化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1966：とはずがたり：2018/03/15(木) 09:55:01: 東レ、オランダの炭素繊維メーカーを1230億円で買収へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180315011.html
07:03ロイター

［東京　１５日　ロイター］ - 東レ＜3402.T＞は１５日、オランダの炭素繊維複合材料メーカー、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングスの全株式を取得することで、同社の親会社と合意した、と発表した。

取得金額は９億３０００万ユーロ（約１２３０億円）。

なお、買収には規制当局の承認取得などが必要で、株式の取得日は２０１８年後半としている。
1967：荷主研究者：2018/03/18(日) 14:37:53: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00464700?isReadConfirmed=true
2018/3/7 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／三菱ケミカルＨＤ、米ＧＥ流で新規事業創出

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）流で新規事業を生み出す。２０１７年にＧＥ出身者２人を執行役員として招いた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の先導役を任せ、真のグローバル企業を目指す上でも貢献を期待されている。米国屈指の名門企業は足元の業績不振で逆風に立つが、人材の育成・輩出力に関する産業界の評価は揺るがない。三菱の“上品な社風”に新たな化学反応を起こせるか。（鈴木岳志）

【１０年先見据える】

市川奈緒子氏

　三菱ケミカルＨＤは１７年夏に執行役員として森崇氏と市川奈緒子氏を招聘（しょうへい）した。どちらもデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出や社内業務の効率化などを推進する「先端技術・事業開発室」に所属する。

　森執行役員はヘルスケア事業開発担当として、まず２年間医療現場のニーズ探索に力を注ぐ。「マーケット・インでやりたい。当社の技術ポートフォリオで貢献できる医療現場の課題を選んで投資していく」と話し、まず４―５年後に最大数百億円の新規事業を創出したい考えだ。

　チーフ・マーケティング・オフィサー（ＣＭＯ）を務める市川執行役員は「１０年以上先に何が起こるかを考えながら、新しい事業の芽を育てるのがミッションだ」と語る。現在は新たなビジネスモデルの仮説を立てて実験する前段階の市場調査に取り組む。１８年度に２―３件のプロジェクトを立ち上げる計画で、食・健康やモノづくりなどが有望領域だ。

　森執行役員は１５年間ＧＥの日本法人やグループ会社で経営幹部を歴任し、市川執行役員も同様に約１０年間勤務した。森執行役員は「ＧＥはメンバーの知恵を活発化してベクトルを一致させて良いアウトプットを出す『ファシリテーション』のスキルをすごく重視している。今の仕事でも使える」と意気込む。

【独特社風で鍛錬】
　既存事業に安住していては大きな成長は見込めない（三菱ケミ鹿島事業所）

　市川執行役員も「管理職やリーダーシップに関してＧＥ時代に一番厳しく鍛えられた。仕事の仕方やチームの作り方・まとめ方を学んだ」と振り返る。経営手法「シックスシグマ」に代表される“ＧＥ教”とも呼ばれる独特の社風で鍛えられた人材は２人に限らず日本の産業界でも数多く活躍している。

　そして「ＧＥが他の会社と圧倒的に違うのはエグゼキューション（実行）の力だ。有無を言わさず、ブルドーザーのごとく突き進む力はすごい」（森執行役員）と噂通りのようだ。市川執行役員は「ＧＥに比べれば、三菱ケミカルＨＤは上品だ。紳士が多くて、それは決して悪いことではない。だから、時々乱暴なことを言うことが我々の仕事だ」と覚悟を決める。

【“異能”を採用】
　一方、ＧＥとの共通点も少なくない。製造業主体の複合企業であり、複数事業間のシナジーが薄い「コングロマリット・ディスカウント」をよく指摘される点も似ている。

　三菱ケミカルＨＤの越智仁社長は将来への危機意識が強く、森執行役員らの“異能”にほれ込み採用を決めた。１０―２０年後に向けた事業構造転換の成否は異分子が握っていると言っても過言ではない。

(2018/3/7 05:00)
1968：荷主研究者：2018/03/26(月) 22:58:33: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011048483.shtml
2018.03.08 神戸新聞
神戸天然物化学　創業３３年、マザーズ上場

創業から33年を経て、東証マザーズに上場する神戸天然物化学の広瀬克利社長＝神戸市西区高塚台３

　医薬品や機能材料に関する製法研究・受託生産の神戸天然物化学（神戸市西区）が１５日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。「化学の技術によって立つ会社」を掲げ、広瀬克利社長（７６）が創業して３３年。開かれた「社会の公器」となることで、経営トップが代わっても成長し続けられる体制づくりを目指す。

　医薬品や化学メーカーの研究開発に協力するほか、製品の量産方法を提案したり、その工程を請け負ったりする。対象製品は医薬品のほか、テレビやスマートフォンの画面、半導体、ＤＶＤなどを製造する際に使う化学薬品など多岐にわたる。

　広瀬社長は関西学院大で化学を学び、神戸市内の化学メーカーに就職。１７年間の勤務を経て、１９８５年に独立した。

　「苦境に立つ度に次のステージに上がった」（広瀬社長）といい、バブル崩壊後に受注が減ったときは問屋に頼っていた営業を自前に切り替え、大手化学メーカーとの取引拡大につなげた。またリーマン・ショックでメーカーが研究費を減らしたことをきっかけに、それまでの研究事業に加えて受託生産にも本格的に乗り出し、業容拡大を果たした。

　上場を決断したのは、銀行融資に頼ってきた生産設備の拡充について、さらなる投資をにらみ、他の調達手段の必要性を感じたから。上場後は、社長に集中していた権限を分散することで、従業員の育成やモチベーション向上を図る。広瀬社長は「技術面での優位性を確立し、隆々と発展し続けたい」と話す。

　２０１７年３月期の売上高は前期比５％増の４７億６８００万円、経常利益は８０・７％増の７億４千万円、純利益は４・５倍の４億８４００万円。神戸市西区に研究拠点、同区や島根県出雲市に工場を擁する。従業員は約２５０人。

　兵庫県内に本社を置く企業の上場は、１６年１１月のスタジオアタオ（神戸市中央区）以来、１年４カ月ぶり。上場企業は計１１４社となる。（長尾亮太）
1970：荷主研究者：2018/04/01(日) 11:16:18: https://www.chemicaldaily.co.jp/昭和電工%e3%80%80高純度アリルアルコール%ef%bc%92割増産/
2018年3月23日　化学工業日報
昭和電工　高純度アリルアルコール２割増産

　昭和電工は工業用界面活性剤や香料などの原料に使う「高純度アリルアルコール」の生産能力を２割増やす。大分コンビナート（大分市）で純度を高める蒸留設備の能力を引き上げ、２０１９年春に稼働を始める計画だ。高純度アリルアルコールの市場は年４万トン程度で、世界経済の緩やかな成長拡大と同調しながら年率５％のペースで伸びているという。世界シェア６割強で最大手の昭和電工は需要取り込みに向けて供給体制の拡充を急ぐ。
1971：とはずがたり：2018/04/05(木) 21:47:29: 武田薬品、ブラジル子会社を売却
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804050021.html
12:29産経新聞

　武田薬品工業は５日、ブラジルの完全子会社であるマルチラブを、同国製薬大手のノバメドに売却すると発表した。保有する全株式を６月に譲渡する予定だが、売却額は公表しない。

　武田は２０１２年に、かぜ薬など大衆薬を主力製品としている同国中堅製薬会社のマルチラブを５億レアル（約１６０億円）で買収した。しかし、業績がふるわないことに加え、武田自体が医療用医薬品事業の強化を進めている中で、子会社としてマルチラブを保有する意義が減少し、売却を決めた。

　ブラジルでは今後、現地法人を通じ、消化器系やがんなどの領域に注力し、事業を再構築する方針だ。
1972：荷主研究者：2018/04/08(日) 11:06:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466994?isReadConfirmed=true
2018/3/26 05:00　日刊工業新聞
イチネンＨＤ、ケミカル２拠点刷新　原材料の企業買収視野

イチネンＨＤのケミカル事業の主要拠点の一つ「播磨工場」

　イチネンホールディングスはケミカル事業拡大に向け、同事業の主要生産拠点を刷新する。２０１９年度にもボイラ用燃料添加剤などを手がける播磨工場（兵庫県播磨町）の刷新に着手。その後、工場現場向け潤滑剤などを生産する関東工場（茨城県古河市）も更新する。また川上にあたる原材料市場へ参入を狙い、原材料を扱う企業の買収も検討する。ケミカル事業の売上高を２０年度にも現状比約３５％増の１５０億円規模を目指す。

　拠点刷新の詳細は今後詰める。投資額は２０億円前後を想定しているもよう。両工場とも老朽化に加え、規模を徐々に拡大してきたため、作業動線が非効率で、事業拡大には刷新が必要。ただ一気に行わず、施設・設備を順次更新していく。

　電力会社の火力発電所や企業の自家発電向けボイラ用の添加剤は、炉内の汚れ防止、大気汚染物質の抑制、燃焼効率向上などの効果がある。受注が増えており、播磨工場はフル生産状態。工場や設備の更新を順次進め、作業動線も最適化することで生産性を高める。生産能力は現状比で５割程高めたい考え。

　潤滑剤や防錆剤など、工場の現場などで使われるプロユースケミカル品を生産する関東工場の更新は、２０年過ぎに着手する見込み。

　播磨工場の更新は電力需要が増加している東南アジアで、添加剤の受注拡大が見込めることも背景にある。特に経済発展著しいタイの今後の発電容量の増強計画は大きく、添加剤のテストや引き合いが増えているという。

(2018/3/26 05:00)
1973：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:50:27: 大変。武田がババつかもうとしてるよぉ・・

武田、海外買収へ数兆円融資打診
過去最大、欧州医薬品シャイアー
https://this.kiji.is/356981125623071841
2018/4/12 10:55
c一般社団法人共同通信社

　武田薬品工業が、アイルランドの医薬品大手シャイアーの買収を目指し、主要取引先の三井住友銀行など複数の大手銀行に計数兆円規模の融資を打診していることが12日分かった。実現すれば日本企業として過去最大の海外買収案件になる。

　買収は重点領域である消化器系疾患などの新薬の開発力を強化し、成長が見込める欧米市場でのシェア拡大が狙い。ただシャイアーの企業価値は5兆円規模に上り、武田の4兆円超を大きく上回る。

　シャイアーが上場する英国の規則により、武田は今月25日までに正式な提案を表明する必要があり、可能な限り財務内容が悪化しない形での買収方法を詰める。
1975：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:44:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201804/0011131033.shtml
2018.04.04　神戸新聞ＮＥＸＴ
千寿製薬、医療産業都市に新拠点　研究開発機能を集約

千寿製薬が研究開発機能を集約する建物＝神戸市中央区港島南町６

　点眼薬メーカーの千寿製薬（大阪市）が、神戸市内と本社の３カ所に分散する研究開発機能を集約し、新たな拠点を神戸・ポートアイランド２期の医療産業都市で１０月に開設することが３日、分かった。同都市の民間研究施設として最大規模となる。集約による効率化を通して、製品を早期に患者へ届けられる体制を整える。（長尾亮太）

　１０月に集約するのは、神戸ハイテクパーク（神戸市西区）にある「神戸クリエイティブセンター（ＫＣＣ）」▽新薬となる化合物を探索する同都市の「オーキュラーサイエンス研究所」▽治験の計画やデータ解析を担う本社の研究開発本部－の３拠点。

　製品化に向けた研究を担う主力のＫＣＣは完成から２５年が経過しており、レイアウトの変更や最新設備の導入などが難しかった。しかし、第一三共の創薬ベンチャーであるアスビオファーマが今年３月末に同都市から撤退。同社の物件をリース会社と神戸市から取得し、移転・集約することにした。１万平方メートルの用地に、地上６階建て（延べ床面積約１万６千平方メートル）のビルが立つ。

　社員約９００人のうち、開発要員の２００人弱を新施設に配置し、緑内障のほか、加齢黄斑変性など網膜関連の病気の治療薬を研究開発する。

　千寿製薬は１９４７年に創業。目薬の「マイティア」ブランドで知られ、２０１７年３月期の売上高は３７９億１４００万円。知名度の高い市販目薬の売上高構成比は８％、医療機関で用いられる目薬が８３％を占める。動物用の目薬やコンタクトレンズ用剤も手掛ける。

　同社の担当者は「ポーアイ２期は、さまざまな医療機関や研究施設と連携する上で絶好の立地。眼科治療の転換点となり得る新薬の開発に努めたい」としている。
1976：荷主研究者：2018/04/22(日) 11:16:31: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468964
2018/4/10 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、コークス向け成形炭製造設備　香川・坂出に新設

