保守派の影響力低下は避けられない状況だ。ロウハニ師は２７日、「人々が政府に力を与えてくれた」と述べた。

　報道によると、テヘランでは開票率９０％で改革派のアレフ元副大統領がトップ。国際社会との融和を進めるロウハニ師に批判的な強硬保守派の重鎮、ハダドアデル前国会議長は落選する可能性が高まっている。他の選挙区では接戦が続いており、議席確定にはなお時間がかかる見通し。
1437：チバＱ：2016/02/29(月) 04:53:48: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160229X794.html
穏健・改革派、躍進へ＝核協議推進の大統領「信任」―イラン国会選

00:43時事通信

　【テヘラン時事】２６日投票のイラン国会（定数２９０）選挙は２８日までの開票作業の結果、保守穏健派のロウハニ大統領を支持する穏健・改革派が大統領に批判的な保守強硬派に対して優位に立ち、保守強硬派が過半数を占める国会での躍進が確実な見通しとなった。

　選挙は、欧米など６カ国との核協議を推進したロウハニ大統領への事実上の信任投票。協議で欧米側の経済制裁解除を実現させた実績が国民に評価された形で、大統領が進めてきた対外関係の改善に弾みがつきそうだ。

　ロイター通信によると、ロウハニ大統領は「人々は政府に一層の信頼と力を与えてくれた」と有権者に謝意を示した。

　穏健・改革派はこれまでの開票の結果、大票田の首都テヘランで全３０議席を獲得する可能性が濃厚になった。ＡＦＰ通信によれば、テヘラン以外では保守強硬派が３８議席、穏健・改革派が３０議席、独立系が３６議席をそれぞれ獲得した。地方部では伝統的に保守強硬派が強いが、穏健・改革派は善戦している。
1438：チバＱ：2016/02/29(月) 04:55:21: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160229k0000m030054000c.html
＜イラン国会議員選＞改革・穏健派躍進　核合意を評価

02月28日 21:39毎日新聞

　【テヘラン田中龍士】イラン内務省は２８日、２６日に実施されたイランの国会（定数２９０）議員選の中間開票状況を発表した。首都テヘランでは、ロウハニ大統領支持派の改革・穏健派連合が全３０議席を独占。地方の選挙区でも議席を大きく伸ばす見通しで、核合意の実績を評価された大統領支持派が躍進する情勢となっている。反大統領派の保守強硬派が３分の２を占めてきた議会で、現有１６議席の改革派系が影響力を強めるのは確実だ。

　また、最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」（定数８８）のテヘラン地区でも改革・穏健派連合が伸長。連合勢力の主導的立場のラフサンジャニ元大統領、ロウハニ師らが上位を占め、強硬派候補は劣勢を強いられている。

　内務省によると、投票率は約６０％（暫定値）。各有権者は複数候補への投票が可能で、有効投票の４分の１に届かない候補は約１カ月後の決選投票に進むため、最終的な結果が確定するのは４月以降になるとみられる。前回２０１２年の国会議員選挙では６５議席が決選投票に回った。

　大統領支持派の躍進の背景には、昨年７月に核開発を巡り欧米など６カ国と合意し、経済制裁の解除を引き出したロウハニ政権の実績がある。ハメネイ師が１９８９年６月から最高指導者を務める体制の中で、改革、穏健両派の大統領は対米融和路線を試みたが、強硬派の反発を受け、十分な成果をあげられず、強硬派アフマディネジャド前大統領は欧米との確執を決定的にした。

　しかし、ロウハニ師は世界との対話路線を重視。２７日にも、スイスのシュナイダー大統領との共同記者会見で、過激派対策への「世界的な協力」が必要と強調した。議会内で支持基盤を固め、来年夏の大統領選再選に向けて弾みをつけ、外交や内政で公約を推進したい考えとみられる。

　イランは人口約８０００万人のうち約６割が、７９年の革命を知らない３０歳以下の若者。抑圧的な慣習に違和感を感じ、表現の自由や女性の地位の拡大などを掲げるロウハニ政権に同調する若者たちも大統領派躍進の一因となっている。
1439：名無しさん：2016/02/29(月) 21:56:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160229/k10010426381000.html
エジプトの民主化支援へ官民で２兆円規模の協力
2月29日 21時02分

安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、混迷する中東の中でエジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、政府と日本企業で合わせて２兆円規模の経済協力を行うことを盛り込んだ共同声明を発表しました。
安倍総理大臣は総理大臣官邸でエジプトのシシ大統領と会談し、冒頭、「日本は、中東の要であるエジプトとの関係を重視しており、地域の安定と発展への努力に敬意を表したい」と述べました。これに対し、シシ大統領は「両国の協力、友好関係をさらに深めていきたい」と応じました。そして、両首脳は、両国が国連安全保障理事会の非常任理事国であることを踏まえ、テロ対策や中東の安定に向け協力していくことで一致しました。
会談のあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。それによりますと、エジプトが進めている民主化に向けた国造りを支援するため、日本企業と合わせて２兆円規模の経済協力を行うほか、首都カイロの電力供給システムの整備や、現地の国際空港の拡張工事などに、およそ５４０億円の円借款を行うことが盛り込まれています。
1440：チバＱ：2016/02/29(月) 22:38:32: http://www.afpbb.com/articles/-/3078671
イラン国会選、穏健・改革派が躍進ロウハニ大統領への支持鮮明
2016年02月29日 16:05　発信地：テヘラン/イラン
【2月29日 AFP】（一部更新）イランで26日に行われた国会選挙は、28日までの中間開票集計で、ハサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領が率いる穏健・改革派の躍進が明らかになった。国民のロウハニ政権への強い支持が示された形で、保守強行派によって改革が阻止される恐れは弱まった。

　首都テヘラン（Tehran）では開票率90％の段階で、改革派が全30議席を独占し、欧米などとの歴史的な核合意に反対する保守強硬派を圧倒した。

　この選挙結果について、ロウハニ政権と保守派の双方に人脈を持つアナリストのアミル・モヘビアン（Amir Mohebbian）氏はAFPの取材に、有権者の「急進主義への反発」を示すものだと説明。「保守派の敗因は、選挙運動で急進派を支持してきた点にもある」と指摘した。

　テヘランでの圧勝は改革派の劇的な復活といえる。改革派は2009年に強硬派のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）前大統領が2期目再選を果たして以降、長く脇に追いやられていた。この大統領選後に起きた反政権デモでは、治安部隊との衝突で多数が死亡している。

■専門家会議、反改革派の先鋒2人落選

　穏健・改革派は、国会選と合わせて行われた最高指導者の選出・罷免権限を持つ専門家会議（定数88）の選挙でも多数を占める見通しだ。現在、ロウハニ大統領の盟友アクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ（Akbar Hashemi Rafsanjani）元大統領が首位、ロウハニ大統領自身も3位に付けている。

　一方、穏健・改革派が落選運動を展開していた保守派の有力者3人のうち、これまで専門家会議の議長を務めていたモハンマド・ヤズディー（Mohammad Yazdi）師と、改革派に対する歯に衣を着せない批判で知られるモハンマド・タギー・メスバーフ・ヤズディー（Mohammad Taghi Mesbah-Yazdi）師は29日、落選が決まった。(c)AFP/Arthur MacMillan
1441：とはずがたり：2016/03/01(火) 08:27:22: 専門家会議 (イラン)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3)

専門家会議[1]（ペルシア語: ???? ???????Majles-e Khebreg?n）あるいは指導者選出専門家会議は、イランの最高指導者を選出するムジュタヒド86名から構成される合議体であり、また同時に最高指導者の活動を監察する。議員の任期は8年で、普通直接選挙によって選出される。現議長は、モハンマド・ヤズディー（英語版、ペルシア語版）（2015年3月[2]-）。前議長は、モハンマドレザー・マフダヴィー＝キャニー（2011年-2014年）。
一部では、このような宗教界によって構成される組織の必要性に疑問を呈する向きもある[3]。

権能[編集]
イラン・イスラーム共和国憲法によれば、専門家会議は最高指導者の監督、罷免、選出を担当する。最高指導者はイスラーム的学識、公正、敬虔、政治的社会的見識、分別、勇気、行政能力、十分な指導力などの資格を満たす者を選出しなければならない[4]。また最高指導者が憲法に定められた義務の遂行ができないとき、あるいは憲法に明記される資格の欠如が明らかになった場合は罷免される。これら最高指導者に関わる決定権限をもつのが専門家会議である。最高指導者の死去、辞任、罷免にあたっては専門家会議は可能な限り短時間で新最高指導者を任じなければならない[4]。専門家会議は6ヵ月ごとに招集され、前最高指導者の退任・死去にあたっての新指導者を選出する。専門家会議では指導者としての資格を満たす会議内の全てのイスラーム法学者について評価・検討を行う。その結果、イスラーム法規定、イスラーム法をめぐる諸事項、政治的社会的問題、一般的な人気、あるいは指導者としてのその他の点などで傑出した者が議員にあれば、この者を最高指導者として選出し、複数の候補があれば議員中から一人を選出して指導者と宣言する[4]。
憲法には専門家会議議員たるの要件は特に定められておらず、その議員候補者要件については専門家会議自身の決定に預けられている。専門家会議は同会議議員すべてがフィクフ（イスラーム法学）の専門家でなければならないとする法を可決した。これは最高指導者の活動がイスラーム法および憲法に従い違反するところがないことを審査・確認するために必要な要件として定められた[5]。同法は改革派の批判を招き、2006年の専門家会議選挙では非イスラーム法学者も議員たりうるべきか否か、さらには立候補資格審査権限を監督者評議会に与えるべく改正するか否かが争点となった[6][7]。現状、全ての専門家会議議員候補者は、イジュティハード資格について、書面および口頭での審査を通じて監督者評議会に承認されなければならない。
現在の専門家会議議員の平均年齢は60歳以上で任期中の退任・死亡などによる補欠選挙も多い。また専門家会議およびその議事録は非公開である。
1442：とはずがたり：2016/03/01(火) 08:29:35: シリア、包囲作戦で数千人に餓死の危機国連
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%81%E5%8C%85%E5%9B%B2%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%BA%BA%E3%81%AB%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E5%9B%BD%E9%80%A3/ar-BBq9qGo
AFPBB News
1時間前

【AFP＝時事】（訂正）国連人権理事会（UNHRC）のゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）高等弁務官は29日、内戦状態が続くシリア国内では包囲作戦により約50万人が影響を受けており、今後、数千人が餓死する恐れがあると警告した。

　フセイン弁務官は当初、「数千人の餓死者が出たかもしれない」と発表していたが、UNHRCがその後、「数千人が餓死する恐れがある」の誤りだったとして、公式に訂正した。

　同弁務官はUNHRC年次会議の冒頭で、「人々を意図的に餓死へと追い込むことは、戦争の手段として明白に禁じられている。食糧などの必需品を民間人から奪うことになる包囲も同じく禁じられている」と非難した。同弁務官によればシリアでは現在約48万人が、包囲された都市や集落から脱出できない絶望的な状況にあり、長い場合は数年にわたってそうした状況が続いているケースも存在するという。

