化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
936：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:53:29: http://www.lnews.jp/2011/12/43570.html
2011年12月21日　ＬＮＥＷＳ
日本ブチル／鹿島工場、生産能力増強

　日本ブチルは12月20日、鹿島工場のハロゲン化ブチルゴム生産能力を1万トン／年増強を決めた。

　2012年内に完工し、生産能力は8万トン／年となる。

　今回の能力増強は､アジアを中心としたハロゲン化ブチルゴムの需要増加に対応するため行うもので、鹿島工場の生産能力増強は2006年に続くもの。

　ハロゲン化ブチルゴムは乗用車向けのラジアルタイヤに主に使用されており、需要が伸長している。

　日本ブチルはJSRとエクソンモービルとの合弁会社。
937：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:54:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/12/22-4854.html
2011年12月22日　化学工業日報
生かしたい実験動物施設の復旧経験

　東日本大震災から９カ月余を経過した。復旧・復興に向けた取り組みが動き出すなか、実験動物施設が被災した東北大学による報告が関心を集めた。施設は甚大な被害を受けたが、早期復旧できたのは、耐震に細心の注意を払った東北大独自のマニュアルに加えて、作業にあたったボランティアの貴重なバイオリソースを何とか存続させたいとの熱意があったからという。新薬の効果や化粧品など新規化合物の機能性評価の研究開発で、陰に隠れがちだが実験動物は不可欠であり、生命科学研究の生命線を握っているといっても過言ではない。新薬や化合物の開発は、日本を除くと欧米の比率が圧倒的に高い。このため基礎研究や安全性試験に大きな役割を果たしてくれる実験動物の飼育施設の管理運営についても、地震のほとんどない欧米方式が世界のスタンダードとなっている。地震の発生は予測しにくいだけに、今回の教訓は国内だけでなく世界に向け発信してもらいたい。

　報告によれば、東北大では震災翌日から施設関係者の復旧に向けた戦いが始まった。ただ、大学院医学研究科の付属動物実験センターが管理する動物施設に直接的な被害が軽微だったのは、１９７８年にこの地域を襲った宮城県沖地震の経験から学んだことを地震対策に盛り込み、実践していたことが大きかった。代表例は中央棟５２００平方メートルと、臨床分室１０００平方メートル２カ所。中央棟のケージを収めたラックは、天井や床にストッパー、固定具により２４２台のうち、転倒は２台だけで済んだ。遺伝子改変動物の逃亡もなく、３月28日には復旧宣言できたという。

　電気と水は震災翌日に復旧したが、問題となったのがガスの供給。ガスから蒸気の配給を受けていたオートクレーブ機能が停止し、ＳＰＦ（特定病原体がない状態）が崩壊してしまった。すべての実験動物の生存を維持させることは難しくマウス、ラットは３割削減せざるを得なかった。蒸気の重要性が再認識され、施設内でガスを供給する方法を確立することが課題として残った。

　実験動物飼育は、研究者のみならず職員、ボランティア、外部協力に助けられた。なかでも��階建て最上階にある臨床分室はエレベーターが使えず、毎日飲用水を背負って運んだというのだから頭が下がる思いである。東北大はじめ、被災施設責任者の記した記録がアドスリーから出版された。マニュアルの重要性は当然ながら、早期復旧に関係者の気持が一つになったことで、バイオリソースを保つことができるという貴重な報告を後世に伝える意義は大きい。
938：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:58:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111226aaaf.html
2011年12月26日　日刊工業新聞
住友化、リチウム電池用絶縁材６割増

　住友化学はリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）の生産能力を２０１２年度に６割増強する。１３年から本格化する同電池の市場拡大に対応するためで、愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年産能力を現状比２０００万平方メートル増の５０００万平方メートルに引き上げる。

　需要増が見込める中国でも加工拠点を新設。電気自動車への搭載に適した大容量リチウムイオン二次電池向けセパレーターの開発も進め、１５年までにシェア１０％を目指す。

　愛媛工場で生産工程の効率化や設備拡張で生産能力を高める。投資額は明らかにしていないが１０億円弱と見られる。中国では液晶用導光板などを生産する現地子会社「住化電子材料科技（無錫）」（江蘇省無錫市）にセパレーターの加工拠点を新設、稼働を始めた。住友化学のリチウムイオン二次電池事業では初の海外拠点。セパレーターの半製品を日本から輸出し、同子会社で完成品に仕上げて中国市場に出荷する。
939：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:06:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120104/bsc1201041346000-n1.htm
2012.1.4 13:46　Fuji Sankei Business i.
日本曹達、フランスの化学企業を買収

　工業薬品などを手がける日本曹達は４日、フランスの化学企業「アルカリン」を買収したと発表した。医薬品や農薬などの原材料となる金属ナトリウムの安定確保が主な狙い。昨年１２月２９日に同社の全発行済み株式の取得手続きを終え完全子会社化した。買収金額は公表していない。

　アルカリンは２００１年設立で、１０年１２月期の売上高は６１５１万８０００ユーロ（約６１億円）。仏で金属ナトリウムなどを製造し世界各国に販売するＭＳＳＡの全株式を間接保有している。金属ナトリウムは、太陽電池向けの需要拡大も見込まれているという。

　日本曹達は原燃料価格の高騰を受けて０６年に金属ナトリウムの自社生産から撤退し、その後はＭＳＳＡなど海外メーカーから購入していた。今回の買収による１２年３月期の連結業績への影響は「軽微」としている。
941：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:11:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsc1201111248015-n1.htm
2012.1.11 12:47　Fuji Sankei Business i.
旭化成、紫外発光ダイオードの米ベンチャーを買収

　旭化成は１１日、窒化アルミニウム（ＡＩＮ）基板を使った紫外発光ダイオード（ＵＶ－ＬＥＤ）の開発を進めている米ベンチャー企業、クリスタルＩＳの全株式を２０１１年１２月２８日付で取得したと発表した。買収額は数十億円規模。　

　旭化成は１０年７月にクリスタルＩＳの株式１０％弱を取得し、ＡＩＮ単結晶基板を共同で開発してきたが、完全子会社化によって態勢を強化し、早ければ１４年度にも紫外発光ダイオードを商品化したい考え。

　紫外光を受発光するＡＩＮは耐圧や熱伝導率が高いといった特長を持つ化合物。次世代の半導体材料として期待される一方、純粋な結晶をつくるのが難しく、これまで商業ベースで量産化されていない。

　クリスタルＩＳはＡＩＮ単結晶の製造技術に優れ、手がける紫外発光ダイオードは効率や寿命で世界最高水準とされる。

　旭化成は、水や空気のポータブル殺菌機器のほか、がんや皮膚病の治療で紫外発光ダイオードを活用し、２０年度をめどに年間売上高３００億円を目指す。
944：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:45:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsc1201200500000-n1.htm
2012.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
コダック破産法申請　日本勢、事業多角化で業績好調

　コダックが経営破綻に追い込まれる一方で、同様に写真フィルムを中心とした商品構成だった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）やコニカミノルタＨＤといったかつてのライバル企業は、比較的順調な業績をあげている。その違いはデジタル化のスピードのみならず、さらにその先を見据えた事業の多角化だった。

　「長年の競争相手で尊敬してきただけに衝撃を受けている。ただ、コアビジネス（中核事業）を失ったときに、当社は事業を多角化することでそれを乗り越えてきた」

　富士フイルムＨＤの古森重隆社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は１９日、コダックの破産法申請を受けて、こんなコメントを発表した。同社は２０００年度に売り上げの約２割を占めていた写真フィルムが、デジタルカメラの普及に伴い販売量が激減。０５年度から２年間をかけて、フィルム部門の３分の１にあたる５０００人を配置転換やリストラなどで削減した。

　その一方で、００年以来、約４０社に６５００億円を投じるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を手がけるなど攻めの経営に転換した。０４年には「第２の創業」を宣言。液晶パネル用光学フィルム（ＴＡＣフィルム）に始まり、化粧品、０６年に参入を果たした医薬品と、次々に新規事業の扉を開いていった。コダックのような「デジタル化」よりも、さまざまな素材を知り尽くした「化学メーカー」としてその業容を拡大していった形だ。

　一方、コニカミノルタＨＤは０６年にカメラ、写真フィルムなどのフォトイメージング事業を分離した。富士フイルムと同様にこちらもＴＡＣフィルム事業に力を注いだほか、次世代照明として期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）事業も育成してきた。それでも、王者コダックの動向は気にかかり、ある幹部は「写真技術を応用すればＴＡＣフィルムは作れる。いつかコダックが参入してくるのでは、と危機感を持っていた」と振り返る。

　半面、昨年２月にコニカミノルタはコダックとデジタル印刷機の世界販売での協業を発表していたが、今回の破産法申請による影響は軽微という。一方、コダック日本法人は「米国での破産法申請は日本法人は対象外で、日本のビジネスに直接影響することはない」としている。日本での売上高の７５％はデジタル印刷機などの印刷関連で、デジタルカメラなどの構成比は低いという。（日野稚子）
945：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:45:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120120/bsc1201200502012-n1.htm
2012.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
昨年のエチレン生産量　前年比４．７％減　「輸出崩れ」リーマン時下回る

　石油化学工業協会は１９日、２０１１年のエチレン生産量が前年比４．７％減の６６９万２００トンだったと発表した。リーマン・ショックの直撃を受けた０８年の６８８万トンを下回り、１９９４年以来の低水準となった。東日本大震災で一部の製造設備が被災し操業を停止したことや、秋以降の中国での需要減退などが響いた。

　「震災が起きたが、内需は底堅かった。中国などアジア向けの輸出が崩れた」（石化協の高橋恭平会長）１１年は自然災害と世界経済の変調に翻弄された。震災では一時、国内生産能力の４分の１がストップ。また、震災に伴い東南アジアなどから割安な樹脂の輸入が増加し、その後の超円高を追い風に一部が定着した。秋以降は欧州債務危機を背景に、石化製品の主要輸出先である中国で需要が減退。そのあおりで１０～１２月は製造設備の実質稼働率が需要好調の目安である９０％台を割り込み、１２月は８１．４％と前年同月を１３．３ポイントも下回った。

　同時に発表した１２月のエチレン生産量は５２万４３００トンと低調で、前年同月比１８．８％減と４カ月連続の前年割れだった。

　一方で１２年は、震災からの復興需要の本格化で内需が堅調に推移すると見込まれる。中国向けも、今月２３日の春節（旧正月）明けの需要回復が期待されるが、「実需としての感覚はまだ低調」（石化協の高橋会長）との声があり予断を許さない。
946：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:37:29: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201210001.html
'12/1/21　中国新聞
テルモ、３年後にも山口生産

　医療機器製造大手のテルモ（東京）は、山口市に建設する新工場について、投資額は約３００億円、２０１５年春ごろカテーテル製品などの生産を始める。東日本大震災を受け、リスク分散のため西日本に初めて立地する。

　同社の国内工場新設は１９８３年以来、約３０年ぶり。昨年１２月に設立した１００％出資の子会社「テルモ山口」が運営する。

　山口テクノパークの約９万６千平方メートルを購入し、延べ床面積約５万平方メートルの建屋を建設。１３年初めごろ着工する。地元を中心に正社員１３０人程度を新たに雇う。

　血管治療に使うカテーテル製品を生産する。欧米や新興国で需要が伸び、年１０％を超える成長が見込めるという。がんなどの痛みを緩和する薬剤、あらかじめ薬剤を充填（じゅうてん）して利便性を高めた注射器や輸液容器の生産体制も整える。２１年３月期に約３００億円規模の売り上げを目指す。

　同社は国内に、富士宮（静岡県富士宮市）愛鷹（あしたか＝同）甲府（山梨県昭和町）の主要３工場を持つ。東日本大震災後に起きた静岡県東部での地震により、富士宮と愛鷹工場が被災。計画停電もあり、３工場の生産に影響した。
947：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:54:20: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120119aaad.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
旭化成、医療に重点－２０２０年度、売上高５０００億円へ

　旭化成は医薬・医療などヘルスケア関連事業について２０２０年度に最大で現状の４倍の売上高５０００億円、営業利益は同１１倍の９００億円に引き上げる。新規事業の育成やＭ＆Ａ（合併・買収）に２０１５年度までの５年間で計４５００億円を用意し、その大半を医薬・医療関連に投じる方針だ。

　既存事業のアジア展開などによる伸長に加え、在宅医療・介護や健康サポート関連の新規事業を育てる。新規事業としてケミカル・繊維や住宅関連、医薬・医療を融合させた事業横断型プロジェクトの実用化を急ぐ。

　センサーや小型診断装置を利用して高齢者の健康状態をモニタリング。医療機関とネットワークで結び、救急救命でサポートできる住宅や、人工透析などを在宅でできるシステムの構築を産学官連携で進める。
948：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:48:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120126/bsc1201261623010-n1.htm
2012.1.26 16:23　Fuji Sankei Business i.
医療に、化粧品に、写真材料に…ゼラチンの売上を４年後に４割増へ　新田ゼラチン曽我社長

　食用だけでなく、再生医療などにも使われるゼラチン類の製造大手、新田ゼラチン（大阪市浪速区）の曽我憲道社長は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、昨年１２月に東証２部に新規上場して得た資金で米国に新工場を建設するほか、大阪工場（大阪府八尾市）の設備を一新する考えを明らかにした。アジアと北米で食用や高度医療用商品の売り上げを伸ばし、平成２８年３月期の売上高目標を、現在の１・４倍、４００億円とした。

　ゼラチンは動物の骨や皮から取り出したコラーゲンを加水分解して製造。ゼラチンをさらに分解し、人間の体内に吸収されやすいコラーゲンペプチドを得る。同社はこの３つを製造、食品や医療、化粧品、写真材料などに使われている。

　曽我社長は「アジアでは所得水準の上昇に伴ってゼラチンの消費量が飛躍的に増える」として、海外売上比率を現在の３割から４年後に４割に上げる方針を示した。米国では既存のゼラチン工場に併設する形でペプチドの工場を新設。大阪工場では、再生医療用素材やペプチドなど高付加価値製品を開発、増産する設備も導入する。

　また、今後、売上高が１００億円増加するごとに５０億～６０億円を研究開発などに投資する考えだ。
949：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:49:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120128/bsc1201280500000-n1.htm
2012.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレンにも再編圧力　輸出低調で設備低稼働

　日本の石油化学業界に再編圧力が強まっている。石化製品の基礎原料であるエチレンの昨年の国内生産量は、高稼働を支えてきたアジア向けの輸出が後半に崩れ、１７年ぶりの低水準で着地。石化製品の主要輸出先である中国が春節（旧正月）明けに復調するかが当面の焦点だが、世界経済の減速や超円高が続けばエチレン製造設備は低稼働を強いられる。エチレンなどをもとに製造する誘導品は不採算品からの撤退や縮小が進んでおり、“本丸”のエチレン設備も生き残りに向けた再編の足音が高まっている。

　◆迫る“危険水域”

