化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
968：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:15:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120407t62033.htm
2012年04月07日土曜日　河北新報
南相馬の工場閉鎖　大日本印刷・藤倉ゴム方針

　大日本印刷と藤倉ゴム工業は６日、南相馬市小高区の「警戒区域」内にある工場を閉鎖する方針を固めた。工場周辺は１６日、東京電力福島第１原発事故の影響で立ち入り禁止となっている同区域から解除されるが、両社は既に他県への生産移転を決めており、「コスト面から再開は難しい」と判断した。

　震災発生から１年。「被災地の復興に水を差しかねない」と閉鎖や撤退の判断を先送りしてきたが、「いつまでも放置できない」（藤倉ゴム）として、警戒区域の見直しを機に決断した。

　大日本印刷の関連会社「ＤＮＰファインケミカル福島」（震災前の従業員約１００人）は小高区での医薬品製造から撤退する方針。「設備の復旧に多くの費用が掛かる上、放射能の風評被害も懸念される」と理由を説明する。

　藤倉ゴムも原発から１１キロ地点の小高工場（同３５０人強）が原発事故後に操業停止。埼玉県加須市に新工場設置を決め、小高工場は「従業員確保や除染などが見通せない」として再開を諦めた。セイコーエプソンの子会社エプソントヨコム（東京）も昨年１０月に福島事業所（小高区、同３００人強）の閉鎖を決めた。

　こうした動きに対し、厨房（ちゅうぼう）機器製造のタニコー（東京）は主力の小高工場と小高第２工場（同計１４００人強）を再開する。「すでに復旧に向けた準備を始めた」といい、１６日以降、復旧作業を本格化させる。
971：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:37:01: http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news7.html
２０１２年４月１１日　福島民友ニュース
郡山工場を拠点化　京セラケミカル、10月に予定

１０月にも半導体封止材料部門の拠点となる京セラケミカル郡山工場。手前が技術棟新設予定地

　電子部品材料などの開発や製造、販売の京セラケミカル（埼玉県川口市、沢井和弘社長）が、１０月にも郡山市の同社郡山工場を、半導体を熱などから守る部品の半導体封止材料部門の拠点にすることが１０日、分かった。

　現在、川口工場に設置している同部門の研究開発部門を生産拠点の郡山工場に集約することで、材料開発のスピードアップを図る。

　集約によって、川口工場から従業員５０～６０人の異動が見込まれるほか、事業拡大による地元からの新規雇用も期待される。
972：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204090028.html
'12/4/9　中国新聞
宇部興産、ＨＶ部品生産増強

　宇部興産（宇部市）は、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの製造設備を堺工場（堺市）に設ける。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの需要の伸びを見込む。

　現在は宇部ケミカル工場（宇部市）だけで生産している。堺工場の製造設備はすでに着工しており、２０１３年度初めに稼働。段階的に能力を増強する。宇部工場の生産は変わらない。生産拠点を複数にしてリスク分散も図る。１４年度末に、同社全体の年産能力は２億平方メートルになる。

　同社のセパレーターは複数のＨＶやＥＶに採用されている。世界シェアは約１割。１１年に日立マクセル（大阪府茨木市）と設立した次世代セパレーター製造販売の宇部マクセル（京都府大山崎町）にも製品を供給する。

　リチウムイオン電池は携帯電話やパソコン向けのほか、自動車向けなどに需要が拡大。宇部興産は、１０年に約４億平方メートルだった世界の市場規模（出荷量）が１５年には８億平方メートル以上になると見込む。
973：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:36:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120417cbad.html
2012年04月17日　日刊工業新聞
三菱化学、ブテンからブタジエン再抽出する技術の実用化にめど

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学はナフサから合成ゴムなどの原料になるブタジエン抽出後に残ったブテンから、再度ブタジエンを抽出する技術の実用化にめどを付けた。今後、市況動向を見ながら、新技術を用いた年産５万―１０万トン程度のブタジエン量産設備を水島事業所（岡山県倉敷市）、鹿島事業所（茨城県神栖市）などに設置する方向で検討する。

　新技術はナフサを熱分解、精製してブタジエンを抽出した後に残ったブテンを活用。独自開発の触媒を用いてブテンを酸化脱水素し、ブタジエン濃度７０―８０％のクルードブタジエンを生成する。石油精製に使用する流動接触分解（ＦＣＣ）設備から得られるブテン類にも対応した。ブタジエン抽出後に約３０％ブテンが残っているが、これまで燃料としての用途しかなかった。このブテンを有効活用してブタジエンを生成できるようになる。

　三菱化学は２００８年に新技術の開発に着手。
974：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120420cbah.html
2012年04月20日　日刊工業新聞
宇部興産、石炭由来のＭＥＧ製造法を中国１０社に供与

　宇部興産は２０１５年度をめどに、石炭からポリエステル原料となるエチレングリコール（ＭＥＧ）の製造技術を中国企業１０社程度に供与する。

　貴州省の黔希煤化工投資に供与したのを皮切りに、１１年度までに中国企業４社と年産能力計１００万トン超のライセンス契約を結んだ。１２年度には新たに２社と締結する予定。１５年度までにライセンス利用料５０億円超を見込む。

　宇部興産が供与するのは石炭をガス化してシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）を製造する技術とＤＭＯを還元してＭＥＧを製造する技術。中国では衣料向けポリエステル繊維やペットボトル原料としてＭＥＧの需要が年約１０％の伸びを示すが、石油由来のナフサを原料とするＭＥＧの中国生産は限定的で年約６００万トン超を輸入に頼っている。同社の技術を使えば、中国で埋蔵量が豊富な石炭を利用できる利点がある。
975：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120419/bsc1204191634022-n1.htm
2012.4.19 16:33　Fuji Sankei Business i.
昨年度のエチレン生産量は７．５％減　１７年ぶり低水準

　石油化学工業協会は１９日、石化製品の基礎原料となるエチレンの２０１１年度（２０１２年３月期）の国内生産量が６４７万５３００トンと、前年度比７．５％減だったと発表した。東日本大震災で一部のエチレン製造設備が被災し操業を停止したことや昨秋以降の中国での需要減退を背景に、リーマン・ショックが直撃した０８年度の６５２万トンを下回り、１９９４年度（６４６万トン）以来１７年ぶりの低水準だった。

　１月に発表された１１年（暦年ベース）の国内生産量は前年比４．７％減の６６９万２００トンで、２年ぶりに７００万トン台を割り込んだ。業界内では、石化製品の主要輸出先である中国で１月下旬の春節（旧正月）明けに需要が回復するとの期待があったが、石化協の高橋恭平会長が３月の記者会見で「空振りに終わった」と語ったように、年明け以降も実需が盛り上がりに欠けたことが響いた格好だ。

　また、同日発表された３月のエチレンの国内生産量は前年同月比８．６％減の４７万４００トンで、昨年９月から７カ月連続の前年割れ。製造設備の実質稼働率は前月より０．９ポイント低い８３．６％で、需要好調の目安である９０％台を６カ月連続で下回り、厳しい稼働状況が続いている。

　一方、石化協は同日、７月に任期満了を迎える高橋会長（昭和電工会長）の後任の会長に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長を内定したと発表。任期は２年で、７月５日の定時総会で正式に決定する。
976：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:15:51: >>931
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsc1204201657016-n1.htm
2012.4.20 16:57　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、千葉工場のインキ原料設備をが約１年１カ月ぶりに稼働　再開震災で損傷

　丸善石油化学は２０日、昨年の東日本大震災に起因した火災で激しく損傷し、操業を停止していた千葉工場（市原市）での印刷インキ原料の生産を、約１年１カ月ぶりに再開したと発表した。当初計画では６月をめどに再開する方針だったが、１００億円弱を投じて進めてきた機器や配管などの復旧工事が順調に進んだ。

　この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけている。在庫の積み上げに時間がかかることなどから、製品の出荷開始は５月末になる見通し。
977：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6314.html
2012年04月20日　化学工業日報
ＪＸ日鉱日石エネルギーＰＩＢ 14年に１万トン体制

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を増強する。川崎製造所の能力を現状の年７０００トンから１万トンに引き上げ、２０１４年に商業生産を開始する計画。チューインガムのベースやシーラント剤などとしての着実な需要増に対応するもので、これによりトップメーカーのＢＡＳＦに対抗する第２極として地位を堅持する。
978：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:12:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news2.html
２０１２年４月２４日　福島民友ニュース
富士フイルム子会社が広野の新工場稼働へ

　医薬品関連製品などを手掛ける富士フイルムファインケミカルズ（神奈川県平塚市）は２３日、東京電力福島第１原発から約２１キロ離れた広野工場（広野町）内に建設した第２工場を２５日から稼働させると発表した。完成直前の昨年３月に東日本大震災で被災し、稼働を延期していた。

　復旧や除染作業を終え、操業の安全性を確認できたという。第２工場の稼働で、医薬品の原料となる「中間体」などの生産能力を高める。社員数人も新たに雇用した。投資額は約２０億円。
979：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:27:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004232.shtml
2012/04/26 10:25　神戸新聞
大阪から姫路の子会社に集約　溶剤系樹脂の日本触媒

　日本触媒（大阪市）は２５日、吹田工場（大阪府）で行ってきた溶剤系アクリル樹脂の生産を終了し、連結子会社の日本ポリマー工業（姫路市、ＮＰＩ）に生産を移管・集約すると発表した。収益性を向上させるのに加え、将来的に吹田を生産から研究開発拠点に再構築する方針。

　溶剤系アクリル樹脂は建築資材などの塗料に使われる。日本触媒の姫路製造所で生産するアクリル酸エステルを原料に、吹田工場とＮＰＩの２カ所で製造してきた。

　今後約１年をかけて吹田で生産していた２千～３千トンをＮＰＩに移管する。ＮＰＩでは生産増強のため数億円の設備投資を行う見通し。

　ＮＰＩは１９７１年、現在の日本触媒と東洋インキＳＣホールディングス（東京）が折半出資で設立。アクリル酸関連製品の強化を進める日本触媒が２０１１年４月に出資比率を高め、連結子会社化した。場所は日本触媒の姫路製造所構内。１２年３月期の売上高は９９億円。樹脂系に加えエマルジョン型アクリル樹脂を製造している。（広岡磨璃）
980：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:29:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004233.shtml
2012/04/26 10:28　神戸新聞
神戸事業所改修で生産機能強化　三ツ星ベルト

老朽化した工場の撤去を終えた三ツ星ベルトの神戸事業所。跡地には緑地や歩道を整備する。奥右側は本社社屋＝神戸市長田区浜添通４

　三ツ星ベルト（神戸市長田区）は２５日、３億円を投じて神戸本社に隣接する生産拠点「神戸事業所」を全面改修する方針を明らかにした。敷地内にある工場３棟のうち老朽化した２棟を撤去、残る一つを耐震補強し、生産機能を集約する。一方、空き地になった部分には緑地とともに歩道を新設。同社発祥の地であることから、「地域に開かれた場所にしたい」としている。６月中旬の完成を目指す。（佐伯竜一）

　同事業所は１９１９（大正８）年の創業以来の伝統工場で、敷地面積は約１万１千平方メートル。主力の機械用ベルトなどの需要増に伴い設備の増改築を繰り返し、阪神・淡路大震災の被災も乗り越えた。ベルト生産は２０００年ごろまでに国内外のグループ工場に移管し、樹脂製品などを残すだけになっていた。

　改修は昨年１０月に着手し、製造設備の集約、老朽化した２棟の撤去を済ませた。残す１棟の工場の屋上には地域のシンボルとなっている地上約５５メートルの広告塔（高さ約４０メートル）があり、耐震工事を施した。

　跡地は、新規事業の展開や売却計画はなく、一部に植樹し、催しの際などのいこいのスペースとする。車道に面する部分には幅３メートル、長さ約１００メートルの歩道を整備して一般開放するという。

　同事業所ではこれまで周辺住民を招待する七夕イベントなどを開いており、今後も続ける方針。「本社や研究開発などの部門はこれまで通り長田に置く。改修を通じ、周辺の環境や利便性向上に貢献できればうれしい」としている。
981：荷主研究者：2012/05/19(土) 16:57:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005006913.shtml
2012/04/27 10:12　神戸新聞
Ｐ＆Ｇが本社移転へ　社屋は売却神戸市内を優先

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパン（神戸市東灘区）は２６日、神戸・六甲アイランドの本社を移転することを明らかにした。ここ数年で人員が海外に移り、現社屋の空きスペースが増え非効率なため。新本社は神戸市内を最優先し、なければ大阪を含む阪神地域も検討する。社屋は売却する方針。

　新本社は９月末までに決め、移転は来年になるとみられる。六甲アイランドを離れる可能性が高い。

　同社は１９９３年、大阪に点在していた事務所などを統合し、地上３０～地下１階、延べ４万３５００平方メートルの現本社を開設した。外国人社員が多く、教育環境や海外とのアクセスを重視した。

　神戸には本社機能と研究開発部門があり、約１５００人が働いている。親会社の米Ｐ＆Ｇの戦略に基づいて、この５年で２００人以上が日本国内から海外拠点に移り、神戸からもアジア事業の戦略立案部門などがシンガポールに移った。現在、本社ビルの約３割のスペースが使われていない。