　先月、飢えにあえぐ住民たちの衝撃的な映像が広まり、包囲されたシリア人の窮状を示す象徴となったダマスカス（Damascus）県の町マダヤ（Madaya）だけで数十人が餓死したと、援助関係者は話している。

シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金（ユニセフ、Unicef）のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども（2016年1月14日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金（ユニセフ、Unicef）のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども（2016年1月14日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　シリアでは27日に発効した停戦により5年ぶりに戦闘が停止した。今後5日間で援助機関により、包囲地域に暮らす約15万4000人に食糧が配給されると期待されている。

　しかしフセイン弁務官は「居住区や学校、大勢の人々が集まる市場などは無数の空爆で破壊され、街路や住宅にはヘリコプターから無数のたる爆弾が投下され」、シリアの人権は5年近くの間に「あまりにもひどく侵害されてしまった」と嘆いた。

【翻訳編集】AFPBB News
1443：とはずがたり：2016/03/01(火) 18:22:06: シリア
政権支援「露の不利益」　米国務長官、新体制の必要性強調
http://mainichi.jp/articles/20160225/dde/007/030/037000c#cxrecs_s
毎日新聞2016年2月25日　東京夕刊

　【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官は２４日、内戦下のシリアでロシアがアサド政権への軍事的支援を続ければ、反体制派の抵抗も続き、ロシアにとって不利益になるとの見通しを示した。米下院歳出委員会の公聴会で証言した。

　ケリー氏は、アサド大統領が居座る限り、トルコやカタール、サウジアラビアなどが反体制派への支持を継続すると明言していると説明。国内各派を代表する新たな政治体制への移行を支持することが、長期的にはロシアの利益につながるとの認識を示した。

　シリア内戦を巡っては、米露が２２日に停戦条件を提示。２７日の発効に向け詰めの作業が続いているが、専門家の間でも全土での履行は困難との見方が根強い。
1444：チバＱ：2016/03/01(火) 20:19:35: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160301/mcb1603010500006-n1.htm
イラン、経済再建へ環境整う　ダブル選挙で穏健・改革派躍進
2016.3.1 05:00
　２月２６日に投票が行われたイラン国会（議席数２９０）と専門家会議（同８８）のダブル選挙は、ロウハニ大統領を支持する保守穏健派と改革派が躍進した。有権者の信任を得たことで、ロウハニ政権が経済を立て直し、成長拡大と雇用創出を推し進める環境は整った。

　とはいえ来年の大統領選で２期目を目指すロウハニ大統領にとって、政治的・社会的に自由主義推進を求める改革派と、欧米やその同盟国への不信感が根強い保守派の間でのかじ取りが重要な課題となる。経済再建は外資頼みの状況ながら、自由主義への取り組みを進めれば、最高指導者、ハメネイ師の反対に遭う可能性もある。

　改革派のハタミ元大統領の顧問を務めたことのあるイラン人エコノミストのサイード・ライラズ氏は「全てが最高指導者との関係にかかっている点に留意することが非常に重要だ。ハメネイ最高指導者とロウハニ大統領の関係は、新国会よりはるかに重要だ」と話す。

　今回の国会選挙で３０議席を争った首都テヘラン選挙区では、改革派と穏健派が全議席を獲得した。

　最高指導者を選ぶ権限を持つ「専門家会議」の選挙のうち、１６議席はテヘラン選挙区が確保する。専門家会議選挙では、改革に反対していた著名な保守強硬派の原理主義指導者２人が議席を失う一方、ロウハニ大統領と同大統領を後押しする保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は議席を確保した。（ブルームバーグ　Ｌａｄａｎｅ　Ｎａｓｓｅｒｉ、Ｇｏｌｎａｒ　Ｍｏｔｅｖａｌｌｉ）
1445：チバＱ：2016/03/01(火) 20:21:20: http://mainichi.jp/articles/20160301/ddm/007/030/082000c
イラン国会・専門家会議選
対外融和に弾み　大統領派が躍進　開票結果発表

毎日新聞2016年3月1日　東京朝刊
　【テヘラン田中龍士】イラン内務省は２９日、国会（定数２９０）議員選と最高指導者の選出権を持つ「専門家会議」（定数８８）選挙の開票結果を発表した。首都テヘランではロウハニ大統領を支持する改革・穏健派が圧勝し、全国的にも躍進した。欧米など６カ国との核交渉を合意に導いたロウハニ政権の対外融和路線に弾みがつきそうだ。

　テヘランでは改革・穏健派が国会３０議席を独占、専門家会議も１６議席中１５議席を得た。専門家会議選では保守強硬派の重鎮ヤズディ元議長が落選した。

　強硬派系ニュースサイト「タブナック」によると、国会議員選では２２３議席が確定。改革派と穏健派が計９５議席、強硬派が９４議席だった。ただ、独立系３４議席は強硬派に近いという。改革派や強硬派といった色分けは、メディアによって評価が異なる。強硬派のファルス通信は、確定数２０３で改革派と穏健派が計９３、強硬派９８、独立系１２と報じた。

　投票率は前回比２ポイント減の６２％。未確定の議席は約１カ月後の決選投票で決まる。

　ロウハニ大統領は、外交政策について「過激派対策での世界との協調」を掲げている。

　念頭に置くのはイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）だ。ＩＳは、シーア派のイランと関係の深いシリアやイラクなどで一部地域を占拠する。イランは地上部隊を派遣して両国を支援するが、一進一退が続いている。問題解決には空爆作戦を展開する米国などとの連携が不可欠だ。

　ロウハニ師は、核問題の交渉過程で「合意できれば（米国と）あらゆる協力の可能性が出てくる」と言明。イランを訪問したスイスのシュナイダー大統領と臨んだ２７日の記者会見でも、過激派対策の「世界的協力」の必要性を強調した。

　外交を含めた国家の重要方針は最高指導者ハメネイ師の専権事項だ。ハメネイ師は最近も「米国は信用できない」と批判を続けており、劇的な対米関係改善は難しい。

　それでも、政治評論家のアリ・ホラム氏（６２）は「ロウハニ師は協調的な外交を進めやすくなる」という見方を示す。改革派組織「マルドムサラリ」の報道担当ミルザババ・モタハリネジャド氏（６７）も「ロウハニ政権に協力的な議会が、対米を含めた協調路線を後押しすることは可能だ」と話した。

　国会と専門家会議の選挙には事前審査がある。改革派は審査で落とされる人が相次いだが、穏健派と連合した。

オバマ米政権に好材料

　【ワシントン和田浩明】イラン総選挙でのロウハニ大統領を支持する穏健派の躍進は、昨年の核合意を推進してきたオバマ米政権にとっても好材料だ。内戦が続くシリアでも２７日に停戦が発効。イランが支援するアサド政権と、米国が支持する反体制派の停戦は、おおむね維持されている。オバマ政権のイランに対する視線は、一時期より和らいでいると言える。

　ケリー米国務長官は２５日の下院外交委員会の公聴会で証言。シリア情勢に関連し、イランとロシアが交渉に応じたことで「停戦や政治的移行の枠組みができた」と一定の評価を示した。

　しかし、米国は依然としてイランへの警戒を解いていない。イランが進める弾道ミサイル開発や、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに対する支援、イエメン内戦への介入などを「中東を不安定化する行動」と非難し、関連制裁を維持している。

　米議会にも対イラン強硬派は多い。下院外交委員会のロイス委員長（共和）は「制裁解除で凍結されていた多額の資産を受け取り、地域の主要国になった」と指摘。各国から投資が集まるようになればさらに強大化すると警戒感を示している。
1446：チバＱ：2016/03/01(火) 20:22:35: http://www.sankei.com/world/news/160301/wor1603010006-n1.html
2016.3.1 00:05

イラン、専門家会議選でも穏健派躍進　首都で議席ほぼ独占　

【カイロ＝大内清】イランで２６日、国会（定数２９０）議員選と同時に行われた専門家会議（定数８８）選について、同国メディアは２９日、首都テヘラン選挙区の１６議席中、１５議席をロウハニ大統領を支持する穏健保守派が獲得したと伝えた。最高指導者の選出権限を持つ専門家会議で強硬保守派が大幅に影響力を失う可能性も出てきた。

　イスラム教シーア派聖職者で構成される専門家会議（任期８年）は、最高指導者の罷免や選出に関する助言機関。イランが採用する「ヴェラーヤテ・ファギーフ」（法学者による統治）システムを担保する重要機関で、現最高指導者のハメネイ師が７６歳と高齢のため、今回の選挙での顔ぶれの変化が注目されていた。

　現地からの報道によると、テヘラン選挙区では穏健派のラフサンジャニ元大統領やロウハニ師のほか、両師に近い勢力が議席をほぼ独占。ヤズディ前議長ら強硬派の重鎮は相次いで落選した。地方部では強硬派が優勢とみられる。

　一方、フランス公共ラジオの集計によると、議会選ではこれまでに強硬保守派が６０前後、改革・穏健保守派が７０前後、独立系が５０前後の議席をそれぞれ獲得し拮（きっ）抗（こう）しているもようだ。

　強硬保守派は議会での主導権を改革・穏健保守派に奪われる可能性があるが、国会決議の審査権限などを持つ護憲評議会や、最高指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊を通じてなおも強い影響力を保持するものとみられる。
1447：チバＱ：2016/03/01(火) 20:36:35: http://www.sankei.com/world/news/160301/wor1603010048-n1.html
2016.3.1 20:24

イラン議会選、改革と穏健派が過半数を確保　強硬保守退潮、欧米と協調弾み　

　【カイロ＝大内清】イラン内務省は２月２９日、国会議員（定数２９０）選の当選者を発表した。ＡＰ通信によると、改革派系が少なくとも８５議席を、穏健保守派系が７３議席を獲得し、ロウハニ大統領を支持する両派で議会の過半数を確保した。ロウハニ師が進める国際社会との融和路線に反発する強硬保守派は６８議席にとどまっている。

　議会で支配的だった強硬保守派の後退が鮮明となったことで、ロウハニ政権が進める外資導入などの経済改革が加速するのは間違いなく、来年行われる大統領選でのロウハニ師再選にも弾みがつきそうだ。

　宗教少数派が獲得した５議席を除く残り５９議席については、法定得票率に達した候補がいないため来月にも決選投票が行われる。

　現地報道によると、ロウハニ師は１日、「イラン国民は適切な道を選んだ」と述べるとともに、「もし今も（欧米などの）他者と衝突すべきだと考える者がいるなら、（国民からの）メッセージを受け取っていないということだ」と強硬保守派を牽制（けんせい）した。

