鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
39：とはずがたり：2004/04/11(日) 15:52: 川鉄とＮＫＫトレーディングも統合とのこと

川鉄商事＜四季報より＞
[特色]ＪＦＥグループ。野崎産業合併等で総合化目指したが不動産で失敗。旧川鉄等支援受け合理化
[連結事業]鉄鋼63(1)、原燃料・化学品16(1)、食品・物資8(0)、機械10(1)、建設他4(1)[海外]25
[堅　調]鉄鋼が内外順調。好採算のスクラップ寄与だが事業売却特損。単体繰損113億円は一掃か。04年度は主力の鉄鋼の牽引で収益は実質上向き。金利減少。無配。
[統　合]８月株式移転で持ち株会社を設立。比率は未定。新会社上場、当社株は上場廃止に。10月ＮＫＫトレーディング（連結で4167億円）を当社に吸収、非鉄鋼部門は本体から分割。親会社宛優先株発行。

川鉄商事、航空宇宙事業を伊藤忠に譲渡
04/03/31 16:15
　［東京　３１日　ロイター］　川鉄商事 <8110.T> は、航空宇宙事業を伊藤忠商事 <8001.T> に譲渡することで基本合意したと発表した。
　川鉄商事は、今年１０月のエヌケーケートレーディングとの事業統合を前に、事業の選択と集中を進めている。航空事業の譲渡はその一環。
　譲渡の対象となるのは米国川鉄商事の航空宇宙事業に関する資産、負債と契約。譲渡価格などは両社が協議のうえ決定する。２００４年３月期の業績見通しに変更はない、としている。
40：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:36: 【新日鐵釜石：亜鉛めっき鉄線加工会社設立】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040403t32007.htm
2004年04月02日金曜日　河北新報
新日鉄、釜石製鉄所に新会社　亜鉛めっき鉄線加工

　新日本製鉄は２日、鉄鋼製品商社大手「メタルワン」（東京）など４社と共同出資して、亜鉛めっき鉄線加工を行う「ガルバート・ジャパン」を、新日鉄釜石製鉄所内に設立したと発表した。

　新会社は、資本金４億５０００万円。社長にはメタルワン鉄鋼製品販売の太田守冶監査役が就任した。ほかの出資会社は、メタルワンの子会社で線材加工製品製造・販売のサンロックオーヨド（大阪府泉大津市）など。

　線材の供給から加工、製品化までを一貫することでコストダウンを図る。来年１月をめどに、釜石製鉄所内に生産工場を建設する。

　これに伴い、秋田県象潟町にあるサンロックオーヨドのキサカタ工場は閉鎖される予定。

　亜鉛めっき鉄線は河川護岸用のかごマットやフェンス、針金などに利用される。
41：荷主研究者：2004/04/18(日) 23:58: 【ＪＦＥ西日本製鉄所、高炉改修へ】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04033035.html
ＪＦＥ西、高炉改修へ　世界最大　'04/3/30　中国新聞

　▽粗鋼生産　年２０００万トン

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）が来春までに福山地区にある第五高炉を改修に入ることが二十九日、分かった。倉敷地区の第二高炉に続き、老朽設備を最新鋭に切り替えて効率化などを図ることで、単一製鉄所としては世界で初めて粗鋼生産能力で年間二千万トンを突破する。

　中国などアジアへの輸出基地としても大きな役割を担っており、国際競争が激化する中、統合時から掲げる「世界最大、最強」に向け、収益力の向上を目指す。

　福山地区での高炉改修は、旧ＮＫＫ時代の一九九七年一月に着手した第二高炉以来約八年ぶり。ＪＦＥ西日本としては二〇〇三年十一月に稼働した倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。改修費用は一般的に一基当たり約二百億円といわれており、今回も総事業費は同程度となる模様だ。

　第五高炉は一度目の改修を終えて一九八六年に再火入れしており、ＪＦＥ西日本で動いている高炉七基の中では最も古い。最近、新日鉄大分製鉄所などで高炉大型化の動きがあることから、今回の改修に合わせ、現在の炉内容積を四千六百六十四立方メートルから引き上げ、五千立方メートルも視野に入れているとみられる。

　ＪＦＥ西日本は、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の鉄鋼部門が〇三年四月に統合して誕生した基幹製鉄所の一つ。福山、倉敷地区を合わせて、粗鋼生産能力は年間千九百万トンと世界一の単一製鉄所となった。〇三年には前年比３・０％増の千八百八十六万七千トンを生産。千六百万トンクラスで世界一だった韓国・ポスコ（ソウル市）の光陽製鉄所を抜いている。
43：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:37: >>41

【ＪＦＥ西日本製鉄所：高炉を改修】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04040733.html
ＪＦＥ西、来年１月に高炉を改修　'04/4/7　中国新聞

　２１０億円、３月にも稼働

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は六日、福山地区の第五高炉を二〇〇五年一月から改修に入ることを正式に発表した。国内に十基あるＪＦＥの高炉のうち現在は四番目の規模だが、改修後は最大になる。

　容積は現在の四千六百六十四立方メートルから、改修で二割弱大きい五千五百立方メートルに拡大する。熱風炉一基など関連設備も増強し、設備投資額は約二百十億円を予定している。

　昨年四月の統合後、倉敷地区の第二高炉に続く改修となる。生産効率が向上するため高炉への負担を減らせ、設備寿命はこれまでより五年長い二十五～三十年を目指す。

　再火入れの時期は明らかにしていないが、現在、フル生産が続いており、改修の終わる〇五年三月にも稼働する見通し。

　改修には旧川崎製鉄が独自開発した「大ブロックリング工法」を採用する。あらかじめ組み立てたブロックを順次、据え付けていくため、工期を従来の半分程度の約六十日と大幅に短縮、改修費用も削減できる。

　第五高炉は一九七三年に稼働した。初めての改修を経て一九八六年二月に再火入れしてから、約十八年が経過。老朽化に伴い、出銑能力の低下や補修費の上昇などもあり、改修を決めた。
45：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:11: 【03年度粗鋼生産実績】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040416223324-WAROBJNROL.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/17
03年度粗鋼生産、13年ぶり1億1000万トン突破

　日本鉄鋼連盟が16日発表した2003年度の国内粗鋼生産実績は、1億1098万トンで前期比1.1％増加し、13年ぶりに1億1000万トンを突破した。

　輸出が中国向けを中心に高水準を維持したほか、自動車、家電メーカー向けなど国内需要が伸びて4年連続の1億トン超えとなった。

　経済産業省は04年度第1・四半期（4－6月）も国内需要は増加を予想。景気回復基調が強まるなかで、粗鋼生産量は当面、1億トンを上回る水準で推移しそうだ。

　03年度の粗鋼生産量は前期より120万トン増えた。景気回復の牽引（けんいん）役となっている自動車や家電メーカー向け需要が堅調なためで、90年度の1億1171万トンに次ぐ史上5番目の生産規模となった。高炉メーカーの転炉鋼は8025万トン（前期比2.3％増）と好調だったが、電炉鋼は2900万トン（同2.0％減）と低迷。昨秋以来の鉄スクラップの高騰と供給量不足による生産調整が影響した。

　3月単月では前年同月比1.2％減の929万トンにとどまり、3カ月ぶりに減少した。普通鋼が1.6％増加した半面、電炉鋼が6.0％減と大きく落ち込んだのが響いた。

　中国需要を中心とした輸出は、期初から12月までの3・四半期は前年同期比減少が続いたが、12月から増加に転じた。2月まで3カ月連続で前年同月を上回り、年度末では前年度並みの高水準を保つとみられている。