　「（欧州債務危機などを背景とした）現在のマクロ経済状況が続き、輸出品の採算悪化や輸入品の流入につながる円高が放置されれば、国内のエチレン設備は低稼働を続けざるを得ないだろう」。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の中原周一シニアアナリストはこう語る。

　国内のエチレン設備の実質稼働率は昨年秋以降、下落に歯止めがかからない。１０月が８７．７％、１１月が８４．４％、１２月が８１．４％と需要好調の目安となる９０％を３カ月連続で割り込んでおり、リーマン・ショック後の世界同時不況のただ中だった２００９年３月以来となる“危険水域”の７０％台が目前に迫る。

　不振の最大の要因は輸出の伸び悩みだ。東日本大震災で一部のエチレン設備が被災し操業を停止したにもかかわらず、内需が堅調な一方で、中国経済が欧州危機に伴う輸出鈍化や金融引き締めで減速した昨年秋以降に中国の需要家が買い控えに走ったことで「輸出がガクッと減った」（石油化学工業協会の高橋恭平会長）のが響いている。このため、昨年のエチレンの国内生産量は６６９万トンと１９９４～９５年の水準にまで落ち込んだ。

　◆中東・中国が台頭

　近年、中東や中国では大規模な石化設備の新設や増設が相次いでおり、今後は日本からの輸出減少が避けられない。円高などで国内製造業の海外移転に拍車がかかれば、内需もしぼむ可能性がある。業界では「エチレンの国内生産量は２０１５年には５００万トンまで縮小する」（三菱化学）と予測する向きもある。

　こうした先細りに対応し、実際に誘導品ではリーマン・ショック以降、不採算品からの撤退や縮小が進んでいる。最近も、茨城県の鹿島コンビナートで塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社から旭硝子など３社が撤退を発表。千葉県の千葉コンビナートでも、合成樹脂や塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を生産する共同出資会社から住友化学が手を引くことを決めた。

　誘導品での地ならしを受け、今後はエチレン設備の再編の動きに注目が集まる。

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　■外需頼みの構図　統廃合など一挙加速も

　岡山県の水島コンビナートでは三菱化学と旭化成ケミカルズが昨年４月からエチレン設備を一体運営しており、両社で２基ある設備を１基に絞り込む方向だ。三菱化学は水島に加え、震災で被災した鹿島事業所の競争力強化に取り組む方針で、石化原料のナフサを供給する石油精製との連携を強めるなど「５つ程度のケースで検討を進めている」（小林喜光社長）として、今年夏には具体策を固める方向だ。

　三井化学と出光興産は１０年、千葉コンビナートで近接するエチレン設備の運営を統合。周辺ではほかに住友化学や丸善石油化学などもエチレン設備を構えており、両社は「参加を呼びかけている」（幹部）という。

　ただ本格的なエチレン再編では、石化コンビナートでエチレン設備の下流に数多く集積する誘導品への対応が課題となる。利益を上げている誘導品メーカーとの間で「（エチレン設備の廃棄に向け）価値観を共有できないかもしれないのが最大の障害」（中原氏）だ。

　国内エチレン設備の年産能力は７６０万トン程度だが、内需は例年５００万トン台で推移しており、現状の体制で高稼働を維持するには安定した輸出が欠かせない。外需頼みの構図の中、輸出の回復が思わしくなければ過剰設備の廃棄や統廃合に向けた動きが一挙に加速しそうだ。（森田晶宏）
950：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:08:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120203cbax.html
2012年02月03日　日刊工業新聞
日本曹達、金属ナトリウム・誘導品の２０年度売上高を２００億円に－用途開拓加速

　日本曹達は金属ナトリウムとその誘導品の売上高を２０２０年度に従来比４倍の２００億円に引き上げる。このほど買収した金属ナトリウム大手メーカーの売上高の上乗せに加え、同社との共同研究開発などで蓄電池材料などグリーンエネルギー関連を中心に新規用途を開拓する。

　まず両社の技術者・研究者の情報交換や交流を近くスタートする。また、買収により取得した販売網を活用して既存製品の海外販売を検討する。２０年度に金属ナトリウムで売上高７５億円、誘導品で同１２５億円を目指す。

　日本曹達は高品質な金属ナトリウムの確保などを目的に、１１年末に金属ナトリウム世界２位のＭＳＳＡ　ＳＡＳを傘下に持つアルカリンＳＡＳを買収した。日本曹達はナトリウムを原料にした医薬・農薬の中間体に使うソジウムアルコラートやＰＣＢ処理剤、電子材料原料などの誘導品を展開。
951：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:00:18: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20120214002.htm
2012年2月14日15時29分　北國新聞
シリコーン生産拠点に　東レ・ダウコーニング　小松工場の竣工式

　電子製品などに用いられる素材「シリコーン」を生産する東レ・ダウコーニング（東京）の小松工場新製造棟の竣工（しゅんこう）式は１４日、小松市の同工場で行われ、約６０人が完成を祝った。市場拡大が見込まれる発光ダイオード（ＬＥＤ）やリチウムイオン電池といった最先端分野の生産拠点となる。

　同市工業団地２丁目にある小松工場では、クッションやスキンケア製品など日用品向けのシリコーンを生産していたが、エレクトロニクス関連の需要が高まったため、２棟を増設した。投資額は２０億円。

　製造棟の増設に合わせ、地元から従業員１０人程度を新規に採用した。稼働状況に合わせて、さらに１０人を採用する予定。

　３月下旬に操業を開始し、来年春ごろまでに本格生産をスタートする計画で、千葉工場から機能を移転していく。桜井恵理子会長・ＣＥＯがあいさつし、「日本、世界に誇れる拠点が完成した。金沢港、小松空港などを活用し、アジアへの輸出を拡大していきたい」と述べた。出席した谷本正憲知事は「雇用の期待も大きく、金沢港を積極的に利用してもらいたい」と話した。
952：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:08:35: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/13-5411.html
2012年02月13日　化学工業日報
ステラケミファ高純度フッ酸北九州に新工場

　ステラケミファは10日、高純度フッ化水素酸（フッ酸）の新工場を三菱化学の黒崎事業所（北九州市）内に建設すると発表した。三菱化学との提携の第１弾で、国内では三宝工場（堺市）に続く第２拠点となる。１期投資分の生産能力は同社生産能力の約３割にあたる年２万トンで、投資額は36億円。来年初めに着工し２０１４年春の稼働を目指している。
953：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:09:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/02/10-5383.html
2012年02月10日　化学工業日報
東ソー高機能材料を相次ぎ増強

　東ソーは、高機能材料の生産能力を相次ぎ増強する。新規開発した化学合成法マンガン酸化物（ＣＭＯ）製造設備を宮崎県日向市に新設。リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）正極材向け需要の伸びを見込むもので、完工は２０１３年３月。排ガス触媒などに需要が増えるハイシリカゼオライトも新系列を四日市事業所に建設、同時期の完工を予定する。歯科材料向けに伸びているジルコニア粉末は南陽事業所で手直しで２割増強する。合計投資額は70億?90億円。ＣＭＯとハイシリカゼオライト増強は、経済産業省の国内立地推進事業費補助金に採択されている。
954：名無しさん：2012/04/08(日) 15:51:49: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120221/201202210957_16312.shtml
2012年02月21日09:57　岐阜新聞
高性能ゴムの原料加工剤増産へ　テクノプレニードヒダ

工場の増設予定地（手前）＝加茂郡川辺町比久見

◆川辺町で工場増設

　工業用ゴム製品、ゴム薬品製造のテクノプレニードヒダ（加茂郡川辺町比久見、肥田彰吾社長）は川辺町で工場を増設する。ゴム原料加工に使われる加硫促進剤「プレニード」の生産を従来の月産１０トンから２０トンに倍増する。

　同社はゴム原材料における分子の結び付きを促したり、性質を強化する加硫促進剤のペレット化加工の国内パイオニア企業。粉状の加硫促進剤をペレット化することで、ゴム生地に練りこみやすくなり、品質も安定し作業効率も向上する。

　新工場「テクニカルセンター（仮称）」は本社近くの工場と同じ敷地内に建設。鉄骨平屋一部２階建て延べ１１１０平方メートルで、２月末に着工し、５月に稼働予定。ペレット化したプレニードから異物を取り除くストレーナー工程も増強し、より高性能な製品の生産体制を強化する。

　同時に工場内から粉じんを除去して作業環境を向上させ、品質を安定化させる。

　プレニードを使用した原材料によりゴム製品の性能も向上する。エンドユーザーであるＯＡ機器メーカーや家電通信メーカーからは、製品の性能に直結するため高性能のゴム製品部品のニーズが高まっており、その需要に応える。

　生産拠点は同町内の２工場、中国・上海工場に続き４カ所目。ゴム成形をメーンにしている上海工場にもゴム材料練りの増設と薬品ペレット化加工のラインを新設する。

　２０１１年７月期の連結売上高は１８億円。新工場の稼働もあり今期は増収を見込む。肥田社長は「現在は海外でのものづくりが主流となっているが、この時期に日本国内に新工場を造るのは、将来高品質高機能の製品はやはりメード・イン・ジャパンに戻ってくると思うから。日本人のものづくりへのこだわりと独自の強みを生かしていきたい」と話す。
955：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:50:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120302/bsc1203020501001-n1.htm
2012.3.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、ウレタン事業再建へ本腰　海外生産に軸足シフト

　三井化学が、２０１２年３月期まで３期連続の営業赤字を見込むウレタン事業の立て直しに本腰を入れ始めた。主力工場のある国内でコスト削減を図り、１４年３月期の黒字転換を目指す。中長期的にはサウジアラビア政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との提携をにらみ、海外生産に軸足を移す戦略だ。

　２月下旬、田中稔一社長はサウジに渡り、ＳＡＢＩＣのモハマド・アルマディ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。自動車のシートや冷蔵庫の断熱材などに使うウレタンの原料をめぐる提携を検討することで合意した。

　ＳＡＢＩＣは、ウレタン原料の大型新工場をサウジの東海岸に建設して１６年に稼働させる計画を持つ。三井化学は強みを持つ原料製造技術をＳＡＢＩＣに供与し、「かなり高額」（同社）にのぼるライセンス収入を得る見通し。さらにウレタン原料をＳＡＢＩＣと合弁生産するかも１３年度をめどに判断する。

　ＳＡＢＩＣと組むメリットは大きい。中東の安価な天然ガスなどをもとにした価格競争力の高いウレタン原料を確保するとともに、中東に拠点を持つことで「アフリカやインドも販売地域になる」（担当役員）とみられ、新興国開拓に弾みがつく。

　ウレタン原料の生産拠点のうち、電力コストなどが低い韓国の工場は黒字だが、大牟田工場（福岡県）と鹿島工場（茨城県）は円高による輸出採算悪化もあって赤字が続く。将来的にはＳＡＢＩＣとのタッグを生かして海外工場からの供給を中心とする方針で、韓国の工場も１３年に年産能力を３割高める。

　国内工場は維持するものの、製造コストなどの削減を強化。一方、千葉県の子会社工場での原料生産を６月に終え、収益改善につなげる。
956：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:55:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120302aaad.html
2012年03月02日　日刊工業新聞
三菱化、非常時の本社機能を水島（岡山）に確保

　三菱化学は大規模災害などで東京の本社機能が失われた際の移管先を水島事業所（岡山県倉敷市）に定める。従来は東京本社が一定程度機能できるとの想定で鹿島事業所（茨城県神栖市）、水島事業所などが本社機能を支援すると定めていたが、首都圏の通信、電力が完全に途絶えた場合に水島事業所の主導で約１カ月間、本社機能を臨時で担える非常時マニュアルを６月末までにまとめる。

　本社機能だけでなく、鹿島、水島、四日市（三重県四日市市）、坂出（香川県坂出市）、黒崎（北九州市八幡西区）など主要生産拠点が被災して稼働が停止した際、再稼働を迅速化できる復旧プランの原案も６月末までに策定する。

　三菱化学は東日本大震災で鹿島事業所が被災し石油化学製品の主原料となるエチレン製造設備が停止。現場関係者や行政の努力で震災２カ月後に稼働再開にこぎ着けた実績を持つ。この経験で得た鹿島事業所の復旧ノウハウを各事業所の事業継続に生かす。
957：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:24:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/03/14-5811.html
2012年03月14日　化学工業日報
宇部マテリアルズ　塩基性硫マグ繊維、５割増強

　宇部マテリアルズは、樹脂添加向け塩基性硫酸マグネシウム無機繊維「マスハイジ」の生産能力を増強する。宇部工場で４月から新設備建設に着手、９月にも現状の５割増となる年産２２５０トン体制を構築する。モスハイジは樹脂の強度を維持しながら軽量化に貢献するため、自動車のインパネ周りなど内装部材向けを中心に用いられている。東日本大震災後、想定を上回る自動車需要の回復にともないフル稼働が続いていたため早期の増強が必須と判断した。今後、ハイブリッド車などの需要に対応するほか、アスベスト代替のガスケット向けなど用途開拓にも弾みをつける方針。
958：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:24:49: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/03/19-5870.html
2012年03月19日　化学工業日報
協和発酵ケミカルＣ９酸５割増設

　協和発酵ケミカルは、イソノナン酸（Ｃ9酸）を千葉工場で増設した。米国や中国などにおける冷凍機油向けの需要拡大に対応したもので、昨年末に新設備の導入を完了し、年初から稼働している。この設備投資により、生産能力は５割増の年産３万トンに拡大した。同社は現在、千葉工場のＣ9酸と四日市工場のオクチル酸（Ｃ8酸）を合わせて年産７万トン体制を構築している。今後も需要の拡大が見込めることから、中期的に同10万トンへの拡大を検討していく。
960：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:38:00: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203210044.html
'12/3/21　中国新聞
三菱化水島で次世代ソーラー

　三菱化学（東京）は５～６月をめどに、水島事業所（倉敷市）で薄くて軽く自由に曲げられる次世代太陽電池の実証プラントを着工する。２０１３年度に試作を始める予定。低コスト化を進め、ビルの壁面や自動車の車体などで発電できる太陽電池を商品化する。

　「有機薄膜太陽電池」と呼ばれる次世代電池で、実証プラントは世界初。太陽電池は中国や韓国メーカーが低価格品で台頭し、競争環境は急激に厳しさを増している。同社は次世代電池をいち早く市場に投入し、中韓メーカーに技術力で差をつけたい考え。

　ポリエステルフィルムなどに半導体と同じ性質を持つ有機化合物を溶かした液体を塗り付け、製造する。従来の太陽電池と比べ重さは約２０分の１で、薄さも１ミリ程度。曲げられるため、壁面やカーテン、自動車、ひさしなど従来は難しかった場所に設置できる。

　実証プラントは、水島事業所の敷地内に約千平方メートル程度の規模を想定。５～６月に着工、１３年３月までに完成させる。自動車メーカーや住宅建材会社などと生産効率や耐久性、発電効率について改良を進め、商品化を急ぐ。