　強硬保守派は、核開発問題をめぐり米欧との対立路線をとったアフマディネジャド政権下での２００８年と１２年議会選で相次ぎ勝利。１３年に誕生したロウハニ政権が昨年７月の核合意とそれに基づく経済制裁解除を達成してからも、同政権への抵抗を強めていた。

　これに対し、政治的自由の拡大などを求める改革派は、当局の圧迫を受けるなどして勢いを失っていた。

　にもかかわらず今回の議会選で改革派が躍進したのは、ロウハニ師を筆頭とする穏健保守派と協力関係を築くことに成功したのに加え、国際的に孤立した強硬保守派政権下での経済の疲弊に多くの国民が不満を蓄積させていた事情がある。

　選挙結果に自信を深めたロウハニ師は今後、欧州やアジア各国との外交関係強化や外資の積極誘致などとともに、内政面でも改革派が求めるネット規制緩和などの社会改革にも徐々に着手するものとみられる。

　ただ、強硬保守派は、最高指導部の親衛隊で国政にも強い影響力がある革命防衛隊や、各種政策が国是である「イスラム的価値」に合致しているかを判断する護憲評議会を掌握している。ロウハニ政権の施策が改革派に寄り過ぎているとみなされれば、危機感を強める強硬保守派との対立がいっそう深まる可能性は高い。
1448：とはずがたり：2016/03/02(水) 19:12:45: トルコのクルドとの和平と引き換えにシリア北部への権益を認められないかなぁ。。
アサド＝ロシア＝イラン(シーア派)に力の均衡に拠る平和をもたらすには自由シリア＝トルコ＝アメリカ＝クルドが力を合わせないと。トルコとクルドを好きな俺としては何時も引き裂かれる思いだ。

シリア和平は次の紛争の始まりに過ぎない
Why the War in Syria is Only the Beginning
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4610.php
凄惨な内戦に終止符を打つ機運が高まっているが、中東では和平は平和を意味しない
2016年3月1日（火）19時00分
エマニュエル・カラジアニス

　19世紀プロセインの軍事戦略家、カール・フォン・クラウゼビッツが名著『戦争論』のなかで言及したことでよく知られる「戦場の霧」（The Fog of War：戦闘における不確定要素）を、われわれは中東ではっきりと目にすることができる。

「アラブの春」がシリアにおよんだ2011年、西欧諸国の政策立案者とアナリストの大半は、バシャル・アサド政権の力を過小評価し、シリア政府軍は早晩敗走するだろうと考えた。アサドがリビアの元指導者ムアマル・カダフィと同じ運命を辿り、憎むべき独裁者として国民に打倒されることになるだろうと予想したのだ。

　だがアサド政権には、思いがけないほど多くの味方がいた。イスラム少数派のアラウィー派やキリスト教徒、都市を基盤とするスンニ派などを動員し、生き延びてしまいそうだ。レバノンの過激派組織ヒズボラやイランもアサドに肩入れし、反政府武装勢力との戦いを率いてきた。イランに至っては、アフガニスタンやパキスタンからもシーア派民兵を連れてきてシリアの戦場に投入してきた。そして最後は、ロシアの反政府武装勢力に対する空爆に救われた。

　シリアでは先週末、米ロ主導の停戦が5年ぶりに成立したが、和平交渉の先行きもまた霧の中だ。欧米の大国やロシア、多くの近隣諸国（トルコ、イラン、サウジアラビア、ヨルダン、レバノン、イスラエル）、半自治組織のヒズボラ、ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）やアルカイダなどのジハード組織を巻き込んだ一大地域紛争と化している。これほど多くの国や組織が関与する紛争で、和平交渉がそう簡単にうまくいくわけはない。

シリアは第2のボスニアになる
　シリア＝ロシア＝イランの枢軸は、部分的な勝利を確信しているようだ。アサド政権は、アレッポなどの重要な中心都市での支配を取り戻しつつある。ロシア空軍と百戦錬磨のシーア派戦闘員のおかげで、シリア政府は優位な立場で今後の交渉に臨めるだろう。だが、アサドが以前の体制に回帰できると期待しているとしたら、それは愚かな考えだ。シリアは第2のボスニアとしてしか生き延びられない。シリアを待ち受けているのは、激しい民族紛争の果てに、民族ごとに国土を分割統治することになったボスニアと同じ運命をたどることになるだろう。

　大国の間では、シリア内戦を現在と同じ壊滅的な規模では継続させられないとする新たな認識も生まれている。停戦を本格的な和平につなげる強い意欲を示している。米国とロシアが、新たな「サイクス・ピコ協定」（1916年に英国とフランスの間で結ばれた秘密協定で、オスマン帝国の分割につながった）を締結しようとしているというのは言いすぎだとしても、中東に新たな勢力バランスが築かれつつあるのは明らかだ。シリアは今後も部分的にロシアの影響下に置かれ、米国はイラクで強力な存在感を維持していく可能性が高い。

　このシナリオで一番損をするのはトルコだろう。トルコのエルドアン大統領は、トルコと国境を接するシリア北部でISISと果敢に戦っているクルド人武装勢力を空爆で叩こうとした。国境のトルコ側で独立を求めているクルド人勢力が勢いづくのを恐れたからだ。だが、シリアのクルド人に対する攻撃は失敗する運命にある。なぜなら、クルド人は米国にとってシリア北部における最強かつ唯一の味方だからだ。

和平が新たな火種に
　中東の新たな力関係は、国を持たない世界最大の民族であるクルド人が「国」を手にするチャンスをもたらすかもしれない。まずは、シリアとイラクの国内で自治が認められ、次に完全な独立を獲得する。クルド人国家の樹立が、トルコやシリアとの新たな紛争の種をまくことになるのは必至だが。

　中東政治の特徴は、不安定性と絶えず変化する同盟関係だ。山や川では境界線が引けない地理的条件と、「ある国家にとっての損失は別の国家にとっての利益である」というゼロサム思考のせいで、常に相互不信に突き動かされている。シリア内戦はその始まりにすぎない。前途には、さらなる地域紛争が待ち受けている。

（筆者は、キングス・カレッジ・ロンドンの防衛研究学科上級講師）
1449：名無しさん：2016/03/02(水) 21:47:46: >>1439

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022900576
中東安定化へ協力＝日エジプト首脳が会談

　安倍晋三首相は２９日、初来日したエジプトのシシ大統領と首相官邸で会談し、中東地域の安定に向けた協力を確認した。首相は共同記者発表で「エジプトは中東地域安定の要だ。地域が混迷を増す中、民主化に向けた大統領の努力を高く評価する」と述べ、同国の取り組みを支持した。
　会談では、エジプトとの２国間協力の強化も確認。同国内の火力発電所設備の更新などのため、日本側は新たに約４１１億円の円借款を供与する方針を決めた。両首脳はともに国連安保理非常任理事国を務めていることを踏まえ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロへの対策で連携を強めていくことでも一致した。（2016/02/29-21:48）
1450：チバＱ：2016/03/02(水) 23:04:20: http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00m/030/094000c
イラン国会選挙
６９議席で決選投票　１カ月以内に

毎日新聞2016年3月1日　21時54分（最終更新　3月1日　21時54分）
　【テヘラン田中龍士】イラン国営放送は１日、国会（定数２９０）議員選挙で２２１議席が確定し、一定得票に満たなかった６９議席は１カ月以内に決選投票を実施すると報じた。最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」（定数８８）は全議席の当選が確定した。

　保守強硬派系ニュースサイト「タスニム通信」によると、国会議員選では、ロウハニ大統領を支持する改革派（８６議席）と穏健派（８議席）が、反大統領の強硬派（９３議席）を上回った。改革・穏健派と強硬派の勢力はほぼ並んでいるとみられ、決選投票の行方が注目される。
1451：とはずがたり：2016/03/03(木) 23:42:13: 2016.3.3 23:01
湾岸諸国、ヒズボラをテロ組織指定　イランは反発「新たな過ちだ」
http://www.sankei.com/world/news/160303/wor1603030084-n1.html

　サウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸６カ国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）は２日、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラをテロ組織に指定すると発表した。国営イラン通信によると、イランのアブドラヒアン外務次官は３日「新たな過ちだ」と反発した。

　レバノンは、１月に起きた在イラン・サウジ大使館襲撃を非難するサウジ主導の共同声明に参加せず、イランを擁護する立場を取る。イランと断交したサウジは２月、レバノン国軍に対する財政支援中止を発表、レバノンに圧力を強めている。

　レバノンでは、ヒズボラの民兵が国軍をしのぐ軍事力を持つ。ＧＣＣはヒズボラがテロ行為のために若者を勧誘し、武器を密輸するなど「敵対行為」を行っていると主張した。ヒズボラの民兵組織のほか、関連するあらゆる指導者や組織のすべてをテロ組織に指定すると決定した。（共同）

ヒズボラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9
ヒズボラ（アラビア語: ???? ??????, 翻字: ?izb All?h）は、1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治組織、武装組織。日本の報道機関では「ヒズボラ」と表記される事が多いが、アラビア語の発音ではヒズブッラー、ヒズボッラー。アラビア語で「神の党」を意味する。イランとシリアの政治支援を受け、その軍事部門はアラブ・イスラム世界の大半で抵抗運動の組織と見なされている。日本[1]、欧州連合、米国、オランダ[2][3][4][5]、バーレーン[6][7]、エジプト[8]、英国、豪州、カナダ、イスラエルは、ヒズボラの全体または一部をテロ組織に指定している。

概要[編集]
レバノン内戦へのイスラエル軍侵攻を受けて1982年に結成された。レバノンを中心に活動している急進的シーア派イスラーム主義組織で、イラン型のイスラム共和制をレバノンに建国し、非イスラム的影響をその地域から除くことを運動の中心とする。反欧米の立場を取り、イスラエルの殲滅を掲げている。ヒズボラはレバノン内戦さなかの1982年、イスラエル軍によるレバノンでの軍事作戦への抵抗を契機に生まれた[12]。イスラエルの軍事作戦は南レバノンのテロ・グループによるテロ攻撃と、シュロモ・アルゴフ駐英国イスラエル大使への暗殺未遂事件に対する反撃として遂行された[13][14][15][16]。ヒズボラ指導部は、イランのアヤトラ・ホメイニの薫陶を受け、その部隊はイラン革命防衛隊から訓練を受けて組織された[17]。ヒズボラの1985年の宣言は4つの目的として、「イスラエル抹殺の準備段階としてイスラエルをレバノンから最終的に撤退させること」、「レバノンからあらゆる帝国主義勢力」を追放すること、キリスト教マロン派系の極右政党・民兵組織であるファランヘ党を「正義の支配」の下に置き、その犯罪行為を裁判にかけること、「完全な自由の下で、希望する統治体制」を選択する機会をレバノン国民に与えることを挙げる一方で、イスラム支配への傾倒を隠そうとはしなかった[18]。ヒズボラ指導部はまたイスラエル国家を「シオニスト組織」と呼び、その破壊を求める数々の声明を出してきた[19]。
1452：とはずがたり：2016/03/04(金) 08:46:59: ２００９年の記事。