　９５年の阪神・淡路大震災では社屋が大きな被害を受けたが、とどまって業務を再開した。同社は「今後も日本で成長するための投資を続けていく。移転先は神戸市内を最優先して探したい」としている。（松井　元）
984：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:02:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120502cbac.html
2012年05月02日　日刊工業新聞
三洋化成、ポリウレタンフォームを高機能化できるＰＰＧの新品種開発

　【京都】三洋化成工業はポリウレタンフォームを軽量など高機能化できるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の新品種を開発、サンプル出荷を始めた。ＰＰＧが原料のポリウレタンフォームは自動車シートなどに使われる。製造工程を抜本的に見直し、重合する触媒を変えた。衣浦工場（愛知県半田市）に年産３４００トンのパイロットプラントを設置。２０１２年度上期中に商用生産を開始し、１４年度に約８０億円の売り上げを目指す。

　ポリウレタンフォームはＰＰＧとイソシアネートを反応させて製造する。従来は反応性を高めるためＰＰＧに酸化エチレン（ＥＯ）を付加していたが、ポリウレタンフォームの耐水性を下げるという課題があった。

　新品種のＰＰＧは重合時に酸触媒を使用し、ＥＯなしでもイソシアネートとの反応性を高めた。また、工程見直しで不純物生成も防ぎ、ポリウレタンフォームの強度が高まるように改良した。
985：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:05:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204300016.html
'12/4/30　中国新聞
三井化学事故、検証は難航

　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場プラント爆発事故は、爆発した酸化塔が大破して周辺に薬品が散乱していることもあり、山口県警などの原因究明は難航し、長期化の様相を見せている。１人が亡くなり２２人がけがをした事故は２９日で発生から１週間。同社も動力プラントの復旧に着手できず、本格的な操業再開のめどが立っていない。

　県警などのこれまでの調べでは、酸化塔に過酸化物が蓄積され、何らかの原因で爆発を引き起こしたとみられる。県警は２４日から連日、工場内で現場検証を続けているが、原因究明の鍵を握るとみられる酸化塔までは近づけず、酸化塔での破片採取などによる分析は今後になりそう。業務上過失致死傷の疑いで捜査を進める県警捜査１課と岩国署は原因究明に「時間がかかりそう」という。

　工場内で現在、稼働しているのは全２９プラントのうち３プラントだけ。主力のペット樹脂などをつくるプラントなど２６基は、蒸気を供給する動力プラントの損傷によりストップしたまま。

　同社は在庫対応のほか、同業他社に増産を依頼している。しかし、加熱可能な食品用ラップフィルムの原料となるポリメチルペンテンなど、同工場だけの供給品もあり、操業停止が長引けば他産業への影響も懸念される。
986：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:41:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120508t52002.htm
2012年05月08日火曜日　河北新報
上山競馬場跡の新山形工場完成　東和薬品

かつて上山競馬場だった工業団地に完成した東和薬品の新山形工場

　ジェネリック（後発）医薬品大手の東和薬品（大阪府）が、山形県上山市の上山競馬場跡地に整備された蔵王フロンティア工業団地に建設を進めていた新山形工場が完成し、４月末に操業を開始した。市内の別の場所で１９９８年から操業する山形工場の４倍規模の生産能力を有する。

　新山形工場は総床面積が約４万７８００平方メートル。固形製剤棟、無菌製剤棟、原材料・製品倉庫棟などからなり、内用剤は年間２５億錠・カプセル、注射剤は５０００万本の生産能力を備える。山形工場から徐々に業務を移し完全移管後、山形工場は閉鎖する。

　新山形工場は大阪、岡山両工場を合わせた３大生産拠点の一角で、完成により災害時の補完機能が向上した。無菌製剤の生産機能は新山形工場に集約していくという。

　吉田逸郎社長は「新たな山形工場は災害時のリスク管理を徹底し、無菌製剤棟については震度７クラスの地震の際にも生産継続が可能だ。安定供給を実現していきたい」と話している。
988：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:36:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161704013-n1.htm
2012.5.16 17:04　Fuji Sankei Business i.
旭化成、化学品部門で売上高１兆円へ　アジアで生産設備増強

　旭化成傘下で化学品を手掛ける旭化成ケミカルズの小林友二社長は１６日の記者会見で、２０１８年３月期の売上高は１２年３月期実績比で５割弱伸ばし、１兆円にすると発表した。自動車や家電製品に使う合成樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）、エコタイヤ向け合成ゴムの溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）といった強みを持つ事業の拡大を軸に目標達成を図る。営業利益は約８割増の８００億円を目指す。

　同社はＡＮで世界２位のメーカー。現状の年産能力は日韓で計７６万５０００トンだが、タイでの設備新設や韓国での増強、サウジアラビアで計画する新設備の稼働で１５年には計１４１万トン体制とし、アジアでのＡＮのシェアは１０年の２５％から４０％に高まる見通し。Ｓ－ＳＢＲもシンガポールで１３年に設備を新設し１５年に増強するほか、２０年までにさらに海外で増強する。

　小林社長は「ＡＮとＳ－ＳＢＲは拡大すれば利益がついてくる事業構造になっている」と述べ、両事業で積極的に生産を増強する考えを示した。加えて、自動車や電気製品の部品に使うエンジニアリングプラスチックや、塗料やインキの原料などの事業でも、成長の見込めるアジアで力を入れると強調した。
989：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:37:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005073181.shtml
2012/05/21 20:26　神戸新聞
ハリマ化成　持ち株会社に移行、本店を東京都へ　

　兵庫県加古川市に本店を置く化学メーカー、ハリマ化成（東証１部上場、長谷川吉弘社長）は２１日、１０月１日付で持ち株会社に移行、商号を「ハリマ化成グループ」とし、本店を東京都中央区に変更すると発表した。

　現在、ハリマ化成は大阪、東京の２本社制だが、持ち株会社の本店を東京に置くことで実質的に東京シフトが強まる。理由として「グローバル化の推進にあたり、海外との折衝などには東京が適切と判断した」という。

　持ち株会社の傘下に、会社分割で新設する事業会社、ハリマ化成（本店・加古川市）を含む３８の子会社を置くが、今後、組織再編も検討する。なお、持ち株会社の本店所在地は現在のハリマ化成の東京本社内で、社長は長谷川氏が務める。

　ハリマ化成は１９４７年、加古川市で設立。ロジン（松やに）を原料とする素材を製造し、２０１２年３月期の連結売上高は７１５億３５００万円。長谷川社長は加古川商工会議所会頭を務めている。（広岡磨璃）
990：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/15-6591.html
2012年05月15日　化学工業日報
【ＯＵＴＬＯＯＫ】カオリン内需　３年で半減

　カオリンの国内需要が減少、わずか３年の間に半減する事態となっている。メイン用途であるコート紙市場の低迷が背景にあり、０８年に１００万トンあった需要量がリーマンショックを機に年々縮小。１１年は震災の影響も受けて５０ー６０万トンに減少し、今年はさらに「５０万トンを割り込む可能性も出てきている」（商社）。２大産地である北米およびブラジルからの輸送コスト増や為替の影響により年内に値上げが打ち出される可能性もあり、そうなれば新たな用途もみいだせないなか、一層の市場縮小も避けられない状況になりそうだ。

５０万トン割れの可能性も
　カオリンは天然に産出される含水ケイ酸アルミニウムで、おもにカタログやカレンダー向けなどのコート紙で使用される。しかしコート紙の国内生産量は、リーマンショック以降、広告やカタログなどでの採用減により低迷。カオリンも同紙生産量減にともない需要が縮小し、各扱い商社の推計では０９年の需要量は０８年時の８割まで減少。１１年は５０ー６０万トンと半減した。国内製紙市場全体が減退しているほか、同紙を使用する紙媒体の電子化が進んでいるため、今年は横ばい、または５０万トン割れとさらに縮小することが予想されている。

アジア需要が頭打ち
　経済産業省の生産動態統計によると、０８年のコート紙生産量は２８０万トンだったが、０９年は２１８万トンに減少。１１年は震災で大手製紙メーカーの工場が被災したため、２０８万トンまで下がった。国内製紙市場全体の伸び悩みを見越してメーカー各社は海外輸出戦略を震災以前から進めていたが、アジアなどで全体的に紙需要が頭打ちとなっており、円高も相まって積極化できないのが現状だ。

年内値上げ打ち出しも
　国内で使用されるカオリンは北米とブラジルから産出されたものがほとんどで、現在の市場価格は１キログラム当たり４０ー４５円で横ばいに推移。北米産は輸送コスト増、ブラジル産は現地通貨のレアル高が懸念されており、年内にコスト増加分が価格転嫁される可能性も否定できない。

　カタログや広告などの電子化が進むなか、コート紙以外の用途開拓もみいだせていないことから、今後円安に転じたとしても震災以前の需要水準に戻るのは厳しいという見通しが大半だ。内需拡大が見込めないなか、今後コート紙をはじめとする国内製紙業界が、停滞する市場からどう脱却していくのかがカオリン市場が活性化するキーポイントになりそうだ。
991：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:53: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/22-6674.html
2012年05月22日　化学工業日報
無水マレイン酸　国内の業界再編進む

　無水マレイン酸の国内における業界再編が進行している。３月末で日油が生産・販売から撤退し、国内メーカーは３社に絞り込まれた。加えて三菱化学も同時期に固形品事業から撤収し、液状製品に限った展開に切り換えている。無水マレイン酸の製法には、原料としてブタンを使用するケースとベンゼンを出発原料とするケースがあるが、近年のブタンの高騰を受けてブタンスタートのメーカーが、ベンゼンを原料とするメーカーが相対的に競争力を落としている現状を受けての措置とみられる。ただ、今回の撤退および事業縮小で、国内の需給バランスは引き締まる方向にあり、今後の需要家業界の動向によっては、タイト感が生じる可能性もある。
992：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:48:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120526/bsc1205260502007-n1.htm
2012.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化とサウジ・アラムコ拡張決定　サウジ石化施設に５６００億円

住友化学は２５日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」がサウジで２００９年から操業している世界最大級の石油精製・石油化学の複合施設で拡張を行うと発表した。ラービグが事業主体となり、総投資額は約７０億ドル（約５６００億円）を想定。サウジで得られる安価な原料を武器に２０１６年中に大半の製造設備を稼働させ、競争力の高い石化製品を生産する。

　ラービグは、住化とサウジ・アラムコが各３７．５％、サウジの一般投資家が２５％を出資。約１兆円を投じ、０９年にサウジの紅海沿岸で第１期計画の設備を稼働させた。今回の拡張は第２期計画にあたり、住化は０９年からサウジ・アラムコと共同で事業化調査を実施し、採算性のチェックなどを進めてきた。

　第２期の総投資額約７０億ドルのうち、プロジェクトファイナンスを除いた分を、ラービグの株主が出資比率に応じて負担する見通し。住化の負担分は１０００億円程度になるとみられる。

　第２期計画では原油を採掘する際に得られるエタンや、原油を蒸留・精製してできるナフサ（粗製ガソリン）をサウジ・アラムコから調達。これらの原料をもとに、石化の基礎製品であるエチレンやプロピレンをつくり、自動車部品の合成ゴム、アクリル樹脂原料など高付加価値の石化製品を生産する。

　記者会見した住化の石飛修副社長は「サウジは世界で最も安くエタンが手に入る。通常のナフサと比べると（調達コストが）桁違いに安い」と強調。また、欧州債務危機や中国経済の減速の影響などで、足元の石化需要は低迷しているが、石飛副社長は「今はどん底だが、今回の投資は長期的に見ており、心配していない」と述べた。
993：とはずがたり：2012/06/03(日) 17:56:15: >>981
神戸本社の会社として結気に入ってたけど，本社機能は低下しつつあったんですねぇ。
994：とはずがたり：2012/06/03(日) 18:03:36: >>987
青梅から魚津へ石灰石の輸送開始！とはならんね。。
996：チバＱ：2012/06/20(水) 22:57:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206120130.html
'12/6/12
胆管がん発症、宮城や東京でも　全国の校正印刷会社調査へ　大阪市にあるオフセット校正印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し男性４人が死亡した問題で、厚生労働省は12日、新たに宮城県と東京都の印刷関連の事業所で働いていた男性２人が胆管がんを発症したとの相談が寄せられたと発表した。

　同省は同様の事例が他の地域でも発生しているかどうかを確認するため、13日から全国の校正印刷の事業所など約５００社に立ち入り調査する方針を決めた。排気装置の設置や適切な労働環境の確保なども求め、今月中に調査を終える予定。

　同省によると、問題発覚後の５月24日、宮城労働局管内で、宮城県内の印刷業者で働いていた男性が胆管がんを発症して死亡したとの相談が家族から寄せられた。

　東京労働局管内でも６月４日、都内の印刷会社から元従業員の男性が胆管がんを発症したとの相談があった。同省が業務と発症との関連などの確認を急いでいる。

　大阪市の会社の問題は産業医科大（北九州市）の熊谷信二くまがい・しんじ准教授の調査で発覚。校正印刷部門に勤務していた男性の少なくとも５人が胆管がんを発症、うち４人が死亡した。発症年齢が25～45歳と若く、発症率は日本人平均の約６００倍と高かった。

　機械などに付着したインキを落とす洗浄剤には動物実験で発がん性が指摘されている有機溶剤が使われており、厚労省は発症原因を特定するため、同社を立ち入り調査している。
997：チバＱ：2012/06/20(水) 22:58:38: http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201206160168.html
2012年6月17日19時8分
強い刺激臭、マスクなし作業　印刷会社胆管がん１０人に
資料を見ながら工場での様子を語る元作業員の男性＝１６日、大阪府内、高橋健次郎撮影