　三菱ケミカルは２０１９年夏に坂出事業所（香川県坂出市）で製鉄用コークス製造に使う成形炭の製造設備を新設する。コークス事業の競争力強化の一環。成形炭を原料炭の一部に混ぜることで安価な原料炭の使用比率を高められ、製造コストの低減につながる。

　国内鉄鋼メーカーが主要顧客であり、業界再編や中国勢の台頭などの逆風を受け、製鉄原料の市場環境は厳しい。基盤事業として安定した収益体質づくりを目指す。

　三菱ケミカルは坂出事業所のコークス工場内に、成形炭製造設備や搬送設備などを１９年７月に導入する。投資額は３０億―５０億円とみられる。成形炭の生産能力は１時間当たり２５０トン。粉砕した石炭をタールなどと混合して焼き固めて四角い成形炭をつくり、従来の原料炭に混ぜてコークス炉に投入する流れだ。

　コークスを製造する際は値段が高く高品質な炭「強粘結炭」と低品質な炭「弱粘結炭」を混ぜて一定の強度を出す。コークスの強度が不十分で割れたり、粉を大量に発生したりすると、高炉の操業に深刻な影響を及ぼす。

　そこで弱粘結炭を使った成形炭を追加することで、より多く使っていた高価な強粘結炭の比率を下げつつ強度を維持できるようにした。

(2018/4/10 05:00)
1977：とはずがたり：2018/04/22(日) 17:45:03: はい，ババ掴みほぼ決定。武田アホやな。

武田、買収額引き上げ　高値づかみに懸念も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042001002459.html
04月21日 00:10共同通信

　武田薬品工業は20日、アイルランドの製薬大手シャイアーの株式買い取り価格を1株当たり46.5ポンドから47ポンドに引き上げた。価格の上積みは3度目。買収総額は従来の427億ポンド（約6兆円）から約5億ポンド膨らむ。買収を巡り、市場の評価が割れている。高値づかみを懸念する声もあり、株価は下落傾向が続いている。

　20日の東京株式市場で、武田の株価の終値は前日より4.7％低い4857円となった。武田が買収検討を発表した3月28日からの下落率は12％を超える。
1983：とはずがたり：2018/05/22(火) 20:14:15: アステラス製薬が国内再編
希望退職600人募集も
https://this.kiji.is/371610929064576097
2018/5/22 19:48
c一般社団法人共同通信社

　アステラス製薬は22日、国内のグループ会社の一部を再編すると発表した。再編対象となる4社のうち18年度中に解散などを予定している3社とアステラス本社で計600人の早期退職を募集すると発表した。

　製品の品質検査などを手がけるアステラス分析科学研究所（京都市）は全株式を、ルクセンブルクの企業に売却する。

　創薬研究の支援が主業務のアステラスリサーチテクノロジー（茨城県つくば市）など2社は18年度末までに営業を終了し、会社を解散する。

　障害者を雇用してきたアステラス総合教育研究所（東京都）は清掃事業だけを残し、それ以外の事業は18年度末までに営業を終える。
1984：荷主研究者：2018/06/06(水) 22:00:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472461
2018/5/9 05:00　日刊工業新聞
三洋化成工業、岐阜・大垣工場　20年めど閉鎖

【京都】三洋化成工業は８日、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を生産する大垣工場（岐阜県大垣市）を２０２０年をめどに閉鎖すると発表した。老朽設備が多く、採算改善が難しいと判断した。同工場の生産能力は年２万トンで同社他工場と比べ少ない。大垣生産分は余力がある他の工場に移す。大垣の用地は賃借で原状回復義務があり、１８年３月期に工場閉鎖損失約８億円を特別損失として計上した。ＳＡＰ事業は原材料高騰などで１８年３月期は営業赤字。２１年３月期までに高付加価値品シフトや価格引き上げなどを進め、同事業の黒字転換を目指す。

(2018/5/9 05:00)
1985：荷主研究者：2018/06/06(水) 23:00:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00474208
2018/5/22 05:00　日刊工業新聞
紙おむつ向けＳＡＰの吸水性１割向上　三洋化成、合同資源と共同開発

　【京都】三洋化成工業は紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の吸水性能を、同社従来品比で約１割向上したＳＡＰの新製品を発売した。ヨウ素などを製造販売する合同資源（東京都中央区）との共同開発品。新たな制御剤の採用で、水を保持するポリマーの３次元網目構造の網目を均一化した。

　価格は明らかにしていないが、高付加価値品で従来品より高いという。ＳＡＰを含む生活・健康産業関連事業の２０２０年度売上高目標は、１７年度比約１５％増の６８５億円。新製品の投入で目標達成を後押しする。

　従来品の網目構造は不均一で吸水性能の阻害要因だった。ＳＡＰの原料は活性が高く、分子量や網目構造の制御が難しいなどの課題があった。

　新製品は有機ヨウ素化合物を制御剤に使うなどで、網目構造を構築するポリマー鎖の長さと分布を均一にした。

(2018/5/22 05:00)
1986：とはずがたり：2018/06/07(木) 22:42:15: 宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060701001467.html
16:27共同通信

宇部興産社長「認識低かった」　企業統治の機能不全認める

ポリエチレン製品などの検査不正に関し、記者会見で謝罪する宇部興産の山本謙社長（左）＝7日午後、東京都港区

(共同通信)

　宇部興産の山本謙社長は7日、東京都内で記者会見し、ポリエチレン製品などの検査不正に関して「私自身、品質に関わる認識が低かったと反省している」と述べ、グループの企業統治の機能不全を認めた。

　一連の検査不正や産地偽装は6社、24製品に及んでおり、2017年度の売上高は160億円と連結売上高の2％強を占めたという。

　山本氏は「お客さまや関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。「内部調査では甘さがあるため外部に依頼した」とも話した。
1987：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:10:59: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/193934?rct=n_hokkaido
2018年05/29 05:00 北海道新聞
東光薬品、釧路工場を増設　５年で３０億円投資　貼り薬生産拡充

　【釧路】中堅医薬品メーカーの東光薬品工業（東京）は２８日、釧路市内の釧路工場増設のため、５年間で約３０億円を投資する方針を明らかにした。需要増が期待されるジェネリック医薬品（後発薬）の貼り薬生産に力を入れる。

　釧路工場は同社唯一の工場。湿布や軟こう、液剤などを製造し、主に大手医薬品メーカーに、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で供給している。薬局やドラッグストアに並ぶ湿布製品の約３割を同社の生産品が占めるといい、２０１７年９月期の売上高は５０億円。

　敷地面積約３ヘクタールの現工場に隣接する私有地約１ヘクタールを１９年に取得して工場を増設し、２１年の操業開始を予定。操業５年後には、従業員を２００人から２２０人に増やし、年間１０億円の売り上げ増を目指す。独自に製造している難治性の白血病治療薬を海外で販売するための設備投資なども視野に入れる。

　小林洋一社長は「局所の鎮痛剤でなく、全身に作用する貼り薬を作れるようにしたい」と話している。（安房翼）
1989：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:27:02: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/601843
2018年6月15日午前7時00分　福井新聞
毛染めでのアレルギー大幅低減へ
日華化学、ヘアカラー用染料開発

日華化学本社＝福井県福井市文京４丁目

　日華化学（本社福井県福井市、江守康昌社長）は、髪へのダメージや頭皮への刺激がなく、アレルギーのリスクを大幅に低減するヘアカラー用の新たな染料を開発した。同社の頭髪用化粧品ブランド・デミコスメティクスは「グロス染料」と名付け、秋ごろの製品化を目指す。

　東京都内で６月１３日に開かれた本年度の繊維学会年次大会で発表した。

　今年１月に特許を出願。米国化粧品工業会で、開発した染料成分の国際名称を世界で初めて取得した。

　日華化学によると、ヘアカラー用の染料は４種類ある。一般的な「酸化染料」は分子が小さく、アルカリ剤によって髪内部まで浸透し、過酸化水素の働きで染料同士が結合して発色する。ただ、アルカリ剤や過酸化水素は髪へのダメージや頭皮への刺激を引き起こす要因になる。その他３種にはヘアマニキュアに含まれる「酸性染料」などがあるが、いずれも分子が大きく、髪の内部までは浸透せず表面に染着。髪や頭皮への刺激は少ないが、染毛力が弱いという。

　新開発したグロス染料は酸化染料より分子が大きく、頭皮に入り込みにくいためアレルギーのリスクを大幅に低減できる。さらに、アルカリ剤、過酸化水素を使っていないため、ダメージがなく、低刺激のカラーリングを可能にする。

　またグロス染料は既に発色している染料のため、過酸化水素を使う必要がなく、酸化によるダメージがない。髪のキューティクル層付近に多く染着するため均一に光が反射し、髪に自然なツヤができる。くすみにくく、彩度が高い発色も可能にするという。
1990：荷主研究者：2018/07/01(日) 23:54:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180621/bsc1806210500006-n1.htm
2018.6.21 05:36　Fuji Sankei Business i.
エア・ウォーター、希ガス製造設備を加古川工場に新設

　エア・ウォーターは、加古川工場（兵庫県加古川市）にキセノンやクリプトンなどの希ガス製造設備を新設する。国内での安定供給が狙い。

　投資額は数億円で、稼働は２０１９年４月の予定。生産能力は、キセノンが年間１１万３６００リットル、クリプトンは同８８万９００リットル。

　希ガスは照明・ランプ用のほか、半導体製造や宇宙関連向けの需要が世界的に増加。

　需給は逼迫（ひっぱく）しており、北米などからの輸入品の価格が上昇している。
1992：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:00:11: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478437?isReadConfirmed=true
2018/6/22 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、次世代ディスプレーは全方位外交　選択と集中せず

ディスプレー技術競争は消費者へのアピールが勝負を分けると予想（ＬＧの有機ＥＬテレビ＝ブルームバーグ）

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

　同社情電・ディスプレイ部門長の滝本丈平常務執行役員は「液晶の強さは有機ＥＬに対しても明確にある。ブラウン管から液晶のように、ある日いきなり有機ＥＬに切り替わるわけではない」と読む。有機ＥＬは韓国のサムスン電子とＬＧディスプレーが気を吐き、量子ドットはサムスンが開発に力を入れている。

　現在の市場におけるディスプレー技術の争いは「色」を軸に繰り広げられている。「どういう風に良い色を出せるかの争いだが、あまり決定的ではない。それより消費者にどうやってアピールするかが勝負で、決定的な要素は形だ」（滝本常務執行役員）と予想する。アップルの最上級スマホは１２万円以上という値段に見合ったアピール力が不足していたと言える。

　「結局は（端末の）形が変わらないとダメなのかもしれない。それがうまくいったディスプレーメーカーの採用した技術が普及するだけだ」（同）とし、現段階で各技術の雌雄を決することに意味を見いださない。

　「どれかの技術に賭けて全てのリソースを張り込んではいけない。競合他社より得意な材料分野がいくつかあって、その分野ならどの方式になっても仕事を受けられるように備える思想でやっていく」（同）と言い切る。ただ、形の変化となれば、自社のプラスチック技術にとって活躍の場が拡大するとのそろばんは当然はじいている。同じく国内化学大手の住友化学が有機ＥＬシフトを鮮明にするなかで、三菱ケミカルは全方位戦略で一線を画す。

(2018/6/22 05:00)
1994：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:49:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479301?isReadConfirmed=true
2018/6/29 05:00　日刊工業新聞
発見！先進の現場（５６）四国化成工業／丸亀工場　異常発生前の数値変動検知

新管制室では、警報の優先順位がモニター表示される

　四国化成工業の丸亀工場（香川県丸亀市）は、ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄や、プリント配線板向けの水溶性防錆剤を生産する同社の主力工場だ。不溶性硫黄の生産ラインは「危険物を取り扱っているため、異常が発生すれば重大事故につながる恐れがある」（浜崎誠丸亀工場長）。そのため、２０１７年３月に増設した生産ラインは異常予兆検知システムを導入。事故リスクの低減による安定稼働と生産性の向上を図っている。

　新システムは生産ラインの各所にセンサーを設置し、温度や圧力、流量などの安全稼働に影響を与える要素を監視する。その数値の変動傾向を分析することで、異常が発生する予兆を検知する仕組みだ。

　同工場では異常発生をアラームで通知することで監視を行ってきたが、「実際にはアラームが鳴ってから対応しても遅い場合が多い。新システムの導入で異常が発生する前に対処が可能になり安全性が高まった」（同）という。