イスラム指導者「ドイツではテロ禁止」
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2009/11/post-56.php
2009年11月04日（水）18時14分

　過激なイスラム教思想家ではアルカイダの指導者ビンラディンを批判したサイード・イマム・アル・シャリフばかりが称賛されるが、このほど、もう一人の重要なイスラム原理主義指導者モハメド・アル・フィザジが、ヨーロッパでのテロを非難する手紙を７月に書いていたことが明らかになった。

　アル・フィザジは今、モロッコで服役中だ。45人が犠牲になった03年のカサブランカ連続自爆テロ事件に関与したとされている。そのアル・フィザジが、ドイツのハンブルクに住む娘に宛てて書いた手紙の翻訳版を、独シュピーゲル誌電子版が入手し、掲載した。

　それによればアル・フィザジは、ドイツのイスラム教徒は宗教的自由にも雇用機会にも恵まれているとドイツを絶賛。感情も露わなある一節では、「（アンゲラ・メルケル）首相は偉大だ」とまで記している。

　アル・フィザジは、イスラム教徒がドイツをはじめとする欧州でジハード（聖戦）に訴えることは許されず、居住国の法律に従わなければならないと説く。それが、イスラム教徒の希望を叶えてくれた国との契約だというのだ。

「ドイツは戦場ではない」と、彼は書く。そこでテロを行うことは、「イスラム教徒はハンブルクの街より（ビンラディンが潜伏していたような）洞窟のほうがふさわしい愚かな未開人の集団だという偏見を煽る行為だ」。

　一般論で言えば、アル・シャリフであれアル・フィザジであれ、イスラム教思想家の抽象的な理屈がジハードの戦士たちの行動に影響を与えるとは思えない。戦士たちの動機は政治的自由や経済的な機会など、もっと現世的な利益にあるからだ。

　だがアル・フィザジの手紙が面白いのは、ドイツにはまさにそうした自由や機会があるからこそ、イスラム教徒はテロを禁じられると主張していることだ。つまり欧州は、一般に考えられているよりイスラム教徒の融合に成功しているということだ。

　こうした進歩は西側諸国にとっては朗報だが、世界中のイスラム過激派にとっては逆風になる。

──デービッド・ケナー
［米国東部時間2009年11月03日（火）14時43分更新］
1453：名無しさん：2016/03/05(土) 17:57:56: http://www.afpbb.com/articles/-/3070885
ISと戦う女性キリスト教徒部隊、シリア
2015年12月19日 18:21　発信地：ハサカ/シリア

【12月19日 AFP】シリア人の女性、バビロニアさん（36）は2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。

　戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。

　9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。「おなかがすいているんじゃないか、喉が渇いているんじゃないかと心配になる。でもあの子たちには、お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよと言い聞かせている」

　バビロニアさんは、ハサカ（Hasakeh）県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊（Female Protection Forces of the Land Between the Two Rivers）」に所属している。「二つの川」とはチグリス（Tigris）川とユーフラテス（Euphrates）川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。

　志願兵の第1期生が訓練キャンプを卒業したのは今年8月。全卒業生を合わせてもまだ50人ほどという、新しく小規模な部隊だが、クルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」の女性組織であるYPJのような活動を目指している。集まっているのは、ISと戦える力があることを証明したいと意気込む女性たちばかりだ。

　子どもたちを残してまで入隊することをバビロニアさんに勧めたのは、実は自らも戦闘員である夫だった。「シリア語系の女性たちは、家事と化粧しか能がないという固定観念を打ち破る」ために武器を取れと励まされたという。「私はキリスト教を信じている。それに子どもたちのことを考えると、より強くなれるし、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に負けないという気持ちもさらに堅固になる」

　シリア語系キリスト教徒は東方教会の流れに属し、祈とうはアラム語で行う。正教会系とカトリック系があり、シリアに120万人いるとされるキリスト教徒の15％を占めている。

■少数派社会を迫害から守りたい

　バビロニアさんたちの部隊の訓練は、古い工場を使って行われている。戦闘訓練に加え、フィットネスや学問的な要素も含まれているという。実戦経験は少ないため、現在は主にハサカ県内のキリスト教徒居住地域で警備に当たっている。

　部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。当時のオスマントルコが、トルコやイランにいたキリスト教徒を大量に殺害したとされる。

　4か月前に入隊した18歳のイスラーさんの念頭にもこの事件があった。「私たち少数派は他者に迫害されている」とイスラーさん。「キリスト教徒としての、またシリア語話者としての私たちのアイデンティティーを消し去ろうとして、オスマントルコが行ったような新たな殺りく」を阻止するのがイスラーさんたち、シリア語系キリスト教徒の願いだという。(c)AFP/Delil Souleiman
1454：チバＱ：2016/03/06(日) 10:53:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160305-00000081-mai-m_est
＜トルコ＞反政権紙を政府管理下に…本社前、市民と警察衝突
毎日新聞 3月5日(土)21時53分配信

＜トルコ＞反政権紙を政府管理下に…本社前、市民と警察衝突
抗議する市民に向けて放水するトルコの警察当局＝イスタンブールで５日、ＡＰ
　【エルサレム大治朋子】イスタンブールの裁判所は４日、トルコの最大紙ザマンを政府管理下に置くとの決定を下した。地元メディアが報じた。トルコでは、政府に批判的なメディアの幹部が逮捕されるなど抑圧が繰り返されてきた。イスタンブールの同紙本社前では同日夜、市民と警察が衝突。警官隊が本社に突入し、編集長を編集室から強制排除するなど異常事態となった。

　半国営のアナトリア通信などは法的根拠について、エルドアン大統領と対立する米国在住のイスラム教穏健派指導者ギュレン氏が率いる「テロ組織を（同紙が）支援した疑い」と伝えている。検察官は、この「テロ組織」が、トルコ政府と敵対するクルド系反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と協力関係にあり、政権転覆をもくろんでいるとしているという。

　トルコ治安当局は２０１４年１２月、ギュレン氏が行った演説内容を掲載したことなどが「テロ容疑」に当たるとして同紙編集長ら約３０人を逮捕している。

　ザマン紙によると、４日夜、同紙読者ら数百人が「私の新聞に手を出すな」と書いたプラカードを掲げて本社を囲み、警官隊が催涙ガスや放水で市民を排除し突入した。同紙編集長は、「トルコの歴史に残る汚点。民主主義を汚す暗黒の日だ」と批判した。
1455：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:17:19: イスラム過激派ボコ・ハラムから76人が飢えで投降
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/76-1.php
Boko Haram: 76 Starving Members Surrender
ISIS傘下で、少女に自爆テロをさせるなどの残虐非道で知られるボオ・ハラム。ナイジェリア政府軍の掃討作戦で劣勢に
2016年3月4日（金）15時11分
コナー・ギャフィー

　ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムから、飢えたメンバーがナイジェリア政府軍に投降したことがわかった。

　先月末、北部ボルノ州の町グウォーザで女性や子どもを含むボコ・ハラムのメンバー76人が政府軍に投降してきた、と今週ＡＰ通信が伝えた。メンバーはガリガリに痩せ衰え、食べ物を求めた、と報じている。

　投降したメンバーは現在、政府軍の本部があるマイドゥグリで拘束されている。ここはボコ・ハラムが2009年に武装闘争を開始した都市でもある。ボコ・ハラムは昨年３月にISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）に忠誠を誓ったが、民間の自警団の話によると、他のメンバーも投降を望んでいるという。

女子学生200人を拉致した蛮行
　ボコ・ハラムは過去６年間の武装闘争の間に少なくとも２万人を殺害。自宅から避難を余儀なくされた人々も200万人にのぼる。女性や子どもを拉致することで知られ、14年４月にはボルノ州チボクで女子学校の学生寮から200人以上の女子学生を拉致している。

　昨年３月にボコ・ハラム撲滅を公約の１つにして当選したブハリ大統領の命令で、政府軍は掃討作戦を実施。ボコ・ハラムの勢力範囲は狭まっていた。現在はボルノ州の「サンビサの森」に追い詰められている。

　ブハリ大統領は昨年12月、ボコ・ハラムに「実質的」に勝利した、と宣言。しかしその後も自爆攻撃やゲリラ攻撃は続いている。今年１月に、マイドゥグリ近郊の村ダロリで爆弾と銃撃で80人以上を殺害するなど、今年の1～2月、国内で151人をテロで殺害している。

　ボコ・ハラムの武装闘争は、チャド湖周辺の近隣諸国（カメルーン、チャド、ニジェール）にも拡大している。
1456：チバＱ：2016/03/08(火) 07:10:26: http://www.asahi.com/articles/ASJ365HKZJ36UHBI00V.html
トルコ最多部数の新聞、政府管理下に　大統領に批判的
イスタンブール＝春日芳晃2016年3月6日21時21分
トルコで、政権による報道機関への圧力が露骨になっている。同国で最多の部数を誇り、エルドアン大統領への批判的論調で知られる新聞ザマンは５日、裁判所の決定で政府管理下に置かれた。昨年１１月にも、政権の痛手となるスクープを報じたジャーナリストが逮捕されたばかりだ。難民問題でトルコと協調を図ってきた欧州連合（ＥＵ）も、「基本的人権を保障すべきだ」と非難した。

　トルコ最大の約６５万部（英字紙を含む）の発行部数があるザマンを発行する「ザマン・メディアグループ」。イスタンブールの本社前には、４日夕から５日夜にかけて、政府の対応に抗議する同紙支持者４００～５００人が集まった。

　警官隊は４日深夜から５日未明にかけて、催涙ガスと高圧放水銃で支持者を排除。正門をこじ開けて当局者が同社に入り、同紙を政府の管理下に置いた。

　管理下に置かれる前の最後の編集となった５日付の同紙朝刊１面は、黒の背景に白字の大見出しで「憲法は無視された」。「トルコメディアにとって、最も暗黒な日の一つになった」と伝えた。系列の英字紙トゥデイズ・ザマン紙も１面で「トルコの報道の自由にとって恥ずべき日。ザマン・メディアグループ、占拠される」と報じた。
1457：とはずがたり：2016/03/08(火) 09:12:18: ISが「国家」樹立画策＝兵舎襲撃でチュニジア首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000009-jij-m_est
時事通信 3月8日(火)4時59分配信

　【カイロ時事】チュニジアのシド首相は7日演説し、リビア国境付近の町ベンゲルダンで起きた軍の兵舎などへの襲撃事件について「（過激派組織）『イスラム国』（IS）が『国家』樹立を画策していた」との見方を示した。
　
　ISは2014年以降、シリアやイラク、リビアの各地で治安機関の拠点を攻撃して支配下に置き、「国家」としての支配地域拡大を進めてきた。今回の攻撃で、リビアの隣国チュニジアへの本格的な進出を図った可能性もある。
1458：名無しさん：2016/03/08(火) 21:44:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000088-reut-asia
トルコ当局、ギュレン師に近い通信社も管理下に
ロイター 3月8日(火)19時52分配信