　同社広報室は「実証プラントを計画しているのは事実だが、場所や規模について現時点でコメントできない」としている。

【写真説明】次世代太陽電池の実証プラントを建設する三菱化学水島事業所（倉敷市）
962：とはずがたり：2012/04/23(月) 08:22:59: >>961
三井化学大竹は前も火災事故起こしていたような。。

三井化学工場で爆発＝１人死亡、１１人重軽傷―ガラス破損、住民けが・山口
2012年 4月 23日 7:59 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_431141

　２２日午前２時１５分ごろ、山口県和木町の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発し、男性作業員１人が死亡、１１人が重軽傷を負った。県警によると、爆風で同町や岩国市、隣接する広島県大竹市の工場近隣計４１０世帯で窓ガラスが割れるなどし、破片などで住民１１人がけがをした。同８時５分ごろにも小規模な爆発があった。火は午後５時１５分ごろ、ほぼ消えた。

　山口県警岩国署によると、死亡したのは同社社員砂川翔太さん（２２）＝和木町和木＝。火災が起きたが、有毒ガスなどは発生していないという。県警は業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、工場関係者から事情聴取している。

　同署によると、爆発現場付近にいた同社の男性社員（３８）が薬品を浴びて大やけどを負ったほか頭蓋骨を骨折。もう１人の男性社員（２３）も腕を折る重傷で、他に社員５人と別会社の従業員４人が軽傷を負った。

　記者会見した原茂工場長（５９）によると、爆発があったのは自動車のタイヤなどに使う接着剤の原料「レゾルシン」を製造するプラント。２１日午後１１時半ごろ、工場内に蒸気を供給する別のプラントが何らかの原因で停止し、約７割のプラントが緊急停止した。爆発の原因は調査中という。

　同社の田中稔一社長（６７）も２２日夜、現地で記者会見し、「ご遺族や近隣住民、関係者に多大な迷惑を掛けた」と謝罪した。　

［時事通信社］

三井化学工場で爆発、１人死亡…周辺住民も負傷
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120422-OYT1T00108.htm?from=navlp

断続的に炎を上げる三井化学の爆発事故現場（２２日午前４時３０分、山口県和木町で）

消火活動が続く三井化学岩国大竹工場の爆発事故現場（山口県和木町で、読売ヘリから）＝泉祥平撮影

　２２日午前２時１５分頃、山口県和木町和木の三井化学岩国大竹工場内のプラントで爆発とともに火災が発生した。

　プラントで作業をしていた社員の砂川翔太さん（２２）（山口県和木町）が死亡、同プラントや隣接する別会社の工場で作業中だった１１人が重軽傷を負った。また、爆風により周辺の計４５７世帯の窓ガラスが割れるなどし、住民１１人も軽傷を負った。山口県警は業務上過失致死傷容疑で同工場を捜索する方針。

　爆発が起きたのは、自動車のタイヤなどに使う接着剤・レゾルシンを製造する「ＲＳプラント」（約８４００平方メートル）。

　同工場などによると、工場内に蒸気を供給する別のプラントが２１日午後１１時半頃、何らかの異常で停止。このため全プラントの約７割を緊急停止させる作業が始まり、死亡した砂川さんは他の８人と、ＲＳプラント内で作業にあたっていた。頭や腕に重傷を負ったのは、同じ作業に当たっていた山本忠晴さん（３８）（同県光市）と愛屋雄希さん（２３）（広島県大竹市）。軽傷を負ったのは工場内にいた社員ら５人と、協力会社の従業員２人、隣接するＪＸ日鉱日石エネルギー麻里布製油所（山口県和木町）の従業員２人。

（2012年4月22日21時54分読売新聞）
963：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:10:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120328301.htm
2012年3月28日03時46分　北國新聞
富士薬品、高岡に新工場　固形製剤、ドリンク剤製造

　富山県に生産拠点を持つ富士薬品（さいたま市）は２７日までに、約６０億円を投じて、固形製剤やドリンク剤を製造する子会社の新工場を高岡市中田に建設することを決めた。２０１３年夏の着工、１４年夏ごろの完成を予定する。子会社本社の敷地を約１万５千平方メートル拡張して建設、需要の増加に応じてさらなる設備増強も検討する。

　富士薬品の完全子会社であるパナケイア製薬、共栄製薬工業が４月１日付で合併するのに合わせ、両社の製造分野を兼ね備えた合体型工場を新設して効率化を図ることにした。両社の本社敷地は隣接しており、合併後の存続会社は共栄製薬工業だが、新社名はパナケイア製薬とする。

　新工場の稼働により、現パナケイア製薬が担当するドリンク剤の生産能力は年間１億２千万本増える。現共栄製薬工業が担当している錠剤、粉末剤などの生産機能は、老朽化した現工場から新工場に移管する。現工場は移管後に撤去し、将来の設備増強に備えた用地とする。

　合併後の新会社は両社の従業員計１８９人の雇用を継続。社長には現パナケイア製薬社長を務める富士薬品の中川正之取締役生産事業部長兼富山工場長が就く。
964：チバＱ：2012/04/26(木) 22:13:11: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120426-OYT8T00025.htm
工場側が状況公表…県警など現場検証続く

三井化学爆発
　２２日未明に爆発・火災事故が起きた和木町の三井化学岩国大竹工場では２５日も県警などによる現場検証が続いた。工場側は死傷した社員らの事故時の状況を明らかにした。

　現場検証を行った県警捜査員ら約６０人は爆発が起きたレゾルシン（ＲＳ）プラントを中心に建物の破損具合など被害状況を確認。２６日も同様に実施する予定。

　２５日に記者会見した工場側によると、死亡した砂川翔太さん（２２）はＲＳプラントの敷地であおむけの状態で倒れているところを発見され、頭部に外傷があった。重傷の山本忠晴さん（３８）も敷地内にいたが、自力で２０～３０メートル離れた計器室に避難して救出された。もう一人の重傷者の愛屋雄希さん（２３）はその計器室にいたが、別のプラントに避難したという。

　同工場がまとめた２５日時点の住宅の被害件数は前日より４件増え計４８２件となった。

　一方、岩国地区消防組合は２５日、消防法に基づき、事故原因の究明と再発防止策の策定を求める指示書を同工場に交付した。ＲＳプラントなどの緊急停止作業に関するマニュアルを検証して再発防止策を策定することなどを求めている。

（2012年4月26日読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120424-OYS1T00242.htm?from=popin
１０トン鉄片４００メートル飛ぶ、三井化学爆発

プラントから約４００メートル離れた場所で見つかった鉄片（２３日夕）＝矢野恵祐撮影　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場で２２日未明に爆発、火災が発生し、１人が死亡、２２人が重軽傷を負った事故で、タンクの一部とみられる鉄片が約４００メートル先まで吹き飛ばされていたことが２３日わかった。ガラスが割れるなどの被害も山口、広島両県の２市１町で４７５件に拡大。県警は同日、業務上過失致死傷容疑で工場事務所などを捜索した。２４日には現場検証を行う。

　火災は発生から約３６時間半後の２３日午後２時３１分に鎮火した。

　鉄片は和木町と広島県大竹市の間の小瀬川河口で見つかった。直径３～４メートル、重さは約１０トンとみられる。同工場は「今回の爆発で吹き飛んだものだと思う。どの部分の設備か調べたい」としている。

（2012年4月24日読売新聞）
965：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:22:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300500001-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
車載電池材料、日本勢に一日の長も…　中韓優位維持ヘコスト課題

　化学大手などが電気自動車（ＥＶ）の普及をにらみ、リチウムイオン電池用材料事業を相次ぎ強化している。各社とも国内だけでなく海外生産も拡大するほか、新規参入もあり、日本メーカーの強みを発揮したい考え。ただ、携帯電話やパソコン向けなど小型リチウムイオン電池の世界シェアでは昨年、日本勢が韓国勢に抜かれるなど海外メーカーも台頭。これに伴い、韓国や中国の電池材料メーカーも力をつけている。次の“主役”とされる車載電池向け材料では技術力で先行する日本メーカーも、海外に対抗するコスト競争力が求められている。

　海外市場開拓に躍起

　「次世代のリチウムイオン電池向けセパレーターのデファクトスタンダード（事実上の標準）を狙える革新的な電池材料だ」。２月６日、帝人の小山俊也新機能材料事業開発部長は、電池の正極と負極を隔離するセパレーターへの参入発表会見でこう意気込んだ。同社は数十億円を投じて韓国のフィルム加工メーカーと合弁で韓国に新工場を建設、６月から耐熱性に優れ長寿命を実現した製品の生産を開始。韓国などの電池メーカーに採用を働きかけ、２０２０年には売上高２００億円を目指す。

　宇部興産は昨年１２月、米ダウ・ケミカルと電池用電解液を製造・販売する合弁会社を米国に設立。今年末にも米国で新工場を稼働させるほか、中国やスペインでも電解液を生産するなど海外市場開拓に躍起だ。

　クラレとクレハ、伊藤忠商事は植物由来の原料を用いた負極材を共同で事業化する。合弁会社が岡山県で１３年に年産１０００トン規模で量産に着手し、１５年には４０００トン規模に拡大する。

　いずれも、車載電池用材料が「巨大な潜在市場」（化学大手）とみてシェア拡大を狙う。

　炭素材料や樹脂加工など、化学関連技術の集積であるリチウムイオン電池は“小さな化学プラント”で、「化学メーカーとして（海外には）負けられない」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）と技術力に自信を持つ。実際「安全性や技術開発力で日本の材料メーカーは、韓国や中国の数歩先を行っている」（証券アナリスト）との評価が一般的だ。

　同電池で「主要４材料」とされるのが正極材と負極材、電解液、セパレーター。調査会社テクノ・システム・リサーチ（ＴＳＲ）の１１年の推計によると、負極材では日立化成工業（世界シェア３２％）、セパレーターで旭化成イーマテリアルズ（同３７％）、電解液で宇部興産（同２３％）がいずれもトップに立つ。
966：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:22:51: >>965 続き

　ウォン安で韓国台頭

　ただ、ＴＳＲの山本連三マーケティングアナリストは「日系の材料メーカーは今も優位にあるが、それを揺るがす変化が起きている」と指摘する。

　一つは、完成品の電池でここ数年、韓国勢が急速に勢力を拡大していることだ。ＴＳＲの調べでは、パソコンなど小型民生用電池の１１年の出荷シェアは、サムスンＳＤＩとＬＧ化学を合計した韓国勢が３９．５％と、パナソニックやソニーなどの日本勢（３４．８％）を初めて上回った。３年前の０８年には日本勢のシェアが５０％弱で、韓国勢（２１．９％）と大差をつけていたが、円高ウォン安などを追い風に韓国勢が価格競争力を高めたのが要因。これに伴い、特に０９～１０年は韓国の材料メーカーのシェア拡大が顕著だったという。

　「日系の材料メーカーは日本の電池メーカーへの供給が中心という企業もあり、日本勢の電池シェアが落ちればそれに連動して材料も厳しくなる」（山本氏）という。

　ＥＶ本格普及へ強まる値下げ圧力

　もう一つは、中国メーカーが力をつけてきたことだ。中国にはＢＹＤやＡＴＬなど著名な電池メーカーのほか、品質面で劣る地場メーカーが６００～７００社はあるといわれる。「山寨機（さんさいき）」と呼ばれる模倣携帯電話市場に供給するほか、２、３個目の電池需要に応えている。それら地場メーカーは材料の大半を中国国内で調達しており「中国の材料市場の成長につながった」（同）。

　最近では、コスト面から韓国や日本製のリチウムイオン電池に中国製材料が採用されるケースも出ているとされ、「サムスンＳＤＩの電池に使われている負極材の半分程度は中国製」（業界関係者）ともいわれる。

　日本の電池材料大手が大きな期待を寄せるＥＶはまだ価格が高いこともあり、「市場は立ち上がりきれていない」（矢野経済研究所）のが現状。ＥＶが本格普及するには車体コストの半分近くを占める電池価格の引き下げが不可欠で、材料メーカーにも値下げ圧力が強まる上、力をつけた韓国や中国勢との競争が車載用電池でも繰り広げられそうだ。韓中勢に負けないためには、消耗戦に耐えられるだけの技術力とコスト競争力が求められている。（森田晶宏）
967：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:23:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120330/bsc1203300504010-n1.htm
2012.3.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
【ニュースクリップ】日本触媒　新規電解質の量産技術を確立

■リチウムイオン電池向けに

　日本触媒は、リチウムイオン電池向けに耐熱性などを大幅に高めた新しい電解質「リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド」の量産技術を確立した。２０１３年度から本格販売を始める。年産２００～３００トン規模の設備で生産をスタートし、１５年度に２０億円以上の売上高をめざす。

　開発したのは、これまで一般的に使われている６フッ化リン酸リチウムに代わる新規電解質。独自のフッ素化技術を活用することで、純度が高く安価に製造できるプロセスを開発。

　耐熱性は熱分解温度が３０８度で、６フッ化リン酸リチウムの１５４度を上回る。電池の膨張を防ぎ、長寿命化も実現する。高電流負荷特性や充電保存特性などリチウムイオン電池に必要な性能を改善できるという。

　リチウムイオン電池は家電製品のほかに、自動車や住宅向けにも市場が急速に拡大されると期待されている。電解質は、電池の高性能化のカギを握る部材といわれている。
968：荷主研究者：2012/04/30(月) 10:15:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120407t62033.htm
2012年04月07日土曜日　河北新報
南相馬の工場閉鎖　大日本印刷・藤倉ゴム方針

　大日本印刷と藤倉ゴム工業は６日、南相馬市小高区の「警戒区域」内にある工場を閉鎖する方針を固めた。工場周辺は１６日、東京電力福島第１原発事故の影響で立ち入り禁止となっている同区域から解除されるが、両社は既に他県への生産移転を決めており、「コスト面から再開は難しい」と判断した。

　震災発生から１年。「被災地の復興に水を差しかねない」と閉鎖や撤退の判断を先送りしてきたが、「いつまでも放置できない」（藤倉ゴム）として、警戒区域の見直しを機に決断した。

　大日本印刷の関連会社「ＤＮＰファインケミカル福島」（震災前の従業員約１００人）は小高区での医薬品製造から撤退する方針。「設備の復旧に多くの費用が掛かる上、放射能の風評被害も懸念される」と理由を説明する。

　藤倉ゴムも原発から１１キロ地点の小高工場（同３５０人強）が原発事故後に操業停止。埼玉県加須市に新工場設置を決め、小高工場は「従業員確保や除染などが見通せない」として再開を諦めた。セイコーエプソンの子会社エプソントヨコム（東京）も昨年１０月に福島事業所（小高区、同３００人強）の閉鎖を決めた。

　こうした動きに対し、厨房（ちゅうぼう）機器製造のタニコー（東京）は主力の小高工場と小高第２工場（同計１４００人強）を再開する。「すでに復旧に向けた準備を始めた」といい、１６日以降、復旧作業を本格化させる。
971：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:37:01: http://www.minyu-net.com/news/news/0411/news7.html
２０１２年４月１１日　福島民友ニュース
郡山工場を拠点化　京セラケミカル、10月に予定