　大阪市内の印刷会社の元従業員らが胆管がんを次々発症した問題で、元従業員の男性が作業の実態を語った。原因の可能性が指摘されている臭いの強烈な洗浄剤をマスクなしで常時使う状況だったという。また、発症者は９人（５人が死亡）が確認されていたが、関係者によると、さらに治療中の人が１人いて、計１０人に上ることがわかった。

　「刺すような鼻の奥に押しつけられるようなきつい臭い。顔に近づけたら痛くて目が開けられない。吐き気に襲われ、ウウッとなった。皮膚につくとピリピリし、赤くなる」。大阪府内に住む４０代の元従業員の男性は校正印刷部門で働き、洗浄剤を使い続けた。

　男性によると、約１００平方メートルの作業場は地下にあり、校正印刷機は７台。プラスチック容器に入った洗浄剤はふたをあけた状態で機械の下に置かれていた。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120619/ecd1206191532001-n1.htm
胆管がん、業務に原因と厚労省断定２人は在職中発症2012.6.19 15:32
　大阪市の校正印刷会社の元従業員らが高頻度で胆管がんを発症し、少なくとも５人が死亡した問題で、うち２人がいずれも在職中に胆管がんと診断され死亡していたことが１８日、関係者への取材で分かった。会社側は従業員の発症を把握しながら適切な措置を取っていなかったことも判明。厚生労働省は、同社の業務に何らかの発症原因があったと断定し、今後原因物質についても特定を急ぐ。

　一方、同社が労働安全衛生法で定められている衛生管理者や産業医を選任していなかったことが新たに分かり、大阪中央労働基準監督署は、同社の衛生管理に問題があったとして是正勧告した。

　関係者によると、在職中に発症した２人は平成元年ごろと同８年に入社。いずれも印刷の仕上がりを試し刷りして確認する校正印刷部門に所属し、作業場では機械に付着したインキを落とすために有機溶剤が含まれた洗浄剤を大量に使っていたという。

　８年に入社した男性は、１５年に胆管がんと診断され、２年後に２７歳で死亡。元年ごろに入社した男性も在職中に発症し、１９年に３０代後半で死亡した。

　同省などによると、平成３～１５年までに同社で１年以上勤務した元従業員ら３３人のうち、１０人が胆管がんを発症、少なくとも５人の死亡が確認されている。

　校正印刷の作業工程では、発がん性が疑われる化学物質「１、２ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」を多量に含む洗浄剤を頻繁に使うとされる。

　労働安全衛生法に基づく厚労省の指針では、使用量などに応じて十分な換気や防毒マスクの着用などを義務づけているが、同省によると、同社は従業員にマスクを支給せず、地下の作業場では温度と湿度を一定に保つため換気が不十分で、空気が屋内を循環していた可能性が高いという。

　この問題は５月に判明。ほかに宮城県や東京都の印刷関連事業所でも元従業員２人が胆管がんを発症し、うち１人が死亡したとの相談も寄せられており、同省は大阪市の校正印刷会社の従業員や退職者計約５０人の聞き取り調査を進める一方、全国の校正印刷会社など約５００社を立ち入り調査し、同様の疾患がないか確認を急いでいる。
998：チバＱ：2012/06/22(金) 22:18:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000040-mai-soci
＜胆管がん＞多発の印刷会社　予防の衛生委員会設置せず
毎日新聞 6月22日(金)15時0分配信

　大阪市内の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発している問題で、労働者の意見を反映して職業性疾病を予防する「衛生委員会」などを同社が設置していないことが２２日分かった。労働安全衛生法で設置が義務付けられており、厚生労働省は違法として先月３０日に是正勧告した。同社では１０年以上前から複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。

　労働安全衛生法によると、業種を問わず、労働者が５０人以上の事業所は、健康に異常のある人の発見や措置、病気による死亡を調べて記録などをする「衛生管理者」を置く義務がある。さらに、労使一緒に健康障害を防止するため、「衛生委員会」を設置し、月１回開催して職場環境の維持・向上に努めなければならない。

　問題の印刷会社は従業員が５０人以上おり、衛生管理者や衛生委員会を設置しなければならない。厚労省によると、同社は衛生管理者も設置していなかった。同社の勤務経験者によると、９０年代、体調を崩した従業員が「有機溶剤が原因ではないか」と会社側に訴えたが、否定され、叱責を受けた。職場は有機溶剤特有のにおいが漂い、吐き気などを訴える従業員がいた。別の関係者によると、別の従業員が上司らに換気の改善を２回求めたが、反映されなかった。「職場環境の改善が見込めない」として退職する人もいたという。厚労省もこうした証言を把握している模様だ。

　同社では１０人が胆管がんを発症し、うち２人は在職中に死亡した。問題は今年３月末、遺族らが労災申請したことで発覚した。大阪労働局は一般論と断った上で「衛生委員会があれば、在職死亡は当然、報告され、議題になる」と説明している。

　印刷会社の代理人の弁護士は、換気改善の訴えがあったことについて「事実か確認できていない」と話した。【大島秀利】
999：チバＱ：2012/06/22(金) 22:19:17: http://mainichi.jp/area/news/20120519ddn041040023000c.html?inb=yt
胆管がん:西日本の校正印刷会社で多発　元同僚、次々死んだ　死亡男性「有機溶剤で悪環境」
毎日新聞　2012年05月19日　大阪朝刊

熊谷准教授から亡き息子宛てに送られた手紙を見る母＝遺族宅で
拡大写真　「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」－－。西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で、発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚生労働省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。

　きっかけは昨年春から、胆管がんのため４０歳で死亡した男性の遺族らが熊谷信二・産業医科大准教授に相談したことだった。男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。５年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。

　熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、３１歳で死亡した同僚の兄宛てに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社に勤めていましたが、４年前に４６歳で亡くなった。２人とも胆管がんでした」と告げられた。

　熊谷准教授が遺族らに手紙を書くなどして元従業員らに当たると、仕事中に吐き気がしたり、少しアルコールを飲んだだけで肌が真っ赤になる同僚もいて不思議だったなどとの証言も出てきた。遺族に病院への開示請求などをしてもらい、医学資料を集めると、５人が胆管がんにかかり、うち４人が死亡していた。

　息子２人を失った母親は「悔しくて無念です。これから働く人のために病気をなくしてほしい」と厚労省の調査の行方を見守っている。【大島秀利】
1000：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:44:03: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120601/CK2012060102000025.html
2012年6月1日　中日新聞
米原南工業団地に「サカタインクス」進出

大手インキメーカーが進出を予定している米原南工業団地＝米原市で（米原市提供）

　米原市の米原南工業団地（同市磯、梅ケ原の一六・五ヘクタール）に、印刷用インキ大手メーカー「サカタインクス」が進出することが三十一日、関係者への取材で分かった。市は一日、同社と仮契約を結ぶ。

　進出企業の決定は、三十一日の定例会見で泉峰一市長が発表した。泉市長は「社名については答えられない」と話した。

　関係者によると、進出を予定しているのはサカタインクス（大阪、東京二本社制）。市は一日、記者会見し、契約の詳細を説明する。

　米原南工業団地は西日本最大級の物流拠点をうたう「滋賀統合物流センター」として二〇〇七年から整備された。市は二十四億三千九百万円で県が造成した一四・五ヘクタールを購入。物流センターの運営会社シルク社に売却予定だったが一〇年、同社が土地代金を支払えず撤退した。

　昨年も物流関連企業の進出が取り沙汰されたが、東日本大震災の影響で契約には至らず、市は土地購入費などの残り二十億円の市債を抱えており、売却先を探していた。

　（森若奈）
1001：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:13:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120607eaac.html
2012年06月07日　日刊工業新聞
京大、ＣＯ２原料に「安息香酸」の直接合成に成功

　京都大学大学院工学研究科の藤原哲晶助教、辻康之教授らの研究グループは、医薬品などの原料になる「安息香酸」を、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして直接合成できる方法を開発した。この原料と生成物の組み合わせは、温暖化ガスの有効利用として注目されているが、従来は２段階以上の工程が必要だった。成果は米化学会誌（ＪＡＣＳ）に近日掲載される。

　開発した反応はニッケルを触媒にしており、クロロベンゼンとＣＯ２を原料に直接、安息香酸が得られる。常温常圧で反応が進み、収率は最大９０％。還元剤としてマンガン金属を利用する。

　ペットボトルや医薬品などさまざまな有機化合物の原料となる安息香酸を、温暖化ガスであるＣＯ２を原料に合成しようという研究が世界中で進んでいる。
1002：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:15:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120606/bsc1206061336007-n1.htm
2012.6.6 13:35　Fuji Sankei Business i.
花王、上海に化学品の新工場建設　約５０億円投資

　花王は６日、中国・上海に産業用化学品の新工場を建設すると発表した。２０１４年に操業を開始する予定で、投資額は約５０億円を見込む。洗浄剤やシャンプーに使う界面活性剤などを生産する。同社の化学品事業で、中国での生産拠点３カ所目。

　生産子会社の「花王（上海）化工有限公司」を４月に現地で設立した。出資比率は花王が９０％、花王の現地法人が１０％。界面活性剤のほかに、鋳物の製造で溶けた金属を型に流し込むときに使う管などもつくる。生産能力は公表していない。製品は別会社を経由して、主に中国市場向けに販売されるという。

　化学品事業で中国での工場展開は３カ所目。上海には今回とは別に界面活性剤やコンクリートの強度を高める材料などをつくる「上海花王化学有限公司」があるほか、東北部の遼寧省では鋳物の型を固める樹脂材料をつくる新工場を建設中で今年８月に操業開始する予定。花王によると、中国では経済成長を背景に鉄鋼や土木建築などで化学品の需要増が見込めるという。

　花王の化学品事業の１２年３月期の売上高は前期比６．７％増の２４７６億円。地域別では、日本国内が東日本大震災などの影響もあって微増だったのに対し、中国を含むアジアは２２．９％増と大幅な伸びを示している。
1003：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:17:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120608/bsc1206081619008-n1.htm
2012.6.8 16:19　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、リチウムイオン電池用の材料を大幅増産へ　２．６倍に

　三菱化学は８日、充電すれば繰り返し使えるリチウムイオン電池の主要材料向けに需要が伸びている石油化学製品のエチレンカーボネート（ＥＣ）を鹿島事業所（茨城県神栖市）で大幅増産すると発表した。現在の年間生産能力は３０００トンだが、約２．６倍の８０００トンに引き上げ、来年９月以降に稼働を始める。

　ＥＣは、リチウムイオン電池の主要材料の１つである電解液の溶媒として使われる。同社はＥＣを鹿島事業所のみで生産している。今回の投資額は公表していない。増産したＥＣの一部は外部メーカーにも販売する。

　リチウムイオン電池は現在主流の携帯電話やノートパソコンなどの情報機器に加え、今後は電気自動車や蓄電池向けに需要拡大が見込まれ、関連製品の販売増も期待されている。
1006：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:51:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005135938.shtml
2012/06/14 20:05　神戸新聞
日本触媒とユミコアが合弁　自動車触媒、姫路で製造

　日本触媒（大阪市）とベルギーの機能性材料大手ユミコアは１４日、自動車触媒事業の合弁会社を今夏に設立すると発表した。両社の技術力と主にユミコアの販路を活用し、グローバル展開する日系メーカーへの供給を強化する。製品は日本触媒が姫路製造所（姫路市）内で製造、研究開発センターは愛知県常滑市に新設する。

　新会社は「ユミコア日本触媒」で、資本金は未定。出資比率はユミコア６０％、日本触媒４０％。本社は東京に置く。両社は２０年前から折半出資の合弁会社で同事業を展開していたが、新興国で今後、排ガス浄化触媒システムの需要が伸びると見込み、日系メーカーに拡販を図るため新会社設立を決めた。旧社は解散する見通し。

　研究開発は当面、姫路と常滑の２拠点で対応し、数年かけて常滑に一本化する。新会社設立により、ユミコアの日系メーカーに対するシェアを現在の１０％から２０２０年には２０％に引き上げる計画。

　日本触媒の池田全徳社長とユミコアのマーク・グリンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、大村秀章愛知県知事は同日、ベルギーのフィリップ皇太子の立ち合いの下、大阪市内で調印を交わした。池田社長は「需要の増加に応じて姫路での増産も検討したい」と話した。（広岡磨璃）
1007：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:06:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206110067.html
'12/6/11　中国新聞
痛風新薬の岩国製造を本格化

　帝人ファーマ（東京）は本年度、岩国市にある医薬岩国製造所で、痛風の新薬の製造を本格化させる。他社も含め国内で約３０年ぶりの新薬で、より幅広い患者が服用できる。同製造所の主力製品として本年度は３０億円、将来は２００億円の売り上げを見通す。

　同社の新薬「フェブリク錠」は１９９１年に開発し、昨年５月、医薬岩国製造所で生産と国内販売を始めた。７９年以来の痛風の新薬で、国内向けは同製造所で唯一作っている。ほかに海外でも他社に委託生産し、販売している。

　昨年度、同製造所でのフェブリク錠の売り上げは約９億円。販売２年目からは一度に処方できる量が増えるため、処方が大幅に増えるとみる。同製造所の錠剤の生産能力は年１５億錠で、増産体制に入った。