　新システムで重要になるのが各数値の変動を監視するための基準値の設定。「同じ監視項目でも、場所によって動きや特性が異なるが、数値設定には長年プラントを運転してきた経験が生かされている」（同）と胸を張る。

　生産ラインをモニタリングする管制室も刷新した。最も怖いのは異常時にアラームが各所で鳴り、その中で重要なアラームが埋もれてしまうことだ。「新管制室では、警報の優先順位がモニター表示されるので、そういった危険性がなくなった」（製造部の遠山卓氏）と、監視業務の作業性も向上した。

　７月には既存の生産ラインにも新システムを導入し、全面的な運用を開始する。（高松支局長・西村和憲）

（金曜日に掲載）

(2018/6/29 05:00)
1995：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:59:44: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479719?isReadConfirmed=true
2018/7/3 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミと宇部興産、電解液事業を全面統合　20年度に新会社

　三菱ケミカルと宇部興産は、２０２０年度にリチウムイオン二次電池用電解液事業を統合する。１８年初に先行して中国の事業を統合しており、残った日本と米国、欧州を含む全面統合に踏み切る。世界の電解液市場は民生用を中心に中国勢が席巻している。電気自動車（ＥＶ）など自動車の電動化シフトを捉えて、国内大手２社が結集して車載用途を中心に世界トップシェアを目指す。

　三菱ケミカルと宇部興産は、本体からそれぞれ電解液事業を分離して統合新会社を設立する。新会社の傘下に中国と米国、欧州の現地法人が入る枠組みで調整している。１９年度までに各国の独占禁止法審査を終えて、２０年度から新会社の運営を始める計画だ。

　もともと三菱ケミカルは車載用途、宇部はスマートフォンなど民生用途に強く、事業の補完関係を築ける。すでに統合した中国のほかに、三菱ケミカルは日本および米国、英国に、宇部興産は日本に電解液工場を持つ。電池の性能を左右する添加剤などの特許を相互利用し、より高性能な製品を開発できるようになる。原料の共同調達などでコスト削減も期待する。

　２社合計の世界シェアは数量ベースで１２％以上となる見込みで、世界首位に肉薄しそう。単純合算した事業売上高の規模は３００億円程度とみられる。

　１８年初から運営を始めた中国の共同出資会社が想定以上に受注を伸ばしている。現地の独禁法審査が長引き、予定より約９カ月遅れての統合となったが、国を挙げたＥＶシフトなどの追い風を受けて好調だ。

　ただ、日本の公正取引委員会の審査次第で電解液事業の全面統合計画が遅れる可能性がある。国内シェアは合計で約８５％に達する。国内市場に限れば寡占化が進むものの、２社の用途は車載と民生で分かれており、グローバルで見れば中国勢のシェアも高い。

　今後到来するＥＶなどの電動車時代では電池が基幹部品となる。世界で戦う日本の電池産業を支える部材の国際競争力強化に向け、両社は関係省庁とも連携を深めていく方針だ。

(2018/7/3 05:00)
1996：とはずがたり：2018/07/13(金) 01:21:18: >>1996
三菱宇部セメントに引き続いて三菱系との提携か。

旧三和の宇部だから三菱ＵＦＪになったのもでかいのかも。
1998：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:30:31: 豪雨でプラスチック原料流出数十トンか、岐阜の会社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%A7%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8E%9F%E6%96%99%E6%B5%81%E5%87%BA-%E6%95%B0%E5%8D%81%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%80%81%E5%B2%90%E9%98%9C%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ar-AAzZZDf
共同通信社 2018/07/13 12:44
東日本大震災では、オフロードバイクの救援隊が在宅避難者をまわった＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年４月１日、土本匡孝撮影「在宅避難者」支援、自治体に要請へ
噴火した桜島の噴煙で空が暗くなる鹿児島県立鴨池球場＝２０１８年７月１６日午後４時６分、鹿児島市、井東礁撮影桜島が爆発的噴火、鹿児島市街で降灰
津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）c KYODONEWS 津保川の氾濫で資材置き場から流出し、川沿いの樹木に絡みついたプラスチック原料＝9日、岐阜県関市（中濃県事務所提供）
　岐阜県関市のプラスチック加工会社「東洋化学」が屋外保管していたプラスチック原料のポリエチレン樹脂資材が、近くを流れる1級河川の豪雨による氾濫で大量に流出していたことが13日、同社などへの取材で分かった。河川管理者の県によると、数十トンに上るとみられる。人体への影響はないが全量の回収は難しく、今後、生態系への影響が懸念されるという。

　流出したのは、テープ状のポリエチレン樹脂を芯に巻き付けたものなど。近くの津保川から数メートル離れた資材置き場に保管していたが、8日未明の氾濫で、数百個が流出したという。資材は細長くちぎれ、津保川下流の広範囲で見つかった。
2002：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:56:37: 知らん間に住友３Mがただの３Mになってたけえが，更に日東電工が頑張ってるのか。

調べてみたら日東電工は旧三和系，旧日立系(2003年に独立)の様だ。今でも大阪に本社置いてるのは高評価。
2003：とはずがたり：2018/07/20(金) 13:35:22: 米大統領、薬価値上げ撤回でノバルティスとファイザーに謝意
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180720031.html
10:21ロイター

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、スイスのノバルティス＜NOVN.S＞、米ファイザー＜PFE.N＞の製薬大手２社が薬価（処方薬）の値上げを撤回したことに謝意を示した。

トランプ氏はツイッターで、「値上げをしなかったノバルティスに感謝する。ファイザーも同様だ。われわれは薬価の引き下げに懸命に取り組んでいる」と述べた。

トランプ氏は今月、ファイザーのリード会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と協議。製薬会社の値上げが薬価政策の障害となると訴え、同社は予定していた値上げを先送りした。

トランプ政権や議員らからの圧力を受け、ノバルティスも予定していた値上げを撤回した。
2004：とはずがたり：2018/07/25(水) 16:01:22: ポリポア>>1453>>1456>>1462>>1494>>1547-1548>>1557>>1629>>1722>>1839>>1841..

かなり貼り付けてるな。。全然思い出せん。。

旭化成、自動車内装材大手の米セージを約791億円で買収
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180719053.html
07月19日 15:33ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 旭化成＜3407.T＞は１９日、米自動車シート材大手セージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を約７億ドル（約７９１億円）で買収すると発表した。成長が見込まれる自動車内装市場での競争力を高め、自動車分野向け事業の拡大を狙う。

セージの純有利子負債を加えた買収額は１０億６０００万ドル。

自動車のコネクテッド（インターネットに常時つながる）化、電動化、シェアリング化、自動運転化が急速に進む中、車室空間にも新たなニーズが生まれる。シェアリングでは快適性、電動化では静粛性、自動運転で車内を居間のように使うようになれば座席の工夫や室内のデザイン性などがより求められる。

セージは車内装材に用いる繊維製品の開発・製造・販売を手掛け、顧客は完成車メーカーと直接取引する部品メーカーのため、素材メーカーの旭化成よりも完成車メーカーとの距離が近い。旭化成は完成車・自動車部品メーカーとの距離を縮め、車室空間でのニーズを迅速かつ的確に把握したい考えだ。

旭化成の小堀秀毅社長は都内で会見し、完成車メーカーとの強いパイプを持つセージを傘下に入れることで「『川上』から『川中』へサプライチェーンを拡大する」と説明。「車内空間は今後５年、１０年かけて変化が起きてくる」、「変化を待つのではなく、変化を提案していく」と述べた。両社でカーシートの中にセンサーを組み込むなどの提案やセージのデザイン力などを生かした提案をしていきたいという。

セージはシートファブリック市場で世界一のシェアを持ち、旭化成もセージに人工皮革を納入するなどすでに取引関係にある。セージは欧米の高級車メーカーに強く、米国、イタリア、ポーランド、ブラジル、中国などに生産拠点を構えており、旭化成はその世界的な生産・販売網も活用できる。

旭化成はケミカル・繊維などを主力事業としつつ、自動車事業も重点分野として強化。電動車に使うリチウムイオン電池の材料であるセパレータ、高機能複合材、センサーなどを手掛ける。自動車分野向け売上高は２０２５年度に１５年度比で３倍となる約３０００億円を計画する。

１５年にはセパレータ大手の米ポリポア（ノースカロライナ州）を約２６００億円で買収しているが、小堀社長は「買収はこれで打ち止めということではない」とし、「セージとの連携の中で次のアンテナを張っていきたい」と語った。

＊内容を追加します。

(白木真紀)
2006：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:21:30: 除草剤ラウンドアップは「安全」、モンサント親会社の独バイエルが主張
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3185807.html
14:18AFPBB News

【AFP＝時事】米カリフォルニア州で、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性の警告を怠ったとして、農薬大手モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる陪審評決が出たことを受けて、最近モンサントを買収したドイツの製薬大手バイエルは11日、ラウンドアップは「安全」と主張し、評決をはねつけた。

　バイエルは声明で、「科学的結論、世界中の規制当局の見解、数十年にわたってグリホサートを実際に使用してきた経験に基づき、バイエルはグリホサートが安全で、発がん性はないと確信している」と述べた。ラウンドアップはモンサントの主力商品。

　バイエルは、別の陪審による別の訴訟ならば、今回とは異なる評決が出た可能性もあると指摘している。今回の裁判はグリホサートのせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。

　米バージニア州にあるリッチモンド大学のカール・トビアス教授（法学）は、モンサントが「ラウンドアップの発がん性を予見していた、または予見しているべきだった」と原告が証明したことは、現在モンサントを相手取って損害賠償請求訴訟を起こそうとしている人たちに有利に働き、モンサントに対する新たな訴訟を促すものにもなると指摘した。

　トビアス教授によると、上訴審で損害賠償額が減額される可能性もあるが、上訴審での敗訴のリスクや、敗訴や訴訟を続けることで生じる悪評を考慮してモンサントは現在、和解を望んでいる可能性もある。しかし現時点での和解は、モンサントが不利な証拠を抱えていると考えていることを公にすることになりかねないという。

　非営利団体「米国中の母親たち」の創設者で常務理事を務めるゼン・ハニーカット氏は、「ジョンソン対モンサント事件の評決は、全人類と地球上の全生物にとっての勝利だ」と述べた。

　フランスで反モンサント運動を主導し「Un paysan contre Monsanto（モンサントと闘う農民たち）」という著書もあるポール・フランソワ氏は今回の裁判についてAFPに「私は彼らのことを考え、この結果が彼らの助けとなり、彼らにたくさんの希望を与えると自分自身に言い聞かせていた」と話し、今回の評決は世界中で反モンサント運動を行っている人たちの励みになるだろうと述べた。

　フランスのブリュヌ・ポワルソン国務相・環境連帯移行大臣付副大臣は、「歴史的な評決」と称賛し、エマニュエル・マクロン大統領が推し進める3年以内にグリホサートの使用を禁止する試みが正しいと証明するものだとツイッターに投稿した。【翻訳編集】AFPBB News
2007：とはずがたり：2018/08/12(日) 18:22:54: バイエルはこのリスクを織り込んでいたのかどうなのか。

除草剤で末期がんに、米裁判陪審がモンサントに約320億円の支払い命じる評決
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r1
2018年8月11日 12:58　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国北米ドイツヨーロッパ ]

【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で10日、陪審はモンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。

　陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。

　8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は懲罰的損害賠償金2億5000万ドル（約280億円）と補償的損害賠償金やその他の費用を合わせた計約2億9000万ドルを支払うようモンサントに命じる評決を出した。

　グラウンドキーパーとして働いていたジョンソンさんは2014年に白血球が関与するがんの非ホジキンリンパ腫と診断された。同州ベニシア（Benicia）にある学校の校庭の管理にレンジャープロのジェネリック製品を使用していたという。

　世界保健機関（WHO）の外部組織である「国際がん研究機関（IARC）」は2015年にラウンドアップの主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定し、カリフォルニア州が同じ措置を取った。これに基づいてこの裁判は起こされた。

　モンサントは声明で「ジョンソン氏と家族に同情する」と述べた一方、「過去40年、安全かつ効果的に使用され、農業経営者などにとって重要な役割を担うこの製品を引き続き精一杯擁護していく」として上訴する意向を示した。

■同様の訴訟相次ぐ恐れ

　今回の裁判はモンサント製品のせいでがんを発症したと提訴し公判にこぎ着けた最初のケースだった。モンサントが敗訴したことで最近ドイツの製薬会社バイエル（Bayer）に買収されたばかりの同社を相手取って数百件の訴訟が起こされる可能性が高まったと専門家らは指摘している。