トルコ当局、ギュレン師に近い通信社も管理下に
　３月７日、トルコのジハン通信社は、当局が同通信社を管理下に置いたと報じた。エルドアン大統領と対立する在米のイスラム教指導者ギュレン師（写真）支持派に対する取り締まりが、一段と強化されたもよう。米ペンシルベニア州で２０１３年９月撮影（２０１６年　ロイター／Selahattin Sevi/Zaman Daily）
［イスタンブール　８日　ロイター］ - トルコのジハン通信社は７日遅く、当局が同通信社を管理下に置いたと報じた。エルドアン大統領と対立する在米のイスラム教指導者ギュレン師支持派に対する取り締まりが、一段と強化されたもよう。

同通信社はウェブサイトで、検察当局からの指示でイスタンブールの裁判所が、同通信社の経営を引き継ぐ管財人を近く任命すると明らかにした。この数日前には、同師が関与する大手日刊紙「ザマン」も当局の管理下に置かれた。

国際社会もトルコ国内における報道の自由の制圧に警鐘を鳴らしており、７日開かれた難民問題を話し合うトルコと欧州連合（ＥＵ）の首脳会議でも議題に取り上げられた。

同会議で仏外相は、ザマン紙制圧の決定は「許しがたい」とし、欧州の価値に反するものと指摘した。同国で最大の発行部数を誇るザマン紙とジハン通信社はともに「ＦｅｚａＧａｚｅｔｅｃｉｌｉｋ」社の傘下企業。

エルドアン大統領は司法、警察、メディア内に支援者ネットワークを築き、政権打倒をたくらんでいると同師を非難したが、同師はこれを否定している。
1459：チバＱ：2016/03/08(火) 22:58:44: http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00m/030/094000c
トルコ
ザマン紙、消えた政権批判　政府管理下で初発行

毎日新聞2016年3月7日　21時04分（最終更新　3月8日　00時26分）
　【エルサレム大治朋子】トルコの裁判所の決定で政府管理下に置かれた同国最大紙ザマン（英字紙含め約６５万部）が６日、その後初の新聞を発行した。近年、政権批判の急先鋒（せんぽう）となってきた同紙の１面記事は、エルドアン大統領の女性集会への参加など政府の宣伝的内容が大半となり、早くも露骨な様変わりを見せている。

　「政府管理下、最初の紙面はエルドアン支援の論調」。イスラエルのリベラル系メディア、ハーレツ紙は６日、そう酷評した。１面記事は、エルドアン氏が女性の日の記念集会で参加女性の手を取る様子や、政府による３０億ドル規模の橋の建設計画などを詳報している。ＡＦＰ通信などによると、６日付の新聞制作は裁判所指名の管財人らが担当した模様。

　トルコの裁判所は４日、ザマン紙を政府管理下に置く決定をした。その理由について、経営母体の「ザマン・メディアグループ」が「テロ活動を支援した疑い」としたが、詳細は明らかにしていない。ダウトオール首相は７日、「テロ組織」への不正な資金援助の疑いで捜査中だとしたうえで、報道への「政治的関与ではない」と強調した。

　だが背景として指摘されているのは、エルドアン氏と、ザマン紙の経営母体が支援するという米国在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師の対立だ。同師はトルコの国是でもある世俗主義を支持する穏健派。支持者やその活動は「ギュレン派」「ギュレン活動」と呼ばれ、教育機関やメディア界などに幅広い支持層を持つ。

　ギュレン師やその支持者は当初、エルドアン氏や、その創設したイスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）と協力関係にあった。しかし同党による単独政権が２００２年以降、３期連続と長期におよぶにつれ「イスラム色や独善色を強め、国是の世俗主義や民主主義が損なわれている」（ギュレン派）との危機感を強め、次第に離反したとされる。

　相互の不信感を背景に、１３年春、イスタンブールで大規模な政権批判デモが起きると、エルドアン氏は「ギュレン派によるテロ活動」と批判。同年１２月、治安当局がエルドアン氏やその家族を含む大規模な政界汚職事件に着手した際も「ギュレン派の陰謀」と非難した。トルコ政府は１５年秋、ギュレン師の率いる団体を「テロ組織」に指定。メディアでは、特にザマンを支援組織だと指弾し、同年１０月、ザマン英字紙の編集長を「ツイッターでエルドアン大統領を攻撃した」として逮捕するなど、記者拘束や検挙を繰り返してきた。
1460：チバＱ：2016/03/09(水) 22:23:59: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160309-567-OYT1T50014.html
イランのロハニ大統領、公然とハタミ師を擁護

08:55読売新聞

　【テヘラン＝中西賢司】イランのロハニ大統領は７日の演説の中で、同国で報道規制の対象となっているハタミ元大統領（７２）の名前を挙げ「イランの誇りとなった人物の名前は誰も消せまい」と語った。

　保守強硬派が権限を握る司法当局をけん制したものとみられ、地元メディアが報じた。ハタミ師は１９９７年から２００５年まで大統領を務めた改革派の精神的支柱。同派が弾圧された０９年大統領選後、発言や写真のメディア掲載が禁じられた。

　２月の国会選挙での躍進を受け、来年の大統領選に向けて中間層を基盤とする改革派の政治復帰は焦点の一つとなる。再選を目指すロハニ師が公然と擁護した背景には、改革派の支持をつなぎとめる狙いもあるとみられる。
1461：チバＱ：2016/03/15(火) 21:13:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000084-san-m_est
トルコ「二正面」苦戦　また首都テロ　クルド・ＩＳ根絶困難
産経新聞 3月15日(火)7時55分配信

トルコ「二正面」苦戦　また首都テロ　クルド・ＩＳ根絶困難
アンカラで起きた最近の主な自爆テロ（写真：産経新聞）
　【カイロ＝大内清】トルコの首都アンカラが、またも大規模テロに見舞われた。約半年間で３度目となるテロは、エルドアン政権が昨年夏、少数民族クルド人の非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との対決にかじを切った結果といえるが、国境をまたいで活動する両組織の根絶は困難で、「二正面作戦」の決着は見通せない。

　ロイター通信が治安当局者の話として伝えたところでは、実行犯の一人とされる女は東部カルス出身の１９９２年生まれで、２０１３年にＰＫＫに参加した。

　トルコ政府とＰＫＫはここ数年、和平に向けた協議を進めていたものの、昨年夏に対立が再燃。双方とも協議破綻の責任は相手側にあると非難し合ってきた。

　クルド国家の樹立を目指すＰＫＫは、内戦下のシリア北部を勢力圏とする「民主連合党」（ＰＹＤ）を実質的な傘下としているほか、イラク北部にも拠点を有している。トルコは昨夏以降、クルド人の多い国内の南・東部でしばしば住民の外出禁止措置を取るなどしてＰＫＫへの圧迫を強めているが、国境をまたいでの取り締まりや掃討には限界があるのが実情だ。

　またＰＹＤは、対ＩＳ軍事作戦を担うために米国の支援を受ける半面、ロシアとも連携してシリア反体制派の勢力を削（そ）いで支配圏を拡大させる戦略をとっている。トルコには、隣国シリアにＰＫＫの牙城が築かれかねないとの懸念が強い。

　一方、トルコでは昨年１０月のアンカラや今年１月の最大都市イスタンブールなど、ＩＳの関与が疑われるテロも相次いでいる。米国主導の有志連合による空爆を受けるＩＳは、劣勢挽回のためテロ戦術を強化しているとも指摘され、さらなる標的となる懸念は拭えない。
1462：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:24:33: ロシア軍の航空部隊シリアから撤退開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010444261000.html
3月15日 18時31分

内戦が続くシリアで、去年９月から空爆を続けてきたロシア軍の航空部隊が、プーチン大統領の決定を受けて１５日から撤退を開始し、爆撃機などの第１陣が、シリア北西部の空軍基地からロシアへ向けて出発しました。
ロシアのプーチン大統領は、１４日、シリアの内戦終結を目指す和平協議が再開されたのに合わせて、去年９月からシリアで空爆を続けてきたロシア軍の主要な航空部隊を、シリアから撤退させることを決めました。
これを受けて、ロシア軍が空爆の拠点としてきたシリア北西部ラタキア郊外の空軍基地では、１５日早朝から装備などを貨物機に積み込む作業が始まり、ロシア国防省によりますと、スホーイ３４型爆撃機などの第１陣が、ロシアへ向けて出発したということです。
ロシア軍は、軍用機をいくつかのグループに分けて、それぞれが所属するロシア国内の空軍基地に戻すとしていますが、撤退させる兵士や軍用機の数など具体的な規模は明らかにしていません。
プーチン大統領は、ラタキア郊外の空軍基地と、軍事物資の補給拠点としてきたタルトゥース港の機能は維持するとしており、和平協議の進展を重視する姿勢を示しながらも、アサド政権を支えるために軍事的な選択肢を残した形となっています。
1463：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:28:24: プーチン巧いなぁ。。

>徹底抗戦を叫ぶ反体制派の中には、露軍の撤収を勢力回復の好機とみる向きもあり、和平協議が停滞すれば、戦闘が再び激化する恐れがある。露軍の一部はシリア北西部の基地に駐留し続けるが、空爆の規模が縮小すれば、反体制派や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢いを盛り返す可能性もある。
こうなると完全に反体制派が悪者だ。。ロシアが不当にアサドの領土を拡げたとしてもだ。。

ロシア
シリア撤退絶妙タイミング　和平協議主導権狙い
http://mainichi.jp/articles/20160316/k00/00m/030/166000c
毎日新聞2016年3月16日　01時55分（最終更新　3月16日　01時55分）

　ロシアのプーチン政権は１５日、内戦下のシリアで昨年９月末から空爆を続けてきたロシア軍主要部隊の撤収を開始した。「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の壊滅を掲げた空爆で国際社会での立場を一定程度強めたロシアは、一時停戦と和平協議が始まった今が軍事作戦からの絶好の引き際と判断、今後は和平プロセスで主導権を握る構えだ。

　プーチン大統領は１４日、ショイグ国防相から空爆の総括的な報告を受け、「大方の目的は達成された」として主要部隊の撤収命令を下した。ショイグ氏は９０００回を超える空爆によって、「支援を受けたシリア政府軍が１万平方キロ以上の領域を解放した」と述べた。露軍は欧米が支援する反体制派も標的とし、アサド政権による支配地域の維持拡大にも貢献。自国の中東での影響力も確保した。

　ロシアは２年前にウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入して以降、米欧から制裁を受けるなど国際社会で孤立してきた。しかし、シリアでの空爆開始以降、米国などとの間で対話が始まり、先月末には米露主導で一時停戦が発効。国際社会における主要プレーヤーとしての立場を取り戻した。