　国内粗鋼生産量は73年度に史上最高の1億2002万トンを記録して以来、ほぼ5年ごとに上下を繰り返してきたが、2000年度から1億トン以上の水準を継続。中国経済の成長に引っ張られる格好で当分は堅調な鉄鋼需要が続く見通しだ。
46：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:20: 【ＪＦＥスチール：国内物流見直し】2003年11月19日　日刊工業新聞　13面
国内物流体制見直し　原料船の航路を変更　ＪＦＥスチール、コスト削減

ＪＦＥスチールは石灰石や鉄スクラップなど鉄鋼原料の国内物流体制を見直す。旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合で、福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）の西日本、京浜地区（川崎市）と千葉地区（千葉市）の東日本の2製鉄所体制になったのを受けたもの。内航船の航路を西日本－東北から東日本－東北にするなど効率化し、物流コストの削減を図る。

グループの電炉メーカーであるエヌケーケー条鋼（東京都中央区）の仙台工場（仙台市）と東北スチール（同）には、福山など西日本製鉄所で発生する鉄スクラップを、電炉でつくる鉄の原料として海上輸送していた。今後は東北では比較的に近い東日本製鉄所で出る鉄スクラップを中心に調達する体制にする。近く航路の切り替えを本格的に始める。

さらに、大分県と高知県から輸送する石灰石の航路も見直した。これまで千葉など東日本で不純物の除去に使う石灰石は、これまで大分から太平洋を経由して運んでいた。これからは原則として、大分の積み荷の送り先は西日本に転換。その分を高知から東日本に運ぶ石灰石で代替する。

4月のグループ再編で発足したＪＦＥスチールは、旧ＮＫＫの福山と京浜、旧川鉄の倉敷と千葉に製鉄所を抱える体制になった。東西にそれぞれ近接した大型の製造拠点を持ったのを踏まえ、物流体制効率化を進める。
47：荷主研究者：2004/05/01(土) 04:21: 【ＪＦＥスチール：東日本製鉄所てこ入れ】2003年12月19日　日刊工業新聞　17面
ＪＦＥスチール　東日本製鉄所テコ入れ　連鋳機など更新　設備増強に３００億円　千葉とＳＣＭ統合も

ＪＦＥスチールは東日本製鉄所京浜地区（川崎市）のテコ入れを図る。改修中の第2高炉の再稼動を受け、上工程の連続鋳造機を改修するなど計300億円規模の設備投資を実施。05年度には鋼材の受注や在庫を総合管理するＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システムを同製鉄所千葉地区（千葉市）と一本化する。業績低迷時に投資が遅れた設備を強化し、固定費改善や鋼材の品質向上を促す。

福山地区（広島県福山市）と倉敷地区（岡山県倉敷市）の西日本製鉄所は、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の統合効果やアジアの需要増で、05年度の財務目標を1年前倒しで実現する見通し。これに対し東日本は目標達成は見込むものの、上工程中心に設備の老朽化が目立ち、付加価値の低い商品の割合が高いという。

このため京浜と千葉で別仕様のＳＣＭシステムを統合。鋼材を一括受注し、両地区のどの設備でつくるのが最適か迅速に判断可能にする。東日本は西日本より小ロットの受注が多く、統合効果が高いと見ている。

休止中の京浜第2高炉は更新を半年早め04年3月24日に再稼動。容積を休止前の4,052立方メートルから5,000立方メートルに拡大する。京浜の粗鋼生産は2割多い400トン程度に増え、1トン当たりの製造費を圧縮できる。高炉の後工程の製鋼や連続鋳造の設備更新にも取り組む。溶鋼をスラブなど半製品に固める連鋳機は、型式変更で不純物を減らし品質を高める。

04年6月末には造船向けが好調な厚鋼板の熱延設備に、鋼材の全面を均一に冷やして強度を上げる冷却設備を導入。福山・倉敷地区に続き、船舶や鋼管に使う鋼材の品質を高める。
48：とはずがたり＠JFEholders：2004/05/01(土) 04:50: 北京オリンピックの建設需要が終わるまでは鉄鋼業界好調の筈だが‥。

奥多摩などから京浜・千葉に石灰石輸送復活を！奥多摩→京浜の距離の鉄道輸送は遠路大分からの船舶輸送にコスト的に負けてしまうのか‥。
貨車の大型化などでコスト的に対抗出来なかったのかね？？
別に奥多摩でなくとも旧ＮＫＫと旧日本セメントのつながりで，(より近い？)日高川からピストン輸送しても良いし。。
50：荷主研究者：2004/05/10(月) 01:41: >>49

【三菱製鋼：脱鉄鋼で再起続き】

＜三菱製鋼の主な事業再編＞
1989年○東京製作所の北海道室蘭市への移転を決定
1992年○特殊鋼生産子会社（現三菱製鋼室蘭特殊鋼）を設立、工場建設に着手
1994年○三菱製鋼室蘭特殊鋼が操業開始、特殊鋼材事業を移管
1996年○東京製作所を廃止
　　　○フィリピンに精密ばねの生産子会社（プレシジョン・スプリングス・マニラ）を設立
1999年○タイの鋳造磁石子会社（現ＭＳＭタイランド）で精密ばね事業を開始
2001年○プレシジョン・スプリングス・マニラでパソコンの筐体の組み立てを開始
　　　○トラック用特殊ばね生産の市川ばね工場を廃止
　　　○三菱製鋼室蘭特殊鋼に電気炉を休止
2002年○鋳鋼品生産を子会社の菱鋼鋳造に移管、宇都宮製作所の電気炉を同社に集約。同製作所の精密鋳造品事業をＭＳＭタイランドに移管
　　　○中国に精密ばね・モジュール部品の生産子会社（寧波菱鋼精密部件）を設立、2003年2月に稼動へ
2003年○ＭＳＭタイランドで精密ばねの新工場が3月稼動、デジタルビデオカメラ部品も量産へ（予定）
51：とはずがたり：2004/05/15(土) 22:36: 次男坊と云いながらも(官営八幡製鉄所に対峙する)民間資本の製鉄最大手の矜持を持った日本鋼管と，日銀総裁の恫喝を物ともせず千葉に巨大な製鉄所建設を強行した川鉄，かなり異なる色合いの合併だったように思うが，三井住友銀行と同じく東西の融合・異文化交流という意味では良かったのかも知れない。
最近低迷気味なので口先介入・・

http://www.works-i.com/works_network/0307.html
「次男坊」＋「野武士」＝ＪＦＥ

NKKと川崎製鉄が統合し誕生したJFEグループ。持ち株会社JFEホールディングスの2003年3月期連結決算は1046億円の黒字で新日鐵をも上回り、順調な統合・再編を印象付けた。「おっとり、次男坊」と評されるNKKと、「野武士集団」といわれてきた川崎製鉄。対照的な社風の2社は、どのような道筋で統合を進めたのか。また再編後、4月に発足したJFEスチール、JFEエンジニアリングなど事業会社の人事制度はどこが違い、その狙いは何か。JFEスチールの荒木逸治・労政人事部企画室長が語った。

インタビュアー　ワークス研究所　豊田義博／五嶋正風

――2002年9月に持ち株会社JFEホールディングスを設立、今年4月からは事業会社がJFEスチール、JFEエンジニアリングなどに再編されました。統合と再編がスムーズに進んでいる印象を受けますが、どのような流れだったのでしょうか。

まず2000年のことですが、川鉄の千葉とNKKの京浜（川崎市）、川鉄の倉敷（岡山県）とNKKの福山（広島県）という組み合わせで、製鉄所の物流、資材、メンテナンスの協力関係構築に取り組みました。統合、合併という話の前に、近接した2ヵ所ずつの製鉄所で、合理化の協力をしようということです。物流について、福山から運び出す製品を水島で一緒に載せれば安くつくとか、高炉や工場の同じ備品を両製鉄所でそれぞれ抱えず、100ある部品のうち、50ずつ持てば半分に合理化できる、などといったことを実行しました。