　法廷で頭を垂れて座るジョンソンさんの後方に座っていたジョンソンさんの弁護団の一員で故ロバート・ケネディ（Robert Kennedy）元司法長官の息子に当たるロバート・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）氏は、「この評決をきっかけに今後新たな裁判が次々に起こるだろう」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN
2008：とはずがたり：2018/08/19(日) 17:13:04: 武田薬品、投資ファンド設立へ　創薬ベンチャーに出資
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL835K23L83ULFA029.html
08月04日 15:45朝日新聞

　武田薬品工業は３日、創薬ベンチャーなどに出資する投資ファンドを、投資会社ウィズ・パートナーズ（東京）と共同で設立すると発表した。武田は創薬の助言などをする子会社の全株式をファンドに出資し、代わりにファンドの約３０％の株式を取得する予定。ファンドが投資して成果が出た企業との連携もめざす。

　ファンドは国内外の投資家や製薬企業から７０億円以上の出資を募り、１１月に事業を始める計画だ。
2011：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:19:18: >>2010-2011 続き

■日本勢は「総合化学」堅持
　一方、日本の化学大手は「総合化学」の旗を降ろすつもりはない。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「特化型では急激な事業変化に対応しにくい」と語る。総合化学の方が、中長期的な視点で研究開発できる利点もある。日本勢は、炭素繊維と樹脂の複合技術である炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のような「合わせ技」に活路を見る。

　株式市場の評価はどうか。総合化学にこだわる日本勢の多くは成長余力に乏しい石油化学を抱え、特定分野で規模を大きくする欧米勢には劣る。投資家の中には「総合化学メーカー側でなくても、（環境変化に対応する）事業ポートフォリオは投資家側で組める。特定分野に絞ってくれた方が買いやすい」という声もある。欧米で近年広がる「脱コングロマリット」の背景にあるのは、アクティビスト（物言う株主）の存在だ。

　ダウ・デュポンのブリーンＣＥＯは２日、新体制の３社それぞれの資本構造を詰め、今秋に詳細を発表すると明かした。化学業界は市況に左右されるリスクと常に隣り合わせ。成長が見込める農業部門の不安要因が出てたなか、完全解体など「脱複合」路線をどこまで振り切るか。100年以上の歴史がある化学の名門の行方は業界の趨勢を占う可能性もある。

（ニューヨーク＝西邨紘子、新田祐司）
2013：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485259?isReadConfirmed=true
2018/8/20 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１）揺るぎない存在感示す

「良い回転に入ってきた」と淡輪社長

「材料」から川下領域へ

　三井化学は攻めに転じる。２００８年のリーマン・ショック以降の低迷期を脱して、１６、１７年度と２年連続で過去最高益を更新した。ただ、Ｖ字回復の陰で投資を抑制してきたツケが回り、足元は成長の踊り場に差し掛かる。萎縮した投資マインドを再び喚起して、世界で勝てる既存製品に磨きをかけつつ、単なる材料売りから川下領域へ強く踏み出す気概が試される。苦難の事業構造転換の先に目指す「揺るぎない存在感」を示せるはずだ。

【立役者は石化】
　東京・汐留の本社２２階の役員フロアには社長室がない。経営再建中の１４年に社長に就任した淡輪敏（たんのわ・つとむ）が自ら廃止した。コストカットの一環で借りていた２フロアを返した名残だが、今でも副社長の久保雅晴と専務の松尾英喜の代表取締役３人が同じ大部屋だ。

　１１年度から３年連続で当期赤字を計上した危機的状況から抜け出しても、なお個室に戻さないのは淡輪の中でまだ“非常事態宣言”が解除されていないからだろう。

　淡輪は「まだポートフォリオ転換の途中であり、世間的にはいまだに石油化学メーンのイメージを持たれ続けている」と冷静だ。そのイメージはあながち間違いとも言えず、過去最高益を打ち立てた１６、１７年度の増益の立役者は本来依存度を下げたい石化事業だった。一方で、今後を背負って立つ成長３領域（モビリティー、ヘルスケア、フード＆パッケージング）の業績がいまいち伸び悩んでいる。投資抑制のツケだ。

【発射台に到達】
　最近よく淡輪は「いろいろな意味で良い回転に入ってきた」と口にする。１４―１６年度の投資キャッシュフローは年平均４００億円弱だったが、今や年間１０００億円投資できるキャッシュフロー創出力が身に付いてきた。淡輪は「いわゆる発射台まで到達できた。それがなくて今まで苦しんできた」と振り返り、ようやく成長戦略の戸口に立てた。

　副社長の久保も「数年前に痛い思いをしている経験を踏まえて、確度の高い投資案件が出てきている」と話す。自動車部材によく使われる世界２位のポリプロピレン樹脂混練（ＰＰコンパウンド）や樹脂改質材、ギア油添加剤のほか、アジア首位の紙おむつ用高機能不織布など投資案件がめじろ押しだ。

　利益の踊り場を早く抜け出すには意思決定を急ぐのみ。淡輪が目指す「既存のオンリーワン製品を磨き上げて集中投資して拡大させる」のは成長戦略の第１章にすぎない。ただ、「昔は石橋を叩きすぎて壊してしまうほど慎重と言われた社風」（三井化学関係者）であり、攻めへの意識改革が全社的に必要だ。

電子メガネはまずデパート中心に展開中（西武池袋・メガネサロン）

【１０年で事業化】
　成長戦略の第２章は新規事業の育成になる。化学メーカーながら、２月にワンタッチでレンズの焦点距離を切り替える遠近両用の電子メガネ「タッチフォーカス」を発売した。１４年の事業買収によりパナソニックから来た１１人が中心となり、開発着手から苦節１０年で事業化にこぎ着けた。

　淡輪も愛用する電子メガネは象徴的な位置づけだ。２５年度の営業利益目標２０００億円（１７年度比９３％増）に向けてポートフォリオ転換を完遂する覚悟が込められている。（敬称略）

(2018/8/20 05:00)
2014：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:37:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485424?isReadConfirmed=true
2018/8/21 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（２）終わりなき構造改革

市原工場のフェノールプラント

■素材、成長領域支える基盤

看板様変わり

　１９９７年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生した三井化学。２０年を経て、その看板は様変わりした。

　“フェノールの三井”と呼ばれる時代が長く続いた。旧２社がそれぞれ手がけており、大きな統合効果を期待された。アジア屈指の規模を誇り、まさに基礎化学品が看板事業だった。出世の登竜門とされ、社長の淡輪敏も門をくぐった１人だ。

　「深く関わってきたからこそ、市場環境のひどさが肌で分かったので大手術をしなければならなかった」と淡輪は担当役員の頃を振り返る。１０年前後から中国メーカーのプラント新増設が相次ぎ、フェノールと２本柱を形成していた高純度テレフタル酸ともに沈んだ。１１年度から３年連続の当期赤字に陥る主因となった。

　その後構造改革を進め、１４年にフェノール関連３基停止とテレフタル酸のインドネシア事業売却を断行。赤字続きだった基盤素材部門は１５年度に黒字転換し、１６年度に営業利益３８５億円と復活を果たした。ただ、８月９日にタイのテレフタル酸合弁会社の出資比率を下げる決定を発表するなど構造改革はまだ終わっていない。

　三井フェノールズ・シンガポール社長の吉田学は「日本でも付き合いの深い日系顧客が中心であり、我々がここで崩れると、三井のフェノール事業全体の信頼を損ねかねない」と危機感を持つ。市況変動リスクを分散させる誘導品強化で収益基盤を固める方針だ。副生品のアセトンを欧米へそのまま外販せず、水素を添加して工業溶剤のイソプロピルアルコールを製造する。エポキシ樹脂や塗料などに使うメチルイソブチルケトンの生産も検討。吉田は「市況に影響されないために地産地消化を進める。地産地消できない製品は姿を変えて売る」と手を緩めない。

並々ならぬ思い

　基盤素材事業本部を統べる常務執行役員の芳野正は、近年の好業績を市況高のひと言で片付けられることに納得していない。「身を削って血を止めて体力を上げてきた。たまたま市況が良かったからではない」と強調する。

　「何があろうと年間３００億―４００億円の営業利益を一定して稼ぐ。その上に（モビリティーなど）成長３領域が乗っかってどんどん伸ばしていってもらいたい」と話す芳野。“基盤”の２文字に並々ならぬ思いを持つ。（敬称略）

(2018/8/21 05:00)
2018：とはずがたり：2018/09/07(金) 18:32:03: 茨城で薬品タンク爆発、2人死傷
DIC子会社の工場
https://this.kiji.is/410421254644565089
2018/9/6 22:06
c一般社団法人共同通信社

　6日午後1時50分ごろ、茨城県神栖市東深芝にあるDIC子会社の樹脂製造工場で、薬品を保管するタンクが爆発した。2人が病院に搬送され、委託先「新興プランテック」の従業員岩井俊夫さん（68）＝千葉県銚子市春日町＝が死亡、別の男性従業員（48）も左脚骨折の重傷を負った。神栖署が原因を調べている。

　署によると、タンクは高さ約5.4メートル、直径約5.6メートルで「パラジクロロベンゼン」という薬品を保管。爆発音を聞いて駆け付けた別の作業員が、タンクのそばで倒れている2人を見つけた。
2019：とはずがたり：2018/09/10(月) 21:01:14: 大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all
9/10(月) 6:00配信東洋経済オンライン

　栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

　同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

　中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

　大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

　もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

　今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

　「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

　確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

　長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

　少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM＆A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34％)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

　早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西富士男 :東洋経済記者
2020：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:43:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486651?isReadConfirmed=true
2018/8/30 05:00　日刊工業新聞
三井化、セパレーター原料増強　年産能力13％増

岩国大竹工場のプラント全景（同社提供）

　三井化学は２９日、岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池セパレーター（絶縁材）向け超高分子量ポリエチレンの年産能力を従来比１３％増の８５００トンに増強したと発表した。耐薬品性や耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、電気自動車（ＥＶ）など車両の電動化を追い風に電池材料需要が拡大している。同社の「ハイゼックスミリオン」は平均分子量が最大６００万の超高分子量ポリエチレンだ。

　岩国大竹工場の増強工事を７月に終了して、７日から営業運転を始めた。今回の投資額は明らかにしていない。

　ハイゼックスミリオンは形状が均一で溶解性も高いため、顧客の加工作業負担を軽減できる利点もある。

(2018/8/30 05:00)
2024：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:48:31: >>2023-2024 続き

■宇部興産や三井化学も

　エネルギー分野だけでなく、素材にも影響が広がりはじめたシェール革命の第２幕。中国製のプラスチック・ゴム製品に25％の関税を課すなど、米国は自国産業の保護をエスカレートさせている。米国内で生産し、販売する「地産地消」のサプライチェーンを築けばこうした通商リスクの軽減にもつながる。シェールのコスト競争力を生かし旺盛な米国需要を狙おうとの動きが相次いでいる。

　「シェール由来の塩ビは競争力がある」。1970年代から米国で塩ビ事業を指揮してきた信越化学工業の金川千尋会長は期待をにじませる。約1600億円を投じ、塩化ビニール樹脂の新工場を建てる。シェール由来のエチレンから製造するため、製造コストは従来のナフサを原料にした場合の半分に抑えられる。同社の米国内の生産能力は１割増の324万トンになる。同社は塩ビで約１割の世界シェアを握る首位メーカーだ。

　宇部興産も電池材料に使う「炭酸ジメチル（ＤＭＣ）」の新工場建設を米国などで検討中だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やテスラがＥＶ開発を進める米国での電池需要の拡大を見込む。

　ＤＭＣはリチウムイオン電池の主要部材「電解液」の原料。天然ガス由来の化学品で、シェールガスを安く調達できる米国が有力候補に挙がっている。宇部興産でＤＭＣを生産する工場は現在、山口県宇部市のみ。米州地域で工場を立ち上ることが決まれば、世界で２カ所目となる。

　三井化学も新工場建設を米国で検討中だ。エチレンが原料で、主に自動車部材に使う樹脂「エラストマー」を生産する。投資額は数百億円規模になりそうだ。

■海外勢も動く

　海外勢も動いている。台湾フォルモサ・プラスチックスやオランダのライオンデルバセル、南アフリカのサソールは早くから米国で大型投資を決めてきた。ダウ・ケミカルのジム・フィッタリング社長は「市況や事業環境の変化に合わせ、原油ベースと天然ガスベースの両方の原料を柔軟に使い分けられるかが重要になっている」と話す。