　プーチン氏は１４日、ラブロフ外相にはシリア和平協議への参画を強化するよう指示し、「（撤収の）決定が全ての紛争当事者にとって良いシグナルとなることを願う」と言及。軍事作戦の完了によって内戦への深入りを回避しつつ、和平協議で主導権を握る意欲を示した。

　独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、２月中旬時点でロシア国民の５９％が空爆継続を支持したが、作戦がさらに長期化すれば世論にえん戦気分が広がる可能性もあった。原油安でロシア経済が低迷する中、１日当たり２５０万?４００万ドルとされる戦費の支出は国家財政にとって重荷だからだ。

　一方、露主要紙コメルサントはシリアでの空爆について「いくつかの兵器を実戦で試す目的もあった」とする軍参謀本部筋のコメントを報道。軍事技術の観点からも、シリアでの空爆はロシアに一定の成果を与えた模様だ。軍事評論家のゴルツ氏は「まさに今、撤収に都合の良い状況が整った」と指摘する。

　露主要紙ベドモスチの報道によると、シリアに投入されている爆撃機や戦闘ヘリなど露軍機は約６０機に上り、第１段階としてその半数が撤収する。残った航空戦力によって、当面は必要に応じて停戦対象外の過激派組織に対する空爆を続けるという。また、アサド政権軍の軍事顧問などとしてロシア軍人約１０００人が残留する見通しだ。【モスクワ真野森作】
1464：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:28:49: >>1643-1644
政権と反体制派　主張はなお平行線

　シリアからのロシア軍主要部隊の撤収には、アサド政権に内戦の軍事的解決を諦めさせ、反体制派との和平協議で歩み寄りを促す狙いもある。だが、最大の焦点であるアサド大統領の処遇を巡る政権と反体制派の主張は平行線をたどっており、和平への道のりは依然として険しい。

　「シリアとロシアの間にいさかいがあるとの風評が立っているが、（露軍撤収は）両国が協力して注意深く現状を分析したうえでの手続きだ」。シリア大統領府は１４日深夜に声明を出し、ロシアとの連携を強調した。露軍撤収は和平協議で強硬姿勢を崩さないアサド政権への警告との見方が広がったためだった。

　両国の立場の違いは、１４日にジュネーブで再開した和平協議の議題設定にも表れた。仲介役の国連は、新たな統治機構の設置や来年９月までの大統領選実施を議題に盛り込み、ロシアや米国もこれに同意していたが、アサド政権は反発していた。

　ロシアの撤収決定でアサド政権が弱い立場に置かれ、政治的譲歩を迫られるのは必至だ。デミストゥーラ国連特使（シリア担当）は撤収を「有意義な進展で、和平協議の進展に好影響を与えてほしい」と評価。反体制派武装組織幹部のサイド・ジャマル氏も「政治解決の機運が高まる」と指摘した。

　ただ、アサド氏の処遇を巡る対立が解消されない限り、和平の進展は困難だ。反体制派は新統治機構の発足時点でのアサド氏の退任を求めているが、政権側は拒絶。ロシアはアサド氏の留任に固執しないなど政権よりは柔軟な姿勢だが、少なくとも次期大統領選への立候補は認めるべきだとの立場だ。

　また、徹底抗戦を叫ぶ反体制派の中には、露軍の撤収を勢力回復の好機とみる向きもあり、和平協議が停滞すれば、戦闘が再び激化する恐れがある。露軍の一部はシリア北西部の基地に駐留し続けるが、空爆の規模が縮小すれば、反体制派や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が勢いを盛り返す可能性もある。

　中東情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・ヤッファ戦略研究所のリファト・サイード所長は「アサド氏は退陣を受け入れなくても、新統治機構への反体制派の受け入れなどで譲歩する可能性がある」と分析している。露軍の撤収で節目を迎えたシリア内戦だが、和平の行方は予断を許さない。【カイロ秋山信一】
1465：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:38:22: >とにかく「カネがない」というのも一つの要因でしょう。

>このタイミングで、欧米に「自ら進んでアサド政権を認めさせる」という目的です。

>ショイグ氏は９０００回を超える空爆によって、「支援を受けたシリア政府軍が１万平方キロ以上の領域を解放した」と述べた。露軍は欧米が支援する反体制派も標的とし、アサド政権による支配地域の維持拡大にも貢献。自国の中東での影響力も確保した。>>1463

>シリアからのサプライズ撤退を発表したプーチン大統領の権謀術数　ターゲットはメルケル独首相だ
>四面楚歌のメルケルにとって、プーチンの撤退発表は唯一と言っても良いグッドニュースだ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/1075

プリンストン発　日本／アメリカ新時代冷泉彰彦
シリアから電撃撤退したプーチンの意図はどこに？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/03/post-818.php
2016年03月17日（木）15時30分

　今月14日、ロシアのプーチン大統領はシリア駐留部隊の「主要な部分」について、翌日から撤退を開始すると宣言しました。しかも、政府の会議にテレビカメラを入れさせ、「軍は目的を果たしたので、シリア・アラブ共和国からの撤退を明日から開始せよ」と述べるシーンの映像を世界中に配信させたのです。

　ロシアは、シリアのアサド政権を支持する姿勢を明確にしたまま、昨年９月にシリア領内での軍事作戦を開始しました。ミサイルと航空機による空爆は効果絶大で、内戦が続く中で苦戦していたシリア政府軍は息を吹き返しています。この「空爆開始」も電撃的でしたが、その時は「アサド体制支援」という意図は明白であり、その点でのサプライズはありませんでした。

　ですが、今回は国際社会にはサプライズが走っています。サプライズというのは、意外感があるというだけでなく、プーチンの「意図」が読めないからです。ちょうどジュネーブで行われている「３年越しのシリア和平協議」が、この14日に再開されているので、「その日」を狙っての撤退は何らかの「策」であることは間違いないのですが、一体、何を考えてこの時期に撤退を宣言し、また実行したのでしょうか？

　様々な憶測が可能です。依然として原油価格が１バレル30ドル台という安値圏が続く中で、エネルギー輸出が最大の産業であるロシアの経済は苦境が続いています。通貨にしても、１ドルが80ルーブルという悪夢のような水準からはやや持ち直したものの、依然として70ルーブルと安く、とにかく「カネがない」というのも一つの要因でしょう。

　多くの解説は、和平会議を進展させるためというものです。とにかく停戦を実施し、恒久化するために、プーチンとして最も有効な手を使ったという説明ですが、では、どうして激しい戦闘に加わってきたロシアが急に和平へと傾斜したのでしょうか？
1466：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:38:40: >>1465-1466
　このままシリア領内で軍事行動を続けていると、トルコとの緊張が高まる一方だという指摘もあります。確かにそうした懸念はあります。ですが、これも決定的な理由ではないように思われます。

　西側、つまり欧米との関係を改善したい思惑、そのように「メッセージを解読」することも可能です。和平会議に協力し、トルコとの緊張を回避するというのは、要するに欧米とはシリア問題に関する対立を止める、その延長で全体的な関係改善に進もうという意図という解釈もできます。

　その動機としては、ウクライナ問題に関する経済制裁を解除させるためであるとか、北朝鮮情勢が大変に不穏なので、六者会合の枠組みに即した「日米韓中ロ」のホットラインを復活させたいということも考えられます。

　ですが、そうした「美しい」理屈のウラには、一つの意図が透けて見えるのです。それは、このタイミングで、欧米に「自ら進んでアサド政権を認めさせる」という目的です。

　現在の和平会議の流れは、事実上は「アサド体制の存続」が前提となっています。ホンネの部分ではそうです。また、連邦国家構想といったアイディアが出てきている中で、余計にそうしたニュアンスは濃くなっています。ですが、欧米としては依然として「自国民に対して化学兵器を使用」したアサド政権は「下野」させるという「タテマエ」を崩してはいません。

　ここで、ロシアがシリア領内での軍事作戦を続けるようですと、欧米としては、この「タテマエ」を降ろすことはできません。それは、ロシアの軍事力に屈する形で「非人道的な行為という犯罪」を犯したアサドを免罪するようだと、国家の威信が損なわれるからです。

　ですが、ホンネの部分では、アサド政権の存続を前提としてシリア情勢の沈静化を図りたいという気持ちは、ハッキリと各国の姿勢の中に見えるようになってきました。特にアメリカのケリー国務長官の動きはかなり、その方向に傾斜しています。

　そんな中で、ロシアが「軍事行動を停止」するということは、欧米にとって「アサド体制存続を前提とした和平」というものを、公式に受け入れることを容易にするのです。ロシアの兵力に屈服したという印象を与えることなく、現実的な選択として判断したという説明が可能になるからです。

　そう考えると、欧米とも、アサド＝ロシア連合とも激しく対立している「ヌスラ戦線」が、日本人ジャーナリストの安田純平氏の身柄を拘束しているという「脅迫」をこの時点で発信してきたことも、タイミングという点で辻褄が合って来ます。和平交渉が進展するというのは、アサド政権と穏健派の和平という意味であり、ＩＳＩＬやヌスラ戦線への圧力は反対に強まる可能性が高いからです。

　このまま欧米がアサド政権の存続を「公式に」認めるような事態になれば、政治的にはプーチンが勝利した格好になります。その環境を整えるための「サプライズ撤退」という説明が、一番筋が通るように思われます。
1467：とはずがたり：2016/03/17(木) 19:47:08: IS、支配地域の約5分の1失い衰退傾向に分析
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%80%81%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AE%E7%B4%845%E5%88%86%E3%81%AE1%E5%A4%B1%E3%81%84%E8%A1%B0%E9%80%80%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%AB-%E5%88%86%E6%9E%90/ar-BBqyMXI
AFPBB News
6 時間前

【AFP＝時事】国際軍事情報企業IHSジェーンズ（IHS Jane's）は16日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、シリアとイラクで2015年初めに支配していた地域の22％を失ったとの分析結果を発表した。米国やロシアの空爆に支援され、反対勢力が攻勢を強めたことが背景にある。

　報告書「IHS紛争モニター（IHS Conflict Monitor）」によると、ISは依然としてシリアとイラクの広域を支配しているが、支配地域は昨年末までに14％、今年に入ってさらに8％縮小した。今月14日時点での支配地域の総面積は、7万3440平方キロだという。

トルコ国境に近いシリアの町テルアビヤドで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」とクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）が衝突した際に上がった白煙（2016年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供トルコ国境に近いシリアの町テルアビヤドで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」とクルド人民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）が衝突した際に上がった白煙（2016年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　IHSの上級アナリスト、コロンブ・ストラック（Columb Strack）氏は、「ISはますます孤立しつつあり、衰退の傾向にあると思われる」と分析。これにより、ISの主要なライバルであるシリアの国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」を利する形になっていると指摘した。

　ストラック氏はまた、「（ISの）孤立化が進み、軍事的敗北が今後も続けば、ISが外国のイスラム過激派をシリアに勧誘することも難しくなるだろう」との見方も示している。