製鉄所同士、現場の交流が統合の気運を生む

――「次には統合が来る」と、社員はそれとなく感じていたような状況だったのでしょうか。

いえ、当時の社員レベルでは、「本当に統合するのかなあ」ぐらいの感覚でした。結果として非常に良かったのは、現場の製鉄所で交流が進み、それによって目に見えて合理化が進んだことです。福山だけ、倉敷だけと単独で合理化するより、両社でやれば倍の効果が出て、コストも下げられることが顕在化した。従業員レベルで「こうすれば合理化ができるんだな」というような気運が出てきた気がします。

そういう前段階があり、2001年の4月にはNKKと川鉄の統合が発表された。2002年の9月には統合の第一段階として、JFEホールディングスという持ち株会社が発足しました。

こうした流れの中で、各部署でも準備を着々と進めてきました。NKKと川鉄、風土の全く違う会社が、異文化交流を約1年半続けてきたという感覚です。私はNKK出身ですが、（かつて川鉄だった）日比谷のビルに来ても、そんなに違和感はない。私の部下もNKKと川鉄出身者が半々。いろいろな部署がそうですが、統合の準備段階で顔も知り合っている。互いのいうことも大体理解できるようになってきたから、統合の立ち上がりがスムーズに進んだと思います。人事でいえばシステム、福利厚生、管理職の人事制度など分科会をつくり、検討を進めていました。新卒採用に関しても、3シーズン目になりますが、統合発表後は、すべて共同で取り組んできました。
52：とはずがたり：2004/05/15(土) 22:36: 早めの人事発表でスムーズな体制づくり

――かなり長い準備期間があったということですね。統合がうまくいった要因には、ほかにどんなことが挙げられるのでしょうか。

トップ同士の信頼関係も統合がうまくいった要因のひとつと感じています。ホールディングスの江本寛治会長（前川崎製鉄社長）と下垣内洋一社長（前NKK社長）には、鉄鋼業を普通の産業に戻したい、そのための統合だという理念があった。絶対後戻りしないという意思をはっきり示していましたし、末端の社員までその思いが伝わっていた。また何か問題が起これば、ぱっとトップが話をして解決し、先送りしなかった。ですから「これで破談するのではないか」といった不安感は一切なかったですね。

すべての面でそうですが、新会社にとって、「何が最適か」という判断が当事者間でなされたと思います。両社が過去の経緯に囚われていては、なかなか結論が出しにくいテーマがあったのも事実ですが、経済合理性を追求すればおのずと解決策が見つかるものです。現にそうして設備の統廃合等も統合前から発表し、評価も高まったと思います。

もう一つの特徴としては人事体制をいち早く発表していたことがあります。9月に発足したホールディングスの役員は、その半年前の4月には発表された。今年4月に発足した事業会社の社長、役員は去年10月の発表です。さらに去年12月には、事業会社の部長級の人事もすべて発表しました。いち早く新体制の経営陣、幹部が明らかになることで、体制づくりがよりスムーズになったと思います。

――そんなに早く人事を発表するのは、かなり異例ですよね。反対意見などは出なかったのでしょうか。

4月の新体制に向け、その2週間前に人事を発表して、という進め方ではありませんでした。確かに早い人事発表については、いろいろ議論がありました。早い発表により、前任者のモラールが低下するのではないか、今の仕事がおろそかになるのではないかといった懸念です。幸いにそのようなマイナス面はなく、新体制へのスムーズな移行というプラス面が大きかったと思います。

スチールとエンジニアリングそれぞれに合った制度を

――再編された新しい事業会社の人事制度は、それぞれ違った形になるのでしょうか。

JFEスチール、JFEエンジニアリングなどの事業会社をつくることを決めた段階で、まず川鉄とNKKで議論したのは、「新会社はどんな人事制度でいくのか」という点でした。お互いの人事制度を披歴し、どちらがいい悪いではなく、どういう形が最も新会社にふさわしいかを両社の役員も含めて1年近く議論しました。そして大綱としては、それぞれ事業会社ごとにふさわしい制度を決めることになった。ですからJFEスチールとJFEエンジニアリングでは、ずいぶん人事制度が違います。

前提として、川鉄とNKKの、成り立ちの違いがあります。川鉄は比較的モノカルチャーでした。製鉄がメーンの会社で、それに加えて一部エンジニアリング部門や都市開発部門があった。もともと川鉄は、川崎重工業の製鉄部門が独立し、鉄を専業にしてできた会社だからです。一方NKKの場合、製鉄部門もありながら、三菱重工業やIHI（石川島播磨重工業）のようなエンジニアリング部門もそれなりの規模で持っていた。つまりマルチカルチャー。NKKは製鉄が出発点だが、多角化を進めてきた会社だからです。人事体系にも、それぞれの生い立ちが影響していたのです。

ですから川鉄は、これまで比較的鉄鋼業にふさわしい人事制度を志向していた。一方NKKは、鉄でもエンジニアリングでもマッチするような制度になっていました。具体的にはNKKは、99年に人事制度を変更していました。「透明性」「分かりやすさ」「オープン」を標語とした制度で、年次に関係なく成績をつけ、業績に応じて賃金が上下するようにした。成績を上司から本人にフィードバックすることも始めていたのです。

ですが、NKKの変更後の制度では、業績を A：B：C が 2：6：2 に分布する、極めて簡単な成績区分でした。Bといわれた人は、その中で上の方か下の方かが分からない。現場からは「大まかすぎる」と不満も出ていました。鉄鋼業は組織で動く部分がかなりあるし、年功を積むことで技術が高まる面もある。従って、JFEスチールでは両社が標榜していた業績主義の徹底という共通点は生かしつつ、やや年功にも配慮し、構成員が組織の中で気持ちよく働けることを意識した制度を目指した。一方JFEエンジニアリングは、事業の特性に合わせ、業績とかなり連動するような、従来のNKKの制度の考え方をさらに進めたものとしたのです。
53：とはずがたり：2004/05/15(土) 22:37: 供給側、需要側にきちんと物申すための統合

――JFEスチールに焦点を当てた話もお聞きしたいと思います。やはり当面のライバルは新日本製鐵ということになるのでしょうか。

グローバルプレーヤーとして確固たる地位を築くために、JFEはつくられた。それを実現するのがわれわれの責任だと考えています。新日鐵を追い抜くどうこうではありません。

製鉄業をはさむ需要側と供給側は、いずれも寡占化、グローバル化が進んでいます。鉄鉱石など原料の供給側はおおよそ3つのグループに集約されています。需要側も例えば自動車メーカーは合従連衡が進み、グローバルでの力を持っている。

ところがその間にいる鉄の生産者は、いまだ林立している状態です。JFEが発足したといっても、世界全体のシェアを大きく占めるわけではない。ですが供給側、需要側にきちんと物をいえる立場にならないと、健全な企業として成長はできない。その立場を目指すのがJFEであり、製鉄業が本質的に担うべきことをきちんとできるようにしたい。担えるようになれば、顧客ニーズへの世界規模での対応も可能になると考えています。

この目的を達するため、財務目標を定めています。JFEスチールは2005年度で経常利益2300億円、ROS（売上高経常利益率）11％です。端的にいいますと、財務目標を達成できる、収益を挙げられる組織づくりのために、どんな人材を育成すべきかということが大きなテーマとなっています。