　1958年にエチレン生産を始めて以降、60年に渡って日本の石化業界は原油由来のナフサを原料に化学製品を手がけてきた。産業の発展の下地には、中東からの安定した原油供給があった。依存度の高さはもろさの裏返し。2010年代に入ると１バレル100ドルを超える原油価格の上昇が直撃。多くの企業が工場閉鎖や人員整理を迫られた。シェールガスの競争力を味方に引き込む動きは、脱・原油依存を進めることでサプライチェーン全体のリスクを軽減する意味もある。（新田祐司）
2025：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00486879?isReadConfirmed=true
2018/9/3 05:00　日刊工業新聞
挑戦する企業／三井化学（１１）競い合う工場たち

既存設備改造で小幅増強する岩国大竹工場（山口県）

新製品誘致へ強み磨く

【小回り利く工場】
　三井化学は８月に岩国大竹工場（山口県和木町）でリチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）向けの超高分子量ポリエチレンプラントを増強した。１年前にも重合抑制剤などに使うハイドロキノンの生産能力を引き上げた。ただ、どちらも既存設備の改造による小幅増強だ。

　執行役員岩国大竹工場長の細見泰弘は「どの設備もキャパシティーいっぱいに近いので新しく付加価値の高い製品をつくりだしていかないといけない」と危機感が強い。

　工場内の生産技術研究所が売りだ。細見は「触媒研究から製品・プロセス開発まで一貫して行っている」と研究開発との近さを誇る。プロセス開発や新製品の試作品をつくる実験プラントを多く保有し、小回りの利く工場を目指す。

　メガネレンズ材料やポリウレタン原料などを生産する大牟田工場（福岡県大牟田市）も同じく製販研の連携を強みとする。執行役員大牟田工場長の裾分啓士は「せっかく製販研で緊密な連携がとれているのだから、事業部の言いなりでなく事業に参画する意識を高める」と語る。

　名古屋工場（名古屋市南区）は売り上げが他工場の約１０分の１と小さいものの、新製品誘致の優等生だ。ここ３―４年間の実績は熱可塑性ポリウレタン、電池用電解液、遠近両用電子メガネ、高機能不織布と多い。

【組織横断で対処】
　ただ、規模の大きかったビスフェノールＡ生産から撤退した２００９年直後は工場存続の危機だった。名古屋工場長の尾崎智は「我々の誘致活動は『ダボハゼ』と呼ばれるほど貪欲だった」と笑う。

　名古屋工場は組織横断で課題に取り組むワーキンググループ（ＷＧ）を多用した。最大２２ＷＧを同時に立ち上げて、部長級が主導してコスト削減策をまとめていった。その結果、遊休地の有効活用で山九や三井倉庫に土地を貸したり、負担の重かった水処理を外部委託に切り替えたりした。「人がいる以上はコストを薄めていかないといけない」と尾崎は工場の競争力強化に余念がない。（敬称略）

(2018/9/3 05:00)
2028：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:39:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180913/bsc1809130500001-n1.htm
2018.9.13 06:15　Fuji Sankei Business i.
化学業界にシェール革命の波　米国製品の中国流入、供給過剰に危機感

ダウ・デュポンが昨年９月に稼働させたエチレン工場＝米テキサス州フリーポート（同社提供）【拡大】

　原油価格が比較的低位で推移してきたことを背景に好業績を謳歌（おうか）してきた日本の化学業界が、米国からの“黒船”来航に身構えている。米国で生産された圧倒的に安いシェールガス由来の「米国発」石油化学製品が、これから中国などへ流入すると予想されているからだ。日本メーカーは市況悪化などで大打撃を受けかねず、業界関係者は固唾をのんでその動向を見守っている。

■年後半から来年にも

　「米国でシェール革命が起こっている。石化産業の世界地図は、まさに塗り替えられつつある」

　石油化学工業協会（石化協）の森川宏平会長（昭和電工社長）は、シェール由来の製品が日本に与える影響をそう危惧する。

　シェールとは、堆積岩の一種である頁岩（けつがん）のことだ。頁岩中のごく微細な隙間に閉じ込められている天然ガス成分はシェールガスと呼ばれ、米国が輸出しようとしている石化製品はその中に含まれるエタンガスから作る。石化製品の基礎原料であるエチレンの製造コストは、ナフサ（粗製ガソリン）から作る場合の数分の一ともいわれる。

　原油価格低迷の影響で遅れていたシェールガスの生産が本格化すると、まず米ダウ・デュポンが２０１７年９月にテキサス州でエチレンとポリエチレンの工場を稼働。米エクソンモービルなども続いた。その生産能力は、ダウ・デュポンのエチレンだけで年１５０万トンと、日本全体の生産量（１７年で約６５３万トン）の４分の１近くに達する。

　こうした動きを受けて、米国ではエチレン価格が急落。スポット価格は直近で１トン＝３００ドル台と、年初からみても約５割下落した。アジア価格が１３００ドル程度なのを考えると、いかに安いかが分かる。

　エチレンは気体で、輸送に専用の船舶などが必要なため、すぐに海外へ広がるわけではない。だがエチレンから作る誘導品のポリエチレンはペレットと呼ばれる粒状で、輸送が比較的簡単とされる。現状では今年後半から１９年にかけて輸出が本格的に始まり、経済成長の続く中国などへ流れ込むとみられている。

　中国の石化製品の需要は底堅く、供給不足は今後数年は続く見通しだ。しかし景気が減速するなどして吸収しきれなくなれば、同国に供給されていた他のアジアの製品が押し出され、日本国内に流入しかねない。たとえ流入しなくても、アジア価格が急落すれば、日本メーカーは大きな影響を受けることになる。

■国内設備はフル稼働

　日本の石化業界は、過去最長レベルの好況を“満喫”している。石化協によると、国内エチレン生産設備はフル稼働状態が続き、稼働率は１５年１１月から今年６月まで３２カ月連続で実質９５％超となった。７月は９３％とやや落としたものの、火災事故や不具合などの一時的要因が重なったためで、絶好調に変わりはない。

　国内外の堅調な需要に加え、人口減による国内市場縮小を見据えて１０年以降に設備が３基減らされたことも、需給を引き締めている。

　このため、流入で需給が多少緩んだとしても、ある程度は持ちこたえられそうだ。三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長はシェール由来製品の影響について「当初考えていたドラスチックなところまではいかない感じだ」と話す。

　むしろシェールの存在が原油価格の上値を抑え、石化業界は原料安の恩恵を受けるとの楽観的見方すら存在する。

　だが油断は禁物だ。経済産業省によると、１５年時点で２９００万トンだった米国のエチレン生産能力は、２１年には４０００万トンまで増える見通し。中国などでも生産増強計画が進められており、一気に供給過剰へ突き進む可能性がある。

　日本の化学大手は「脱・石化依存」を進め、収益性が高く最終製品により近い“川下”に軸足を移してきたため、かつてほど石化事業が売上高に占めるウエートは高くない。とはいえ、環境に恵まれた石化事業が利益貢献しているのも事実。ただでさえ米中貿易摩擦が激しくなっているだけに、ある大手の幹部は「先行きはどんどん不透明になっている。気は抜けない」と警戒心をあらわにする。（井田通人）
2031：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:07:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180924/bsc1809240500006-n1.htm
2018.9.24 05:59　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカル、ＴＯＴＯ、東大など人工光合成でプラスチックやゴム製造

水に浸した光触媒シートから水素と酸素が出てくる様子【拡大】

　■ＣＯ２を資源に　循環炭素社会到来

　地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）を、資源として活用する取り組みが進められている。三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱ケミカルなどは、人工的に作り出した光合成（人工光合成）を活用して水とＣＯ２から化学品を作る技術を研究しており、２０３０年ごろに商用化したい考え。化石資源に頼らずにプラスチックやゴムを製造でき、ＣＯ２も減らせる夢の技術は、もはや夢ではなくなろうとしている。

■光触媒活用でコスト抑制

　「人工光合成が商用化されれば循環炭素社会が到来する」

　三菱ケミカルの瀬戸山亨執行役員（フェロー）は、同社が参画する「人工光合成プロジェクト」が研究を進める人工光合成の意義をそう説明する。

　プロジェクトは、１２年に経済産業省の直轄事業としてスタート。１４年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ引き継がれた。実際に研究開発を行うのは「人工光合成化学プロセス技術研究組合（ＡＲＰＣｈｅｍ）」で、三菱ケミカルのほかにＴＯＴＯや東大などが参画している。

　植物の光合成では、太陽光エネルギーを使って水を水素と酸素に分けた後、水素と空気中のＣＯ２を反応させて糖（でんぷん）を得る。これに対し、人工光合成は同様に水を酸素と水素に分離した後、水素とＣＯ２を反応させてメタノールを合成。さらにエチレンやプロピレンといったオレフィン類を製造する。光合成と同じではないが、それを模したものといえる。

　水素と酸素は水に浸した光触媒に太陽光を照射して得る。ＡＲＰＣｈｅｍが今年１月に試作した大型反応装置は、縦と横が約１メートル、厚さ１８ミリの板状をしていて、内部に光触媒のシートが９枚置かれている。

　水の分解には太陽電池で得た電気を利用する方法もあるが、光触媒は「電気が不要なのでコストを抑えられ、日照時間が長い赤道直下に装置を置けばコスト回収のハードルはさらに低くなる」（瀬戸山氏）。一方、太陽光エネルギーからどれだけ水素を作り出せるかを示す変換効率は太陽電池に分があるとされるが、プロジェクト開始当初に０．２％だった変換効率は、直近では３．７％にまで高まっている。これは植物の光合成の１０倍以上の水準だ。

　プロジェクトでは、最終年度の２１年度に１０％を達成したい考え。達成すれば、実証実験が可能になるという。並行して水素と酸素を分離する膜や、オレフィン製造に使う合成触媒も開発中だ。

■温暖化対策に大きな一歩

　日本は光触媒の研究で世界のトップを走っている。もともと光触媒の研究は、１９７０年代初頭に東大大学院生の藤嶋昭氏と指導教官だった本多健一助教授（ともに当時）が、水に浸した酸化チタンの結晶酸に紫外線を当てると水が分解されて水素と酸素が発生する「本多－藤嶋効果」を発見したことに始まる。「多くの国は諦めて太陽電池に行ってしまった」（瀬戸山氏）だけに、日本にかかる期待は大きい。

　温暖化対策ではこれまで、ＣＯ２を排出しないか、排出量を減らすことに重きが置かれてきた。石炭火力発電から再生可能エネルギーへのシフトは代表例だ。しかし、それだけでは年々深刻化する温暖化の対策としては不十分との声も聞かれる。

　これに対し、人工光合成は火力発電所が排出したＣＯ２で化学品を作るといったように、資源として活用できる。温暖化対策が大きく進展すると期待されるだけに、一刻も早い商用化が待たれる。（井田通人）
2034：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:37: 最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54549
2018.11.2（金）渡邊光太郎

　ハイテク素材の開発でロシアが日本に勝利――。

　ロシア版大本営発表に聞こえかねないもので、筆者の曲筆が疑われそうなフレーズである。

　素材産業は日本が現在でも競争力を有する貴重な分野である。ハイテン材、炭素繊維、特殊鋼など、日本製品が世界のトップを走る製品は多い。

　一方、ロシアの素材産業はチタンのようにごく稀に優秀なものがあるが、一般的には評価の低いものがほとんどである。

　例えば、自動車で用いるロシアの亜鉛メッキ鋼板は、日本で呼ばれる亜鉛メッキ鋼板とはほど遠く、実態は鋼板に「亜鉛が乗ってる」ようなもので、少し曲げるとはがれてしまうそうだ。

　亜鉛メッキだけに問題があるわけではない。鋼板の板厚は不均質で、異物の巻き込みも多い。

　そのような鉄板を使って高品質なものを製造することは不可能である。ロシアでは日本レベルのものづくりは絶対に無理である。その理由の一つが、素材産業の能力不足である。

　しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

　カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

　そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。
カーボンナノチューブとは

　カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

　炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

　カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8～80倍とされている。

　カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。
写真2　カーボンナノチューブの電子顕微鏡写真（出所：JSTウエブサイト）