１０月にも半導体封止材料部門の拠点となる京セラケミカル郡山工場。手前が技術棟新設予定地

　電子部品材料などの開発や製造、販売の京セラケミカル（埼玉県川口市、沢井和弘社長）が、１０月にも郡山市の同社郡山工場を、半導体を熱などから守る部品の半導体封止材料部門の拠点にすることが１０日、分かった。

　現在、川口工場に設置している同部門の研究開発部門を生産拠点の郡山工場に集約することで、材料開発のスピードアップを図る。

　集約によって、川口工場から従業員５０～６０人の異動が見込まれるほか、事業拡大による地元からの新規雇用も期待される。
972：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:17:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204090028.html
'12/4/9　中国新聞
宇部興産、ＨＶ部品生産増強

　宇部興産（宇部市）は、リチウムイオン電池の主要部材であるセパレーターの製造設備を堺工場（堺市）に設ける。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの需要の伸びを見込む。

　現在は宇部ケミカル工場（宇部市）だけで生産している。堺工場の製造設備はすでに着工しており、２０１３年度初めに稼働。段階的に能力を増強する。宇部工場の生産は変わらない。生産拠点を複数にしてリスク分散も図る。１４年度末に、同社全体の年産能力は２億平方メートルになる。

　同社のセパレーターは複数のＨＶやＥＶに採用されている。世界シェアは約１割。１１年に日立マクセル（大阪府茨木市）と設立した次世代セパレーター製造販売の宇部マクセル（京都府大山崎町）にも製品を供給する。

　リチウムイオン電池は携帯電話やパソコン向けのほか、自動車向けなどに需要が拡大。宇部興産は、１０年に約４億平方メートルだった世界の市場規模（出荷量）が１５年には８億平方メートル以上になると見込む。
973：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:36:05: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120417cbad.html
2012年04月17日　日刊工業新聞
三菱化学、ブテンからブタジエン再抽出する技術の実用化にめど

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学はナフサから合成ゴムなどの原料になるブタジエン抽出後に残ったブテンから、再度ブタジエンを抽出する技術の実用化にめどを付けた。今後、市況動向を見ながら、新技術を用いた年産５万―１０万トン程度のブタジエン量産設備を水島事業所（岡山県倉敷市）、鹿島事業所（茨城県神栖市）などに設置する方向で検討する。

　新技術はナフサを熱分解、精製してブタジエンを抽出した後に残ったブテンを活用。独自開発の触媒を用いてブテンを酸化脱水素し、ブタジエン濃度７０―８０％のクルードブタジエンを生成する。石油精製に使用する流動接触分解（ＦＣＣ）設備から得られるブテン類にも対応した。ブタジエン抽出後に約３０％ブテンが残っているが、これまで燃料としての用途しかなかった。このブテンを有効活用してブタジエンを生成できるようになる。

　三菱化学は２００８年に新技術の開発に着手。
974：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120420cbah.html
2012年04月20日　日刊工業新聞
宇部興産、石炭由来のＭＥＧ製造法を中国１０社に供与

　宇部興産は２０１５年度をめどに、石炭からポリエステル原料となるエチレングリコール（ＭＥＧ）の製造技術を中国企業１０社程度に供与する。

　貴州省の黔希煤化工投資に供与したのを皮切りに、１１年度までに中国企業４社と年産能力計１００万トン超のライセンス契約を結んだ。１２年度には新たに２社と締結する予定。１５年度までにライセンス利用料５０億円超を見込む。

　宇部興産が供与するのは石炭をガス化してシュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）を製造する技術とＤＭＯを還元してＭＥＧを製造する技術。中国では衣料向けポリエステル繊維やペットボトル原料としてＭＥＧの需要が年約１０％の伸びを示すが、石油由来のナフサを原料とするＭＥＧの中国生産は限定的で年約６００万トン超を輸入に頼っている。同社の技術を使えば、中国で埋蔵量が豊富な石炭を利用できる利点がある。
975：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:14:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120419/bsc1204191634022-n1.htm
2012.4.19 16:33　Fuji Sankei Business i.
昨年度のエチレン生産量は７．５％減　１７年ぶり低水準

　石油化学工業協会は１９日、石化製品の基礎原料となるエチレンの２０１１年度（２０１２年３月期）の国内生産量が６４７万５３００トンと、前年度比７．５％減だったと発表した。東日本大震災で一部のエチレン製造設備が被災し操業を停止したことや昨秋以降の中国での需要減退を背景に、リーマン・ショックが直撃した０８年度の６５２万トンを下回り、１９９４年度（６４６万トン）以来１７年ぶりの低水準だった。

　１月に発表された１１年（暦年ベース）の国内生産量は前年比４．７％減の６６９万２００トンで、２年ぶりに７００万トン台を割り込んだ。業界内では、石化製品の主要輸出先である中国で１月下旬の春節（旧正月）明けに需要が回復するとの期待があったが、石化協の高橋恭平会長が３月の記者会見で「空振りに終わった」と語ったように、年明け以降も実需が盛り上がりに欠けたことが響いた格好だ。

　また、同日発表された３月のエチレンの国内生産量は前年同月比８．６％減の４７万４００トンで、昨年９月から７カ月連続の前年割れ。製造設備の実質稼働率は前月より０．９ポイント低い８３．６％で、需要好調の目安である９０％台を６カ月連続で下回り、厳しい稼働状況が続いている。

　一方、石化協は同日、７月に任期満了を迎える高橋会長（昭和電工会長）の後任の会長に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長を内定したと発表。任期は２年で、７月５日の定時総会で正式に決定する。
976：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:15:51: >>931
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120420/bsc1204201657016-n1.htm
2012.4.20 16:57　Fuji Sankei Business i.
丸善石化、千葉工場のインキ原料設備をが約１年１カ月ぶりに稼働　再開震災で損傷

　丸善石油化学は２０日、昨年の東日本大震災に起因した火災で激しく損傷し、操業を停止していた千葉工場（市原市）での印刷インキ原料の生産を、約１年１カ月ぶりに再開したと発表した。当初計画では６月をめどに再開する方針だったが、１００億円弱を投じて進めてきた機器や配管などの復旧工事が順調に進んだ。

　この設備は「アルコールケトン製造装置」で、インキ原料の樹脂をつくるのに必要なジイソブチレンや、グラビアインキ用溶剤のメチルエチルケトンなどを手がけている。在庫の積み上げに時間がかかることなどから、製品の出荷開始は５月末になる見通し。
977：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6314.html
2012年04月20日　化学工業日報
ＪＸ日鉱日石エネルギーＰＩＢ 14年に１万トン体制

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）を増強する。川崎製造所の能力を現状の年７０００トンから１万トンに引き上げ、２０１４年に商業生産を開始する計画。チューインガムのベースやシーラント剤などとしての着実な需要増に対応するもので、これによりトップメーカーのＢＡＳＦに対抗する第２極として地位を堅持する。
978：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:12:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0424/news2.html
２０１２年４月２４日　福島民友ニュース
富士フイルム子会社が広野の新工場稼働へ

　医薬品関連製品などを手掛ける富士フイルムファインケミカルズ（神奈川県平塚市）は２３日、東京電力福島第１原発から約２１キロ離れた広野工場（広野町）内に建設した第２工場を２５日から稼働させると発表した。完成直前の昨年３月に東日本大震災で被災し、稼働を延期していた。

　復旧や除染作業を終え、操業の安全性を確認できたという。第２工場の稼働で、医薬品の原料となる「中間体」などの生産能力を高める。社員数人も新たに雇用した。投資額は約２０億円。
979：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:27:21: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004232.shtml
2012/04/26 10:25　神戸新聞
大阪から姫路の子会社に集約　溶剤系樹脂の日本触媒

　日本触媒（大阪市）は２５日、吹田工場（大阪府）で行ってきた溶剤系アクリル樹脂の生産を終了し、連結子会社の日本ポリマー工業（姫路市、ＮＰＩ）に生産を移管・集約すると発表した。収益性を向上させるのに加え、将来的に吹田を生産から研究開発拠点に再構築する方針。

　溶剤系アクリル樹脂は建築資材などの塗料に使われる。日本触媒の姫路製造所で生産するアクリル酸エステルを原料に、吹田工場とＮＰＩの２カ所で製造してきた。

　今後約１年をかけて吹田で生産していた２千～３千トンをＮＰＩに移管する。ＮＰＩでは生産増強のため数億円の設備投資を行う見通し。

　ＮＰＩは１９７１年、現在の日本触媒と東洋インキＳＣホールディングス（東京）が折半出資で設立。アクリル酸関連製品の強化を進める日本触媒が２０１１年４月に出資比率を高め、連結子会社化した。場所は日本触媒の姫路製造所構内。１２年３月期の売上高は９９億円。樹脂系に加えエマルジョン型アクリル樹脂を製造している。（広岡磨璃）
980：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:29:09: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005004233.shtml
2012/04/26 10:28　神戸新聞
神戸事業所改修で生産機能強化　三ツ星ベルト

老朽化した工場の撤去を終えた三ツ星ベルトの神戸事業所。跡地には緑地や歩道を整備する。奥右側は本社社屋＝神戸市長田区浜添通４

　三ツ星ベルト（神戸市長田区）は２５日、３億円を投じて神戸本社に隣接する生産拠点「神戸事業所」を全面改修する方針を明らかにした。敷地内にある工場３棟のうち老朽化した２棟を撤去、残る一つを耐震補強し、生産機能を集約する。一方、空き地になった部分には緑地とともに歩道を新設。同社発祥の地であることから、「地域に開かれた場所にしたい」としている。６月中旬の完成を目指す。（佐伯竜一）

　同事業所は１９１９（大正８）年の創業以来の伝統工場で、敷地面積は約１万１千平方メートル。主力の機械用ベルトなどの需要増に伴い設備の増改築を繰り返し、阪神・淡路大震災の被災も乗り越えた。ベルト生産は２０００年ごろまでに国内外のグループ工場に移管し、樹脂製品などを残すだけになっていた。

　改修は昨年１０月に着手し、製造設備の集約、老朽化した２棟の撤去を済ませた。残す１棟の工場の屋上には地域のシンボルとなっている地上約５５メートルの広告塔（高さ約４０メートル）があり、耐震工事を施した。

　跡地は、新規事業の展開や売却計画はなく、一部に植樹し、催しの際などのいこいのスペースとする。車道に面する部分には幅３メートル、長さ約１００メートルの歩道を整備して一般開放するという。

　同事業所ではこれまで周辺住民を招待する七夕イベントなどを開いており、今後も続ける方針。「本社や研究開発などの部門はこれまで通り長田に置く。改修を通じ、周辺の環境や利便性向上に貢献できればうれしい」としている。
981：荷主研究者：2012/05/19(土) 16:57:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005006913.shtml
2012/04/27 10:12　神戸新聞
Ｐ＆Ｇが本社移転へ　社屋は売却神戸市内を優先

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパン（神戸市東灘区）は２６日、神戸・六甲アイランドの本社を移転することを明らかにした。ここ数年で人員が海外に移り、現社屋の空きスペースが増え非効率なため。新本社は神戸市内を最優先し、なければ大阪を含む阪神地域も検討する。社屋は売却する方針。

　新本社は９月末までに決め、移転は来年になるとみられる。六甲アイランドを離れる可能性が高い。

　同社は１９９３年、大阪に点在していた事務所などを統合し、地上３０～地下１階、延べ４万３５００平方メートルの現本社を開設した。外国人社員が多く、教育環境や海外とのアクセスを重視した。

　神戸には本社機能と研究開発部門があり、約１５００人が働いている。親会社の米Ｐ＆Ｇの戦略に基づいて、この５年で２００人以上が日本国内から海外拠点に移り、神戸からもアジア事業の戦略立案部門などがシンガポールに移った。現在、本社ビルの約３割のスペースが使われていない。

　９５年の阪神・淡路大震災では社屋が大きな被害を受けたが、とどまって業務を再開した。同社は「今後も日本で成長するための投資を続けていく。移転先は神戸市内を最優先して探したい」としている。（松井　元）
984：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:02:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120502cbac.html
2012年05月02日　日刊工業新聞
三洋化成、ポリウレタンフォームを高機能化できるＰＰＧの新品種開発

　【京都】三洋化成工業はポリウレタンフォームを軽量など高機能化できるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）の新品種を開発、サンプル出荷を始めた。ＰＰＧが原料のポリウレタンフォームは自動車シートなどに使われる。製造工程を抜本的に見直し、重合する触媒を変えた。衣浦工場（愛知県半田市）に年産３４００トンのパイロットプラントを設置。２０１２年度上期中に商用生産を開始し、１４年度に約８０億円の売り上げを目指す。

　ポリウレタンフォームはＰＰＧとイソシアネートを反応させて製造する。従来は反応性を高めるためＰＰＧに酸化エチレン（ＥＯ）を付加していたが、ポリウレタンフォームの耐水性を下げるという課題があった。

　新品種のＰＰＧは重合時に酸触媒を使用し、ＥＯなしでもイソシアネートとの反応性を高めた。また、工程見直しで不純物生成も防ぎ、ポリウレタンフォームの強度が高まるように改良した。
985：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:05:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204300016.html
'12/4/30　中国新聞
三井化学事故、検証は難航

　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場プラント爆発事故は、爆発した酸化塔が大破して周辺に薬品が散乱していることもあり、山口県警などの原因究明は難航し、長期化の様相を見せている。１人が亡くなり２２人がけがをした事故は２９日で発生から１週間。同社も動力プラントの復旧に着手できず、本格的な操業再開のめどが立っていない。

　県警などのこれまでの調べでは、酸化塔に過酸化物が蓄積され、何らかの原因で爆発を引き起こしたとみられる。県警は２４日から連日、工場内で現場検証を続けているが、原因究明の鍵を握るとみられる酸化塔までは近づけず、酸化塔での破片採取などによる分析は今後になりそう。業務上過失致死傷の疑いで捜査を進める県警捜査１課と岩国署は原因究明に「時間がかかりそう」という。

　工場内で現在、稼働しているのは全２９プラントのうち３プラントだけ。主力のペット樹脂などをつくるプラントなど２６基は、蒸気を供給する動力プラントの損傷によりストップしたまま。

　同社は在庫対応のほか、同業他社に増産を依頼している。しかし、加熱可能な食品用ラップフィルムの原料となるポリメチルペンテンなど、同工場だけの供給品もあり、操業停止が長引けば他産業への影響も懸念される。
986：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:41:10: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120508t52002.htm
2012年05月08日火曜日　河北新報
上山競馬場跡の新山形工場完成　東和薬品

かつて上山競馬場だった工業団地に完成した東和薬品の新山形工場

　ジェネリック（後発）医薬品大手の東和薬品（大阪府）が、山形県上山市の上山競馬場跡地に整備された蔵王フロンティア工業団地に建設を進めていた新山形工場が完成し、４月末に操業を開始した。市内の別の場所で１９９８年から操業する山形工場の４倍規模の生産能力を有する。