高収益を持続できる組織を支える人材を育てる

――人材育成で力を入れて取り組むべきポイントは、どういう点だと認識されていますか

一つはやはり経営目標を達成できる人材、経営を執行できる人材をいかに計画的に育成していくかということです。そのためには若い時期から経営者の感覚を持って意思決定できることが大事だと思います。人材配置と、人材育成制度による支援をどう組み合わせていくかを考えていきたいです。

――ある種のリーダー候補の選抜をされるということでしょうか。

そうです。もう一つは、これから議論の必要がある部分ですが、社員全体の基礎力を上げることも考えたい。例えば技術系の社員では、全員が製造部長や研究部長などライン管理職になるわけではない。専門スタッフとしてしっかり技術を持つ人も必要です。事務系でもどこに出て行っても恥ずかしくないだけのビジネススキルを持った人たちが、組織構成員として存在しなければ、トップだけが走ってもあとはついてこないということになりかねません。社員の基礎的な専門能力を上げ、コンプライアンスを徹底する仕組みも充実させたいですね。そのことが収益を生み、財務目標を達成するだけにとどまらず、それを持続できる組織づくりにつながると考えています。

製鉄所の集中立地はコスト低減に貢献

――JFEスチールとして期待する統合の効果は、どんなものがありますか？

研究開発については、両社の研究所が一緒になったのですが、例えば薄板の研究担当者は両方にいたわけです。ところがテーマがダブるものは意外に少ない。もちろん同じ部分もありますが、細かく調べていくとそうではない部分がたくさんあります。重なり合う部分は人を減らせばいいわけですが、重ならない部分はお互い評価し合ったうえで伸ばすことができます。一社では一部しかできなかったが、統合で違う見方の研究者と一緒に仕事ができる。それがいい製品に結び付き、利益に結び付くはずだと、楽しみにしています。

もう一つは、鉄というものはすべてを高付加価値の独自製品だけが占めるわけではない。一般材もたくさんあります。そこでの勝負はコスト競争力です。JFEスチールが恵まれているのは、千葉と京浜の東日本製鉄所、倉敷と福山の西日本製鉄所と、製鉄所が近接し立地していることです。JFEにおける「地の利」は、低コスト化に大きく貢献してくると思います。

立地が近ければ製鉄所ごとの人の交流や設備の再編もやりやすくなります。例えば100の能力を持つ製造ラインを2つ持っていて、これまではそれぞれが75％しか稼働していなかったとします。2ラインのうち1つを止め、1ラインに集約して150％の能力を出せるようにすれば、コストは大幅に削減できる。物流などの統合も近いからこそ進められる。既に各種の取り組みを始め、大幅な低コスト化が図られていますが、さらに人的な交流が進み、両社がもっていた「ソフトのノウハウ」が共有化されれば、さらなる低コスト化、効率化につながっていくはずです。

プロフィール　荒木　逸治（あらき・いつじ）

JFEスチール(株)労政人事部企画室長。1979年、NKK（日本鋼管株式会社）に入社。技術開発本部人事室課長、人事部企画グループマネジャーなどを経て、2003年4月のJFEスチール発足から現職。

（2003年7月3日掲載）
55：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:23: 【新日鐵室蘭：03年度粗鋼生産が最高】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040427&j=0024&k=200404268761
2004/04/27 01:30　北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産が最高　昨年度、自動車部品用が好調

　【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十六日、二○○三年度の粗鋼生産量が前年度比１・０％増の百四十四万一千トンとなったと明らかにした。三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する現生産体制に移行した一九九四年度以降では最高記録。自動車部品用鋼材の受注が好調だった。

　同製鉄所の粗鋼生産量は年間百万－百二十万トンの水準で推移してきたが、○二年度は受注全体の約七割を占める百四十二万七千トンと九四年度以降の最高となった。○三年度も二年連続で記録を更新。同製鉄所は「本年度も生産量は高水準が続く」との見通しを示しながらも、「中国の鉄鋼需要急増のあおりで、昨年末から鉄鉱石や石炭など原料価格が高騰、収益を圧迫している」としている。
56：荷主研究者：2004/05/16(日) 02:23: 【日本製鋼所室蘭：鋼管製造ライン増強】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040428&j=0040&k=200404289607　　
2004/04/28 17:05　北海道新聞
日鋼室蘭、鋼管製造ライン増強完了　生産能力２割増

　日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が進めていたクラッド鋼管の製造ラインの増強工事が完了し、二十七日に竣工（しゅんこう）式が行われた。本格稼働は五月中旬を予定し、生産能力は二割アップした。東南アジアやロシアなどで計画される天然ガス採掘施設の建設事業に伴う需要増加を見込んでいる。

　クラッド鋼管は鉄とステンレスなどを張り合わせたパイプ。天然ガスを深海の採掘現場から海上に送るために使われ、ガスや塩水の腐食や高い水圧にさらされるため耐久性が要求される。

　増強工事は昨年六月に始まり、総事業費は約十億円。製造できる鋼管の最長を従来の六メートルから十三メートルとすることで、材料の鋼板の切断や鋼管同士を溶接する作業を減らしコスト削減を図った。一カ月当たりの生産能力は鋼管総延長で五キロと従来より二割アップした。

　構内の第二鉄構工場の製造ラインには、十三メートルの鋼管製造に対応できる最大一万二千トンの圧力能力をもつプレス機や溶接設備などを新設した。

　竣工式では、永田昌久日鋼社長らが始動ボタンを押しプレスが稼働すると、関係者の大きな拍手が起こった。同製作所は「本年度はインドネシアの大型プロジェクトの受注があり、今後は年間四十－五十億円の売り上げを維持したい」としている。（村上晋）
57：とはずがたり：2004/05/17(月) 20:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040517-00000091-kyodo-bus_all
計７千万ｔの鉄鉱石調達　新日鉄、リオドセと１０年で

　新日本製鉄は１７日、世界最大の鉄鉱石会社、ブラジルのリオドセとの間で、同国内の２つの鉱山の鉄鉱石を１０年間に渡り計７０００万トン購入する契約を結ぶと発表した。中国の旺盛な鉄鋼需要を背景に鉄鉱石需給は世界的に逼迫（ひっぱく）しており、中長期的な鉄鉱石の安定調達を目指す。
　長期契約の対象は、イタビラ鉱山とカラジャス鉱山。２００５年度から１４年度までの１０年間で、イタビラからは年３００万トン、カラジャスは同４００万トンを調達する。現在、両社はイタビラで０４年度までの５年間、カラジャスで０７年度まで７年間の長期契約を結んでおり、今回はその後継契約となる。購入価格は１年ごとに交渉する。
　新日鉄は年間４５００万トンの鉄鉱石を使用するが、うち約４分の１をブラジルから調達している。（共同通信）
[5月17日15時54分更新]
58：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:54: コークスがこんなにも稀少な資源になるとはねぇ～。

対中コークス紛争が決着　ＥＵ、ＷＴＯ協議を回避
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040529-00000076-kyodo-bus_all

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、鉄鋼生産で使われるコークスの輸出を中国が制限している問題で、中国がＥＵに２００４年も前年並みの量を供給することで合意したと発表、コークスをめぐる両者の紛争は決着した。
　世界最大のコークス生産国である中国は、鉄鋼の増産で急増する国内需要に対応するため輸出を制限している。コークスの国際価格が６倍近くに高騰したため、ＥＵは制限撤廃を要求、２８日を期限に中国が応じなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）に協議を持ち込み、法的措置を取ると通告していた。
　中国のコークスをめぐっては、最大輸入国の日本の鉄鋼業界も価格上昇に頭を痛めており、輸出拡大を中国に求めていく構えだ。
　欧州委報道官は、今回の合意によりＷＴＯへの協議持ち込みは見送る方針を示した。ラミー欧州委員（通商担当）も合意を歓迎し「残りの問題を早期かつ完全に片付けたい」と述べた。（共同通信）
[5月29日10時54分更新]
59：とはずがたり：2004/05/29(土) 21:02: 【コークス特集】