　例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

　混ぜる量は少量なので、透明のプラスチックは透明のままであり、見た目はプラスチックなのに電気を流すことができる。

　現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

　カーボンナノチューブには電気が流れやすいうえ、幅に対する長さが長い。これは相互に繋がりを作り、電気の流れる経路を作りやすくする。

　粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

　また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

　この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

　電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。

　カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

　このカーボンナノチューブの性質により、大きな蓄電容量を実現した。

　これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。
2035：とはずがたり：2018/11/02(金) 11:29:57: >>2034
　いかに少量で物性を向上できるとはいえ、物性に影響を及ぼすだけカーボンナノチューブを混ぜると、元の素材の値段をはるかに超えてしまうほどの価格になってしまうからだ。

　カーボンナノチューブは、パイプ状の壁一つの単層カーボンナノチューブと壁が複数重なった多層カーボンナノチューブがある。

　単層カーボンナノチューブが性能的には優秀であるが、価格があまりにも高かった。

　そこで、単層カーボンナノチューブの安価な製法の研究開発がなされてきた。

　日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。

　このプロジェクトは決して失敗したわけではない。

　従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

　かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000～2000円程度まで安く作れるようになった。

　さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

　しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

　純度は日本の単層ナノチューブより低いが、価格は3分の１以下である。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

（もっとも、純度は日本製の方が優れているので、純度が要求される電子部品のような用途が開発されれば、日本製カーボンナノチューブの価値は急上昇する）

　単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

　不純物が多少混じっていても、こうした性質に必ずしも悪影響がない。

　リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

　OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

　一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

　ロシアは日本の素材産業の3分の１以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

　ロシアの製造業や技術の平均点は必ずしも高くないのだが、よくよく探すと日本の水準をはるかに超える技術が存在することもある。これがロシアの面白さである。

ロシアから優れた製品が次々に出るか

　では、ロシアから日本の製品を凌ぐ製品が次々に出てくるかというと、そうはならないであろう。

　仮に優れた技術があっても、実用化されなければ意味がない。

　ロシアは工業の規模が小さく、多様性も乏しい。せっかくの新技術があっても、ロシア国内では活躍の場を見つけることが困難である。

　新技術が使う側といい出会いを実現するということは、ロシアでは起こりにくい。

　また、自動車のように多種の技術が組み合わさってできる製品では、一定以上の水準の技術と品質の部品がそろって初めて商品になる。

　ロシアは、そうした意味でのバランスは非常に悪い。単層カーボンナノチューブにしても単体では商品にならないため、商品化には他の技術との組み合わせが必要である。

　しかし、ロシアはOCSiAl社のカーボンナノチューブのように世界最高水準の技術が、ポツポツと見つかる国であるのも事実である。

　日本は産業化、商業化が得意であるので、こうしたロシアの技術を発掘し、実用化するようなことをすれば、優れた日露協力になるのではと思う。
2042：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:48:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00492967?isReadConfirmed=true
2018/10/23 05:00　日刊工業新聞
日産化学、国内に殺菌剤の新棟　研究所と連携し量産

新設する工場棟を２２年に稼働予定。新規開発の汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する（小野田工場）

　日産化学は小野田工場（山口県山陽小野田市）の敷地内に農家が野菜栽培で用いる殺菌剤を生産する工場棟を新設し、２０２２年に稼働する。新規開発した汎用殺菌剤を研究所と連携して量産する。投資は数十億円規模とみられる。海外で今後も成長が見込まれる農薬化学品市場の取り込みを目指す。

　小野田工場では農薬や医薬品といった精密有機合成品の生産をしている。研究所で開発した農薬は農林水産消費安全技術センターに申請し、審査のうえ農林水産省の登録を受ける必要がある。また量産化に向けて、工場で生産プロセスの構築に向けた検討をするため、新製品の開発から量産、販売までに時間がかかる傾向にある。

　特許が切れた農薬は、より安価で販売できるジェネリック農薬との競争になる。このため機能などで勝る、新たな農薬の開発が重要になっている。

　農薬の出荷量は国内では耕作地の減少などが響き横ばいだが、海外では人口増などを背景に今後も伸びると見られ、日産化学は農業化学品を成長分野の一つに見込む。１７年にはインドでの販売やマーケティングの強化を見据え、現地法人を設けた。

　日産化学は農業化学品事業を展開し、野菜など向けの散布剤「ライメイ」、土壌病害防除用「ベスグリーン」といった殺菌剤を国内外で販売している。海外製品の独占的販売権を取得したり、事業を買収したりすることで、製品ラインアップの拡充にも取り組んでいる。

(2018/10/23 05:00)
2045：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:38:22: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493856?isReadConfirmed=true
2018/10/30 05:00　日刊工業新聞
三菱ケミ、パワー半導体の放熱部材参入　世界シェア３割目指す

　三菱ケミカルは２０１９年中にパワー半導体素子の発熱を効果的に逃がす放熱部材市場に参入する。競合品と比べて放熱性を最大２割高めた独自製品を商品化する。同素子を搭載したパワーモジュール需要は自動車や産業機械用途で伸長し、放熱性能の向上で顧客のコスト削減や小型軽量化に役立つ。２５年度までに世界市場で３割のシェア獲得を目指す。

　三菱ケミカルは３次元連結構造（カードハウス構造）を持つ六方晶窒化ホウ素を使った放熱部材を開発。価格は検討中。生産は主に黒崎事業所（北九州市八幡西区）で行う。

　半導体素子が発する熱はパワーモジュールの安全性や信頼性、性能に悪影響を与える。素子は温度が上がると抵抗が下がり、電圧変化が大きくなる性質を持つ。通電試験による開発品の電圧変化量は、窒化ケイ素セラミックス製の競合品と比べて約１―２割小さい４４ミリ―５０ミリボルトとの結果が出たという。

　半導体素子を載せる放熱部材の構造はエポキシ樹脂などに窒化ホウ素を配合したシートの上下を銅などの金属で挟む。樹脂シートと金属の間には窒化ケイ素製品のような接合材がないことで、部材全体でより高い放熱性を実現できた。

　加えて、鱗片（りんぺん）状の窒化ホウ素の粒子が有する特定方向への高い熱伝導性を生かすため、独自技術で配向を制御しながら球状の凝集体に結晶させた。金属で挟む際に必要な形状保持性も実装時の品質安定化につながる。

　放熱部材の高性能化は搭載する半導体素子のサイズを小さくできる。モーターなどの制御に使うパワーモジュールの軽薄短小化にも役立ち、車載用途などで設置自由度が増す。

(2018/10/30 05:00)
2052：荷主研究者：2018/11/30(金) 00:18:28: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496327?isReadConfirmed=true
2018/11/19 05:00　日刊工業新聞
日産化学、農業用殺虫剤を拡充　25―26年めど３種類

日産化学の小野田工場グレーシア原体生産設備

　日産化学は２０２５―２６年までに「グレーシア」など農業用殺虫剤３種類を投入し、売上高６０億円を目指す。グレーシアの原体であるフルキサメタミドの製造設備の稼働を始め、１９年に日本での販売を予定している。２５―２６年時点で、１０数カ国での出荷を見込む。

　グレーシアは野菜や茶向けの汎用性殺虫剤。広範囲の害虫に有効であり、訪花昆虫であるミツバチへの影響が少ないといった特徴がある。１６年に始動した中期経営計画では、農薬化学品事業の最重要テーマの一つに、グレーシアの開発を掲げている。

　農薬や医薬品など精密有機合成品の製造を手がける小野田工場（山口県山陽小野田市）で１４億円を投じ、原体の生産設備を新設した。韓国向けには、既にパイロット生産した製品を出荷している。

　グレーシア関連のほか、緑化分野用殺虫剤のイザナミＦＬ（フロアブル剤）や、果樹向けＦＬの売り上げを見込む。農薬を販売するためには、それぞれの国に申請し、登録を受ける必要がある。これらの農薬の国内外での登録が２５―２６年までに揃い、売り上げに寄与すると見ている。

　同社は自社開発した原体を成分とするダニ剤「スターマイト」などの農業用殺虫剤を販売している。海外でも売り上げを伸ばしており、スターマイトは韓国では果樹や野菜、南米では花用に使われている。殺虫・殺ダニ剤「サンマイト」は海外約３０カ国で販売されている。

(2018/11/19 05:00)
2054：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:18:17: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181127/bsc1811270003005-n1.htm
2018.11.27 00:03　Fuji Sankei Business i.
田辺三菱製薬、本社中枢機能を大阪から東京へ移転

インタビューに答える三津家正之・田辺三菱製薬社長＝２６日午前、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）【拡大】

　田辺三菱製薬が、大阪市中央区の本社に置いている経営企画など中枢機能を、数年内に東京本社（東京都中央区）へ移転することが２６日、分かった。大阪には製造関連部門や管理部門を残す。また来年度から２０２３年度までの５年間に３千億円の投資資金を用意し、北米で５００億～１千億円規模のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを行う方針を明らかにした。（安田奈緒美）

「グローバル化に必要」

　三津家（みつか）正之社長が産経新聞のインタビューに答えた。同社の研究拠点は関東に集中し、治験（臨床試験）担当部門も東京にあることから、両拠点と密接に関係する経営戦略機能を担う部署を東京に移す。すでに営業部門の中核も東京にあり、本社機能の多くが東京本社に集まることになる。

　大阪・道修（どしょう）町の本社には管理運営部門を残すほか、加島工場（大阪市淀川区）にある医薬品の品質情報・安全性情報などを扱う部署を移転。ＡＩ（人工知能）技術などによる業務効率化推進の部門も置く。２３年度までに米国市場で事業を拡大する計画で、それに合わせて本社機能の最適化を進めるとみられる。

　三津家社長は「本社機能の分離や拠点の集約は、効率化や、グローバルな事業展開のために必要」と話した。

研究拠点も集約へ

　同社はまた、埼玉、神奈川両県にある研究拠点を１カ所に、大阪・加島工場、福岡・吉富工場、山口・小野田工場を２工場に集約する方針も示している。

　こうした経営合理化を図りながら、Ｍ＆Ａや、他社が開発した製品の販売権取得に約３千億円を投資する方針。ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の根治を目指す医薬品など神経系領域での投資を考えていくという。

◇　　　◇

道修町離れ

　製薬会社の大阪離れが止まらない。江戸時代に薬種商が集まった歴史ある“薬の町”、道修町（大阪市中央区）には、かつて多くの企業が本社を構えたが、武田薬品工業をはじめ本社機能の東京移転が相次いだ。

　道修町の田辺三菱本社は平成２７年に完成。前身の田辺製薬はかつて武田薬品や塩野義製薬と並び「道修町御三家」と称され、東西両本社制の現在も、ほとんどの役員が大阪に常駐する。

　「結局、東京に行くのか」。経営企画部などの移転方針を聞いた社外取締役はこう嘆息したという。三津家正之社長は「決してそういう意味ではない。関東の研究拠点に近い場所に戦略機能を置き、強化を図るのが目的。人員も東京と大阪で半々」と説明する。

関西の環境も魅力

　薬価引き下げなどで国内市場の縮小傾向が続く中、同社は米国事業の強化で成長を図る考えだ。東京常駐の経営幹部を増やし、意思決定の迅速化を図る。

　藤沢薬品工業は１７年の合併でアステラス製薬となり、道修町を離れた。大日本住友製薬も２５年からグローバル戦略機能を東京に移し、東西両本社制をとる。

　ただ三津家社長は「関西には京都、大阪、神戸に大学など優れた研究機関が集積し、共同で創薬研究を進めるうえで魅力ある環境」と強調。生産拠点は西日本に集中しており、大阪の役割も重視していく考えを示した。
2057：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:10: エチレングリコール
1：荷主研究者：2003/07/14(月) 01:54
ポリエステルや不凍液などの原料として使われる「エチレングリコール」のスレ。
構想から早1ヶ月弱。ようやくネタを見つけ、満を持しての開設です。

2：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:14

http://www.toyo-eng.co.jp/engcafe/plant_map/petrochemical/ethylene_glycol.htm
＜物質一般情報＞
○別　　名　　　1,2-エタンジオール；グリコール、1，2-ジヒドロエタン； 1, 2-Ethanediol; Glycol; 1,2-Dihydroxyethane
○化審法化学物質 (2)-230 CAS No.107-21-1
○原　　料　　　エチレンオキサイド、水
○荷　　姿　　　ドラム缶（225kg）タンクローリー（10t）船
○性　　状　　　CH2OHCH2OH分子量：62.07無色、無臭。比重1.1155（20/20℃）、融点-13℃、沸点197.6℃、引火点120℃（開放式）、発火点398℃。粘い吸湿性のシロップ状液体。水、エチルアルコールおよびアセトンとよく混和するが、エチルエーテル、四塩化炭素、二硫化炭素およびクロロホルムとはほとんど混和しない。味は甘い。標準品質：純度98.5%以上。
○用　　途　　　ポリエステル繊維原料、不凍液、グリセリンの代用、溶剤（酢酸ビニル系樹脂）、耐寒潤滑油、有機合成（染料、香料、化粧品、ラッカー）、電解コンデンサー用ペースト、乾燥防止剤（にかわ）、医薬品、不凍ダイナマイト、界面活性剤、不飽和ポリエステル
○製造業者　　　日曹油化日本触媒三井化学三菱化学
○参考資料　　　「１３５９９の化学商品」化学工業日報社