　新山形工場は総床面積が約４万７８００平方メートル。固形製剤棟、無菌製剤棟、原材料・製品倉庫棟などからなり、内用剤は年間２５億錠・カプセル、注射剤は５０００万本の生産能力を備える。山形工場から徐々に業務を移し完全移管後、山形工場は閉鎖する。

　新山形工場は大阪、岡山両工場を合わせた３大生産拠点の一角で、完成により災害時の補完機能が向上した。無菌製剤の生産機能は新山形工場に集約していくという。

　吉田逸郎社長は「新たな山形工場は災害時のリスク管理を徹底し、無菌製剤棟については震度７クラスの地震の際にも生産継続が可能だ。安定供給を実現していきたい」と話している。
988：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:36:29: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161704013-n1.htm
2012.5.16 17:04　Fuji Sankei Business i.
旭化成、化学品部門で売上高１兆円へ　アジアで生産設備増強

　旭化成傘下で化学品を手掛ける旭化成ケミカルズの小林友二社長は１６日の記者会見で、２０１８年３月期の売上高は１２年３月期実績比で５割弱伸ばし、１兆円にすると発表した。自動車や家電製品に使う合成樹脂原料のアクリロニトリル（ＡＮ）、エコタイヤ向け合成ゴムの溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）といった強みを持つ事業の拡大を軸に目標達成を図る。営業利益は約８割増の８００億円を目指す。

　同社はＡＮで世界２位のメーカー。現状の年産能力は日韓で計７６万５０００トンだが、タイでの設備新設や韓国での増強、サウジアラビアで計画する新設備の稼働で１５年には計１４１万トン体制とし、アジアでのＡＮのシェアは１０年の２５％から４０％に高まる見通し。Ｓ－ＳＢＲもシンガポールで１３年に設備を新設し１５年に増強するほか、２０年までにさらに海外で増強する。

　小林社長は「ＡＮとＳ－ＳＢＲは拡大すれば利益がついてくる事業構造になっている」と述べ、両事業で積極的に生産を増強する考えを示した。加えて、自動車や電気製品の部品に使うエンジニアリングプラスチックや、塗料やインキの原料などの事業でも、成長の見込めるアジアで力を入れると強調した。
989：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:37:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005073181.shtml
2012/05/21 20:26　神戸新聞
ハリマ化成　持ち株会社に移行、本店を東京都へ　

　兵庫県加古川市に本店を置く化学メーカー、ハリマ化成（東証１部上場、長谷川吉弘社長）は２１日、１０月１日付で持ち株会社に移行、商号を「ハリマ化成グループ」とし、本店を東京都中央区に変更すると発表した。

　現在、ハリマ化成は大阪、東京の２本社制だが、持ち株会社の本店を東京に置くことで実質的に東京シフトが強まる。理由として「グローバル化の推進にあたり、海外との折衝などには東京が適切と判断した」という。

　持ち株会社の傘下に、会社分割で新設する事業会社、ハリマ化成（本店・加古川市）を含む３８の子会社を置くが、今後、組織再編も検討する。なお、持ち株会社の本店所在地は現在のハリマ化成の東京本社内で、社長は長谷川氏が務める。

　ハリマ化成は１９４７年、加古川市で設立。ロジン（松やに）を原料とする素材を製造し、２０１２年３月期の連結売上高は７１５億３５００万円。長谷川社長は加古川商工会議所会頭を務めている。（広岡磨璃）
990：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/15-6591.html
2012年05月15日　化学工業日報
【ＯＵＴＬＯＯＫ】カオリン内需　３年で半減

　カオリンの国内需要が減少、わずか３年の間に半減する事態となっている。メイン用途であるコート紙市場の低迷が背景にあり、０８年に１００万トンあった需要量がリーマンショックを機に年々縮小。１１年は震災の影響も受けて５０ー６０万トンに減少し、今年はさらに「５０万トンを割り込む可能性も出てきている」（商社）。２大産地である北米およびブラジルからの輸送コスト増や為替の影響により年内に値上げが打ち出される可能性もあり、そうなれば新たな用途もみいだせないなか、一層の市場縮小も避けられない状況になりそうだ。

５０万トン割れの可能性も
　カオリンは天然に産出される含水ケイ酸アルミニウムで、おもにカタログやカレンダー向けなどのコート紙で使用される。しかしコート紙の国内生産量は、リーマンショック以降、広告やカタログなどでの採用減により低迷。カオリンも同紙生産量減にともない需要が縮小し、各扱い商社の推計では０９年の需要量は０８年時の８割まで減少。１１年は５０ー６０万トンと半減した。国内製紙市場全体が減退しているほか、同紙を使用する紙媒体の電子化が進んでいるため、今年は横ばい、または５０万トン割れとさらに縮小することが予想されている。

アジア需要が頭打ち
　経済産業省の生産動態統計によると、０８年のコート紙生産量は２８０万トンだったが、０９年は２１８万トンに減少。１１年は震災で大手製紙メーカーの工場が被災したため、２０８万トンまで下がった。国内製紙市場全体の伸び悩みを見越してメーカー各社は海外輸出戦略を震災以前から進めていたが、アジアなどで全体的に紙需要が頭打ちとなっており、円高も相まって積極化できないのが現状だ。

年内値上げ打ち出しも
　国内で使用されるカオリンは北米とブラジルから産出されたものがほとんどで、現在の市場価格は１キログラム当たり４０ー４５円で横ばいに推移。北米産は輸送コスト増、ブラジル産は現地通貨のレアル高が懸念されており、年内にコスト増加分が価格転嫁される可能性も否定できない。

　カタログや広告などの電子化が進むなか、コート紙以外の用途開拓もみいだせていないことから、今後円安に転じたとしても震災以前の需要水準に戻るのは厳しいという見通しが大半だ。内需拡大が見込めないなか、今後コート紙をはじめとする国内製紙業界が、停滞する市場からどう脱却していくのかがカオリン市場が活性化するキーポイントになりそうだ。
991：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:44:53: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/05/22-6674.html
2012年05月22日　化学工業日報
無水マレイン酸　国内の業界再編進む

　無水マレイン酸の国内における業界再編が進行している。３月末で日油が生産・販売から撤退し、国内メーカーは３社に絞り込まれた。加えて三菱化学も同時期に固形品事業から撤収し、液状製品に限った展開に切り換えている。無水マレイン酸の製法には、原料としてブタンを使用するケースとベンゼンを出発原料とするケースがあるが、近年のブタンの高騰を受けてブタンスタートのメーカーが、ベンゼンを原料とするメーカーが相対的に競争力を落としている現状を受けての措置とみられる。ただ、今回の撤退および事業縮小で、国内の需給バランスは引き締まる方向にあり、今後の需要家業界の動向によっては、タイト感が生じる可能性もある。
992：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:48:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120526/bsc1205260502007-n1.htm
2012.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化とサウジ・アラムコ拡張決定　サウジ石化施設に５６００億円

住友化学は２５日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」がサウジで２００９年から操業している世界最大級の石油精製・石油化学の複合施設で拡張を行うと発表した。ラービグが事業主体となり、総投資額は約７０億ドル（約５６００億円）を想定。サウジで得られる安価な原料を武器に２０１６年中に大半の製造設備を稼働させ、競争力の高い石化製品を生産する。

　ラービグは、住化とサウジ・アラムコが各３７．５％、サウジの一般投資家が２５％を出資。約１兆円を投じ、０９年にサウジの紅海沿岸で第１期計画の設備を稼働させた。今回の拡張は第２期計画にあたり、住化は０９年からサウジ・アラムコと共同で事業化調査を実施し、採算性のチェックなどを進めてきた。

　第２期の総投資額約７０億ドルのうち、プロジェクトファイナンスを除いた分を、ラービグの株主が出資比率に応じて負担する見通し。住化の負担分は１０００億円程度になるとみられる。

　第２期計画では原油を採掘する際に得られるエタンや、原油を蒸留・精製してできるナフサ（粗製ガソリン）をサウジ・アラムコから調達。これらの原料をもとに、石化の基礎製品であるエチレンやプロピレンをつくり、自動車部品の合成ゴム、アクリル樹脂原料など高付加価値の石化製品を生産する。

　記者会見した住化の石飛修副社長は「サウジは世界で最も安くエタンが手に入る。通常のナフサと比べると（調達コストが）桁違いに安い」と強調。また、欧州債務危機や中国経済の減速の影響などで、足元の石化需要は低迷しているが、石飛副社長は「今はどん底だが、今回の投資は長期的に見ており、心配していない」と述べた。
993：とはずがたり：2012/06/03(日) 17:56:15: >>981
神戸本社の会社として結気に入ってたけど，本社機能は低下しつつあったんですねぇ。
994：とはずがたり：2012/06/03(日) 18:03:36: >>987
青梅から魚津へ石灰石の輸送開始！とはならんね。。
996：チバＱ：2012/06/20(水) 22:57:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206120130.html
'12/6/12
胆管がん発症、宮城や東京でも　全国の校正印刷会社調査へ　大阪市にあるオフセット校正印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し男性４人が死亡した問題で、厚生労働省は12日、新たに宮城県と東京都の印刷関連の事業所で働いていた男性２人が胆管がんを発症したとの相談が寄せられたと発表した。

　同省は同様の事例が他の地域でも発生しているかどうかを確認するため、13日から全国の校正印刷の事業所など約５００社に立ち入り調査する方針を決めた。排気装置の設置や適切な労働環境の確保なども求め、今月中に調査を終える予定。

　同省によると、問題発覚後の５月24日、宮城労働局管内で、宮城県内の印刷業者で働いていた男性が胆管がんを発症して死亡したとの相談が家族から寄せられた。

　東京労働局管内でも６月４日、都内の印刷会社から元従業員の男性が胆管がんを発症したとの相談があった。同省が業務と発症との関連などの確認を急いでいる。

　大阪市の会社の問題は産業医科大（北九州市）の熊谷信二くまがい・しんじ准教授の調査で発覚。校正印刷部門に勤務していた男性の少なくとも５人が胆管がんを発症、うち４人が死亡した。発症年齢が25～45歳と若く、発症率は日本人平均の約６００倍と高かった。

　機械などに付着したインキを落とす洗浄剤には動物実験で発がん性が指摘されている有機溶剤が使われており、厚労省は発症原因を特定するため、同社を立ち入り調査している。
997：チバＱ：2012/06/20(水) 22:58:38: http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201206160168.html
2012年6月17日19時8分
強い刺激臭、マスクなし作業　印刷会社胆管がん１０人に
資料を見ながら工場での様子を語る元作業員の男性＝１６日、大阪府内、高橋健次郎撮影

　大阪市内の印刷会社の元従業員らが胆管がんを次々発症した問題で、元従業員の男性が作業の実態を語った。原因の可能性が指摘されている臭いの強烈な洗浄剤をマスクなしで常時使う状況だったという。また、発症者は９人（５人が死亡）が確認されていたが、関係者によると、さらに治療中の人が１人いて、計１０人に上ることがわかった。

　「刺すような鼻の奥に押しつけられるようなきつい臭い。顔に近づけたら痛くて目が開けられない。吐き気に襲われ、ウウッとなった。皮膚につくとピリピリし、赤くなる」。大阪府内に住む４０代の元従業員の男性は校正印刷部門で働き、洗浄剤を使い続けた。

　男性によると、約１００平方メートルの作業場は地下にあり、校正印刷機は７台。プラスチック容器に入った洗浄剤はふたをあけた状態で機械の下に置かれていた。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120619/ecd1206191532001-n1.htm
胆管がん、業務に原因と厚労省断定２人は在職中発症2012.6.19 15:32
　大阪市の校正印刷会社の元従業員らが高頻度で胆管がんを発症し、少なくとも５人が死亡した問題で、うち２人がいずれも在職中に胆管がんと診断され死亡していたことが１８日、関係者への取材で分かった。会社側は従業員の発症を把握しながら適切な措置を取っていなかったことも判明。厚生労働省は、同社の業務に何らかの発症原因があったと断定し、今後原因物質についても特定を急ぐ。

　一方、同社が労働安全衛生法で定められている衛生管理者や産業医を選任していなかったことが新たに分かり、大阪中央労働基準監督署は、同社の衛生管理に問題があったとして是正勧告した。

　関係者によると、在職中に発症した２人は平成元年ごろと同８年に入社。いずれも印刷の仕上がりを試し刷りして確認する校正印刷部門に所属し、作業場では機械に付着したインキを落とすために有機溶剤が含まれた洗浄剤を大量に使っていたという。

　８年に入社した男性は、１５年に胆管がんと診断され、２年後に２７歳で死亡。元年ごろに入社した男性も在職中に発症し、１９年に３０代後半で死亡した。

　同省などによると、平成３～１５年までに同社で１年以上勤務した元従業員ら３３人のうち、１０人が胆管がんを発症、少なくとも５人の死亡が確認されている。

　校正印刷の作業工程では、発がん性が疑われる化学物質「１、２ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」を多量に含む洗浄剤を頻繁に使うとされる。

　労働安全衛生法に基づく厚労省の指針では、使用量などに応じて十分な換気や防毒マスクの着用などを義務づけているが、同省によると、同社は従業員にマスクを支給せず、地下の作業場では温度と湿度を一定に保つため換気が不十分で、空気が屋内を循環していた可能性が高いという。

　この問題は５月に判明。ほかに宮城県や東京都の印刷関連事業所でも元従業員２人が胆管がんを発症し、うち１人が死亡したとの相談も寄せられており、同省は大阪市の校正印刷会社の従業員や退職者計約５０人の聞き取り調査を進める一方、全国の校正印刷会社など約５００社を立ち入り調査し、同様の疾患がないか確認を急いでいる。
998：チバＱ：2012/06/22(金) 22:18:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000040-mai-soci
＜胆管がん＞多発の印刷会社　予防の衛生委員会設置せず
毎日新聞 6月22日(金)15時0分配信

　大阪市内の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発している問題で、労働者の意見を反映して職業性疾病を予防する「衛生委員会」などを同社が設置していないことが２２日分かった。労働安全衛生法で設置が義務付けられており、厚生労働省は違法として先月３０日に是正勧告した。同社では１０年以上前から複数の従業員が、社内で使われていた有機溶剤が体調悪化の原因と疑い、換気の改善も訴えており、衛生委員会が設置されていれば、発症を早期に把握できていた可能性がある。

　労働安全衛生法によると、業種を問わず、労働者が５０人以上の事業所は、健康に異常のある人の発見や措置、病気による死亡を調べて記録などをする「衛生管理者」を置く義務がある。さらに、労使一緒に健康障害を防止するため、「衛生委員会」を設置し、月１回開催して職場環境の維持・向上に努めなければならない。

　問題の印刷会社は従業員が５０人以上おり、衛生管理者や衛生委員会を設置しなければならない。厚労省によると、同社は衛生管理者も設置していなかった。同社の勤務経験者によると、９０年代、体調を崩した従業員が「有機溶剤が原因ではないか」と会社側に訴えたが、否定され、叱責を受けた。職場は有機溶剤特有のにおいが漂い、吐き気などを訴える従業員がいた。別の関係者によると、別の従業員が上司らに換気の改善を２回求めたが、反映されなかった。「職場環境の改善が見込めない」として退職する人もいたという。厚労省もこうした証言を把握している模様だ。