　フェブリク錠は、痛風の症状が出ていない高尿酸血症の患者の服用も承認されている。このため従来の痛風の薬より幅広く処方がされるとみる。同社は、高尿酸血症を含めた国内の患者を１６００万人と推定。「岩国の主力製品となるよう生産体制を整える」と話している。

【写真説明】痛風の新薬を国内で唯一製造している帝人ファーマ医薬岩国製造所
1009：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:40:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120626301.htm
2012年6月26日03時51分　北國新聞
成長へ「医」分野シフト　富山の製造業

　富山の製造業で、医薬、医療機器市場を開拓する動きが広がってきた。機械メーカーのスギノマシン（魚津市）は加工機を納めた県内の医薬品メーカーと営業面で連携し、大手製薬企業への拡販に乗り出した。電子部品でも医療機器用の国際規格を取得した製品を増やす企業がある。経済情勢に左右されにくく、安定した需要の見込める「医」分野へのシフトで収益確保を図る。

　スギノマシンが営業で連携するのは、医薬品原料などを製造する立山化成（射水市）。同社が富山工場内で約１０億円をかけ、９月に完成させる新精製棟に粉砕加工機を納めた。立山化成側は取引のある国内大手医薬品メーカーから工場見学を受け入れ、スギノマシン製の粉砕加工機を紹介して売り込みのきっかけとする。スギノマシン側は、ほかの医薬品メーカーからの受託生産依頼を立山化成に取り次ぎ、相互協力していく。

　スギノマシンは粉砕加工機について、今期は医薬品向けで５台、来期には１０台の受注を目指す。同社ではこのほか、医薬品原料などを混ぜて気泡を取り除く「攪拌（かくはん）脱泡機」や、加工機械の洗浄装置などの拡販も進める。

　担当者は「医療・医薬は人の健康に関わる産業で、底堅い需要が見込める。今後も強化して変動の大きい自動車向けからのリスク分散を図っていきたい」と話す。

　「医療機器は用途に応じたカスタムメードの時代だ。これから高精度の加工ができるマシニングセンタの需要は伸びていくだろう」

　こう予測するのは工作機械メーカー、キタムラ機械の北村彰浩社長だ。同社では販売している工作機械「マシニングセンタ」の全機種が医療機器製造に対応している。人工骨やペースメーカー、カテーテルなどの加工ができ、今後も「医」分野で受注増を見込む。

　海外メーカーとの厳しいコスト競争にさらされる電子部品業界も医療分野に目を向ける。スイッチング電源のコーセル（富山市）は、医療機器向けの電源製品を増やしていく方針だ。現在、新たに２シリーズの市場投入を計画する。

　心電図検査や内視鏡などの医療機器は利用者の感電を防ぐため、漏えい電流を抑えることが求められ、使用する電源は欧米の国際安全規格を取得する必要がある。福村恵一社長は「医療機器は少量生産で、信頼性も求められる分野。高い技術力で応えたい」と強調する。

　富山県では昨年１０月に県が企業、大学研究者などによる「とやま医薬工連携ネットワーク」を発足させ、官民挙げた参入の動きが加速している。同ネットワークでは今年度から医薬品、医療関係者側の製品ニーズをくみ取り、製造業の進出支援に役立てていく。
1010：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:53:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/19-7040.html
2012年06月19日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流(1)海外で勝負ー日本企業の選択

明確な戦略、強みを最大化

　円高やエネルギーのコスト高など構造問題に翻弄され、縮小均衡ムードが色濃い国内の石油化学産業。しかし、世界に目を転じれば石化は成長産業。中国、東南アジア中東では新増設計画が絶えない。シェールガスの台頭を契機に北米でも石化産業が復権しようとしている。こうした海外の動きは日本企業にどのような影響をもたらすのか。最近の動向に迫った。

※矢継ぎ早に新増設※
　日本で石化部門の営業利益が２０１０年度、１１年度の合計で１０００億円を超えた企業が２社ある。三菱ケミカルホールディングスと旭化成ケミカルズだ。旭化成ケミカルズは苦しむ他社を尻目に１１年度は４４５億円の営業利益をたたき出し、営業利益率６・５％を確保した。小林友二社長は「当社の実力は営業利益率７％以上と思っているので不本意。今年度は７％以上を確保したい」と意気込む。

　旭化成ケミカルズの主力事業はアクリロニトリル（ＡＮ）と溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（ＳーＳＢＲ）。世界シェア１位に迫るＡＮはタイ、韓国で矢継ぎ早の新増設を進め、サウジアラビアの新拠点もサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁交渉が大詰めを迎えている。ＳーＳＢＲはシンガポールのほか中東、北米などを候補に新増設を検討中で、「今後１０年で外販市場成長分のシェア４割確保を目指す」（同）。

　三菱レイヨンも世界シェア１位のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）チェーンのグローバルな拡大戦略を推進中。米ルーサイトからの事業買収によりＭＭＡモノマー製造拠点は日本、韓国、タイ、中国、台湾、シンガポール、米国、英国と８か国に及ぶ。サウジアラビア計画も旭化成ケミカルズのＡＮ同様に合弁計画の合意が秒読み段階だ。

※原料優位性生かす※
　住友化学は５月２５日、０９年から企業化調査（ＦＳ）を進めてきたサウジアラムコとの合弁によるサウジアラビアの「ラービグ第２期」の計画確定作業に入ると発表した。総投資額は７０億ドルを想定している。

　同社は日本で唯一、国外でエチレンセンターを実質的に運営している化学企業だ。シンガポールでは８２年、９７年と２期にわたりナフサクラッカーを建設（写真）。これに続くラービグ計画は最強の競争力を持つ中東の原料をベースに一大石化拠点を構築するもので、まさに石化海外展開の王道を歩んでいる。

　三菱化学もサウジアラビアの石化企業イースタンペトロケミカル（ＳＨＡＲＱ）の主要株主として三菱商事とともに名を連ねている。「サウジアラビアの原料はシェールガスよりさらに安い。一段の関係強化も検討する」（石塚博昭社長）。

　原料優位性を生かした展開では、信越化学の子会社で世界最大の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）メーカーのシンテックも外せない。金川千尋会長が育て上げた同社は、北米の安価な原料と巨大市場ベースに汎用製品であるＰＶＣで高い収益力を誇っており、２０１１年度の営業利益は２０１億円に達する。

　これらから見えてくるのは技術、市場、原料の３大要素のうち、少なくとも２つが揃えば石化製品も世界で戦えるという事実だ。原料から一貫で石化製品全体を生産する企業、あるいは得意製品に資源を集中する企業など方向性はそれぞれだが、各社は戦略を明確に定め強みを最大限に生かすことで世界市場で戦おうとしている。

（了）
1011：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:53:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/20-7060.html
2012年06月20日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流(2)ナフサクラッカー新設の勝算

原料「ライト化」でニーズ

※鍵握るブタジエン※
　「ブタジエンをいかに確保するかが最も重要だ」。溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ-ＳＢＲ）製造設備の新設をシンガポールで進める旭化成の藤原健嗣社長、マレーシアやタイでブタジエンゴム（ＢＲ）新増設を計画する宇部興産の竹下道夫社長は、それぞれプロジェクトの検討過程で同じ言葉を口にしている。

　世界の供給量の99％をナフサクラッカーに依存するブタジエン。中東のガスクラッカーや米国で進むシェールガス革命を背景とするライトフィード化のなか、エチレンなどに比べて相対的に供給減少が進むことになる。ブタジエンを主原料とする合成ゴムメーカーなどにとって最大の悩みの１つだ。

　一方、日本の石化メーカーは２重の危機感を募らせている。超円高という逆風が吹くなか、このまま製品を輸出していては競争に負けるだけでなく、ナフサクラッカーの統廃合が進む日本ではそもそも原料確保さえ危うい。そうした懸念が海外投資へと突き動かす。その受け皿になりそうなのが東南アジアのナフサクラッカー計画だ。

※東南アで目白押し※
　ナフサクラッカーに勝算はあるのか。その答の１つはライトフィード化の潮流のなかでの差別化だ。生き残るために多様な誘導品の受け入れに向けて準備を整えようとしている。シンガポールのシェル・ケミカルズ、マレーシアのタイタン・ケミカルズ、マレーシア・ペトロナスのＲＡＰＩＤ計画、タイのＰＴＴグループ、インドネシアのチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルなどだ。差別化の最大の目玉の１つがＣ4留分だ。

　「２０１６年にはアジアで計画される石化製品の供給能力を需要が上回る」。５月のアジア石化会議（ＡＰＩＣ）で、ペトロナスのツルキフリーＣＯＯ兼川下担当上級副社長はこう宣言した。今後増加する中間層が牽引するアジア市場の拡大に期待は膨らむ。そうしたなか、ペトロナスはこれまでと同じようなガスクラッカーではなく、同社初となるナフサクラッカーの建設を決めた。石油精製と一体化したＲＡＰＩＤ計画だ。

※付加価値を高める※
　ガソリン車が主流のマレーシアでは石油精製能力が不足している。しかし、「石油精製だけでは収益確保が難しい」（ツルキフリーＣＯＯ）という現実がある。ペトロナスはナフサクラッカーを軸とする石化コンプレックスでプロジェクト全体の付加価値を高め、かつ世界のライトフィード化の流れのなかで差別化を図る戦略だ。「生産する製品の８割以上を（今までマレーシアで生産していない）新しい製品にしたい」。ペトロナスのシャムスル社長兼ＣＥＯは昨年５月の計画発表時にこう強調している。

　ＢＡＳＦとスペシャリティケミカルを複数事業化するのは、こうした戦略の一環となる。なかでもＢＡＳＦが世界トップシェアを占めるポリイソブチレン（ＰＩＢ）はＣ4留分が原料。そのほか多様な誘導品を持つ日本の石化メーカーなどとも事業化の検討を続けている。ペトロナスはナフサクラッカーの強みを存分に発揮させようとしている。

【写真説明】ライトフィード化が進むなか、Ｃ4留分を生産できるナフサクラッカーの利点が見直されているようだ（シェルのシンガポール拠点の設備）
1012：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:55:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/21-7076.html
2012年06月21日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流（３）シェールガス、「革命」の波広がる

原料求め日本企業も動く

　世界のエネルギーバランスを根底から覆す「シェールガス革命」が、エ石油化学産業にも革命的な影響を与え始めだした。米国で大型の新増設計画が続々と打ち出されており、米国の石化産業は「復権」段階から「拡大」期へと突入、世界競争激化の新たな要因になろうとしている。競争劣位の事業撤退が加速するとみられる一方、その優れたコスト競争力の獲得を狙う動きが日本企業を含め活発化している。

※石油に比べ７分の１※
　シェールガスの開発拡大は、米国のガス市況の低下というかたちで石化の競争力向上につながっている。足元の天然ガス市況は１００万ＢＴＵ当たり約２ドル。ＢＴＵ換算で原油価格と対比すると、２００５年までは天然ガス価格の方が高いケースが見受けられたが、１０年以降は同１０ドル以上の差がつくことが当たり前となり、年々その価格差が拡大している。現状の価格水準は石油の７分の１程度で推移。米国クラッカーのエタン使用比率は６割以上に達しているといわれる。

　原料価格の低下を受け、１９９０年代後半以降に停滞気味だった石化産業は完全に息を吹き返した。わずか数年前までは、ポリエチレンなどの輸入国に転じるとみられていたが、今やその心配はほとんどない。

※２０年までに８００万トン※
　こうした動きは革命の第１期。第２期ともいえるのがダウ、シェル、シェブロンといった米国を代表する石油・石化企業グループが、シェールガス・オイルそのものを原料として使う大型石化計画だ。その規模は１７年までにエチレンベースで６００万トン、２０年までに８００万トンともいわれ、ダウやフォルモサはプロパン脱水素法プロピレン（ＰＤＨ）計画も打ち出している。

　米国石化産業の拡大が競争力に優れるフィード付きで進むとき、世界市場への影響はどうか。成長率が米国で年２％程度、中南米で５ー６％と仮定した場合、実は８００万トン程度の供給増は域内で消化されてしまう。しかし、ガス価格次第では一段と新増設が実行される可能性があるうえ、一時は縮小も予測された米国で生産増が進むインパクトは少なくない。

　誘導品によってはアジア地域への流入が増える可能性もあり、市場からの撤退を余儀なくされるプレーヤーも出てくることになるだろう。三菱化学が「当初の見込みより１年早く１４年に鹿島のクラッカーを１基停止する」（小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長）ことを決めたのも、シェールガス革命の進行と決して無縁ではない。

※競争力向上に期待※
　しかし逆に考えれば、割安なガスをフィードとして活用できれば競争力を大いに高められる。実際、技術力や市場プレゼンスなどから世界で戦っていけると判断した誘導品に関しては、日本企業も同ガスへの関心を隠さないでいる。クラレがポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で米国に進出するのも現地の原料コストを意識したものだし、三井化学は特殊ポリエチレン（ＰＥ）、三菱レイヨンはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の新設を構想し始めている。日本触媒もアクリルチェーンの現地生産拡大を検討しているようだ。総合商社も自社で権益を保有するガス・油田とこれらメーカーとを結びつけ新ビジネスを創出しようと虎視眈々と狙っている。

　シェールガス台頭以前と以後では、化学メーカーの取る戦略は違ったものとなってきた。その結果、世界の化学産業界もこれまでとは異なる様相をみせていくことになるだろう。

（了）
1013：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:55:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/22-7102.html
2012年06月22日　化学工業日報
【連載】石化産業世界の潮流（4）国内エチレン５００万トン時代