3：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:29
>>2
＜製造業者について＞
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm
日曹油化工業株式会社は日本曹達と帝人の共同出資会社であったが、両社は1999年に日曹油化の全株式を丸善石油化学に譲渡することとした。
その後、2000年に丸善石化は日曹油化と日曹丸善ケミカルを統合し、丸善ケミカル株式会社を発足させた。

日本触媒は川崎、三井化学は市原、三菱化学は鹿島でエチレングリコールを製造している。

4：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:32
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/eo.htm

1999/10/7発表（日本曹達、帝人、丸善石油化学）　
日曹油化工業(株)の資本構成の変更について

　日本曹達(株)（以下　日本曹達、社長　槻橋民普）と帝人(株)（以下　帝人、社長安居祥策）は、両社が保有する日曹油化工業(株)（以下　日曹油化、社長　神山高明）の全株式を丸善石油化学(株)（以下　丸善石化、社長　小野峰雄）に譲渡することといたしました。
　日本曹達は経営資源のコアビジネスへの集中を、帝人は資本効率を優先させた結果であり、また、丸善石化はエチレンの需要維持を目的としています。　なお、帝人は株式譲渡後も従来同様、日曹油化からの原料ＥＧの購入を継続する予定です。

株式譲渡予定
　(１)譲渡時期

日本曹達は所有する日曹油化の株式３００万株(６６.７％)、帝人は所有する日曹油化の株式１５０万株のうち８３万株(１８.４％)を、平成１１年１２月末までに丸善石化に譲渡する。その後、帝人は残りの６７万株(１４.９％)を１年以内に丸善石化に譲渡する。

　(２)譲渡価格

総額で約５５億円。

（参考）
日曹油化の会社概要
創　　　　立　昭和３８年６月２１日
資　本　金　２２億５千万円
株　　　　主　日本曹達　６６．７％、帝人　３３．３％
本社所在地　東京都中央区日本橋大伝馬町１２－２
工場所在地　四日市工場　四日市市霞１－３
従　業　員　１１１名
生産品目　・酸化エチレン　・エチレングリコール　・各種誘導品
生産能力　酸化エチレン　８２，０００Ｔ／Ｙ
2058：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:20: 化学工業日報　2000/9/1　
丸善石化、ＥＯ／ＥＧ関係会社を１０月統合

　丸善石油化学は３１日、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）事業関係会社２社を１０月１日付で統合、新会社「丸善ケミカル」を設立すると発表した。統合・合併するのは日曹油化と日曹丸善ケミカルの２社で、日曹油化が存続会社。丸善石化は昨年１０月、ＥＯ／ＥＧ生産合弁会社「日曹丸善ケミカル」の一方の親会社である日曹油化を買収、ＥＯ／ＥＧで日曹油化、日曹丸善ケミカルの２社体制となったことから、当初から２社を統合、再編成することを明らかにしていた。合併新会社「丸善ケミカル」は資本金３２億円で、丸善石化が１００％出資する。本社は東京中央区八丁堀に置き、社長には柏木克之丸善石化取締役・丸善油化商事社長が就任する予定。従業員は約２００名。

丸善ケミカル　
・設立　 2000年10月１日
・資本金　 32億円（丸善石油化学　100％）
・事業目的　酸化エチレン・エチレングリコールおよび各種石油化学製品、化学工業製品、医農薬関係等の製造ならびに販売

沿革
1963/6 　日本曹達(株)の100%出資により日曹油化工業(株)を設立
　　　　五井工場操業開始
1969 　　日曹油化工業に帝人が参加（ＥＧ需要家）
1975/5 　四日市工場操業開始
1985/10 　五井工場を分離独立させ、日曹丸善ケミカル(株)を設立
　　　　日曹油化工業(株)と丸善石油化学(株)の折半出資
1999/12 　丸善石油化学(株)が日曹油化工業(株)の親会社となる
2000/10 　日曹油化工業(株)と日曹丸善ケミカル(株)が合併
　　　　丸善ケミカル(株)発足

5：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:36
これにより、鹿島（奥野谷浜）→四日市（塩浜）の酸化エチレン輸送が開始されたわけだ。

http://www.m-kagaku.co.jp/rel/1999/99101901.htm
平成11年10月19日エチレングリコール及び酸化エチレン生産の鹿島事業所への集約化について
三菱化学株式会社　

三菱化学株式会社は、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止に併せ、同事業所のエチレングリコール（ＥＧ）及び酸化エチレン（ＥＯ）の両プラントを停止し、生産を鹿島事業所に集約することといたします。
集約後、ＥＯＧの生産量は減少いたしますが、ＥＧにつきましては国内販売は従来通り継続し、輸出分については海外品の手当等により対応することといたします。また、ＥＯにつきましては、鹿島事業所より四日市事業所へ移送し既存のタンクをストックポイントとして利用することにより、中部以西へのＥＯ販売及び四日市事業所におけるＥＯ誘導品の生産は、従来通り安定的に継続いたします。

ＥＧ事業を取り巻く環境は、世界的な供給過剰並びに最近のナフサ高騰及び円高の影響で厳しい状態が継続しています。さらに、2000年から2001年にかけて、海外での低コストエチレンを原料としたコスト競争力ある大規模プラントの新増設が相次ぎ、今後一層厳しい状況が想定されます。
このような状況を踏まえ、同事業の抜本的な再構築として四日市事業所のＥＧプラントの停止を行うこととしたものです。
また、ＥＯ事業に関しては、国内で安定した需要が見込める重要な事業であり、さらにＥＯとしての競争力の強化を図るため、鹿島事業所に生産を集中化することで最大限の合理化効果が得られるとの結論に達し、四日市事業所のＥＯプラントも停止いたします。

当社は、石化事業につき、2000年末の四日市事業所のエチレンプラント停止後、エチレンの生産を鹿島、水島両事業所に集約化し、当社内需に見合う年産能力１３０万トンフル生産体制により水際競争力の確保と事業基盤の強化を図り、併せて各誘導品の安定収益を確保することを基本戦略としており、今回の四日市事業所のＥＧ及びＥＯ両プラントの停止は、同戦略の下決定されたものです。

以　上　

ＥＧ及びＥＯプラント生産能力単位：千ｔ/年　　
製品名能力(現状) 能力(集約化後)
ＥＧ四日市８５　０　
　　鹿島２６７　２６７　
ＥＯ四日市１１１　０　
鹿島２５７　２５７
2059：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:31: 6：荷主研究者：2003/07/14(月) 02:42
日蝕のホームページより

日本触媒がＥＧから撤退の可能性あり！！
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2002/11/27

ＥＧのアジア市況、さらに続騰
http://shokubai.graphmedia.ne.jp/cgi-bin/np/np_list2.cgi?t_get=2003/4/1

7： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 18:45
スレ立て乙。全国のエチレングリコールファンが矢も楯もたまらず書き込み出すに違いない。

8： EGファン：2003/07/14(月) 23:13
待ってました、EGスレ。
すごいすごい。
EGのUSERさん情報も希望！

9： ■とはずがたり：2003/07/14(月) 23:16
>>8
いらっしゃいです。お待ちしてました。宜しくお願いします。

10：荷主研究者：2003/07/15(火) 23:24
>>8
早速書き込んでくれましたね。ありがとうです。

＜鉄道によるエチレングリコール輸送＞
現在も残っているのは、浮島町（日本触媒川崎）→三島（東レ）の輸送のみと思われる。用途はポリエステルフィルムの原料。
発駅は旧来千鳥町（日本触媒川崎）であったが、数年前に変更された。しかし現在でも時々、千鳥町からの輸送がある模様。コンビナートのなせる業でしょう。

また、三島（東レ）へのＥＧ輸送は、前川（三井化学市原）→三島（東レ）もあった。
輸送には三井物産所有のタキ１５８００形が使用されたが、１９９９年８月に一斉に廃車となっている。（ＲＭ１９５号）

このほか、千鳥町（日本触媒）→敦賀（東洋紡つるが）の輸送は１９９７年度末に廃止となっている。用途はポリエステル繊維の原料。
１９９５年に営業を開始した敦賀ターミナル株式会社がＥＧを取り扱っていることから、海外の安価なＥＧに購買先を変更したのかもしれない。

また、１９９６年１２月に豊橋駅において、浮島町（日本触媒？）→南福井（株式会社シンエツテクノサービス）のＥＧ輸送（返空）を目撃した。
信越化学工業は福井県に武生工場があるが、どんな用途で使用する可能性があるのかは不明である。

11： EGファン：2003/07/25(金) 22:59
EGとは直接関係ありませんが、
四日市のコンビナートが見れる映画が公開になりました。
http://www.e-idea.co.jp/eiga/
荷主研究者さんと一緒に見たいです。

12： ■とはずがたり：2003/07/25(金) 23:03
>>11
全国の工業・産業ファン必見ですかな。

13：荷主研究者：2003/07/27(日) 23:48
>>11
ホームページの女の子の背後に映るぼんやりとしたサイロは、四日市港にある太平洋セメントのサイロだろう。
たぶん、私はこの映画をそんな視点で見てしまうのでしょう。

協賛企業も、瀬古製粉や伊藤製油、三岐鉄道、日本トランスシティ、住友電装、太陽化学など荷主研究者的にも興味深いです。
しかし、コンビナートの街を舞台にしたものの、コンビナート系の大手企業は協賛していないようですね。
2061：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:50:54: 19：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:28
>>18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112003.html
Ｐボトル原料化　帝人徳山、世界初の再生工場　'03/11/20　中国新聞

　回収した使用済みペットボトルを化学分解してボトル原料に再生するプラントが、帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に完成し、十九日に操業式があった。ペットボトルの完全循環型リサイクル事業は世界初という。

　新設備は、年六万二千トン（五百ミリリットル用換算で約二十億本）の回収ボトルから、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフテレート）樹脂を五万トン製造できる。総投資額は百億円強。

　徳山事業所では二〇〇二年、年三万トンの回収ボトルから繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）を精製する設備が稼働した。今回は処理能力を約二倍に引き上げ。ＤＭＴを化学分解して、石油から精製したものと同等の純度でボトル原料のテレフタル酸（ＴＰＡ）を製造する技術を確立し、設備を新設した。

　ＴＰＡを化学反応させてできるＰＥＴ樹脂は、グループの帝人化成（東京）がボトル成形メーカーに販売。飲料メーカーなどが商品で使用する。

　使用済みボトルは現在、市町村が回収。日本容器包装リサイクル協会（東京）を通じて再商品化ルートに乗っている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03112004.html
海外技術移転の拠点　帝人Ｐボトル再生工場　'03/11/20　中国新聞

　帝人ファイバー徳山事業所（周南市）に十九日完成したペットボトル原料再生プラントは、「何回でも循環使用できる体制を、世界で初めて整えた」（帝人の長島徹社長）画期的なものだ。徳山は「ボトルｔｏボトル」事業の中核工場として、運転ノウハウを確立し、世界に技術移転する拠点となる。（村田拓也）

　一九六八年に操業した徳山は、繊維原料のテレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）からポリエステル短繊維までを一環生産する工場だった。新事業に転用できるＤＭＴ生産プラントがあり、運転ノウハウを蓄積した従業員を多く抱える点が評価され、立地につながった。

　徳山で記者会見した長島社長は、技術移転について「欧米や中国、中近東から技術の引き合いがある。二〇〇四年度後半には、本格的に対応していきたい」と明言した。実現すれば、徳山の従業員が、技術指導で世界を飛び回ることになる。

　ただ、技術移転は「安定操業の確立」が大前提となる。原料の使用済みボトルは入札で仕入れるため、操業率がどの程度になるかは未定。コスト削減で原料を確保し、早期のフル生産を目指す。

　新プラントの操業で、徳山のポリエステル繊維をＤＭＴに再生する「繊維ｔｏ繊維」事業は来年三月までに、松山事業所（松山市）に移る。帝人グループで「ボトルは徳山、繊維は松山」のすみ分けが進む。会見に同席した帝人ファイバーの鈴岡章黄取締役原料重合事業部長は、設備の増設を「現在は考えていない」とした。ただ「徳山にはまだスペースがあり、同じ場所で増設する方が楽」とも述べ、含みを持たせた。