　同社では１０人が胆管がんを発症し、うち２人は在職中に死亡した。問題は今年３月末、遺族らが労災申請したことで発覚した。大阪労働局は一般論と断った上で「衛生委員会があれば、在職死亡は当然、報告され、議題になる」と説明している。

　印刷会社の代理人の弁護士は、換気改善の訴えがあったことについて「事実か確認できていない」と話した。【大島秀利】
999：チバＱ：2012/06/22(金) 22:19:17: http://mainichi.jp/area/news/20120519ddn041040023000c.html?inb=yt
胆管がん:西日本の校正印刷会社で多発　元同僚、次々死んだ　死亡男性「有機溶剤で悪環境」
毎日新聞　2012年05月19日　大阪朝刊

熊谷准教授から亡き息子宛てに送られた手紙を見る母＝遺族宅で
拡大写真　「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」－－。西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で、発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚生労働省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。

　きっかけは昨年春から、胆管がんのため４０歳で死亡した男性の遺族らが熊谷信二・産業医科大准教授に相談したことだった。男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。５年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。

　熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、３１歳で死亡した同僚の兄宛てに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社に勤めていましたが、４年前に４６歳で亡くなった。２人とも胆管がんでした」と告げられた。

　熊谷准教授が遺族らに手紙を書くなどして元従業員らに当たると、仕事中に吐き気がしたり、少しアルコールを飲んだだけで肌が真っ赤になる同僚もいて不思議だったなどとの証言も出てきた。遺族に病院への開示請求などをしてもらい、医学資料を集めると、５人が胆管がんにかかり、うち４人が死亡していた。

　息子２人を失った母親は「悔しくて無念です。これから働く人のために病気をなくしてほしい」と厚労省の調査の行方を見守っている。【大島秀利】
1000：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:44:03: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120601/CK2012060102000025.html
2012年6月1日　中日新聞
米原南工業団地に「サカタインクス」進出

大手インキメーカーが進出を予定している米原南工業団地＝米原市で（米原市提供）

　米原市の米原南工業団地（同市磯、梅ケ原の一六・五ヘクタール）に、印刷用インキ大手メーカー「サカタインクス」が進出することが三十一日、関係者への取材で分かった。市は一日、同社と仮契約を結ぶ。

　進出企業の決定は、三十一日の定例会見で泉峰一市長が発表した。泉市長は「社名については答えられない」と話した。

　関係者によると、進出を予定しているのはサカタインクス（大阪、東京二本社制）。市は一日、記者会見し、契約の詳細を説明する。

　米原南工業団地は西日本最大級の物流拠点をうたう「滋賀統合物流センター」として二〇〇七年から整備された。市は二十四億三千九百万円で県が造成した一四・五ヘクタールを購入。物流センターの運営会社シルク社に売却予定だったが一〇年、同社が土地代金を支払えず撤退した。

　昨年も物流関連企業の進出が取り沙汰されたが、東日本大震災の影響で契約には至らず、市は土地購入費などの残り二十億円の市債を抱えており、売却先を探していた。

　（森若奈）
1001：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:13:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020120607eaac.html
2012年06月07日　日刊工業新聞
京大、ＣＯ２原料に「安息香酸」の直接合成に成功

　京都大学大学院工学研究科の藤原哲晶助教、辻康之教授らの研究グループは、医薬品などの原料になる「安息香酸」を、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして直接合成できる方法を開発した。この原料と生成物の組み合わせは、温暖化ガスの有効利用として注目されているが、従来は２段階以上の工程が必要だった。成果は米化学会誌（ＪＡＣＳ）に近日掲載される。

　開発した反応はニッケルを触媒にしており、クロロベンゼンとＣＯ２を原料に直接、安息香酸が得られる。常温常圧で反応が進み、収率は最大９０％。還元剤としてマンガン金属を利用する。

　ペットボトルや医薬品などさまざまな有機化合物の原料となる安息香酸を、温暖化ガスであるＣＯ２を原料に合成しようという研究が世界中で進んでいる。
1002：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:15:21: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120606/bsc1206061336007-n1.htm
2012.6.6 13:35　Fuji Sankei Business i.
花王、上海に化学品の新工場建設　約５０億円投資

　花王は６日、中国・上海に産業用化学品の新工場を建設すると発表した。２０１４年に操業を開始する予定で、投資額は約５０億円を見込む。洗浄剤やシャンプーに使う界面活性剤などを生産する。同社の化学品事業で、中国での生産拠点３カ所目。

　生産子会社の「花王（上海）化工有限公司」を４月に現地で設立した。出資比率は花王が９０％、花王の現地法人が１０％。界面活性剤のほかに、鋳物の製造で溶けた金属を型に流し込むときに使う管などもつくる。生産能力は公表していない。製品は別会社を経由して、主に中国市場向けに販売されるという。

　化学品事業で中国での工場展開は３カ所目。上海には今回とは別に界面活性剤やコンクリートの強度を高める材料などをつくる「上海花王化学有限公司」があるほか、東北部の遼寧省では鋳物の型を固める樹脂材料をつくる新工場を建設中で今年８月に操業開始する予定。花王によると、中国では経済成長を背景に鉄鋼や土木建築などで化学品の需要増が見込めるという。

　花王の化学品事業の１２年３月期の売上高は前期比６．７％増の２４７６億円。地域別では、日本国内が東日本大震災などの影響もあって微増だったのに対し、中国を含むアジアは２２．９％増と大幅な伸びを示している。
1003：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:17:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120608/bsc1206081619008-n1.htm
2012.6.8 16:19　Fuji Sankei Business i.
三菱化学、リチウムイオン電池用の材料を大幅増産へ　２．６倍に

　三菱化学は８日、充電すれば繰り返し使えるリチウムイオン電池の主要材料向けに需要が伸びている石油化学製品のエチレンカーボネート（ＥＣ）を鹿島事業所（茨城県神栖市）で大幅増産すると発表した。現在の年間生産能力は３０００トンだが、約２．６倍の８０００トンに引き上げ、来年９月以降に稼働を始める。

　ＥＣは、リチウムイオン電池の主要材料の１つである電解液の溶媒として使われる。同社はＥＣを鹿島事業所のみで生産している。今回の投資額は公表していない。増産したＥＣの一部は外部メーカーにも販売する。

　リチウムイオン電池は現在主流の携帯電話やノートパソコンなどの情報機器に加え、今後は電気自動車や蓄電池向けに需要拡大が見込まれ、関連製品の販売増も期待されている。
1006：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:51:22: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005135938.shtml
2012/06/14 20:05　神戸新聞
日本触媒とユミコアが合弁　自動車触媒、姫路で製造

　日本触媒（大阪市）とベルギーの機能性材料大手ユミコアは１４日、自動車触媒事業の合弁会社を今夏に設立すると発表した。両社の技術力と主にユミコアの販路を活用し、グローバル展開する日系メーカーへの供給を強化する。製品は日本触媒が姫路製造所（姫路市）内で製造、研究開発センターは愛知県常滑市に新設する。

　新会社は「ユミコア日本触媒」で、資本金は未定。出資比率はユミコア６０％、日本触媒４０％。本社は東京に置く。両社は２０年前から折半出資の合弁会社で同事業を展開していたが、新興国で今後、排ガス浄化触媒システムの需要が伸びると見込み、日系メーカーに拡販を図るため新会社設立を決めた。旧社は解散する見通し。

　研究開発は当面、姫路と常滑の２拠点で対応し、数年かけて常滑に一本化する。新会社設立により、ユミコアの日系メーカーに対するシェアを現在の１０％から２０２０年には２０％に引き上げる計画。

　日本触媒の池田全徳社長とユミコアのマーク・グリンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、大村秀章愛知県知事は同日、ベルギーのフィリップ皇太子の立ち合いの下、大阪市内で調印を交わした。池田社長は「需要の増加に応じて姫路での増産も検討したい」と話した。（広岡磨璃）
1007：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:06:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206110067.html
'12/6/11　中国新聞
痛風新薬の岩国製造を本格化

　帝人ファーマ（東京）は本年度、岩国市にある医薬岩国製造所で、痛風の新薬の製造を本格化させる。他社も含め国内で約３０年ぶりの新薬で、より幅広い患者が服用できる。同製造所の主力製品として本年度は３０億円、将来は２００億円の売り上げを見通す。

　同社の新薬「フェブリク錠」は１９９１年に開発し、昨年５月、医薬岩国製造所で生産と国内販売を始めた。７９年以来の痛風の新薬で、国内向けは同製造所で唯一作っている。ほかに海外でも他社に委託生産し、販売している。

　昨年度、同製造所でのフェブリク錠の売り上げは約９億円。販売２年目からは一度に処方できる量が増えるため、処方が大幅に増えるとみる。同製造所の錠剤の生産能力は年１５億錠で、増産体制に入った。

　フェブリク錠は、痛風の症状が出ていない高尿酸血症の患者の服用も承認されている。このため従来の痛風の薬より幅広く処方がされるとみる。同社は、高尿酸血症を含めた国内の患者を１６００万人と推定。「岩国の主力製品となるよう生産体制を整える」と話している。

【写真説明】痛風の新薬を国内で唯一製造している帝人ファーマ医薬岩国製造所
1009：荷主研究者：2012/07/25(水) 23:40:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120626301.htm
2012年6月26日03時51分　北國新聞
成長へ「医」分野シフト　富山の製造業

　富山の製造業で、医薬、医療機器市場を開拓する動きが広がってきた。機械メーカーのスギノマシン（魚津市）は加工機を納めた県内の医薬品メーカーと営業面で連携し、大手製薬企業への拡販に乗り出した。電子部品でも医療機器用の国際規格を取得した製品を増やす企業がある。経済情勢に左右されにくく、安定した需要の見込める「医」分野へのシフトで収益確保を図る。

　スギノマシンが営業で連携するのは、医薬品原料などを製造する立山化成（射水市）。同社が富山工場内で約１０億円をかけ、９月に完成させる新精製棟に粉砕加工機を納めた。立山化成側は取引のある国内大手医薬品メーカーから工場見学を受け入れ、スギノマシン製の粉砕加工機を紹介して売り込みのきっかけとする。スギノマシン側は、ほかの医薬品メーカーからの受託生産依頼を立山化成に取り次ぎ、相互協力していく。

　スギノマシンは粉砕加工機について、今期は医薬品向けで５台、来期には１０台の受注を目指す。同社ではこのほか、医薬品原料などを混ぜて気泡を取り除く「攪拌（かくはん）脱泡機」や、加工機械の洗浄装置などの拡販も進める。

　担当者は「医療・医薬は人の健康に関わる産業で、底堅い需要が見込める。今後も強化して変動の大きい自動車向けからのリスク分散を図っていきたい」と話す。

　「医療機器は用途に応じたカスタムメードの時代だ。これから高精度の加工ができるマシニングセンタの需要は伸びていくだろう」

　こう予測するのは工作機械メーカー、キタムラ機械の北村彰浩社長だ。同社では販売している工作機械「マシニングセンタ」の全機種が医療機器製造に対応している。人工骨やペースメーカー、カテーテルなどの加工ができ、今後も「医」分野で受注増を見込む。

　海外メーカーとの厳しいコスト競争にさらされる電子部品業界も医療分野に目を向ける。スイッチング電源のコーセル（富山市）は、医療機器向けの電源製品を増やしていく方針だ。現在、新たに２シリーズの市場投入を計画する。

　心電図検査や内視鏡などの医療機器は利用者の感電を防ぐため、漏えい電流を抑えることが求められ、使用する電源は欧米の国際安全規格を取得する必要がある。福村恵一社長は「医療機器は少量生産で、信頼性も求められる分野。高い技術力で応えたい」と強調する。

　富山県では昨年１０月に県が企業、大学研究者などによる「とやま医薬工連携ネットワーク」を発足させ、官民挙げた参入の動きが加速している。同ネットワークでは今年度から医薬品、医療関係者側の製品ニーズをくみ取り、製造業の進出支援に役立てていく。
1010：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:53:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/19-7040.html
2012年06月19日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流(1)海外で勝負ー日本企業の選択

明確な戦略、強みを最大化

　円高やエネルギーのコスト高など構造問題に翻弄され、縮小均衡ムードが色濃い国内の石油化学産業。しかし、世界に目を転じれば石化は成長産業。中国、東南アジア中東では新増設計画が絶えない。シェールガスの台頭を契機に北米でも石化産業が復権しようとしている。こうした海外の動きは日本企業にどのような影響をもたらすのか。最近の動向に迫った。

※矢継ぎ早に新増設※
　日本で石化部門の営業利益が２０１０年度、１１年度の合計で１０００億円を超えた企業が２社ある。三菱ケミカルホールディングスと旭化成ケミカルズだ。旭化成ケミカルズは苦しむ他社を尻目に１１年度は４４５億円の営業利益をたたき出し、営業利益率６・５％を確保した。小林友二社長は「当社の実力は営業利益率７％以上と思っているので不本意。今年度は７％以上を確保したい」と意気込む。

　旭化成ケミカルズの主力事業はアクリロニトリル（ＡＮ）と溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（ＳーＳＢＲ）。世界シェア１位に迫るＡＮはタイ、韓国で矢継ぎ早の新増設を進め、サウジアラビアの新拠点もサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）との合弁交渉が大詰めを迎えている。ＳーＳＢＲはシンガポールのほか中東、北米などを候補に新増設を検討中で、「今後１０年で外販市場成長分のシェア４割確保を目指す」（同）。

　三菱レイヨンも世界シェア１位のメチルメタクリレート（ＭＭＡ）チェーンのグローバルな拡大戦略を推進中。米ルーサイトからの事業買収によりＭＭＡモノマー製造拠点は日本、韓国、タイ、中国、台湾、シンガポール、米国、英国と８か国に及ぶ。サウジアラビア計画も旭化成ケミカルズのＡＮ同様に合弁計画の合意が秒読み段階だ。

※原料優位性生かす※
　住友化学は５月２５日、０９年から企業化調査（ＦＳ）を進めてきたサウジアラムコとの合弁によるサウジアラビアの「ラービグ第２期」の計画確定作業に入ると発表した。総投資額は７０億ドルを想定している。

　同社は日本で唯一、国外でエチレンセンターを実質的に運営している化学企業だ。シンガポールでは８２年、９７年と２期にわたりナフサクラッカーを建設（写真）。これに続くラービグ計画は最強の競争力を持つ中東の原料をベースに一大石化拠点を構築するもので、まさに石化海外展開の王道を歩んでいる。

　三菱化学もサウジアラビアの石化企業イースタンペトロケミカル（ＳＨＡＲＱ）の主要株主として三菱商事とともに名を連ねている。「サウジアラビアの原料はシェールガスよりさらに安い。一段の関係強化も検討する」（石塚博昭社長）。