「ダウンサイジング本格化」

　エチレン５００万トン時代に国内石油化学のダウンサイジングが風雲急を告げている。昨年、三井化学と出光興産が千葉地区で、旭化成ケミカルズと三菱化学が水島地区でそれぞれ有限事業責任組合（ＬＬＰ）を設立。さらに今月、三菱化学の鹿島事業所（茨城県）のエチレン１号機停止発表で本格的な能力削減がいよいよ始まった。、ダウンサイジングが石化産業の衰退を助長するのか、あるいは再生に向けた一歩なのか今後の展開に注目が集まる。

※輸出でカバー困難※
　世界の構造変化を背景に、国内の石化産業が縮小均衡を迫られるのはこれで３度目。最初はオイルショックやニクソンショック、高度経済成長の終焉などに直面した１９７０年代から80年代にかけてで、産業構造改善法（産構法）により業界横並びの設備縮小が実施された。

　２度目は中東、アジアの石化産業の巨大化やバブル崩壊の影響を受けた90年代から05年頃にかけて。各社が汎用樹脂事業を本体から切り離して合弁会社に集約、製品ごとに系列停止などを進めた。しかし、過去の２回はいずれも世界経済が回復すると危機は去った。

　そして始まった３回目のダウンサイジング。今回は国内の生産水準は回復せず、近い将来には内需見合いの５００万トンまでエチレン生産が縮小するとの見方が広がっている。超円高、原油高、シェールガス革命などの構造変化により、輸出競争力を回復するのは難しいとみられるためだ。「（これまで生産を支えてきた）中国向け輸出が復活するとは考えていない。復活を期待する向きもあるが、そうはならないと予測している」（石塚博昭三菱化学社長）。

※どうする１基拠点※
　ピークだった07年のエチレン生産量は７７４万トン。これが５００万トンに減るなら２５０万トン以上のエチレン設備が過剰となる。国内で平均的な年産50万トン設備なら５基分が不要となるため、ダウンサイジングは待ったなしの大命題となる。

　しかし、エチレン設備を丸ごと停止することは雇用確保や地元経済への影響などから簡単に決断できる選択ではない。とくにエチレン設備が１基しかない単独拠点では難しい。14年にエチレン設備を停止する三菱化学・鹿島も、ＬＬＰが設立された千葉および水島地区も、複数のエチレン設備が存在するからこそ最適化のストーリーが描けるといえる。

　また、ダウンサイジングの主流は圧縮機の能力縮小や分解炉の部分停止などにより、エチレン設備の実質的な生産能力を絞り込む方策が現実的な選択とみられている。ただ、装置産業おける規模縮小は本質的にコストアップにつながる。部分最適の積み上げによる帳尻合わせでは競争力向上に限界がある。

※「再編」を「再生」に
　事業環境が変化するたびに浮上しては消えてきた石化の再編・統廃合論。驟年代には各社が共同で世界規模のエチレン設備を新設し、既存設備を廃棄する業界再編が理想論として語られていた。しかし、もはや国内で巨額の投資を検討する機運はなく、実施しても投資回収のめどはたたない。「石化問題と年金問題は酷使している。放置してきた結果、解決が難しくなった」（大手化学の石化担当役員）。

　ただし、地域内での企業連携をともなうダウンサイジングが再編を引き起こし、産業再生の糸口を見つけ出す可能性は否定できない。その波及効果がどの程度となるのかは、各社の１つひとつの決断にかかっているといえよう。（おわり）

【写真説明】三菱化学は鹿島事業所のエチレン１号機（写真）の停止を決定。国内石化産業のダウンサイジングは待ったなしの状況になっている
1014：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:00:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120628/bsd1206280503007-n1.htm
2012.6.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石油化学メーカー変革待ったなし　国内エチレン生き残りも危うく

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsd1206280503007-p1.jpg

　国内の石油化学メーカーが待ったなしの変革を迫られている。円高による輸出競争力の低下に、欧州債務危機を背景とした世界経済の減速が加わり、かねて業界全体の設備過剰が懸案となっていた国内エチレン事業の生き残りが、いよいよ危うくなってきたためだ。プラスチックなどの基礎原料を生産するエチレン事業には、開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の台頭といった原料サイドからの構造変化の波も押し寄せており、より付加価値の高い高機能品や海外に収益の軸足を移す各社の動きが加速してきた。

　「自社の石化事業が日本で生き残れる態勢を組む。エチレンの需要量は減っており、それに合わせた身の丈にする」

　今月１１日、国内で１３年ぶりとなるエチレン製造設備の停止を発表した三菱化学の石塚博昭社長は記者会見でこう話し、石化業界が厳しいサバイバルレースに突入したことを示唆した。

　同社は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の２基のエチレン設備のうち１基を２０１４年に停止。水島コンビナート（岡山県倉敷市）を含めた年間の総生産能力を現状の１２１万５０００トンから９０万トン前後に約３割削減する。

　国内の石化産業は、以前からエチレン設備能力の過剰を指摘されながら、高成長で需要が拡大する中国向けなどの輸出に生産量の約３割を振り向けることで、設備廃棄や統廃合を先送りしてきた。

　だが歴史的な円高や中東産など安価な海外品の増産、中国の景気減速でこうした図式は崩壊。２０１１年の国内エチレン生産は６６９万トンと１７年ぶりの低水準に沈んでおり、石塚社長は「年産５００万トンに縮む時代が来る」とした上で、「国内に計１５基あるエチレン設備のうち５基は淘汰（とうた）される」と予言する。

　シェールガス台頭で需給環境激変

　世界の石化市場では、米ダウ・ケミカルが、原油よりコストの安いシェールガスを原料に使う、世界最大級のエチレン生産プラントを米国で１７年に稼働させる。

　天然ガスからエチレンを一貫製造する中東勢に続く「シェールガス系」の登場で、需給環境の激変が見込まれる中、国内エチレン事業の一段の競争力低下は必至だ。国内勢の生き残りについて、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターは「国際競争力のない汎用（はんよう）石化を整理しても、他の事業で補えるポートフォリオ（収益構造）ができているかがポイントになる」と指摘する。

　三菱化学がエチレン設備削減を決断した狙いもまさにそこ。同社の親会社の三菱ケミカルホールディングスは、１２日開催した事業説明会の資料に、石化事業で「国内の高機能化シフトは必然」との一節を明記し、リチウムイオン電池材料や発光ダイオード（ＬＥＤ）関連材料、折り曲げられる有機薄膜太陽電池などの高付加価値品に経営資源を集中する姿勢を鮮明にした。

　一方、市場の構造変化を見据えて他社も構造改革の動きを強めている。住友化学は、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」が、同国で運営する世界最大級の石油精製・石油化学複合施設について総投資額約７０億ドル（約５６００億円）の拡張工事を決定。「資源のない日本で石化をやり続けるというのは戦略にない」（住友化学の石飛修副会長）と、海外展開の加速にかじを切る。

　三井化学も２月、自動車のシートなどに使うウレタン原料の製造技術をサウジ政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）にライセンス供与することで合意。ＳＡＢＩＣとの合弁生産も視野に入れる。旭化成は、エコタイヤ向け合成ゴムをシンガポールなどで能力増強するほか、アジアでシェア２５％を握る合成樹脂原料「アクリロニトリル」の供給能力をタイや韓国、中東で拡大する計画だ。

　もっとも、こうした成長戦略の果実を各社が最大限に収益に取り込むには、のど元に刺さったエチレン設備過剰のとげを取り除くことが欠かせない。業界内には「三菱化学の決断に触発されて、もう一段考えるのでは」（三井化学首脳）と、統廃合の加速を期待する声もあるが、生き残りに向け再編の猶予時間はそれほど残っていない。（森田晶宏）
1017：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:06:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120718/bsc1207180503006-n1.htm
2012.7.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
帝人、１６年売上高は１５０億円目標　特殊化学品原料の外販強化

　帝人は１７日、ポリエステル繊維や特殊化学品の原料などに使われる石油化学製品のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の外販事業を強化すると発表した。

　国内外の化学メーカーなど外部への出荷のため、液状のＤＭＴを別の形状に変える設備を生産拠点の松山事業所（愛媛県松山市）に約１０億円を投じて増設し、２０１３年４月に稼働。外販用の年産能力を現在の５万トンから１０万トンに倍増させる。

　ＤＭＴは衣料用や電子機器用の特殊ポリエステルや接着剤、耐薬品性の高い樹脂などの用途で需要拡大が期待できる上、帝人でも国内やアジアの顧客からの引き合いが強いため、設備増強を決めた。現在は年間約５０億円のＤＭＴの外販売上高を、１６年に約３倍の約１５０億円に引き上げることを目指す。

　同社は１９６４年にＤＭＴの生産を始め、自社のポリエステル繊維や工業用・包装用フィルムの原料として使ってきたが、８０年代から外販も展開している。ＤＭＴの年産能力は現在２３万トン。
1020：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:34:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120725301.htm
2012年7月25日02時56分　北國新聞
設備投資で積極攻勢　富山の医薬品メーカー

　富山の医薬品メーカーが相次ぐ設備投資で生産体制の強化に動いている。大手製薬会社からの受託拡大や後発医薬品の普及政策などの追い風を受け、工場新設や増設計画を積極的に打ち出す。欧州財政危機や中国の成長鈍化で製造業に先行き不透明感が広がる中でも、薬業界は好調が続きそうだ。

　富士薬品（さいたま市）は富山市に注射剤の新工場を建設する。２０１４年の着工、１６年末ごろの稼働を予定し、同社の注射剤生産能力は現行の２、３倍に高まる。新薬メーカーなどからの受託生産拡大に対応する。

　投資額は４５億～８５億円で、需要に応じて変わる可能性があり、詳細は今後詰める。新工場は同社の富山第二工場敷地内に建て、高い技術力が必要とされる「ペプチド製剤」の生産ラインを導入する。同社はこれまでペプチド製剤の治験薬生産を引き受けており、今後、商業生産の受託も見込む。

　新工場では容器を従来のガラス製から壊れにくく扱いやすいプラスチック製などに変更する設備を整えるほか、医薬品の分析業務もできるようにする。

　富士薬品によると、大手新薬メーカーの開発の主流は、従来の低分子医薬品から、バイオ、ペプチド製剤にシフトしており、受託メーカーでも対応する必要があるという。

　日医工（富山市）は山形工場（山形県天童市）で１５億～２０億円をかけて外用剤の製造ラインを導入。年間生産量は約３００トン増える。これまで外部委託していた製品を内製化する。

　新ラインは早ければ１３年中の稼働を予定している。山形工場で現在生産している消毒薬など７２品目を、子会社であるヤクハン製薬（北海道北広島市）の工場に生産移管し、空いたスペースを活用して生産する。
1021：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:59:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207270050.html
'12/7/27　中国新聞
宇部興産が液化炭酸生産強化

　宇部興産（宇部市）は来夏、宇部ケミカル工場（同）で二酸化炭素（ＣＯ２）でつくる液化炭酸の生産能力を現状の約２・７倍に増強する。溶接やドライアイスなどで需要増を見込み、プラントを新設する。

　年産３万トンから８万トンに引き上げる。現在の製造設備をいったん廃棄して新たにプラントを建てる。投資額は非公表。液化炭酸は金属の溶接の際、外気を遮断するカバーガスやドライアイス、炭酸飲料の製造などに使われる。ハウス野菜の成長促進剤として農業分野でも需要拡大が見込めるという。

　原料は、グループ企業の宇部アンモニア工業（宇部市）のアンモニア製造過程でできるＣＯ２を活用。併せてＣＯ２排出量の削減も図る。

　宇部興産は堺工場（堺市）に年産９万９千トンの設備があり、宇部工場の増強で計１７万９千トン体制となる。同社は「設備増強で競争力に優れた製品の安定、長期的な供給が可能になる」としている。
1025：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:54:05: http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00010905
2008/01/25
【G】新日鐵化学（株）オルソクレゾールの生産能力増強について

　新日鐵化学株式会社（東京都千代田区外神田４－１４－１代表取締役社長ＣＥＯ：兵頭義雄）は、旭化成ケミカルズ株式会社（東京都千代田区有楽町1－1－2代表取締役社長：藤原健嗣）との合弁会社である日本クレノール株式会社（２．６キシレノールおよびオルソクレゾールの製造）において、昨年１０月～1１月の定期修理期間内にオルソクレゾールの増設工事を行い、このたび目標生産能力である１２，０００ｔ／年レベルを達成しました（従来能力１０，０００ｔ／年）。今回能力増強したオルソクレゾールは、新日鐵化学が引き取り、販売しております。

　オルソクレゾールは、エポキシ樹脂をはじめとする化学製品の基礎原料として使用されておりますが、一昨年以降の、国内外における旺盛な需要伸長から、一時的にショートバランスとなり、一部需要家殿向けは輸入品の転売にて供給対応させて頂いておりました。

　今後もこの需要傾向は継続するものと判断し、この度の能力増強を実施したものであります。

　また、引き続き中長期的需要伸長の見極めを行いながら、さらなる能力増強について検討を進めてまいります。

■日本クレノール株式会社概要
代表取締役社長：首長信幸
本　社：東京都千代田区有楽町１－１－２
工　場：旭化成ケミカルズ株式会社　川崎製造所内
事　業：２．６キシレノールおよびオルソクレゾールの製造・販売（２．６キシレノールを旭化成ケミカルズが、オルソクレゾールを新日鐵化学がそれぞれ引き取り、販売）
資本金：４００百万円（旭化成ケミカルズ７０％、新日鐵化学３０％）