【東京ガス・ＮＫＫコークス提携】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n23
東京ガス　鶴見工場を閉鎖へ　石炭ガス　ＮＫＫへ生産委託1995年10/17
【日本化成小名浜でのコークス撤退後の跡地利用】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n34
医農薬中間体を増設2001年7月31日
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n108
遊休地に火力発電所2003年09月26日
【四国電力、コスモ石油：坂出にＬＮＧ基地】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/n143-144
※発電を重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し天然ガスに移行
※坂出の三菱化学も敷地内にコークスの膨大な遊休施設があったのではなかったかな？
>>30
【2003年中国地方の粗鋼生産量最高の2735万トン】2004/02/09
>>54
【ＪＦＥスチール：福山でコークス炉増設へ】2004/05/16
>>58
【欧中コークス紛争】
60：とはずがたり：2004/06/01(火) 20:50: 三井鉱山　北九州に自家発電所　０４年３月期　業績、再生計画上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040601-00000018-nnp-kyu

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中の資源会社、三井鉱山（東京）は三十一日、北九州事業所（北九州市若松区）に廃熱利用の自家発電設備を新たに設けることなどを柱とした本年度の事業計画を発表した。中国への販路拡大を目指して今夏をめどに上海事務所も開設する。主力のコークス・石炭販売好調を背景に業績が再生計画を上回る水準で推移しており、前向きの投資で再建を加速させる考えだ。

　グループ会社については、昨年三月末時点の百十三社を今年五月末で約六十社に削減、従業員数は約千三百人減の約三千四百人となった。二〇〇五年三月までにさらに十社減らす。

　自家発電設備は〇五年十月稼働予定。コークスの廃熱を活用して最大二万三千五百キロワットを出力。このうち一万キロワットを外部へ販売する。同事業所に設けるコークスの燃焼効率を向上させる「石炭調湿設備」と合わせた投資額は約六十五億円。一方、上海事務所は主に食糧、医薬品向けの粉粒体事業の販路拡大を目指す。同社の海外拠点新設は一九九六年の北京事務所以来八年ぶりとなる。

　同時に発表した〇四年三月期の業績によると、再生計画で認められた中核事業の売上高は建材部門の受注不振で計画比五十億円減の千二百十億円にとどまったが、鉄鋼メーカーや電力会社の需要増で石炭、コークスの市況が好転したため営業利益は同七億円増の二十五億円だった。次期の連結決算では売上高千九百億円、経常利益四十億円、純利益三十億円を見込む。（西日本新聞）
[6月1日2時23分更新]
62：とはずがたり：2004/06/02(水) 01:39: 三井鉱山に関しては
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
63：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:25: 【アルミニウム生産概要】

◆アルミニウム生産の流れ

ボーキサイト＋苛性ソーダ→水酸化アルミニウム→アルミナ
┌────────アルミナ輸送──────────┘
｜
└→アルミナ─電気分解→アルミニウム┐
┌─────────────────┘
｜
├ビレット──→押出───→各　種
├スラブ───→圧延───→アルミニウム
└インゴット─→鋳鍛造材─→製　品

◆日本のアルミニウム製錬各社の工場立地と閉鎖次期

住友アルミニウム製錬(磯浦～1982/3・名古屋～1979/3・富山～1986/10・東予～1984/12)

日本軽金属(蒲原～(現存)・新潟～1980/12・苫小牧～1985/4)

昭和軽金属(千葉～1986/3・喜多方～1982/9・大町～1982/6)

三菱軽金属(直江津～1981/10・坂出～1987/2)

三井アルミニウム(三池～1987/3)

住軽アルミニウム(酒田～1982/5)

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/aluminum/aluminum.htm
http://www.nikkeikin.co.jp/pages/products/products_top.html
64：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:41: ＝【昭和電工】＝
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─新興──────────────┐　
│ボーキサイト＋苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬──┬────────────┘
国鉄↓国鉄↓
┌─塩尻─喜多方────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
昭和 9年(1934年)1月　日本沃度（株）大町工場において国産アルミニウムの工業化に成功
昭和61年(1986年)2月　国内アルミニウム製錬全面停止　
同年　9月　喜多方工場を母体に株式会社ショウティック(アルミニウム合金及び金属合金類の製造、加工及び売買)設立。
平成10年(1998年)1月古河電気工業株式会社・スカイアルミニウム株式会社・昭和電工株式会社・新日本製鐵株式会社にアルミニウム事業に関する業務提携を開始
平成12年(2000年)3月　アルミナ輸送廃止
※精錬を停止しておきながらアルミナ運び込んで何してたんだ？
→●電融耐火材材料
　　昭和電工は現在の信州事業所(塩尻)の地で、１９３４年に褐色電融アルミナ、３８年に白色電融アルミナの製造を日本で最初に開始して以来７０年にわたり、自社横浜事業所のアルミナをはじめ高純度の各種原料を使用して、その高い溶融技術と研削材製造で培った粉砕・整粒技術を駆使して、各種の電融耐火材料を開発製造して来ました。
平成13年(2001年)3月　昭和アルミニウム（株）と合併　同年7月（株）ショウティックと合併
→アルミニウム事業を昭和電工のコア事業と位置づけ。

参考
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/113_pfc-weekly3/pfw122_taki6414.htm
http://www.sdk.co.jp/contents/company/index.htm
http://buturyu.e-city.tv/tank.html
http://www.info.sdk.co.jp/SDK/products.nsf/0/5fa1c8960dad2dec49256da3002f27e0?OpenDocument
65：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:41: ＝【日本軽金属】＝
濠洲(ボーキサイト鉱山)
船舶↓
┌─三保──────────────┐　
│ボーキサイト＋苛性ソーダ⇒アルミナ│
└─┬───────────────┘
国鉄↓→トラック化？
┌─富士川(蒲原)────────┐
│アルミナ→電解精錬→金属アルミ│
└───────────────┘
1939（昭和14）古河電工と東京電燈（東京電力）の提携によりアルミニウム製錬事業を目的に日本軽金属(株)設立
1940（昭和15）蒲原工場（現蒲原電解工場･蒲原鋳造工場）でアルミ製錬操業開始
1941（昭和16）(旧）新潟工場でアルミ製錬操業開始。清水工場でアルミナ製造操業開始
参考
1963（昭和38）米国・フルハーフインターナショナルリミテッドと技術提携。日本フルハーフ（株）設立
1972（昭和47）苫小牧アルミナ工場操業開始。米国・ナショナルキャン社と提携。
1980（昭和55）（旧）新潟工場操業停止、電解設備を廃棄（南ア・アルサフ社へ売却）
1982（昭和57）新潟東港工場（現新潟工場）アルミ押出工場として操業開始
1988（昭和63）アルキャン・タイ社（現アルキャン・ニッケイ・タイ社）へ資本参加
1992（平成4）（株）アルキャン・アセアンを合併・アルミニウム・カンパニー・オブ・マレーシア社（略称：アルコム社）およびアルキャン・サイアム社（現アルキャン・ニッケイ・サイアム社）の経営権取得
1996（平成8）東洋アルミニウム（株）へ資本参加。アルキャン社と共同出資で、東南アジア各社を事業統括をするアルキャン・ニッケイ・アジア・ホールディング社（ＡＮＡＨ社）およびアルキャン・ニッケイ・アジア・カンパニー社（ＡＮＡＣ社）を設立。
1999（平成11）東洋アルミニウム（株）と合併。東洋アルミ本部発足。
66：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:42: ◆住友グループ
住友化学と住友金属がＧ内で勢力争い。巻き込まれた酒田市は膨大な工業用地を用意して工場を誘致した挙げ句，ドタバタしている内に電力の高騰でアルミ工業そのものが日本から絶滅してしまう始末。