　原料優位性を生かした展開では、信越化学の子会社で世界最大の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）メーカーのシンテックも外せない。金川千尋会長が育て上げた同社は、北米の安価な原料と巨大市場ベースに汎用製品であるＰＶＣで高い収益力を誇っており、２０１１年度の営業利益は２０１億円に達する。

　これらから見えてくるのは技術、市場、原料の３大要素のうち、少なくとも２つが揃えば石化製品も世界で戦えるという事実だ。原料から一貫で石化製品全体を生産する企業、あるいは得意製品に資源を集中する企業など方向性はそれぞれだが、各社は戦略を明確に定め強みを最大限に生かすことで世界市場で戦おうとしている。

（了）
1011：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:53:42: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/20-7060.html
2012年06月20日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流(2)ナフサクラッカー新設の勝算

原料「ライト化」でニーズ

※鍵握るブタジエン※
　「ブタジエンをいかに確保するかが最も重要だ」。溶液重合スチレンブタジエンゴム（Ｓ-ＳＢＲ）製造設備の新設をシンガポールで進める旭化成の藤原健嗣社長、マレーシアやタイでブタジエンゴム（ＢＲ）新増設を計画する宇部興産の竹下道夫社長は、それぞれプロジェクトの検討過程で同じ言葉を口にしている。

　世界の供給量の99％をナフサクラッカーに依存するブタジエン。中東のガスクラッカーや米国で進むシェールガス革命を背景とするライトフィード化のなか、エチレンなどに比べて相対的に供給減少が進むことになる。ブタジエンを主原料とする合成ゴムメーカーなどにとって最大の悩みの１つだ。

　一方、日本の石化メーカーは２重の危機感を募らせている。超円高という逆風が吹くなか、このまま製品を輸出していては競争に負けるだけでなく、ナフサクラッカーの統廃合が進む日本ではそもそも原料確保さえ危うい。そうした懸念が海外投資へと突き動かす。その受け皿になりそうなのが東南アジアのナフサクラッカー計画だ。

※東南アで目白押し※
　ナフサクラッカーに勝算はあるのか。その答の１つはライトフィード化の潮流のなかでの差別化だ。生き残るために多様な誘導品の受け入れに向けて準備を整えようとしている。シンガポールのシェル・ケミカルズ、マレーシアのタイタン・ケミカルズ、マレーシア・ペトロナスのＲＡＰＩＤ計画、タイのＰＴＴグループ、インドネシアのチャンドラ・アスリ・ペトロケミカルなどだ。差別化の最大の目玉の１つがＣ4留分だ。

　「２０１６年にはアジアで計画される石化製品の供給能力を需要が上回る」。５月のアジア石化会議（ＡＰＩＣ）で、ペトロナスのツルキフリーＣＯＯ兼川下担当上級副社長はこう宣言した。今後増加する中間層が牽引するアジア市場の拡大に期待は膨らむ。そうしたなか、ペトロナスはこれまでと同じようなガスクラッカーではなく、同社初となるナフサクラッカーの建設を決めた。石油精製と一体化したＲＡＰＩＤ計画だ。

※付加価値を高める※
　ガソリン車が主流のマレーシアでは石油精製能力が不足している。しかし、「石油精製だけでは収益確保が難しい」（ツルキフリーＣＯＯ）という現実がある。ペトロナスはナフサクラッカーを軸とする石化コンプレックスでプロジェクト全体の付加価値を高め、かつ世界のライトフィード化の流れのなかで差別化を図る戦略だ。「生産する製品の８割以上を（今までマレーシアで生産していない）新しい製品にしたい」。ペトロナスのシャムスル社長兼ＣＥＯは昨年５月の計画発表時にこう強調している。

　ＢＡＳＦとスペシャリティケミカルを複数事業化するのは、こうした戦略の一環となる。なかでもＢＡＳＦが世界トップシェアを占めるポリイソブチレン（ＰＩＢ）はＣ4留分が原料。そのほか多様な誘導品を持つ日本の石化メーカーなどとも事業化の検討を続けている。ペトロナスはナフサクラッカーの強みを存分に発揮させようとしている。

【写真説明】ライトフィード化が進むなか、Ｃ4留分を生産できるナフサクラッカーの利点が見直されているようだ（シェルのシンガポール拠点の設備）
1012：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:55:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/21-7076.html
2012年06月21日　化学工業日報
【連載】石化産業　世界の潮流（３）シェールガス、「革命」の波広がる

原料求め日本企業も動く

　世界のエネルギーバランスを根底から覆す「シェールガス革命」が、エ石油化学産業にも革命的な影響を与え始めだした。米国で大型の新増設計画が続々と打ち出されており、米国の石化産業は「復権」段階から「拡大」期へと突入、世界競争激化の新たな要因になろうとしている。競争劣位の事業撤退が加速するとみられる一方、その優れたコスト競争力の獲得を狙う動きが日本企業を含め活発化している。

※石油に比べ７分の１※
　シェールガスの開発拡大は、米国のガス市況の低下というかたちで石化の競争力向上につながっている。足元の天然ガス市況は１００万ＢＴＵ当たり約２ドル。ＢＴＵ換算で原油価格と対比すると、２００５年までは天然ガス価格の方が高いケースが見受けられたが、１０年以降は同１０ドル以上の差がつくことが当たり前となり、年々その価格差が拡大している。現状の価格水準は石油の７分の１程度で推移。米国クラッカーのエタン使用比率は６割以上に達しているといわれる。

　原料価格の低下を受け、１９９０年代後半以降に停滞気味だった石化産業は完全に息を吹き返した。わずか数年前までは、ポリエチレンなどの輸入国に転じるとみられていたが、今やその心配はほとんどない。

※２０年までに８００万トン※
　こうした動きは革命の第１期。第２期ともいえるのがダウ、シェル、シェブロンといった米国を代表する石油・石化企業グループが、シェールガス・オイルそのものを原料として使う大型石化計画だ。その規模は１７年までにエチレンベースで６００万トン、２０年までに８００万トンともいわれ、ダウやフォルモサはプロパン脱水素法プロピレン（ＰＤＨ）計画も打ち出している。

　米国石化産業の拡大が競争力に優れるフィード付きで進むとき、世界市場への影響はどうか。成長率が米国で年２％程度、中南米で５ー６％と仮定した場合、実は８００万トン程度の供給増は域内で消化されてしまう。しかし、ガス価格次第では一段と新増設が実行される可能性があるうえ、一時は縮小も予測された米国で生産増が進むインパクトは少なくない。

　誘導品によってはアジア地域への流入が増える可能性もあり、市場からの撤退を余儀なくされるプレーヤーも出てくることになるだろう。三菱化学が「当初の見込みより１年早く１４年に鹿島のクラッカーを１基停止する」（小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長）ことを決めたのも、シェールガス革命の進行と決して無縁ではない。

※競争力向上に期待※
　しかし逆に考えれば、割安なガスをフィードとして活用できれば競争力を大いに高められる。実際、技術力や市場プレゼンスなどから世界で戦っていけると判断した誘導品に関しては、日本企業も同ガスへの関心を隠さないでいる。クラレがポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で米国に進出するのも現地の原料コストを意識したものだし、三井化学は特殊ポリエチレン（ＰＥ）、三菱レイヨンはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の新設を構想し始めている。日本触媒もアクリルチェーンの現地生産拡大を検討しているようだ。総合商社も自社で権益を保有するガス・油田とこれらメーカーとを結びつけ新ビジネスを創出しようと虎視眈々と狙っている。

　シェールガス台頭以前と以後では、化学メーカーの取る戦略は違ったものとなってきた。その結果、世界の化学産業界もこれまでとは異なる様相をみせていくことになるだろう。

（了）
1013：荷主研究者：2012/08/12(日) 20:55:56: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/22-7102.html
2012年06月22日　化学工業日報
【連載】石化産業世界の潮流（4）国内エチレン５００万トン時代

「ダウンサイジング本格化」

　エチレン５００万トン時代に国内石油化学のダウンサイジングが風雲急を告げている。昨年、三井化学と出光興産が千葉地区で、旭化成ケミカルズと三菱化学が水島地区でそれぞれ有限事業責任組合（ＬＬＰ）を設立。さらに今月、三菱化学の鹿島事業所（茨城県）のエチレン１号機停止発表で本格的な能力削減がいよいよ始まった。、ダウンサイジングが石化産業の衰退を助長するのか、あるいは再生に向けた一歩なのか今後の展開に注目が集まる。

※輸出でカバー困難※
　世界の構造変化を背景に、国内の石化産業が縮小均衡を迫られるのはこれで３度目。最初はオイルショックやニクソンショック、高度経済成長の終焉などに直面した１９７０年代から80年代にかけてで、産業構造改善法（産構法）により業界横並びの設備縮小が実施された。

　２度目は中東、アジアの石化産業の巨大化やバブル崩壊の影響を受けた90年代から05年頃にかけて。各社が汎用樹脂事業を本体から切り離して合弁会社に集約、製品ごとに系列停止などを進めた。しかし、過去の２回はいずれも世界経済が回復すると危機は去った。

　そして始まった３回目のダウンサイジング。今回は国内の生産水準は回復せず、近い将来には内需見合いの５００万トンまでエチレン生産が縮小するとの見方が広がっている。超円高、原油高、シェールガス革命などの構造変化により、輸出競争力を回復するのは難しいとみられるためだ。「（これまで生産を支えてきた）中国向け輸出が復活するとは考えていない。復活を期待する向きもあるが、そうはならないと予測している」（石塚博昭三菱化学社長）。

※どうする１基拠点※
　ピークだった07年のエチレン生産量は７７４万トン。これが５００万トンに減るなら２５０万トン以上のエチレン設備が過剰となる。国内で平均的な年産50万トン設備なら５基分が不要となるため、ダウンサイジングは待ったなしの大命題となる。

　しかし、エチレン設備を丸ごと停止することは雇用確保や地元経済への影響などから簡単に決断できる選択ではない。とくにエチレン設備が１基しかない単独拠点では難しい。14年にエチレン設備を停止する三菱化学・鹿島も、ＬＬＰが設立された千葉および水島地区も、複数のエチレン設備が存在するからこそ最適化のストーリーが描けるといえる。

　また、ダウンサイジングの主流は圧縮機の能力縮小や分解炉の部分停止などにより、エチレン設備の実質的な生産能力を絞り込む方策が現実的な選択とみられている。ただ、装置産業おける規模縮小は本質的にコストアップにつながる。部分最適の積み上げによる帳尻合わせでは競争力向上に限界がある。

※「再編」を「再生」に
　事業環境が変化するたびに浮上しては消えてきた石化の再編・統廃合論。驟年代には各社が共同で世界規模のエチレン設備を新設し、既存設備を廃棄する業界再編が理想論として語られていた。しかし、もはや国内で巨額の投資を検討する機運はなく、実施しても投資回収のめどはたたない。「石化問題と年金問題は酷使している。放置してきた結果、解決が難しくなった」（大手化学の石化担当役員）。

　ただし、地域内での企業連携をともなうダウンサイジングが再編を引き起こし、産業再生の糸口を見つけ出す可能性は否定できない。その波及効果がどの程度となるのかは、各社の１つひとつの決断にかかっているといえよう。（おわり）

【写真説明】三菱化学は鹿島事業所のエチレン１号機（写真）の停止を決定。国内石化産業のダウンサイジングは待ったなしの状況になっている
1014：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:00:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120628/bsd1206280503007-n1.htm
2012.6.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
石油化学メーカー変革待ったなし　国内エチレン生き残りも危うく

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsd1206280503007-p1.jpg

　国内の石油化学メーカーが待ったなしの変革を迫られている。円高による輸出競争力の低下に、欧州債務危機を背景とした世界経済の減速が加わり、かねて業界全体の設備過剰が懸案となっていた国内エチレン事業の生き残りが、いよいよ危うくなってきたためだ。プラスチックなどの基礎原料を生産するエチレン事業には、開発が進む新型天然ガス「シェールガス」の台頭といった原料サイドからの構造変化の波も押し寄せており、より付加価値の高い高機能品や海外に収益の軸足を移す各社の動きが加速してきた。

　「自社の石化事業が日本で生き残れる態勢を組む。エチレンの需要量は減っており、それに合わせた身の丈にする」

　今月１１日、国内で１３年ぶりとなるエチレン製造設備の停止を発表した三菱化学の石塚博昭社長は記者会見でこう話し、石化業界が厳しいサバイバルレースに突入したことを示唆した。

　同社は鹿島コンビナート（茨城県神栖市）の２基のエチレン設備のうち１基を２０１４年に停止。水島コンビナート（岡山県倉敷市）を含めた年間の総生産能力を現状の１２１万５０００トンから９０万トン前後に約３割削減する。

　国内の石化産業は、以前からエチレン設備能力の過剰を指摘されながら、高成長で需要が拡大する中国向けなどの輸出に生産量の約３割を振り向けることで、設備廃棄や統廃合を先送りしてきた。

　だが歴史的な円高や中東産など安価な海外品の増産、中国の景気減速でこうした図式は崩壊。２０１１年の国内エチレン生産は６６９万トンと１７年ぶりの低水準に沈んでおり、石塚社長は「年産５００万トンに縮む時代が来る」とした上で、「国内に計１５基あるエチレン設備のうち５基は淘汰（とうた）される」と予言する。

　シェールガス台頭で需給環境激変

　世界の石化市場では、米ダウ・ケミカルが、原油よりコストの安いシェールガスを原料に使う、世界最大級のエチレン生産プラントを米国で１７年に稼働させる。

　天然ガスからエチレンを一貫製造する中東勢に続く「シェールガス系」の登場で、需給環境の激変が見込まれる中、国内エチレン事業の一段の競争力低下は必至だ。国内勢の生き残りについて、クレディ・スイス証券の澤砥正美ディレクターは「国際競争力のない汎用（はんよう）石化を整理しても、他の事業で補えるポートフォリオ（収益構造）ができているかがポイントになる」と指摘する。

　三菱化学がエチレン設備削減を決断した狙いもまさにそこ。同社の親会社の三菱ケミカルホールディングスは、１２日開催した事業説明会の資料に、石化事業で「国内の高機能化シフトは必然」との一節を明記し、リチウムイオン電池材料や発光ダイオード（ＬＥＤ）関連材料、折り曲げられる有機薄膜太陽電池などの高付加価値品に経営資源を集中する姿勢を鮮明にした。

　一方、市場の構造変化を見据えて他社も構造改革の動きを強めている。住友化学は、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社「ペトロ・ラービグ」が、同国で運営する世界最大級の石油精製・石油化学複合施設について総投資額約７０億ドル（約５６００億円）の拡張工事を決定。「資源のない日本で石化をやり続けるというのは戦略にない」（住友化学の石飛修副会長）と、海外展開の加速にかじを切る。

　三井化学も２月、自動車のシートなどに使うウレタン原料の製造技術をサウジ政府系のサウジ基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）にライセンス供与することで合意。ＳＡＢＩＣとの合弁生産も視野に入れる。旭化成は、エコタイヤ向け合成ゴムをシンガポールなどで能力増強するほか、アジアでシェア２５％を握る合成樹脂原料「アクリロニトリル」の供給能力をタイや韓国、中東で拡大する計画だ。