【翻訳編集】AFPBB News
1468：チバＱ：2016/03/17(木) 19:55:49: http://www.sankei.com/world/news/160317/wor1603170027-n1.html
016.3.17 10:43
【ジャーナリスト拘束】
武装勢力入り乱れる激戦地　シリア北部、治安劣悪
安田純平さん（４２）が拘束されたとみられるシリア北部は、国際テロ組織アルカーイダ系「ヌスラ戦線」、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など多くの武装勢力が入り乱れ、激戦が繰り広げられてきた地域だ。治安は悪く、身代金目的などで多くの外国人記者らが拘束されてきた。

　安田さんがトルコから最初に入ったとみられるのはシリア北西部イドリブ県。同県では２０１５年春以降、ヌスラ戦線など複数の武装勢力がアサド政権軍と激戦の末、ほぼ全県を制圧。ヌスラ戦線による少数派住民の殺害、武装勢力同士の戦闘も伝えられ、極めて流動的な治安状況に。

　昨年９月３０日からはロシアがシリアで空爆を開始し、政権軍も地上作戦を強化。ヌスラ戦線などが掌握したイドリブ県は特に激戦となっていた。

　シリアでは１１年に「アラブの春」が波及して反政府運動が本格化。翌１２年にはアサド政権の弾圧に対する武装闘争が激化して内戦状態に陥った。（共同）
1469：チバＱ：2016/03/17(木) 19:57:28: http://www.sankei.com/world/news/160316/wor1603160051-n1.html
016.3.16 21:47
【シリア情勢】
クルド勢力が「連邦制」宣言へ　和平協議さらに複雑化　呼称を協議、支配圏確立急ぐ

　【カイロ＝大内清】シリア北部を勢力圏とするクルド人組織「民主連合党」（ＰＹＤ）のミルザル報道官は１６日、産経新聞の電話取材に対し、北部地域のクルド勢力などが連合し支配地域での独立性を高める「連邦制」を一方的に宣言する考えを明らかにした。各組織の代表者ら約２００人が同日、同地域の呼称などを協議しているという。

　シリア内戦をめぐっては、アサド政権を支援するロシアが、将来的な解決策として連邦制の導入に言及している。ただ、ジュネーブで再開された和平協議が本格化もしていない中でクルド勢力が支配圏確立に向けた動きを強めることは、事態をさらに複雑化させることにつながりそうだ。

　和平協議で政権側の交渉役を務めるジャアファリ氏は１６日、「このような一方的な動きについてはコメントしない」とクルド勢力への不快感を露わにした。

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　ＰＹＤやその軍事部門は、米国の支援を受けてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）と対峙しているほか、一部の反体制派とも対立。反体制派との戦いではロシアとも連携を強めている。シリアのクルド人は従来、少数民族として従属的な立場にあったが、内戦の長期化とＩＳの台頭の中で有力国の支援を引き出しつつ、勢力圏拡大を進めている格好だ。

　ただ、こうした動きは、トルコなど周辺国の神経を逆なでしている。

　国内で非合法組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と敵対するトルコは、ＰＫＫの実質的な傘下であるＰＹＤの強大化を警戒。クルド勢力が独立性を高め、シリアが連邦化に向かう事態となれば、トルコ国内のクルド人を刺激する可能性もあるだけに、強く反発するのは間違いない。

　一方、和平協議を仲介するデミストゥラ国連特使は１５日、政権側と反体制派がそれぞれ、移行政権作りなどの論点に関する考え方を文書で提出したと明らかにした。詳細は不明だが、同特使は、双方の主張を照合して協議の糸口を探り、両者が対面しての直接協議につなげたい考えだ。

　デミストゥラ氏は１４日の協議再開に先立ち、今後の和平協議で連邦制導入論も議題となる可能性を示唆している。そんな中で、協議参加資格を与えられなかったクルド勢力が一方的に連邦化への動きを加速させることは、協議の行方に影響を及ぼす可能性がある。

　他方、ケリー米国務長官は１５日、来週にもロシアを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談すると発表した。ロシアが１５日からシリア駐留軍主要部隊の撤収を開始したことを、和平協議前進に向けた機運醸成につなげる狙いがある。
1470：とはずがたり：2016/03/18(金) 11:12:14: 【超・閲覧注意】安田純平さん拘束映像が公開された理由とは？武装組織ヌスラ戦線の窮状と残虐性
http://tocana.jp/2016/03/post_9200_entry.html
2016.03.17

※3頁目に衝撃的な動画を掲載していますが、2頁までは公開理由とヌスラ戦線について考察しています。苦手な方は文章のみご覧ください。

　16日、安田純平さんと見られる男性の動画が、ネット上にアップロードされていることがわかった。安田さんはアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとみられており、政府は映像に関する情報収集を急いでいる。

　騒乱が続くシリアでは、シリア政府軍やISIS、さらにさまざまな反政府武装組織やクルド人勢力が割拠しており、ヌスラ戦線も反政府武装組織のひとつである。数ある反政府武装組織の中でも強い勢力を保っているヌスラ戦線が、なぜこのタイミングで安田さんの映像を公開したのか。組織の性質と現状から、その理由を探ってみよう。

■アルカイダの流れをくむ残忍な組織

　ヌスラ戦線は、シリアのスンニ派武装組織であり、シーア派から派生したアラウィー派であるアサド政権の打倒を目的として、2012年頃に結成された。現在、シリアの反政府武装組織の中でも強力な勢力を保っており、シリア北部のイドリブ県をほぼ支配下においている。

　ヌスラ戦線は、アメリカで同時多発テロを実行したアルカイダに忠誠を誓っており、アルカイダの指導者であるアイマン・ザワヒリも、ヌスラ戦線をシリアにおけるアルカイダの支部であると認めている。

　アルカイダの流れをくむことがあってか、戦闘においては自爆テロも辞さないなど、その手法は非常に残忍である。また、アサド政権への協力者を処刑する様子は頻繁に伝えられており、ネット上には手慣れた様子で斬首を行う様子がいくつもアップロードされている。小さなナイフ1本で手際よく首を切断している様子から、彼らが日常的にそのようなことをしているのがよくわかる。

　イスラム法を厳格に執行していくことを是としているためか、女性に対しても容赦なく刑を執行しており、その様子もネット上にアップロードされている。裁判を受けたのかもわからない女性が姦通の罪で処刑される動画では、刑の執行の前に子どもに会うことを望む女性に対し、それを認めず頭を撃ちぬくなど、ISISに勝るとも劣らない残虐性だ。

　シリアの騒乱に乗じて勢力の拡大を続けてきたヌスラ戦線であったが、ここにきて風向きが変わってきた。2月、アメリカとロシアがシリアでの敵対行為を停止することに合意したためだ。

■停戦合意の対象とならなかったヌスラ戦線

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白がヌスラ戦線の支配地域、画像は「Wikipedia」より引用
　先月26日にアメリカとロシアの間で交わされた停戦合意は、ISISとヌスラ戦線などの組織を除いた勢力間で戦闘を行わないというものであった。これについてヌスラ戦線は、停戦合意はアサド政権に利するものだとして反発を強めている。

　事実、この停戦合意はアサド政権を支援するロシア側にアメリカが譲歩したといわれており、ヌスラ戦線は停戦の対象とならなかったことで、今後もアサド政権が率いるシリア軍やロシア軍の空爆を受けることとなる。

　さらにヌスラ戦線にとって問題なのが、彼らの支配地域の中にほかの反政府武装組織の支配地域が入り組んでいることだ。シリア軍やロシア軍がヌスラ戦線に対する攻撃と称し、公然とほかの反政府武装組織にも空爆できてしまっているのである。

　このような状況では、ヌスラ戦線と徒党を組むと空爆の対象となってしまうため、反政府武装組織の間では、ヌスラ戦線と距離を置く形での勢力再編が進んでいる。ヌスラ戦線は孤立し始めているのだ。

　今回、ヌスラ戦線が安田さんの映像を公開した目的は、身代金の要求であるとみられている。昨年末にはその拘束が報じられていた安田さんを、この時期に利用した背景には、停戦合意による苦しい状況に追い詰められているヌスラ戦線の姿があるのかもしれない。

　映像が公開されたことで安田さんの家族も状況を把握し、悲痛な思いで彼の無事を祈っている。ヌスラ戦線が非常に残忍な組織であることは確かだが、日本政府がなんとか交渉を成功させ、一刻も早い救出なされることを願うしかない。
1471：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:27:40: ハディ政権と反政府勢力、停戦合意か…イエメン
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160321-OYT1T50058.html?from=ycont_latest
2016年03月21日 19時18分

　【カイロ＝溝田拓士】ＡＰ通信は２０日、内戦中のイエメンで、ハディ政権と反政府武装勢力フーシが停戦に応じる方針で合意したと報じた。

　今後、停戦の開始時期や期間を調整するとみられる。国連は、４月にも和平協議を行いたい方針だ。

　一方、ＡＦＰ通信は同日、双方による過去２日間の激しい戦闘で、少なくとも５５人が死亡したと報じた。

　イエメンでは昨年３月下旬、ハディ政権を支援するサウジアラビアが対フーシ空爆を始め、内戦が激化。国連は、これまでにも停戦や和平協議開催にこぎ着けたことがあったが不調に終わっていた。
1472：チバＱ：2016/03/22(火) 22:30:12: http://mainichi.jp/articles/20160320/k00/00m/030/092000c
トルコ
繁華街で自爆テロか、５人死亡　イスタンブール

毎日新聞2016年3月19日　21時38分（最終更新　3月20日　00時57分）
　【エルサレム大治朋子】トルコ最大の商業都市イスタンブールの繁華街で１９日午前、大きな爆発があった。地元当局者によると、５人が死亡、少なくとも３６人が重軽傷を負った。メディアは、男による自爆テロだと伝えている。現場は外国人にも人気のショッピング街「イスティクラル通り」で、トルコの観光業に大きな打撃を与えそうだ。

【写真特集】イスタンブールの繁華街で自爆テロか
　ロイター通信などは、自爆犯１人が死者に含まれると伝えている。保健省によると、負傷者３６人のうち少なくとも１２人が外国人。最多はイスラエル人の６人で、アイルランド人２人、ドイツ人、イラン人などが１人ずつ含まれた。在イスタンブール日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は１９日午後現在確認されていない。

　現場は２０１３年春に大規模反政権デモが起きた「タクシム広場」に続く繁華街で、中央には路面電車が走る。近くに居合わせたという英国人の女性ミュージシャンはツイッターで「泊まっているホテルの付近で大きな爆発があった。私は大丈夫だが、とても震えている。人々が死に、ひどい状況だ」と書いた。付近にはイスタンブールの知事事務所がある。現場一帯は爆発後間もなく封鎖された。

　トルコ当局者はロイター通信に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）かクルド系反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）による犯行の可能性があるとの見方を示した。男は、警官にテロの意図を気づかれ、自爆した模様という。