以　上

※本件に関するお問い合わせ先
新日鐵化学株式会社　人事・総務部（広報）
℡：０３－５２０７－７６００
1026：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:55:05: >>1025
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/12-3134.html
2011年08月12日　化学工業日報
新日鉄化学ｏ-クレゾールシンガポールへ製造移転

　新日鉄化学は、特殊エポキシ樹脂などの原料となるオルソクレゾール（ｏ-クレゾール）の製造をシンガポールに移転、新プラントを秋にも本格稼働させる。ｏ-クレゾールは旭化成ケミカルズとの合弁会社である日本クレノールが生産しており、川崎市のプラントはシンガポールのプラント立ち上げを確認した後、年内にも停止する方針。新プラントの生産能力は年１万２０００トン。日本クレノールは解散する予定で、今後はプラントを設置した旭化成のシンガポール拠点に生産を委託する。
1027：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:55:53: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1201/13.html
２０１０年１２月１日（水）山口新聞
次世代太陽電池原材料生産開始へ　昭和電工徳山

　化学メーカーの昭和電工（本社・東京都）は、次世代太陽電池の原材料として需要増が見込まれるセレン化水素の生産設備を周南市開成町の徳山事業所内に新設する。同社によるとセレン化水素の生産設備は国内初という。年産能力は４０トンで、来年６月の稼働開始を目指す。

　同社と産業ガスメーカーのエア・ウォーター（本社・大阪市）が１２月に設立する合弁会社「昭和電工エア・ウォーター」が製造に当たる。同事業所で生産されるセレン化水素は、銅とインジウム、ガリウム、セレンの四つの元素を使ったＣＩＧＳ型と呼ばれる化合物型太陽電池パネルの光吸収層の成膜材料として、昭和電工とエア・ウォーターがそれぞれ販売する。

　現在太陽電池の主流はシリコン型だが、ＣＩＧＳ型はより安価に製造できる上、シリコン型と同等の発電効率が最近実現されたことで、市場が拡大傾向にあるという。国内で使用されているセレン化水素はこれまで全量を米国からの輸入に頼ってきた。

　同社は「現在の世界需要は年間５～１０トンだが、国内のメーカーがＣＩＧＳ型太陽電池の生産増強を打ち出すなど伸びが期待されることから、生産拠点の設置を決めた」と話している。

　一方、これまで徳山事業所で手掛けていた酢酸エチルとアセトアルデヒド、エチルグリコールアセテート、クロトンアルデヒドの４製造施設は廃止する。
1028：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:47:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120822304.htm
2012年8月22日02時43分　北國新聞
原薬製造棟きょう着工　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は２２日、本社工場内で医薬品原薬の新製造棟を着工する。２０１３年夏の完成、１５年初頭の商業生産開始を予定しており、原薬事業の強化と安定供給につなげる。

　同社は協和発酵キリン（東京）のバイオケミカル事業を担うグループ会社。協和発酵キリンでは四日市、堺工場から同社へ原薬生産機能の移管を進めており、新棟の完成で集約が完了することになる。

　新製造棟は４階建てで延べ床面積は約１６００平方メートル、抗てんかん薬の原薬を受託製造する。投資額は今年７月に完成した別の製造棟と合わせ５０億円を見込む。
1029：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:49:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120813cbab.html
2012年08月13日　日刊工業新聞
日油、化粧品原料を増産－尼崎工場の設備拡張

　日油は２０１３年にも化粧品原料の生産設備を増強する方針を固めた。供給先の化粧品メーカーが国内やアジアで販売を伸ばしていることを受け、生産拠点の一つである尼崎工場（兵庫県尼崎市）内に建屋を増設して設備を新設する。増強規模と投資額は未定。化粧品やヘアケア製品向けなどの各種の化粧品原料のうち、主に化粧品のベース原料である化粧品基材の生産能力を引き上げる。

　日油はリン脂質系などの有効成分や水添ポリブテン系のベース油、各種の基材を手がける。美容液やローションなどの化粧品、シャンプーといったヘアケア製品などが用途となる。

　主要顧客は国内の化粧品メーカー。化粧品需要は国内で底堅く、加えて化粧品メーカーが中国や東南アジアなどの海外事業を拡大。こうしたことが化粧品原料の需要が伸びている一因と見ている。生産量の増加により、尼崎工場の化粧品原料製造向けの建屋が手狭になった。
1031：チバＱ：2012/09/29(土) 22:35:52: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120929/dst12092921260012-n1.htm
地獄絵図…壮絶な救助作業　激しい爆発音
2012.9.29 21:24 （1/2ページ）

黒煙を上げて燃え続ける爆発現場＝２９日午後、兵庫県姫路市網干区（甘利慈撮影）
　激しい爆発音が休日の静けさを切り裂き、大地震のように周囲の建物を揺るがした。兵庫県姫路市網干区の日本触媒姫路製造所で起きた爆発事故。爆発元のタンクからは濃い黒煙が空高く舞い上がり、周辺には鼻をつくような化学薬品の臭いが充満した。消火に当たった消防隊員が命を落とすなど多数の死傷者が出た現場では、「地獄絵図」さながらの壮絶な救助作業が繰り広げられた。

　「煙の臭いと黒いすすが上がった後、すさまじい音とともに爆風が押し寄せた」。当時、敷地内にいてけがをした従業員の２０代の男性は青ざめた表情で振り返った。

　工場に異変があったのは午後１時ごろ。アクリル酸を貯蔵していたタンクから白煙が上がっているのを、工場内の管制室にいた従業員らが確認。タンクに向かい、ホースを使って冷却に当たったが、煙が止む気配はなかったという。

　「ボン、ボン」。激しい爆発音とともにタンクが炎上し始めたのは、それからまもなくだった。

　「大きな爆発音が聞こえ、窓がビリビリ鳴った。大地震が来たかと思った」。現場から約１キロ離れた自宅にいた姫路市網干消防団の４０代の男性団員は疲れ切った表情で語った。

　男性はすぐに現場に駆けつけ、負傷者の搬送を手伝ったが、数時間が経過しても工場から黒煙が上り続けた。「見たこともないような高い黒煙。とても怖かった」と声を震わせた。

　また、救助作業中を手伝った３０代の男性は「現場には酸っぱいにおいが充満しており、火柱が一番高い煙突よりもはるかに高く上がっていた」。網干消防団の福谷茂久さん（３７）も「炎上する工場内にたどり着いたときには道路にけが人が多数倒れていた。ぐったりしていたり、やけどして骨が露出したりしている人も…。まさに地獄絵図だった」と話した。

　一方、市消防局では、午後２時前に工場火災の報告を受け、ポンプ車など約１０台が出動。消火作業に当たった。

　夫がたつの消防署員で現場に出動した主婦の開発敬子さん（４２）は「消防隊員に死者が出たと聞き、夫のことが心配。阪神大震災にも夫は出動したが、同じぐらい不安だ」と話していた。
1032：チバＱ：2012/09/29(土) 22:36:48: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120929/dst12092922240016-n1.htm
が原因なのか…　日本触媒「ここ数日、タンク異常なかった」
2012.9.29 22:17

兵庫県姫路市網干区の「日本触媒姫路製造所」で発生した爆発事故の現場。中央付近に炎上した消防車が見える＝２９日午後４時４分（本社ヘリから、渡守麻衣撮影）
　３１人が死傷した爆発事故が起きた兵庫県姫路市網干区の化学工場「日本触媒姫路製造所」では２９日午後、川崎佳人総務部長（５０）と上野晃嗣技術部長（４５）が記者会見を開いた。「お騒がせして申し訳ございません。一刻も早い消火と原因特定に努めます」と沈痛な面持ちで頭を下げたが、事故の原因については「判明していない」と説明した。

　同社によると、数十年前にタンク爆発事故が起きたことを受け、爆発の危険がある酸素濃度の比率を減らすため、窒素を投入したり、常に社員が管制室で温度を監視したりするなどの安全対策を進めてきた。

　２人は「何が原因か判明しておらず、安全対策の是非については答えられない。ここ数日、タンクに異常はなかったのだが…」と苦しげな表情を浮かべ、言葉を絞り出した。

　同社によると、タンクでは同社化成品製造部製造第２課の約６０人が３交代で勤務。この日は１２人が作業中だった。
1034：とはずがたり：2012/09/30(日) 11:44:30: 昔の事故の報告

ドラム缶に入ったアクリル酸の小分け後の保管中の爆発
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0000126.html
1036：チバＱ：2012/10/02(火) 21:29:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000530-san-soci
「火のついた黄色い液体が空一面に…」消防隊員が語る　姫路・工場爆発
産経新聞 10月2日(火)12時7分配信

黒煙を上げて燃え続ける爆発現場＝２９日午後、兵庫県姫路市網干区（甘利慈撮影）（写真：産経新聞）

　「逃げる同僚の背中が燃えていた」。兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所でアクリル酸の貯蔵タンクなどが爆発し、３７人が死傷した事故で、消火活動に当たり、両手に大やけどを負った姫路市消防局指揮支援担当当務司令員の奥山政志さん（５４）が産経新聞の取材に対し、壮絶な現場の状況を語った。火の塊が空一面から降ってくる恐怖。激しい痛み。何よりも仲間１人を失った悲しみ、無念…。「なぜ爆発が起きたのか。徹底的に解明してほしい」。そう話す言葉にわき上がる思いのすべてを込めた。

　事故で奥山さんは両手を負傷。ピンポン球ぐらいの水疱（すいほう）ができ、皮膚が剥がれ、肉がむき出しになった。今もボクシングのグラブほどにぶ厚く包帯が巻かれ、自由に動かせない。２日には手術を受ける予定だ。

　奥山さんが現場に到着したのは爆発が起こる約１０分前の９月２９日午後２時２０分ごろ。黄色い液体がタンクの下から大量に漏れ、上部から吹き上がっているのが見えた。

　「逃げないかんかな」

　そう思った瞬間だった。「ドーン」という破裂音とともに、火がついたアクリル樹脂が空一面から降ってきた。

　必死で逃げた。隣にいた隊員の背中が燃えていた。手袋を付けていなかった両手には樹脂が付着し、焼けるように熱い。何人もの消防隊員や日本触媒の従業員が大声を上げて倒れていた。死も覚悟した。

　手に付いた樹脂をはがすたびに皮膚がめくれ、赤い肉が見えた。だが、不思議と痛みは感じなかった。

　その後、運ばれた病院で、現場に最初に出動した網干消防署の消防副士長、山本永浩さん（２８）が亡くなったのを知らされる。

　「やるべきことをやっていた隊員が巻き込まれた。仲間を現場で失い、悲しくて悔しい」

　こう唇をかみしめた奥山さんは語気を強める。

　「化学工場のような現場では、会社側や専門家からの情報を信じて突入の判断をするしかない。爆発の恐れがあることが事前に分からなかったのか」

　２度と今回のような悲劇を起こさない－。奥山さんは事故の全容が解明されることを願っている。
1037：チバＱ：2012/10/04(木) 00:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000512-san-soci
５００度超の酸浴びる…死亡隊員、防火服は黒く炭化　姫路・工場爆発
産経新聞 10月3日(水)10時48分配信

拡大写真
姫路市網干区で発生した爆発事故現場と、炎上した消防車（手前）＝９月２９日午後４時４分（本社ヘリから、渡守麻衣撮影（写真：産経新聞）

　兵庫県姫路市の化学工場「日本触媒姫路製造所」で３７人が死傷したタンク爆発事故で、活動中に焼死した消防隊員の防火服が炭化していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。この防火服は５００度の熱にも耐えられる特殊な素材でできていた。兵庫県警網干（あぼし）署捜査本部は、死亡した隊員らが５００度以上のアクリル酸を全身に浴びたとみて当時の状況を調べる。

　[画像]　化学薬品が付着した消防隊員の防火服

　捜査関係者によると、亡くなった姫路市消防局網干消防署の山本永浩消防副士長（２８）の防火服はほとんどが黒く炭化していたという。山本さんは製造所側からの通報後、最初に現場に到着し、タンクの西側約２０メートル付近で放水準備中に爆発に巻き込まれた。

　同市消防局に防火服を納入する大阪市内の専門商社によると、この防火服は耐炎・耐熱性に優れた特殊な「パラ系アラミド繊維」を使用。一般的に約５００度の熱に耐えるが、それ以上になると炭化するという。

　総務省消防庁の担当者は「状況や素材によって（炭化は）異なるだろうが、かなりの高温だったことは間違いない」としている。

　日本触媒によると、爆発したタンク内の温度は、通常６０度以下に保持。タンク内のアクリル酸は爆発前、物質同士が結合する「重合反応」が連鎖的に起こって異常な高温状態になっていたとみられ、捜査本部で原因などを調べている。

　◆日本触媒は２日、爆発事故を受け、池田全徳社長らが役員報酬を３０～１０％返上すると発表した。期間は１０月分から来年３月分まで。また、事故の損害額については製造所の設備損傷で５０億円程度になるとした。
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1038：光触媒とは：2012/10/09(火) 20:30:37: 光触媒とは

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/9771/1349780695/
1040：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:50:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120912/bsc1209120501001-n1.htm
2012.9.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
“相思相愛の買収”　旭化成の成長戦略…吉と出るか凶と出るか