　もっとも、こうした成長戦略の果実を各社が最大限に収益に取り込むには、のど元に刺さったエチレン設備過剰のとげを取り除くことが欠かせない。業界内には「三菱化学の決断に触発されて、もう一段考えるのでは」（三井化学首脳）と、統廃合の加速を期待する声もあるが、生き残りに向け再編の猶予時間はそれほど残っていない。（森田晶宏）
1017：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:06:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120718/bsc1207180503006-n1.htm
2012.7.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
帝人、１６年売上高は１５０億円目標　特殊化学品原料の外販強化

　帝人は１７日、ポリエステル繊維や特殊化学品の原料などに使われる石油化学製品のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）の外販事業を強化すると発表した。

　国内外の化学メーカーなど外部への出荷のため、液状のＤＭＴを別の形状に変える設備を生産拠点の松山事業所（愛媛県松山市）に約１０億円を投じて増設し、２０１３年４月に稼働。外販用の年産能力を現在の５万トンから１０万トンに倍増させる。

　ＤＭＴは衣料用や電子機器用の特殊ポリエステルや接着剤、耐薬品性の高い樹脂などの用途で需要拡大が期待できる上、帝人でも国内やアジアの顧客からの引き合いが強いため、設備増強を決めた。現在は年間約５０億円のＤＭＴの外販売上高を、１６年に約３倍の約１５０億円に引き上げることを目指す。

　同社は１９６４年にＤＭＴの生産を始め、自社のポリエステル繊維や工業用・包装用フィルムの原料として使ってきたが、８０年代から外販も展開している。ＤＭＴの年産能力は現在２３万トン。
1020：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:34:59: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120725301.htm
2012年7月25日02時56分　北國新聞
設備投資で積極攻勢　富山の医薬品メーカー

　富山の医薬品メーカーが相次ぐ設備投資で生産体制の強化に動いている。大手製薬会社からの受託拡大や後発医薬品の普及政策などの追い風を受け、工場新設や増設計画を積極的に打ち出す。欧州財政危機や中国の成長鈍化で製造業に先行き不透明感が広がる中でも、薬業界は好調が続きそうだ。

　富士薬品（さいたま市）は富山市に注射剤の新工場を建設する。２０１４年の着工、１６年末ごろの稼働を予定し、同社の注射剤生産能力は現行の２、３倍に高まる。新薬メーカーなどからの受託生産拡大に対応する。

　投資額は４５億～８５億円で、需要に応じて変わる可能性があり、詳細は今後詰める。新工場は同社の富山第二工場敷地内に建て、高い技術力が必要とされる「ペプチド製剤」の生産ラインを導入する。同社はこれまでペプチド製剤の治験薬生産を引き受けており、今後、商業生産の受託も見込む。

　新工場では容器を従来のガラス製から壊れにくく扱いやすいプラスチック製などに変更する設備を整えるほか、医薬品の分析業務もできるようにする。

　富士薬品によると、大手新薬メーカーの開発の主流は、従来の低分子医薬品から、バイオ、ペプチド製剤にシフトしており、受託メーカーでも対応する必要があるという。

　日医工（富山市）は山形工場（山形県天童市）で１５億～２０億円をかけて外用剤の製造ラインを導入。年間生産量は約３００トン増える。これまで外部委託していた製品を内製化する。

　新ラインは早ければ１３年中の稼働を予定している。山形工場で現在生産している消毒薬など７２品目を、子会社であるヤクハン製薬（北海道北広島市）の工場に生産移管し、空いたスペースを活用して生産する。
1021：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:59:49: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207270050.html
'12/7/27　中国新聞
宇部興産が液化炭酸生産強化

　宇部興産（宇部市）は来夏、宇部ケミカル工場（同）で二酸化炭素（ＣＯ２）でつくる液化炭酸の生産能力を現状の約２・７倍に増強する。溶接やドライアイスなどで需要増を見込み、プラントを新設する。

　年産３万トンから８万トンに引き上げる。現在の製造設備をいったん廃棄して新たにプラントを建てる。投資額は非公表。液化炭酸は金属の溶接の際、外気を遮断するカバーガスやドライアイス、炭酸飲料の製造などに使われる。ハウス野菜の成長促進剤として農業分野でも需要拡大が見込めるという。

　原料は、グループ企業の宇部アンモニア工業（宇部市）のアンモニア製造過程でできるＣＯ２を活用。併せてＣＯ２排出量の削減も図る。

　宇部興産は堺工場（堺市）に年産９万９千トンの設備があり、宇部工場の増強で計１７万９千トン体制となる。同社は「設備増強で競争力に優れた製品の安定、長期的な供給が可能になる」としている。
1025：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:54:05: http://www.nsc.co.jp/CGI/news/whatsnew_detail.cgi?section=0&seq=00010905
2008/01/25
【G】新日鐵化学（株）オルソクレゾールの生産能力増強について

　新日鐵化学株式会社（東京都千代田区外神田４－１４－１代表取締役社長ＣＥＯ：兵頭義雄）は、旭化成ケミカルズ株式会社（東京都千代田区有楽町1－1－2代表取締役社長：藤原健嗣）との合弁会社である日本クレノール株式会社（２．６キシレノールおよびオルソクレゾールの製造）において、昨年１０月～1１月の定期修理期間内にオルソクレゾールの増設工事を行い、このたび目標生産能力である１２，０００ｔ／年レベルを達成しました（従来能力１０，０００ｔ／年）。今回能力増強したオルソクレゾールは、新日鐵化学が引き取り、販売しております。

　オルソクレゾールは、エポキシ樹脂をはじめとする化学製品の基礎原料として使用されておりますが、一昨年以降の、国内外における旺盛な需要伸長から、一時的にショートバランスとなり、一部需要家殿向けは輸入品の転売にて供給対応させて頂いておりました。

　今後もこの需要傾向は継続するものと判断し、この度の能力増強を実施したものであります。

　また、引き続き中長期的需要伸長の見極めを行いながら、さらなる能力増強について検討を進めてまいります。

■日本クレノール株式会社概要
代表取締役社長：首長信幸
本　社：東京都千代田区有楽町１－１－２
工　場：旭化成ケミカルズ株式会社　川崎製造所内
事　業：２．６キシレノールおよびオルソクレゾールの製造・販売（２．６キシレノールを旭化成ケミカルズが、オルソクレゾールを新日鐵化学がそれぞれ引き取り、販売）
資本金：４００百万円（旭化成ケミカルズ７０％、新日鐵化学３０％）

以　上

※本件に関するお問い合わせ先
新日鐵化学株式会社　人事・総務部（広報）
℡：０３－５２０７－７６００
1026：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:55:05: >>1025
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/08/12-3134.html
2011年08月12日　化学工業日報
新日鉄化学ｏ-クレゾールシンガポールへ製造移転

　新日鉄化学は、特殊エポキシ樹脂などの原料となるオルソクレゾール（ｏ-クレゾール）の製造をシンガポールに移転、新プラントを秋にも本格稼働させる。ｏ-クレゾールは旭化成ケミカルズとの合弁会社である日本クレノールが生産しており、川崎市のプラントはシンガポールのプラント立ち上げを確認した後、年内にも停止する方針。新プラントの生産能力は年１万２０００トン。日本クレノールは解散する予定で、今後はプラントを設置した旭化成のシンガポール拠点に生産を委託する。
1027：荷主研究者：2012/09/17(月) 09:55:53: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1201/13.html
２０１０年１２月１日（水）山口新聞
次世代太陽電池原材料生産開始へ　昭和電工徳山

　化学メーカーの昭和電工（本社・東京都）は、次世代太陽電池の原材料として需要増が見込まれるセレン化水素の生産設備を周南市開成町の徳山事業所内に新設する。同社によるとセレン化水素の生産設備は国内初という。年産能力は４０トンで、来年６月の稼働開始を目指す。

　同社と産業ガスメーカーのエア・ウォーター（本社・大阪市）が１２月に設立する合弁会社「昭和電工エア・ウォーター」が製造に当たる。同事業所で生産されるセレン化水素は、銅とインジウム、ガリウム、セレンの四つの元素を使ったＣＩＧＳ型と呼ばれる化合物型太陽電池パネルの光吸収層の成膜材料として、昭和電工とエア・ウォーターがそれぞれ販売する。

　現在太陽電池の主流はシリコン型だが、ＣＩＧＳ型はより安価に製造できる上、シリコン型と同等の発電効率が最近実現されたことで、市場が拡大傾向にあるという。国内で使用されているセレン化水素はこれまで全量を米国からの輸入に頼ってきた。

　同社は「現在の世界需要は年間５～１０トンだが、国内のメーカーがＣＩＧＳ型太陽電池の生産増強を打ち出すなど伸びが期待されることから、生産拠点の設置を決めた」と話している。

　一方、これまで徳山事業所で手掛けていた酢酸エチルとアセトアルデヒド、エチルグリコールアセテート、クロトンアルデヒドの４製造施設は廃止する。
1028：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:47:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120822304.htm
2012年8月22日02時43分　北國新聞
原薬製造棟きょう着工　第一ファインケミカル

　第一ファインケミカル（高岡市）は２２日、本社工場内で医薬品原薬の新製造棟を着工する。２０１３年夏の完成、１５年初頭の商業生産開始を予定しており、原薬事業の強化と安定供給につなげる。

　同社は協和発酵キリン（東京）のバイオケミカル事業を担うグループ会社。協和発酵キリンでは四日市、堺工場から同社へ原薬生産機能の移管を進めており、新棟の完成で集約が完了することになる。

　新製造棟は４階建てで延べ床面積は約１６００平方メートル、抗てんかん薬の原薬を受託製造する。投資額は今年７月に完成した別の製造棟と合わせ５０億円を見込む。
1029：荷主研究者：2012/09/17(月) 10:49:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120813cbab.html
2012年08月13日　日刊工業新聞
日油、化粧品原料を増産－尼崎工場の設備拡張

　日油は２０１３年にも化粧品原料の生産設備を増強する方針を固めた。供給先の化粧品メーカーが国内やアジアで販売を伸ばしていることを受け、生産拠点の一つである尼崎工場（兵庫県尼崎市）内に建屋を増設して設備を新設する。増強規模と投資額は未定。化粧品やヘアケア製品向けなどの各種の化粧品原料のうち、主に化粧品のベース原料である化粧品基材の生産能力を引き上げる。

　日油はリン脂質系などの有効成分や水添ポリブテン系のベース油、各種の基材を手がける。美容液やローションなどの化粧品、シャンプーといったヘアケア製品などが用途となる。

　主要顧客は国内の化粧品メーカー。化粧品需要は国内で底堅く、加えて化粧品メーカーが中国や東南アジアなどの海外事業を拡大。こうしたことが化粧品原料の需要が伸びている一因と見ている。生産量の増加により、尼崎工場の化粧品原料製造向けの建屋が手狭になった。
1031：チバＱ：2012/09/29(土) 22:35:52: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120929/dst12092921260012-n1.htm
地獄絵図…壮絶な救助作業　激しい爆発音
2012.9.29 21:24 （1/2ページ）

黒煙を上げて燃え続ける爆発現場＝２９日午後、兵庫県姫路市網干区（甘利慈撮影）
　激しい爆発音が休日の静けさを切り裂き、大地震のように周囲の建物を揺るがした。兵庫県姫路市網干区の日本触媒姫路製造所で起きた爆発事故。爆発元のタンクからは濃い黒煙が空高く舞い上がり、周辺には鼻をつくような化学薬品の臭いが充満した。消火に当たった消防隊員が命を落とすなど多数の死傷者が出た現場では、「地獄絵図」さながらの壮絶な救助作業が繰り広げられた。

　「煙の臭いと黒いすすが上がった後、すさまじい音とともに爆風が押し寄せた」。当時、敷地内にいてけがをした従業員の２０代の男性は青ざめた表情で振り返った。

　工場に異変があったのは午後１時ごろ。アクリル酸を貯蔵していたタンクから白煙が上がっているのを、工場内の管制室にいた従業員らが確認。タンクに向かい、ホースを使って冷却に当たったが、煙が止む気配はなかったという。

　「ボン、ボン」。激しい爆発音とともにタンクが炎上し始めたのは、それからまもなくだった。

　「大きな爆発音が聞こえ、窓がビリビリ鳴った。大地震が来たかと思った」。現場から約１キロ離れた自宅にいた姫路市網干消防団の４０代の男性団員は疲れ切った表情で語った。

　男性はすぐに現場に駆けつけ、負傷者の搬送を手伝ったが、数時間が経過しても工場から黒煙が上り続けた。「見たこともないような高い黒煙。とても怖かった」と声を震わせた。

　また、救助作業中を手伝った３０代の男性は「現場には酸っぱいにおいが充満しており、火柱が一番高い煙突よりもはるかに高く上がっていた」。網干消防団の福谷茂久さん（３７）も「炎上する工場内にたどり着いたときには道路にけが人が多数倒れていた。ぐったりしていたり、やけどして骨が露出したりしている人も…。まさに地獄絵図だった」と話した。

　一方、市消防局では、午後２時前に工場火災の報告を受け、ポンプ車など約１０台が出動。消火作業に当たった。

　夫がたつの消防署員で現場に出動した主婦の開発敬子さん（４２）は「消防隊員に死者が出たと聞き、夫のことが心配。阪神大震災にも夫は出動したが、同じぐらい不安だ」と話していた。
1032：チバＱ：2012/09/29(土) 22:36:48: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120929/dst12092922240016-n1.htm
が原因なのか…　日本触媒「ここ数日、タンク異常なかった」
2012.9.29 22:17

兵庫県姫路市網干区の「日本触媒姫路製造所」で発生した爆発事故の現場。中央付近に炎上した消防車が見える＝２９日午後４時４分（本社ヘリから、渡守麻衣撮影）
　３１人が死傷した爆発事故が起きた兵庫県姫路市網干区の化学工場「日本触媒姫路製造所」では２９日午後、川崎佳人総務部長（５０）と上野晃嗣技術部長（４５）が記者会見を開いた。「お騒がせして申し訳ございません。一刻も早い消火と原因特定に努めます」と沈痛な面持ちで頭を下げたが、事故の原因については「判明していない」と説明した。

　同社によると、数十年前にタンク爆発事故が起きたことを受け、爆発の危険がある酸素濃度の比率を減らすため、窒素を投入したり、常に社員が管制室で温度を監視したりするなどの安全対策を進めてきた。

　２人は「何が原因か判明しておらず、安全対策の是非については答えられない。ここ数日、タンクに異常はなかったのだが…」と苦しげな表情を浮かべ、言葉を絞り出した。

　同社によると、タンクでは同社化成品製造部製造第２課の約６０人が３交代で勤務。この日は１２人が作業中だった。
1034：とはずがたり：2012/09/30(日) 11:44:30: 昔の事故の報告

ドラム缶に入ったアクリル酸の小分け後の保管中の爆発
http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CC0000126.html