　徳山は新事業展開のため十月までに、三原事業所（三原市）と松山から計約三十人の従業員を迎え入れ、二百人体制となった。帝人ファイバーの野口泰稔社長は、地元での新卒採用の再開は「グループ内での事業の再構築と最適配置を進めており、しばらくは難しい」と述べた。
2062：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:04: 20：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:37

【三菱化学】2003年12月5日　化学工業日報　1面
三菱化学　ＥＯＧ事業を強化　ＥＯ鹿島で来年３万トン増強　ＥＧ新製法、東南アに供与

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）－エチレングリコール（ＥＧ）からなるＥＯＧ事業を拡大強化する。来年央に鹿島事業所でのＥＯ製造能力を年約3万トン増強して同29万トン体制を確立。旺盛なアジア需要に対応すると同時にエチレン消化量を引き上げ、鹿島の競争力向上につなげる。また独自に開発しシェルと共同でライセンス供与を進めているＥＧ製造の新プロセスでは、東南アジアの新プラントで第一号の受注にほぼ成功した。供給力や技術販売力の強化を通じてＥＯＧの拡大を進め、石化事業の基盤を固めていきたい考えだ。

三菱化学は、ＥＯＧの国内トップメーカー。四日市の製造プラントはクラッカー廃棄にともなって停止したが、鹿島に国内最大の26万トン級ＥＯプラントを保有している。このプラントを来年の定修時にボトルネック解消によって約3万トン増強し29万トン体制とする。ＥＯの増強によりＥＯネックで生産を引き上げることができないでいたＥＧの製造能力も5万トン増えることとなり、ＥＧでも30万トンを超える生産が可能となる。

ＥＧ市場は、中国のポリエステル需要に牽引されるかたちで中心製品のモノエチレングリコール（ＭＥＧ）が年率6－7％伸長するなど拡大が続いている。しかし、新増設計画が遅れていることもあって需給はアジアを中心にタイト感が強い。増強によって、こうした拡大市場への供給を増やすことができる。またＥＯの生産拡大は、2万数千トンのエチレン需要増となる。エチレン消費量の増加がひとつの課題となっている鹿島コンビナートの競争力強化につながるという意味でもメリットは大きい。

一方、三菱化学では、リン酸系の触媒を使った新規ＥＧの製造法を開発。シェルのＥＯプロセスと組み合わせ「ＯＭＥＧＡ」プロジェクトとして、シェルを通じた技術販売を昨年から開始している。最も需要の伸びが高いＭＥＧを高選択的に製造でき、比較的需要の伸びが緩やかなジ、トリといった異性体の発生が少ないことから、多くの引き合いがすでにある。さらにプラント費やランニングコストも従来より安く済むこともあり、東南アジアの新プラントへのライセンス供与がほぼ決まりつつある。触媒の安定的供給も図れることから、こうした技術販売を製品販売に合わせて強化し事業構造の多角化を図る。

製造面では、経済特別区での規制緩和を受けて、鹿島のプラントで酸素濃度を上げるなどの運転条件改善を進めてコスト競争力を向上させることができる。また鹿島に加え、サウジアラビアのシャルク、シンガポールのＥＧＳといった海外合弁の生産玉のアジアへの供給も三拠点間の有機的運営を通じて効率的に進め、アジアプレゼンスの向上につなげていく戦略。

21：荷主研究者：2004/02/03(火) 00:35

【ＥＧ、ＡＮ市況】2004年1月27日　化学工業日報　5面
２００４年　化学品展望　ＥＧ、ＡＮ　値上げの動き活発化　原料高、需給タイト映す

エチレングリコール（ＥＧ）やアクリルニトリル（ＡＮ）のアジア市況は、年初から急速に上昇することが確実となっている。ナフサなど原料価格の急騰に加え需給が逼迫していることから、メーカー各社とも価格修正へ向けての活動を活発化している。

ＥＧの昨年の市況動向をみると、ＳＡＲＳ終息宣言後の7月から上昇に転じ、同月コントラクト価格が1トン当たり620ドル、10月が740ドルとなった。その後中国の需要家のなかで700ドル超という価格レベルに抵抗があったことや、アジア市況の上昇を受けて米国から中国市場への輸出が行われたことにより軟化した。

しかし、今年に入ると原料価格上昇と中国のポリエステルの旺盛な需要を背景に需給バランスが逼迫したことで、2月のアジア価格は750ドルがアナウンスされている。

一方、昨年のＡＮアジア市況は、メーカーサイドが8月積み、9月積み価格に関してそれぞれ50ドルの値上げを表明し、結果的に8月価格が800ドル、9月価格はやや未達の830ドルで決着した。その後昨年末まで820ドル前後で推移してきたが、12月には原料価格の高騰および需要好調によるユーザーからの引き合い増によって価格修正機運が高まったことで徐々に上昇。その結果1月現在の価格は、900ドルレベルとなった。

引き続き原料価格が上昇傾向にあることや、中国での需要が急速に増加し需給バランスが逼迫していることから、2月に950ドルへ到達することが必至とみられている。

価格修正へ向けて各社の動きも活発化している。ＥＧでは日本触媒が2月出荷分から1キログラム当たり20円、三井化学が同22円の値上げを表明、ＡＮについても旭化成ケミカルズがアジア全域向け2月輸出価格について1トン当たり50ドルの値上げを打ち出しており、採算是正へ向けての活動を開始している。
2063：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:22: 22：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:38

【三菱化学：ＥＯ、ＥＧ値上げ】2004年2月17日　化学工業日報　2面
ＥＯ１０円、ＥＧ２５円上げ　三菱化学

三菱化学は、エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）を値上げする。上げ幅はＥＯが2月9日出荷分から1キログラム当たり10円、ＥＧが2月1日出荷分から同25円。すでに需要化との交渉を開始した。世界的に供給がショートポジションにあるなか、ナフサ高騰にともなうコスト上昇分を価格転嫁するとともに陥没部分の底上げを図ることで、悪化している採算を是正する。

前提となる国産ナフサ価格は1キロリットル当たり2万8千円。現状のＥＯＧ価格は2万4千円を前提としているため、この第一・四半期（1－3月）に2万8千円以上が確実とされる状況の下、このままでは安定供給が難しい事態となりつつある。また昨年春に実施した値上げで取り切れなかった部分も含めて修正を図る。上げ幅の内訳は、ＥＯで8円が原料高騰分、残りが陥没分。

ＥＯＧの国際需給は、ＥＧの場合でいうと年間1千4百万トン拮抗状態にあった2003年から、2004年にはショートポジションに転じている。ポリエステルの伸びに連れて需要が年率5－6％成長するとみられ、少なくとも新増設が相次ぐ2005年末までは供給不足が続く見通しとなっている。

こうした需給環境から、すでに国際価格は上昇の度を強めている。1月に近年の最高レベルとなる1トン当たり800ドルをつけたアジア契約価格は、2月に入って同850ドルと上値を追い、3月以降もさらに上昇気配にある。三菱化学では、こうした状況から早期に需要家の理解を得ていきたい考えだ。

23：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:52
プロピレングリコールだが・・・。

【旭電化：日本オキシランよりＰＧ引き取り】2004年3月30日　化学工業日報　1面
旭電化　ＰＧ引き取り合意　日本オキシラン新設備から

旭電化工業は、日本オキシラン（住友化学60％、ライオンデル40％出資）が2004年末稼動予定で千葉工場に建設する年産10万トンのプロピレングリコール（ＰＧ）設備から、製品の一部を引き取る。旭電化が設備費の一部を負担することで引取権を得るもの。これにより旭電化は、基盤事業の一つであるＰＧの新たな供給ソースを確保し、一層の事業拡大を図る。

旭電化は千葉工場に年産3万3千トン設備を持つ国内最大のＰＧメーカーで、内外の需要増大に対応するため、かねてから同プラントの能力増強を検討していた。こうしたなか、千葉で旭電化のＰＧ向けに原料ＰＯを供給している日本オキシランが、ＰＧ設備を新設して事業参入することを決定。旭電化は同社の新設備から製品を引き取ることで、より効率的な生産体制が図れるため、今回の合意に至ったもの。

今回の契約では、旭電化が引き取る製品の割合に応じ、日本オキシランの設備建設費の一部を負担するもので、資本出資などはともなわない。製品の引き取り量および負担する設備の割合などは明らかにしていない。

旭電化は、樹脂添加剤および電子・情報化学をコア事業に、海外を含めた積極的な事業展開を図っている。また、汎用化学品のＰＧおよび富士工場の過酸化製品は基盤事業に位置付け、生産体制の効率化などによる事業強化を推進中。今回のＰＧ引取権取得もこうした事業戦略の一環。
2064：とはずがたり：2018/12/22(土) 16:51:32: 24：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:53
>>23

【日本オキシラン】
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200202/25/01101_0000.html
2002年2月25日（月）化学工業日報
住友化学－ライオンデル、酸化プロピレンで協力関係強化

　住友化学工業は、酸化プロピレン（ＰＯ）で米ライオンデルケミカルとの協力関係による製造・販売体制の整備を加速する。千葉工場で総額１９０億円を投じ建設中のＰＯ単独設備年産２０万トンについて、完成後に米ライオンデルケミカルとの合弁会社「日本オキシラン（ＮＯＣ）」との一体化を検討する一方、主力仕向け先となる中国で、タンク基地の整備なども共同で実施していく。世界のビッグプレイヤーとの関係を保ちながらＰＯの製販体制を強化し、コア事業として育成していく方針だ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200208/13/01201_0000.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
住友化学、ＮＯＣの出資比率でライオンデルと協議

　住友化学工業は、プロピレンオキサイド（ＰＯ）事業強化の一環として、米ライオンデル・ケミカルとの折半出資会社「日本オキシラン」（ＮＯＣ）の株式のうち、過半を取得することも含めてライオンデルとの協議に入った。同社は、ＮＯＣの業容拡大による新体制と、三井化学との事業統合にともなうウレタン原料事業の垂直統合をテコに、ＰＯ事業をコアビジネスとして強化育成していく方針。ＮＯＣについては、住友化学が千葉工場で建設中の新製法によるＰＯ年産２０万トン設備のほか、スチレンモノマー（ＳＭ）事業を移管する方向で検討しており、これにともなう出資比率の変動について話し合うもの。

25：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:46

【三井化学：グリコールエーテル撤退】2004年10月7日　化学工業日報　2面
三井化学　グリコールエーテル撤退　ＥＯ誘導品　ＥＧに資源集中　今年度めど生産終了へ

三井化学は、グリコールエーテル事業から撤退する。これまでメタノールグレードとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）グレードの2製品を大阪工場（大阪府高石市）で生産してきたが、国内市場の縮小および事業採算の悪化を背景に、今年度末までに生産を終了する予定。同社では酸化エチレン（ＥＯ）の誘導品として今後、需要増が見込まれているエチレングリコール（ＥＧ）などに経営資源を集中し、事業収益力を高めていく方針だ。

グリコールエーテルは塗料やインキ、洗浄剤の溶剤として使われている。三井化学は、自動車用塗料や缶の内面コーティングなど需要家の要求に合わせ、ＥＯとメタノールを混合させたメタノールグレードと、ＥＯとＩＰＡを混合させたＩＰＡグレードを製造・販売してきた。

メタノールグレードは同社のほか、複数の国内メーカーが事業展開しているが、ＩＰＡグレードは国内では同社のみが手掛けてきた。大阪工場の生産能力は2製品合わせて年6千トン。

ただ溶剤は、需要家の要求に合わせたグレードの最適供給が求められるほか、素材間競争が激しく、需要家の海外生産シフトなどもあって、グリコールエーテルの国内需要は減少傾向をたどっていた。

このため同社ではＥＯ誘導品として、基礎化学品におけるコア事業の1つに位置付けるＥＧに経営資源を集中し、事業基盤を強化することが必要と判断した。すでにメタノールグレードについては生産を終了。来年3月末、遅くとも5月までにはＩＰＡグレードについても生産を終了することにした。販売も在庫がなくなり次第終了する予定。

一方、ＥＧは中国を中心とするポリエステルのアジア需要急増を受け、域内では新増設計画がないなかでタイト感が強まっている。このためアジア市況は高値安定で推移しており、スプレッドが改善方向にある。同社では今後、ＥＯ誘導品としてＥＧに資源を集中し事業収益を拡大させる意向。