＝住友化学系【住友アルミニウム精錬】＝
1949年12月　旧住友アルミニウム製錬（株）から住友化学工業が全設備を譲り受け
1976年７月　住友アルミニウム製錬（株）を設立
1976年11月　住友化学は同社にアルミニウム事業を譲渡
1982年２月「インドネシア・アサハン・アルミニウム」が操業開始
1986年12月　住友アルミニウム製錬（株）解散

＝住友金属(住友軽金属)系【住軽アルミニウム】＝
昭和34年 8月(1959)　住友金属工業株式会社の伸銅、アルミ圧延部門が分離して「住友軽金属工業株式会社」となる（営業開始同年9月1日）
昭和48年 2月(1973)　山形県酒田臨海地区において、製錬・圧延一貫工場の建設を企図し、「住軽アルミニウム工業株式会社」を設立
昭和57年5月　住軽アルミニウム工業(株)解散
67：とはずがたり：2004/06/04(金) 16:22: 【新日鉄Ｇの変身：Ｓ５０年代】
『新日鐵グループの変身』福島武夫　昭和５５年　ユニオン出版社　を古本屋で１００円で購入。

知らなかったこと等を以下で抜き書く
70：とはずがたり：2004/06/04(金) 17:34: 【平電炉業界再編】
拠点開発方式(７０年代の様子)
北：北海鋼業(ニチメン・新日鐵系)→現状：大阪製鐵子会社へ
中部・関西地区：要調整→現状：合同製鐵(別働隊)・大阪製鐵(直系)が核に
南：東海鋼業→現状：倒産

＝合同製鉄の成立＝
●「日本棒鋼」～Ｓ４５
丸棒市況の安定を目的とした共販会社→市況の悪化止まらず
参加企業：日本砂鉄鋼業・西製鋼・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼
●４社合併構想Ｓ５１．１早々
日本砂鉄鋼業・大谷重工業・東海鋼業・大阪製鋼の４社で合併構想で合意
直後，東海鋼業は参加を見合わせ，砂鉄鋼業は急ぐ大谷重工業・大阪製鋼に対して後から参加を表明。
●合同製鉄Ｓ５２．６～
大谷重工業・大阪製鋼の合併でスタート。昭和５３．４には日本砂鉄鋼業と西製鋼の新会社江東製鋼が吸収合併された。

＝大阪製鉄の成立＝
●大和製鋼Ｓ５２．２(1977.2)
厚板生産から撤退，７月に製鋼設備を閉鎖→他の電炉メーカーとの合併が取り沙汰される。
砂鉄鋼業との合併もでたが同社が合同製鐵参加を決めたため流れる。
●大阪製鐵Ｓ５３．１０(1978.10)～
旧大和製鋼と旧大鉄工業が合併。旧富士Ｇ同士，更に大阪で木津川を挟んで工場も隣接。結局新日鐵が受け皿会社を設立，債務超過の両社は減資の後，３社対等合併。
新日鐵は中堅幹部を派遣して経営再建に当たらせる。
●中山製鋼所との合併観測　昭和５５年頃(1980頃)
中山氏の私企業から笹川Ｇの買い占めへ抵抗して新日鐵・三和Ｇ傘下で経営改革中の中山製鋼所と大阪製鐵の合併観測流れる→実現せず

＝現況＝
●大阪製鐵・関西ビレットセンターと合併1999年10月
○大阪製鐵
株主構成：新日鐵 57.14%／東海銀行3.07%／エヌ・シー・ビー 1.67%／三和銀行1.27% 等
売上高：423億円(平成9年度実績)
設備概要：
[ 本社工場 ]
恩加島地区：40トン電炉1基、連鋳設備、大中形形鋼圧延設備
堺地区：中小形形鋼圧延設備
[ 西日本製鋼所 ]40トン電炉1基、連鋳設備、小形形鋼・小棒圧延設備
○関西ビレットセンター
株主構成：新日鐵78.3%／大阪製鐵（株）10.85%／合同製鐵（株）10.85%
売上高 211億円(平成9年度実績)
設備概要：120トン電炉1式、連鋳設備2基
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990318.html

●合同製鐵
2002.春期『四季報』によると
株主：新日鐵9.9%, 三井物産4.5%, 三菱商事4.5%, 興銀4.0%

●東海鋼業は倒産した様である。詳細不詳

●北海鋼業（株）の経営権委譲について
http://www0.nsc.co.jp/news/1999/990204_2.html
ニチメン（株）、新日本製鐵（株）、大阪製鐵（株）は、北海鋼業（株）（本社/北海道小樽市、資本金/3億円、株主/ニチメン62.8%、新日鐵25.0%、その他12.2%）の今後の経営について、下記のとおり基本合意に達した。

1. 本年3月末を目処に、新会社に対して、現北海鋼業（株）の営業を譲渡する。
2. 新会社は事業継続に必要な資産、負債を継承し、4月1日に営業を開始する予定。
3. 新会社の概要
・会社名称：新北海鋼業株式会社
・出資構成：新日鐵グル-プで70%以上を出資。そのうち大阪製鐵（株）が51%を出資し、同社の子会社となる。残りの30%以下はニチメンおよびその他第三者が出資。
・役員構成：社長は大阪製鐵（株）より派遣。
4. 従業員の取扱いで北海鋼業（株）に在籍する従業員は、新会社に継承する。
71：とはずがたり：2004/06/04(金) 17:37: 【特殊鋼・鋳鍛鋼再編Ⅰ(大同篇)】

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/
●「八幡特殊鋼」構想　昭和４１年１月(1966.1)
特殊鋼グループ４社，特殊製鋼・日本特殊鋼・愛知製鋼(トヨタ系)・三菱製鋼(>>49-50)合併合意→出来てたら面白かったかも。
「君津特殊鋼センター」構想
→新日鐵成立(Ｓ４３年には稲山・永野両氏基本合意)で破談へ(富士系の「東海特殊鋼」がＳ４３年には転炉完成で操業に入り八幡特殊鋼に歩がないことが判明)

●二社合併構想
特殊製鋼と日本特殊鋼は昭和４５年２月に合併を仮調印して以来既定路線に。しかし両者業績は不調で合理化が先決というのが定説であった。

●３社合併へ
昭和５０年１２月に３社合併のニュースが流れる。各社否定するものの昭和５１年２月１８日"急転直下"合併が決まり発表。実際は４９年末から新日鐵を交えて話し合いがもたれ，５０年暮れには計画が完了した。大同の最大需要先にして大株主の日産などへの根回しを経て発表へ。

●大同特殊鋼　昭和５１年９月スタート
特殊製鋼・日本特殊鋼・大同製鋼の３社合併で成立。事実上赤字の前２社の大同による救済
合併であったようだ。新日鉄が高級鋼の技術を死守するために働きかけたとも。