　トルコでは首都アンカラ中心部で１３日、自爆があり、３７人が死亡。ＰＫＫに関連するクルド系武装組織「クルド解放のタカ」（ＴＡＫ）が犯行を認め、攻撃継続を宣言していた。トルコは昨年夏以降、ＩＳとＰＫＫへの攻撃を本格化。ＴＡＫはこれに対する「報復」だとしている。
1473：チバＱ：2016/03/22(火) 22:36:21: http://www.sankei.com/world/news/160315/wor1603150037-n1.html
016.3.21 16:00
【もっと知りたいサウジ（上）】
　初代国王には２６人の妻、３６人の息子　世界一の富豪「サウド家」は孫世代継承に道筋
　国土の大半が砂漠に覆われた世界最大の原油輸出国サウジアラビア。イスラム教スンニ派でも特に厳格なワッハーブ派を奉じる保守性を持つと同時に、その動向は世界経済のみならず、中東の外交・安全保障に大きな影響を及ぼしている。中東の大国サウジの成り立ちなどを詳しく紹介する。（カイロ　大内清）

　「サウド家のアラビア」。これが国名の本来の意味だ。アラビア半島の約８割を支配した初代国王アブドルアジーズが１９３２年、国号に定めた。国名からも分かる通り、サウド家の権力は強大だ。

　３０年代に油田が発見されたことで、サウド家は世界一といわれる富豪一族となった。資産額は不明だが、世界各地に不動産や有価証券を保有。サルマン現国王（８０）が昨年夏、付き人約１０００人とフランス南部の高級保養地ヴァロリスで過ごした際には、地元住民からその傍若無人ぶりを非難する声もあがった。

　アブドルアジーズには２６人の妻との間に少なくとも３６人の息子がおり、王位は息子たち（第２世代）が年齢順で受け継いできた。７代目の現国王は初代国王が６０歳ごろの子だ。兄弟間の王位継承は、家督をめぐる骨肉の争いを避けるためだったとされる。

　しかし現在、第２世代の高齢化を受けて大きな変化が生まれている。現国王が昨年１月に即位した後、皇太子に実兄の息子ムハンマド・ビン・ナエフ王子（５６）を、副皇太子に自らの実子ムハンマド・ビン・サルマン王子（３０）を指名し、初めて「第３世代」への継承に道筋をつけたのだ。

　サルマン国王には同じ母を持つ６人の兄弟がおり、この７人は母の出身一族の名を取り「スデイリ・セブン」と呼ばれる。両ムハンマド王子が正副皇太子となったことは、王位継承レースで他の閨閥（けいばつ）を大きくリードしたことを意味する。

　とりわけ権勢を強めているのが、国防相や王宮府長官などの要職を兼務するムハンマド副皇太子だ。副皇太子は昨年、シーア派系勢力が首都を掌握した隣国イエメンへの軍事介入を主導するなど、対外面でも大きな影響力を振るっている。

　王室のほかに強い権威を持つのが、復古主義的なワッハーブ派宗教界だ。１９世紀にサウド家と手を結び、同家の支配に正統性を与える一方で“国教”の地位を確立。同派法学者らは、政策がシャリーア（イスラム法）に合致するかを判断する権限を持つなど、国政や世論に隠然たる力を持つ。

　スンニ派の盟主を自任するサウジは１月、シーア派聖職者らを処刑。それに対する抗議としてイランにある自国の大使館が襲撃された事件を受けてイランと断交した。シリア内戦ではスンニ派主体の反体制派を支援、シーア派系のアサド政権の排除を主張してきた。

　このためサウジの外交姿勢は、シーア派への「敵意」という宗教的動機が注目されることが多い。そうした面があることは否めないが、一方で、「国の成り立ち上、シーア派を異端視する宗教界に配慮せざるを得ない」（外交筋）とも指摘される。
1474：チバＱ：2016/03/22(火) 22:36:47: http://www.sankei.com/premium/news/160321/prm1603210023-n1.html
2016.3.21 16:03
【もっと知りたいサウジ（下）】
３４歳以下が６２％超の“若い国”　でも飲酒や男女の婚前交渉は厳禁、重罪者は公開斬首に…
　世界最大の原油輸出国サウジアラビアは現在、“若さ”にあふれている。人口約３１５０万人のうち、３４歳以下が占める割合は６２％超（２０１５年推計）と、世界平均の約５８％（同）を上回る。少子化が深刻化する日本は約３３％だから、サウジにどれだけ若者が多いかが分かるだろう。

　昨年１月に死去したアブドラ前国王は、こうした若い力を成長に変えるとして、科学技術系大学の充実や、同国で初となる欧米式の男女共学大学の設置などを進めてきた。

　若者らの間ではインターネットのソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）が爆発的に普及し、「かつては王室の外に漏れることがなかった王族の噂話なども飛び交うようになった」（サウジ駐在者）。若者層のふくらみが、サウジ社会に変化を迫っているのだ。

　現在、経済改革の中心人物であるムハンマド副皇太子（３０）が、同年代の若者から高い支持を得ているとされることや、昨年１２月に初めて女性が参加する地方議会選が行われたことなども、そうした時代の変化の表れといえそうだ。

　その半面、サウジでは伝統的な価値観や、“国教”であるイスラム教ワッハーブ派の教えに基づく保守性も根強い。

　イスラム教で定められた礼拝時間に全ての店舗はシャッターが閉められ、飲酒や男女の婚前交渉なども厳禁だ。街では宗教警察的な役割を担う「勧善懲悪委員会」が「非イスラム的」な行為に目を光らせる。重罪を犯した者は、公の場で斬首刑に処される。

　また、女性の外出は親族の男性保護者の随伴や許可が必要なほか、原則として車の運転も許されていない。ここ数年は一部の女性団体が、女性への運転免許発行を認めるよう求めているが、ワッハーブ派の女性観には遊牧部族的なそれが色濃く反映されているだけに、女性の役割の変化には抵抗も強いのが実情だ。

　富裕なサウジ人は、休暇を欧米や他のアラブ諸国で過ごすことが多く、滞在先では豪遊するケースもしばしば見かけられる。国外で「羽目を外す」のは、国内の締め付けが厳しいゆえでもある。

　その一方で、シリアやイラクで活動するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）には２千人以上のサウジ人が参加していると見積もられているほか、ＩＳへの資金提供者も少なくないとされる。その背景に、若者の閉塞感や、復古主義的なワッハーブ派の負の影響があるとの指摘も絶えない。

　サウジ社会の変化は、極めて厳格な宗教とのせめぎ合いの中で徐々に進んでいる。（カイロ　大内清）
1475：チバＱ：2016/03/24(木) 22:12:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000101-mai-m_est
＜シリア内戦＞和平協議、一時中断に　アサド氏処遇なお難題
毎日新聞 3月24日(木)21時29分配信

　【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアのアサド政権と反体制派との和平協議は２４日、一時中断に入る。仲介役のデミストゥーラ国連特使（シリア担当）は協議が再開した今月１４日以降、双方の交渉団と断続的に個別協議を重ね、双方から和平に向けた素案の提示を受けた。だが、最大の焦点であるアサド大統領の処遇を巡る対立は解けず、協議は難航している模様だ。

　「テロに打ち勝つためには、シリア危機を政治的に解決しなければならない」。デミストゥーラ氏は２３日の記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出したブリュッセルの同時テロ事件を引き合いに出し、ＩＳ対策に集中するためにも政権と反体制派の和解が必要だと訴えた。

　今回の和平協議は、決裂続きだった過去の協議とは一転、予定通りに２４日までの日程を消化。２月２７日に発効した政権と反体制派との一時停戦は名目上は維持され、政権側の包囲地域への人道支援搬入でも一定の成果があった。

　ただ、反体制派が和平プロセスの起点となる新統治機構の発足時にアサド大統領の退任を求めているのに対し、政権の交渉団はアサド大統領の処遇を議論すること自体を拒絶しており、具体的な進展はみられない。

　今後の協議について、アサド政権は人民議会（国会）選挙がある４月１３日以降に再開することを求めている。
1476：とはずがたり：2016/03/25(金) 13:19:23: 2016年 03月 25日 11:58 JST
コラム：ベルギー攻撃、ＩＳが「パニック」に陥った兆候か
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/765-766
Karen　J.　Greenberg
1477：名無しさん：2016/03/26(土) 14:09:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
官房長官「トルコ当局が男性に事情聴取」ＩＳ参加目的か
3月24日 12時14分
菅官房長官は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに加わろうとしたとして、２４歳の日本人がトルコ国内で治安当局に拘束されたと報じられたことについて、トルコ当局が男性に対する事情聴取を行ったことを確認したと明らかにしました。
トルコのメディアは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに加わろうとしたとして、２４歳の日本人がトルコ国内で治安当局に拘束されたと伝えました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「在トルコ日本大使館が現地当局に確認したところ、トルコ当局が２０代の邦人男性に対し、事情聴取等を行ったという報告を受けている。詳細は確認中だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「この男性はＩＳに加わろうとしていたのか」と質問したのに対し、「承知していない。確認中だ」と述べるとともに、この男性の渡航を事前に把握していなかったことを明らかにしました。
そして、菅官房長官は「現在、外務省では、シリア全域を含むトルコ側のシリア国境地帯に渡航中止を含む避難勧告を発出しており、シリアに渡航する意向を有する邦人がいるという具体的な情報があれば、渡航を取りやめるように個別に説得している」と述べました。
1478：名無しさん：2016/03/27(日) 08:17:38: http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201603%2F2016032501017
ＩＳナンバー２殺害＝資金調達に打撃－米軍

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２５日、記者会見し、米軍が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）ナンバー２で「金融相」のアブドルラフマン・カドゥリ（別名ハジ・イマム）容疑者を殺害したとみていると語った。ＮＢＣテレビによれば、米軍は今月に入り、シリアで急襲作戦を実施したという。
　長官は殺害について「ＩＳの作戦資金の調達活動全てを監督する指導者を排除した。戦闘員への賃金支払いや新たな戦闘員の雇用に打撃を与えた」と強調した。長官はまた、米軍が今週、イラク北部で戦闘員への賃金支払いを担当するＩＳ幹部を標的に攻撃を行ったと明らかにした。
　米政府はカドゥリ容疑者を国際テロリストとして手配し、７００万ドル（約７億９１００万円）の懸賞金を用意して行方を追っていた。米当局によれば、同容疑者はＩＳの前身組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」を率いたザルカウィ容疑者の副官を務めた経歴を持つ。
　米軍は今月に入り、ジョージア（グルジア）出身でＩＳの「戦争相」とされる上級司令官、アブウマル・シシャニ容疑者を狙った空爆をシリア北東部で実施し、殺害した。
　米軍は、拘束したＩＳ戦闘員の尋問などを通じ、より詳しい内部情報を把握できるようになっているもようで、幹部や重要施設を狙った作戦を強化していく構えだ。（2016/03/26-02:01）