ゾール・メディカル売上高

　旭化成が成長戦略の“切り札”として４月、米医療機器大手ゾール・メディカルを２２億１０００万ドル（約１７３０億円）で買収した経営判断が、吉と出るか凶と出るかに市場の関心が集まっている。

　海外勢の台頭で本業の化学事業が頭打ちとなる中で、将来の柱と期待されるヘルスケア事業の強化は待ったなしだ。しかし、同社で過去最高のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）投資額に見合うかについては「割高ではないか」（市場関係者）と懐疑的な見方も根強い。市場の不安を払拭するには、一刻も早くシナジー（相乗効果）を高め、「結果」を示すしかない。

　相思相愛のゾール

　「『いのち』と『くらし』に貢献する、という企業理念と一致した。相思相愛の買収だった」。旭化成の藤原健嗣社長は、ゾール買収によるシナジー創出に自信を見せる。

　２０１１年４月、社内で「これからの医療」プロジェクトを発足させ、７月にはゾールと販売提携し、ゾールの医療機器について日本国内での独占販売契約を結んだ。ゾール買収はそのわずか９カ月後。藤原社長は、買収先の選定にあたって、「救命救急分野に絞り込んでいた」と明かし、ゾールが意中の相手だったと強調する。

　ゾールは米市場で、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の強固な事業基盤を持つ。血管にカテーテルを通し、体温を下げる体温マネージメント機器が主要製品。着用式除細動器「ライフベスト」はドイツでも販売が開始され、成長が期待されている。

　ゾール側の見方も強気だ。１１年度の売上高は５億２３７０万ドル、営業利益は４８２０万ドルだが、単独の計画で１１億ドル弱としていた１５年の売上高を、旭化成の企業ブランドを生かした日本での販売を１～２年内に実現し、２～３割上乗せできるとそろばんを弾く。

　「ゾールは過去１０年、平均で１６％の増収を実現してきた。今後も同程度の成長トレンドを維持できる」と旭化成も楽観シナリオを描く。

　医療事業を行う子会社の旭化成メディカル、医薬事業の旭化成ファーマ、ゾールの３社から約１００人のプロジェクトチームを結成し、新事業を検討しているという。

　メディカルで医療ＩＴ、ファーマでがんの治療薬、ゾールは救命救急分野に注力し、連携を模索する。

　医療新事業プロジェクト長の吉田安幸専務は「中期経営計画を策定する１５年度までに方向性を出したい。ゾールはいずれメディカルに統合したいと考えている」と話す。

収益の下押し要因に

　その一方で、「旭化成は高い買収価格を支払い、高いリスクも抱え込んだ」と話す市場関係者も少なくない。

　その背景には、ＴＯＢ（株式公開買い付け）価格が、発表直前の株価にくらべて２４％も高く、約４００億円のプレミアム（株価の時価に対する上乗せ価格）の算定根拠の説明も不透明だったことがある。

　１１～１５年度の中計では、５年間で１兆円を投資し、売上高を１０年度の１兆６０００億円から１５年度には２兆円に拡大させる目標を掲げている。「１兆円という投資額ありきで、高値をつかまされたのでは」（アナリスト）との声すらある。

　また、旭化成が計上するのれん代は無形固定資産と合わせて１７８０億円に上る。１２年４～６月期は、のれん代と無形固定資産の償却で２４億円を計上し、ゾールは営業赤字に転落した。ゾールが成長を維持できなければ、シナジーどころか、収益の下押し要因になってしまう。

アジアへの販路拡大　不透明な事業環境

　大和証券の梅林秀光シニアアナリストは「医療機器は規制産業で、専門メーカーならともかく、（旭化成が）どれだけうまく立ち回れるのか分からない」と不安を口にする。さらに、「医療事故が起これば補償のリスクも出てくる。ゾールが継続して成長するのは難しく、統合効果は何年も先」と慎重だ。

　本業の化学事業では、中東や中国がプラスチック製品の原料となるエチレンの生産設備を増設しており、海外からの安価な製品の流入が、国内のエチレン生産設備の再編を加速させている。梅林氏は「ゾールの利益は本業の化学事業が不振になれば吹き飛ぶ程度の規模。負の処理のための予算を積み上げて守りを固めることも重要」と警鐘を鳴らす。

　早期の相乗効果を示すため、旭化成とゾールが狙うのは、アジアへの販路拡大だ。しかし、米中心に事業展開してきたゾールにとって、保険制度など事業環境は不透明。医療ニーズへの対応にも不安が残り、克服すべき課題は多い。（高木克聡）
1041：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:04:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120921/bsc1209210504023-n1.htm
2012.9.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
ジェネリック医薬品、国内市場に外資本格参入　低価格促進が追い風

国内医薬品に占める後発薬のシェア

　外資系製薬の参入が本格化するなど、国内のジェネリック（後発）医薬品市場が活性化している。政府が、医療費削減のために低価格の後発医薬品の利用を促していることが参入の追い風となっており、新興国市場への足がかりとしたい国内メーカーも事業を強化している。ただ、規模に勝る海外勢の攻勢によって国内では中小メーカーの再編の可能性も出てきた。

　米製薬大手のファイザーと後発医薬品大手の米マイランは８月、日本での後発薬事業で業務提携すると発表した。両社の製品数は合計で約３５０種。同分野では沢井製薬や東和薬品などと並び国内で最大規模となる。

　調査会社の富士経済によると、国内の後発薬市場は２０１４年に、１０年比３３．３％増の５８６５億円となる見込み。厚労省は、１２年度までに医療用医薬品に占める後発薬の数量シェアを３０％以上とする目標を掲げており、１２年４～６月期の数量シェアは２５．３％（日本ジェネリック製薬協会調べ）に高まっている。

　低価格の後発品で新興国市場を開拓する動きもさかんだ。第一三共傘下のインド製薬大手、ランバクシー・ラボラトリーズはアフリカなどの後発薬事業が好調で、１２年１～６月期の売上高が前年同期比６３．７％増の３１７億ルピー（約４６０億円）と急成長しており、日本での販売も検討中だ。第一三共は６月、ランバクシーの販売網を使ってメキシコで自社の高血圧治療薬の販売を開始するなど、後発薬事業と新興国事業の相乗効果を狙う。

　ただ、後発薬は研究・開発費用を抑えられる代わりに利幅は少ない。また、将来の新薬開発に重要な研究開発や治験データの蓄積が得られず、「見た目以上にうまみが少ない」（大手製薬）との声もある。このため、武田薬品工業はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて新興国の後発薬市場の開拓を急ぐが、「国内では後発品は販売しない」（同社）としている。

　後発薬の国内普及が進んで「コモディティ（汎用品）化」すれば、市場はコスト競争に陥る。海外の後発品メーカーに対抗するため「中小の再編につながる」（業界関係者）との見方もある。（高木克聡）
1042：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:04:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120922/bsc1209220137000-n1.htm
2012.9.22 01:37　Fuji Sankei Business i.
三井化学、アジアで合成ゴム増産　インド市場も視野に

　三井化学は平成２８年度中に、自動車などに使う合成ゴムの生産工場をアジアで新設する検討に入った。２６年度には、上海で年産７万５千トン規模の新工場を稼働させるが、新たにインドなどで同規模の生産態勢を整える。中国に加え、インドなどでの自動車市場の拡大に対応し、メーカーの需要を取り込む。投資規模は２００億円超になる見通し。

　新工場で生産する合成ゴムは、自動車の窓やドア枠向けで、現在は、同社市原工場（千葉県市原市）などで７万５千トンを生産している。２６年度には中国石油化学最大手の中国石油化工（シノペック、北京市）と合弁で、上海市にも同規模の新工場を稼働させる計画だ。

　三井化学によると、中国の合成ゴム需要は年２５万トンで、年５％以上の市場成長が見込める。さらに、インド市場などでも需要が拡大しており、生産能力の増強が必要になった。市原、上海工場と設計を共通化させるなど、同じ設備を置くことで投資コストを抑える。

　合成ゴム市場をめぐっては、ドイツの化学大手、ランクセスも、中国の常州市で２億３５００万ユーロ（約２３８億円）を投じ、２７年の稼働を目指して、世界最大規模の年１６万トン規模の工場を新設する。

　三井化学は「インドやインドネシアなど次の市場を狙うための工場が必要になる」としており、成長が続くアジア市場を狙う動きを強めている。
1045：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:37:33: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/18-8241.html
2012年09月18日　化学工業日報
東亞合成機能性接着剤高岡に生産集約

　東亞合成は、工業用接着剤事業を拡大する。高岡工場（富山県）で建設を進めてきた新生産設備が完成、このほど一部製品の生産、出荷が始まった。子会社の生産機能集約化と機能性接着剤の生産能力増強が目的。グループの製品を一体的に生産して効率化を図り競争力を高めるとともに、需要の伸びが期待できる機能性接着剤の増産体制を整える。段階的に設備移管、導入を進め、来年５月頃に完了させる。これによりグループの接着剤の国内生産拠点を高岡工場に一本化し、総合接着剤メーカーとして基盤強化につなげる構え。
1046：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:38:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/27-8378.html
2012年09月27日　化学工業日報
宇部興産　LiB電解液原料に積極投資

　宇部興産は、２０１３年度からの次期中期経営計画でリチウムイオン２次電池向け（ＬｉＢ）電解液原料に積極投資する。宇部ケミカル工場（山口県）で炭酸ジメチル（ＤＣＭ）の高純度化設備を増設、全量を高純度品にする生産体制を敷く。海外ではスペインなどを候補に高純度ＤＭＣ、ジエチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）でそれぞれ年１万トン能力の製造設備新設に踏み切る。投資額は数十億円を見込む。２０１５年までに完了させる方針で、検討を本格化する。
1047：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:38:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/09/28-8392.html
2012年09月28日　化学工業日報
昭和電工人造黒鉛電極大町工場で生産体制強化

　昭和電工は、人造黒鉛電極事業のマザー工場・大町事業所（長野県）で数十億円規模の設備更新・増強を実施する。生産設備の置き換え、電源設備の部分更新、ニップル（継手）の増強を中心として来年までに作業を終える計画。一連の設備更新などを通じ大町事業所の供給体制の安定化を図るとともに、生産技術の発信地としての性格をより鮮明化していく。
1048：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:36:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120929/bsc1209292300013-n1.htm
2012.9.29 23:00　Fuji Sankei Business i.
【日本触媒製造所爆発】紙おむつ供給に影響も

黒煙を上げる、爆発のあった「日本触媒姫路製造所」の工場＝２９日午後４時半、兵庫県姫路市（桑村朋撮影）【拡大】

　日本触媒にとって、爆発事故のあった姫路製造所は紙おむつに使われる高吸水性樹脂や、その原料となるアクリル酸の国内唯一の生産拠点。世界で２割前後のシェアを誇る主力製品で、同製造所の生産能力は同社全体の７～８割。事故の影響で操業停止などが長引けば、紙おむつなどの生産にも影響を与えかねない。

　同製造所の高吸水性樹脂の生産能力は年産３２万トン、アクリル酸は４６万トン。同社は米国やインドネシアなどでも生産し、同社全体はそれぞれ４７万トン、６２万トンに上る。同製造所はアクリル酸から高吸水性樹脂まで一貫生産。爆発したタンクにはアクリル酸が入っていたといい、両製品の生産に影響が出るのは避けられない。

　中国などでの紙おむつの需要拡大に伴い、同社は高吸水性樹脂なども生産態勢を強化する計画だった。日用品世界大手、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）を顧客に持つ同社の生産が滞れば、世界的な紙おむつの供給に影を落とす。

　同社は「国内では姫路でしか生産できず、最悪の場合海外に頼るしかなくなるが、それでは苦しい」と懸念を強めている。
1051：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:51:13: http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/3eddf56cd3f103ced846a9dfcdde8cbe/
12/10/01 | 19:20　東洋経済
太陽電池市場の低迷が招いた四日市の悲劇

　名古屋から南西へ約４０ｋｍ。東は伊勢湾、西は鈴鹿山系に至る三重県四日市市には、臨海部の石油化学コンビナートを中心に工場が集積する。製造品等出荷額で国内１２位、中部東海圏では豊田市、名古屋市、浜松市に次ぐ４位（２００８年確報値、市町村別）につける。

　三重県で最大、日本全体でも有数の工業都市が、ここ数年挑んでいるのが国際競争力の強化だ。アジアを中心とした海外都市と伍していくべく、官民ともにさまざまな取り組みが進んできた。

　その四日市市にとって痛手となる出来事が起きた。

　工業用ガスで国内首位の大陽日酸は９月２８日、液晶パネルや半導体、太陽電池などの製造に使う特殊ガスについて、独化学大手エボニックグループとの共同事業から撤退すると発表した。四日市コンビナート内にある共同製造工場での生産を今秋中に停止。工場を閉鎖するうえ、精製を行う合弁会社も解散する。

　共同製造工場は、南北方向で３地区に分かれる四日市コンビナートの南端。塩浜地区の第１コンビナート内にある。つい１年半前の２０１１年春に完成、１１年秋に製品出荷を始めたばかりのピカピカなプラントだ（＝タイトル横写真＝）。カラフルなパイプが縦横に配されたプラントの主が、エボニックグループのエボニックモノシランジャパンである。

　工場への総投資額は約２００億円。建設には約１年半を要した。この工場では特殊ガスのモノシランを生産。大陽日酸はこれを引き取って、エボニックとの合弁会社を通じて精製。日本国内だけでなくアジア市場に拡販する計画だった。