旧特殊鋼二社の工場を閉鎖して技術者などを渋川へ移転，３社のノウハウが結集される合併の要となる。

専業ではトップメーカー(鋼材生産１３０万トン体制確立)だが，熱間圧延鋼材のシェアは１０％(昭和５３年度)。新日鐵・住友・神戸鋼に次ぎ４位。

高級鋼分野では旧特殊鋼２社が日立金属と価格競争。合併に際しては一部で取扱品目シェアが高くなりすぎるので東北特殊鋼や日鍛バルブへの関与を減らさざるを得ず。

●現況
1999秋の時点での株主：新日鐵10.2%, 興銀4.2%, 明治生命4.2%, 日産自動車3.8%, 東海銀行3.4%
2004春の時点での株主：日Ｔ信信託口6.5%, 新日鐵5%, 資管信信託口(新日鉄)5.0%, 日Ｍ信信託口4.5%, 明治安田生命4.2%, みずほＣ3.5%, UFJ3.4%
※日産自動車は会社再建の過程で保有株式売却。
72：ﾂ?ﾂ?ﾂ?ﾂ?ﾂ?ﾂ?：2004/06/04(金) 17:59: 【ステンレス】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/235

＝現況＝>>17
●年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」：新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■「ＪＦＥスチール」：ステンレス事業は自動車部品などに使う品種を集中生産し黒字だが、生産規模は50万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵＋住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)２強と「等距離外交」双方と母材を相互供給　目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春)：(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本Ｔ信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.
■「日本金属(株)」 …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
ステンレス・特殊鋼　株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)
■「日本冶金工業(株)」 http://www.nyk.co.jp/　…ステンレス専業大手、旧興銀系
昭和５６年　興銀から社長受け入れ。(それまでは昭和電工を設立した森のぶてる氏の長男暁が社長)昭和電工・興銀・新日鐵のトロイカ体制で再建へ梃子入れが図られる。▲大江山・▲川崎に工場
73：とはずがたり：2004/06/05(土) 20:55: 【鉄鋼関連】
03.12のスレ立て以前の記事

新日鉄が高機能塗装鋼板の生産を増強03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n88
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/3　2002/10/21新日鉄・住金・神鋼、株式持合い検討へ
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/49-52
０３年１月１４日付日経新日鐵とポスコ　共同で資材調達仕様統一進め経費節減
０３年１月２８日付日経ステンレス設備２基休止新日鐵・住金，統合受け集約薄板鋼板圧延の２割
関東特殊鋼を完全子会社化住金がグループ再編　小倉興産株は売却
新日鉄・ポスコ・上海宝鋼など４社、中国で原料炭開発三井物産も参加　調達先を多様化 03/02/06 三菱商事、金属資源など好調で純利益34％増
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/153
新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/158
新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印
2003年7月15日　日本経済新聞　13面
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/160
コイルセンターを集約　新日本製鐵と住友金属工業03.07
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/223
住金鋼鉄和歌山発足　従業員９２０人転籍

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/79
神鋼とＪＦＥ、溶接材料で業務提携 03.5
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/101-103
2003/5/20　中国新聞ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/95
2003/5/15中国新聞
熱延コイル生産、西日本に集約　ＪＦＥ西日本

ＪＦＥ京浜の粗鋼、年産４００万トンに増強 03.08
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n114
ＪＦＥスチール、中国合弁に200億円投資 03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n168
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/219
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

日立金属、住友特殊金属を事実上買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/129-130

三菱製鋼室蘭特殊鋼　初の営業黒字－３月期決算　2003/05/16 01:30 北海道新聞
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n44
74：とはずがたり：2004/06/05(土) 20:55: 【非鉄金属関連】
03.12のスレ立て以前の記事

再生機構が三井鉱山を子会社化03.08～
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n133
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n171-172
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n187
三井造船、三井鉱山の水処理事業を買収
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/218

岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成 03.12
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/n297　

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/15-16
02.12. 住友鉱山　同和鉱業硫酸事業で共同会社
販売網統合しコスト削減
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/115
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山－三井金属、４月めど亜鉛事業を統合
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/132
2003年5月30日　日経産業新聞　18面
調合亜鉛を統合　三井金属と住友金属鉱山　下関に生産移管
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/53
03/02/22 日鉱金属、亜鉛加工を同和鉱業・三菱マテに委託
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/63
構造改革に挑む／＜３＞総論世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/64
三菱日立製鉄機械、プラント生産を集約03.3.20

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/17
ニチメン鉄鋼部門を譲渡住商に，来年７月めど

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/123-124
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合及び電線事業統合まとめ

http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/165
神戸鋼、米アルコアとの提携見直し
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/190
＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に03.09
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/208
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販
78：とはずがたり：2004/06/26(土) 17:43: 【三井鉱山・三井金属】>>76-78
三井鉱山が産業再生機構送りになったのと引き替えに三井鉱山から分離した三井金属が好調という構図は，日本鉱業が共同石油と合併して今のジャパンエナジーになって分離した日鉱金属との関係に似ている。
Ｊエナジーが特石法の廃止を受けた競争激化で苦しい経営を強いられて居たのに対し，日鉱金属はいち早く血の滲む様なリストラで業績を恢復，結局親会社のＪエナジーが厭がる日鉱金属を説き伏せ(無理矢理？)経営統合，今では仲良く新日鉱Ｈの傘下の事業会社である。
住友金属工業が住友シチックスを吸収したのも親会社の不振に貢献させようという意向が働いたようである。
三井鉱山と三井金属は分離がもう５０年も前で資本関係も稀薄でこういう力学は働きようが無かったとは思うが。
79：とはずがたり：2004/06/28(月) 02:05: 「ふた」捨てられ、アルミ缶リサイクル率が初の前年割れ
http://www.asahi.com/business/update/0627/006.html

　０３年度のアルミ缶リサイクル率が、７７年に統計を取り始めてから初めて前年を下回った。アルミ缶メーカーはペットボトルに対抗して、ふた付きアルミ製ボトル缶の出荷を増やしている。ペットボトルでは、ふたを外してリサイクルに回す。これに慣れた利用者が２～３グラムのアルミを含むふたを外してゴミとして捨てているためという。少なく見積もっても年間１８００トン以上、回収量が減ったと見られている。

　統計をまとめたのは、アルミ缶のメーカーなどでつくる「アルミ缶リサイクル協会」。０３年度のリサイクル率は前年度比１．３ポイント減の８１．８％だった。普通のタイプも含めたアルミ缶の平均重量は１６．８グラム。ふたのアルミ量は少なくなく、「マイナス分の大部分はふたの分」との見方もある。業界では少なく見積もっても３割の缶ではふたが回収されず、０．５～０．６ポイントの押し下げ要因とされる。

　アルミ缶の０３年度消費缶数は約１７７億４千万個で、前年度より約４千万個減。ただ、通常よりやや重いボトル缶については７億個増え、１８億個となった。今後、ボトル缶が主流となりそうな勢いなだけに、協会側は「ふたも一緒に資源ごみに出してほしい」と呼びかけている。

(06/27 13:30)
81：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:58: 【新日鐵：大分で世界最大高炉を稼動】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040513211331-BBPFQKZNWJ.nwc
新日鉄、大分で世界最大高炉を稼動
FujiSankei Business i. 2004/5/14

　新日本製鉄は、大分製鉄所（大分市）の第2高炉改修工事が15日に完成、火入れ式を行う。

　炉容積は、改修前の5245立方メートルから5775立方メートルに約1割拡張。同社の君津製鉄所第4高炉（炉容積5555立方メートル）を抜いて世界最大となる。

　改修工事にともなう設備投資総額は、230億円で今期150億円を計上している。

　鉄鋼大手各社は旺盛な鋼材需要に対応、高炉の寿命時期に合わせた改修を機に、炉容積の拡大を進めている。

　2005年1月に西日本製鉄所福山第5高炉を改修するＪＦＥスチールは現行比18％増の5500立方メートルに拡大。住友金属工業が土台から建設中の鹿島新第1高炉（5370立方メートル）は9月に稼働を始める。
82：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:59: 【鉄鋼大手４社の０５年３月期業績見込み】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040520204055-HOYWZJJUBQ.nwc
鉄鋼大手4社の今期業績、経常益バブル期に迫る
FujiSankei Business i. 2004/5/21