　モノシランガスの主な用途は、結晶型と薄膜型の２タイプに分かれる太陽電池のうちシリコンをあまり使わない薄膜シリコン太陽電池の製造向け。だが、太陽電池は世界的な供給過剰が進み、多結晶シリコンの価格が大きく下落。もともと発電効率の劣る薄膜型の競争力が低下。エボニックモノシランジャパンの製造するモノシランガスは、ほとんど売れない状態となった。

　大陽日酸はエボニックモノシランジャパンから１０年間に渡ってモノシランガスを引き取る契約を結んでいたが、販売不振の状況が続けば１０年での累積損失が３００億円程度に上る可能性があったため、契約の解約金や合弁会社の解散などに伴う特別損失を約２３３億円計上して、この共同事業からの撤退を決めた。

　この事業撤退は、エボニックを誘致した四日市市が予想だにしなかったことだ。「残念でならない」。四日市市工業振興課の担当者は話す。

　エボニックは、もともと塩浜地区に三菱マテリアルとの合弁工場で、塗料やトナーなどの添加剤となるフュームドシリカをつくる日本アエロジル（８０％出資）を４０年以上運営し、四日市に根付いている。モノシランとフュームドシリカは原料や副産物を融通し合える関係にある。

　ただ、それらが四日市で投資を実行した決め手ではなかった。エボニックグループは「中国や韓国、台湾も候補地だった」。その中で四日市を選んだ決め手が、三重県と連携した企業誘致態勢の充実だった。

　四日市市には「企業立地促進条例」と呼ぶ、企業の設備投資に絡む補助金制度が設けられている。固定資産・都市計画税に相当する金額のうち１０億円まではその半分、１０億円超の部分は１０分の１（限度額１０億円）が５年間に渡って補助される。四日市市の工業振興課はエボニックに補助金制度をアピールするとともに、三重県と連携して関係法令に絡む許認可作業の流れを軸に、工場建設の具体的なスケジュールを示した。環境対策など諸手続が迅速にできる支援態勢を提案した。

　補助金制度に加えて、日本の法制度は細かくて複雑と見ていたエボニックのハードルは低くなった。コストは高くても、ハイテク企業が集まる日本の生産拠点はアジア開拓にも生かせるとみて、四日市への立地が最善との判断に至った。

　そもそも外資系企業が日本国内にこの規模で新工場を建てた例は、ここ最近ではほぼ見掛けない。人口減少で内需が縮小傾向にあるうえ、賃金などのコストも高い日本は敬遠されがち。日本の製造業自体が、海外への生産移転を加速している中で勝ち取った誘致だったが、その灯も消えてしまった。

　四日市市工業振興課の担当者は「エボニックに補助金を支払うかどうかは微妙。これから交渉する」という。今回の撤退は四日市市にとって大きな痛手となるだけでなく、日本全体の競争力低下を映しているようでもある。

（武政　秀明　＝東洋経済オンライン）
1052：荷主研究者：2012/10/29(月) 00:01:21: >>1051
http://www.isenp.co.jp/news/20121012/news06.htm
2012/10/12(金)伊勢新聞
出荷開始わずか１年余　エボ社　四日市工場を閉鎖へ

【エボニック・モノシラン・ジャパン四日市工場＝四日市市石原町で】

【四日市】ドイツの化学メーカー「エボニック・モノシラン・ジャパン」（東京）が、工業用ガス「モノシラン」を生産している四日市工場（四日市市石原町）を近く閉鎖する。製品出荷から、わずか一年余。市は驚きを隠さず、予定していた補助金を交付しない方向で検討している。

　「こんな結果になって申し訳ない」。今月二日。同社幹部が市役所を訪ね、稼働早々の工場閉鎖をわびた。薄膜シリコン型太陽電池や液晶パネルの市場低迷を受け、原材料となるモノシランガスの需要が大幅に減少したことが閉鎖理由だと同社は説明したという。

　四日市工場は昨年六月に生産を始めた。生産量は年産一千トン。同九月から製品出荷を開始し、翌月にはドイツ大統領が工場視察に訪れた。閉鎖時期は確定していないが、同社は生産を今秋終了し、速やかに工場閉鎖に向けた作業を始める。

　市担当者は、稼働一年余での閉鎖について「状況が厳しいとは聞いていたが、一気に閉鎖とは･･･。正直驚いている。本当に残念だ」と話す。企業立地促進条例に基づき、想定していた五年間で三億円の補助金は「出しづらい」（同担当者）という。

　臨海部への新規の化学メーカー立地は久しぶりで、雇用面での市の期待も大きかった。工場立地に合わせ、従業員約五十人が地元雇用されたが、同社は「グループ内異動も含め、調整している」としている。市としても関係部署などと連携を図り、従業員の再就職に全力を尽くす考えだ。
1063：荷主研究者：2012/11/15(木) 23:45:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121008aaaw.html
2012年10月08日　日刊工業新聞
宇部興産、タイヤ用ゴム増強－年１２万５０００トン

　宇部興産は千葉石油化学工場（千葉県市原市）で自動車タイヤ側面のサイドウォールに使う合成ゴム「ポリブタジエンゴム」（ＢＲ）の生産を拡大する。８月に年産能力を従来比１万５０００トン増の１１万トンに増強したが、２０１３年１２月までに新たに１万５０００トン増やし、同１２万５０００トンにする。８月増強分と合わせた投資額は約３０億円。タイヤ大手が進める新興国での生産増強に対応した安定供給体制を築く。

　宇部興産は１０年７月、千葉石油化学工場に１４億円を投じ、主原料のブタジエンからＢＲを反応させる反応器を１基増設することを決めた。

　今年８月末に稼働を始め、年産能力を従来比１６％増の１１万トンに引き上げた。このほど反応器をさらに１基増設することを決め、１３年末に稼働させる。
1065：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:39:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121025aaau.html
2012年10月25日　日刊工業新聞
三井化学、電子部品原料のフェノールを２割減産－中国で需要減

　三井化学は１１月から、電子部品などに使うフェノールを生産能力比で２割減産する。最大消費国である中国の需要減退で市況が低迷。主原料であるベンゼンの高騰を受けて採算も悪化したため、中国のスポット市場向け（月当たり約１万５０００トン）の供給を停止する。これによって市況を引き締め、１１月以降の採算改善を目指す。

　三井化学のフェノール年産能力は９３万トンで、世界シェア１割を持つ。大阪工場（大阪府高石市、年産能力２０万トン）、市原工場（千葉県市原市、同１９万トン）、シンガポール（同３１万トン）と、出光興産との合弁会社である千葉フェノール（千葉県市原市、同２３万トン）の４拠点で生産する。

　うち、大阪工場で稼働率を７０％に落とす。市原工場は岩国大竹工場（山口県和木町）の爆発火災事故の影響で、メタパラクレゾール原料のサイメンを代替生産していることから、１１月２９日の定期修理明け後に稼働率６０％にする。
1066：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:17:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/18-8651.html
2012年10月18日　化学工業日報
【連載】シェールガス開発で注目　ドリリングケミカル（上）

需要急拡大、市況も上昇

　「今世紀最大のイノベーション」と三菱ケミカルホールディングスの小林善光社長が評価するシェールガス・オイル開発。その影響はエネルギー分野で産業全般に及ぶほか、とくに化学産業では石油化学に大きなインパクトを与えている。そしてシェールガス開発の進展につれて新たなケミカル市場が花開きつつある。�aドリリングケミカル�bと呼ばれ始めているそれら化学品や鉱物資源類は、市況が一挙に数十倍に上昇する動きも出ている。　　（渡辺義真）

※４０倍の高値をつけたグアーガム※
　アイスクリームや養殖魚餌料用の増粘剤に使用されているグアーガム。インドやパキスタンで産出されるグアーマメを採取して製造される天産品で、ニッチながら安定した市場を保っていた。そのグアーガムが突如として国際的な争奪戦の渦中に放り込まれたのが２０１０年秋のこと。市況がにわかに上がり始め、以降は右肩上がりに高騰し、１１年には従来の４０倍の高値で取引される事態となった。今年に入って市況は沈静化の動きが出ているものの、いぜんとして玉不足が続いている。

　その原因となっているのが北米におけるシェールガス・オイルの開発加速だ。掘削時のフラクチャリングと呼ばれる工程で増粘調整を図るためグアーガムの需要が増えた。しかし、天産品のためすぐに供給量が増えず暴騰を招いた。

※増粘向け材料が相次ぎタイト化※
　シェールガス・オイルの開発にともなって、需給バランスのタイト化や高騰を招いているのはグアーガムだけではない。増粘安定剤のカルボシキメチルセルロース（ＣＭＣ）がグアーガム代替用途で伸長。増粘機能を持つ粘土の一種であるベントナイトは米国で建値が上昇、国産品などと混ぜて使用される場合が多い日本でも価格が強含みで推移している。掘削用の泥水の密度を増加させるために使用するバライト（重晶石）は先行きの供給不安が懸念されている。

※深い層への掘削で飛躍的に増加※
　シェールガス・オイルの採掘には、ドリルを用いて地中に井戸を掘る際に掘削泥水（ＷＢＭ）といわれる化学物質などを含んだ水を使用する。さらに水平に掘削する際にもフラクチャリング流体と呼ばれる化学品入りの水を使う。そこに使用される化学品や鉱物資源は数十種類にもおよび、開発施工を担うサービスカンパニーに属する調泥師と呼ばれる専門技術者が鉱区の条件などに合わせて調合する。

　従来の石油・ガス開発においても、ＷＢＭは必須で多くの化学品が使われていた。しかし、ファラクチャリング流体はシェールガス・オイルの採掘で初めて実用化された技術。また、シェール層は従来のガス・オイル層よりも深いため、ＷＢＭの使用量も多くなる。シェール層へのアプローチが可能となったことで、使用する化学品の数も量もこれまでより飛躍的に増加した。このため、１つの需要分野としてカテゴライズしようという動きが広がっており、ドリリングに使用する化学品という意味で�aドリリングケミカル�bという言葉が誕生しつつある。
1067：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:17:43: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/19-8668.html
2012年10月19日　化学工業日報
【連載】シェールガス開発で注目ドリリングケミカル（下）

成長見込み企業活動活発

※ＷＢＭ需要は年５０００万トンに※
　ドリリングケミカルの市場規模は、正確には分かっていない。数量的には掘削泥水（ＷＢＭ）向けの需要量は年５０００万トンに達し、そのうち主に加重剤に使われるバライトなどの砂系統の鉱産物が４０００万トン、これら砂類を被覆する樹脂類が５００万トン、セラミックスが５００万トンほどあるといわれる。

　これだけでもすでに大きな市場となっているが、注目すべきはその成長性にある。一般にＷＢＭとフラクチャリング流体の需要量はリグ（掘削装置）数に比例すると考えられている。そのリグ数はシェールガス・オイル生産の主産地である米国において１９９０年代後半は１０００を割り込んでいたが00年代に入り急増、足元では約２０００に達している。そのうえ掘削距離の深さとフラクチャリング工程の誕生によって、井戸１本当たりの水や使用物質の量はかつてよりはるかに多い。さらにシェール層の開発は米国から中国、アフリカなど世界的に進むとみられている。

※北米でフェノール樹脂生産拡大※
　こうした有望市場の出現を踏まえた企業活動も活発となってきた。ドリリングケミカル向け需要が１年で２倍にも伸び、年20万トンほどに成長してきたフェノール樹脂では北米のメーカーが相次ぎ増産投資を決定。日本勢でも住友ベークライトが北米で増産する。ポリ乳酸（ＰＬＡ）業界でも新たな需要が創出されつつあることへの期待が高まっている。世界最大手のネイチャーワークスはドリリング用途を中心とした新市場で「１日10件ほど話が来ている」（マーク・フェルブルーゲンＣＥＯ）として、最適グレードの開発を積極化。米ダウ・ケミカルはシェールガス掘削向けの特殊アミンを開発、拡販に乗り出した。

　クレハは飲料ボトル向けの展開を主に考えていた新規事業のポリグリコール酸（ＰＧＡ）をドリリングケミカル用中心に供給する方針を固めている。プラント起工時には「考えてもいなかった用途」（同社）を軸とする方向へと短期間に事業戦略を転換することになる。総合商社ではドリリングケミカルのなかでも最も使用量が多いとされるバライトで双日がメキシコの鉱山に出資。これを皮切りに市場の情報をいち早く集積し、ドリリングケミカル分野の総合サプライヤーになる戦略を描いている。

※環境対応製品へ移行する動きも※
　ドリリングケミカルは開花したばかりの市場だけに、使用される化学品・材料の変化も著しい。とくにシェールガス開発に際しての最大の課題ともいわれる環境問題に対応した製品への移行が進んでいる。グアーガムなど天産品やＰＬＡ、ＰＧＡなど生分解性を持った樹脂の需要が急増しているのも環境対応性との関連が大きい。環境問題に限らず掘削法や北米以外の地域での掘削が増えるなどの変化に合わせ、今後も必要とされる材料が変わっていくと考えられる。ＰＧＡのように突然ドリリングケミカル用途が出現するような現象も頻繁に起こることは間違いない。ドリリングケミカルはあらゆる可能性を秘めた化学産業の新天地といってよさそうだ。
（了）

【写真説明】双日バライト選鉱工場　バライトはドリリングケミカルで最も使用量が多い。双日はメキシコの鉱山に出資した