　鉄鋼復権が鮮明に－。新日本製鉄など鉄鋼大手4社の2005年3月期連結業績は、粗鋼生産が高水準を維持するのに加え、原料高騰の影響を製品単価の上昇で吸収し、各社ともバブル期に迫る経常利益水準を確保する見通しだ。新日鉄の経常益が15年ぶりに2000億円台に乗せるほか、ＪＦＥホールディングスは新日鉄を上回る見込みだ。
　今期の粗鋼生産計画は、フル生産状態が続いていることから、新日鉄など3社が「横ばい」（藤原信義新日鉄常務）としているが、ＪＦＥは「1％強、2％はいかない」（宮崎徹夫副社長）と微増を見込む。

　各社が取り組んできた高炉改修工事がピークを過ぎ生産効率が向上していることから、今期の粗鋼生産量は極端な原材料不足が発生しなければ前期の1億1100万トンを超えるのがほぼ確実な情勢だ。

　01年3月期以来、粗鋼生産量は5年連続で1億トンを超える。2年続けて1億1000万トンを上回ったのは73、74年度だけで、30年ぶりとなる。中国を中心とした旺盛な鉄鋼需要で国内の高炉がフル生産状態を続け、鉄鋼業界の業績を押し上げる構図となっている。

　20日に経営統合後2期目の決算を発表したＪＦＥは、今期の経常利益を前期比616億円上積みして2800億円とし、新日鉄との差を広げる。新日鉄は15年ぶりに経常利益を2000億円に乗せ、過去最高だった90年3月期の2023億円（単独）に迫る勢いだ。

　住友金属工業も91年3月期の864億円以来の高水準に回復。神戸製鋼所は91年3月期の650億円に並び過去最高となる。

　前期を大幅に上回る好業績を見込む最大の要因は、鋼材価格の値上げ効果だ。建築用鋼材などの市中価格値上げに加え、「ひも付き」と呼ばれる企業顧客向け納入価格の値上げ交渉も、自動車業界が4月分から1トンあたり平均5000円程度で決着。業績の牽引（けんいん）役となっている。

　前期の1トンあたり鋼材平均価格は、新日鉄が5万2200円（前期比4000円増）、ＪＦＥスチールが5万500円（同4200円増）、住友金属が6万6500円（同1700円増）、神戸製鋼が4万7300円（同3200円増）と数千円の価格転嫁を実現した。

　鉄鋼各社は、5月の連休明けから、下期分の価格交渉に入った。「比較的順調」（木村敏夫神戸製鋼副社長）に推移しているというが、自動車業界との綱引きが本格化する夏場以降の交渉結果が今期業績の行方を左右することになりそうだ。
83：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:16: 【新日鐵室蘭：粗鋼生産１億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276988
2004/05/27 02:30　北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす１億トン達成

　【室蘭】一九四一年（昭和十六年）に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。

　同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。

　同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。

　同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。
84：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:17: 【新日鐵室蘭：粗鋼生産１億トン達成】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040527&j=0024&k=200405276988
2004/05/27 02:30　北海道新聞
新日鉄室蘭の粗鋼生産、あす１億トン達成

　【室蘭】一九四一年（昭和十六年）に粗鋼生産を始めた新日鉄室蘭製鉄所の累積生産量が、二十八日に一億トンを達成する見通しとなった。

　同製鉄所の年間生産量は、高炉四基体制だった六九年にピークの四百七万トンに達した。しかし、その後は減産が続き八五年からは高炉一基体制となり、九四年以降は三菱製鋼室蘭特殊鋼と協力する体制に移行した。

　同製鉄所は「国内では室蘭より歴史の浅い複数の大型製鉄所が既に一億トンを達成しているが、約六十三年かかった記録達成は感慨もひとしお」と話している。

　同製鉄所では当日、記念式典を開く予定になっている。
85：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:17: 【神戸製鋼所：高炉使わず製鉄】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040530&j=0024&k=200405308792
2004/05/30 02:00　北海道新聞
神戸製鋼、高炉使わず製鉄　年産５０万トン

　神戸製鋼所は来年、高炉を使わない新製鉄法の商業炉の建設を米国で始める。低品質の鉄鉱石や石炭を原料にしながら、良質な鉄を作れるのが特長で、商業ベースでの実用化は世界で初めてとなる。中国経済の急成長で、世界的に良質な鉄鉱石や石炭の不足が懸念されている折、注目を集めそうだ。

　通常の製鉄法は、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉で高温で燃焼させる。これに対して、神戸製鋼所が開発した新製鉄法「ＩＴｍｋ３」（アイティマーク３）は、高炉には向かない一般の石炭や、粉状の鉄鉱石を球状に固め、回転円形炉に載せて、千四百五十度で約十分間加熱する。その過程で不純物を取り出し、純度の高い鉄が生産できる。

　同社は二○○三年五月に米国ミネソタ州で州政府や米企業などと共同で、年産二万五千トンの新製鉄法の実証プラントを建設。実証試験を続けており、六月にも終了する。○五年中には、同州などで年産五十万トンの商業プラントの建設に着手する。

　新製鉄法は、年産三百万トンの生産が可能な従来の高炉を使った製鉄法より生産効率は落ちるが、低品質の原料が使える上、製鉄所建設費用が安く済む。同社は今後、特許などの権利供与も含め技術の販売に力を入れる。

　一方、ＪＦＥスチールも、粉状の鉄鉱石と石炭を特殊な炭材の上で加熱する「Ｈｉ－ＱＩＰ（ハイキップ）」と呼ばれる新製鉄法を開発中。○一年度から○五年度までの予定で同社の東日本製鉄所・千葉地区（千葉市）で、日産十五トン規模の実証試験を続けている。
86：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:37: 【中国地方の高炉メーカー：重油活用を復活】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04060401.html
中国地方の高炉メーカー、重油活用を復活　'04/6/4　中国新聞

　■コークス不足で高騰

　高成長の続く中国での鉄鋼需要の急増で製鉄原料となるコークスが価格高騰や品不足を起こしていることに対応し、中国地方の高炉メーカーが、代替原料として重油の活用を再開した。日新製鋼呉製鉄所（呉市）が三十一年ぶり、ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）は十四年ぶり。日本の景気回復のけん引役である「巨大市場」の影響が原料面にも押し寄せている。

　日新製鋼呉は二〇〇三年十一月の第二高炉改修に併せて、第一次石油ショックの一九七三年にストップさせていた専用設備を更新。今年三月から重油吹き込みを再開した。投資額は約一億四千万円。

　コークスの製造設備を持たない同社は、全量を外部から購入。全体の数％を中国から輸入しているが、日本製の三、四倍と高騰している上、入手が困難になっており、フル操業が厳しい状態になっていた。

　当面は銑鉄一トン当たり二十リットルの重油を鉄鉱石やコークスとともに投入。原油価格の高騰で市況を見ながら対応するものの、〇五年度までに一トン当たり六十リットルまで増やすとしている。

　ＪＦＥ西日本福山地区は第四高炉の吹き込み設備を復旧し、三月上旬から試験操業を始めた。重油からコークスや微粉炭への転用を進めて稼働を止めた一九九〇年以来の活用に踏み切った。投資額は明らかにしていない。

　全量を自社生産して西日本、東日本の両製鉄所間で融通し合っているコークスに比べた経済効果は「微妙」という。福山地区のコークス炉増強が終了する〇六年六月まで重油を継続使用するかは検討中、としている。

　クリック

　コークス　石炭を１０００度以上で十数時間、蒸し焼きにして石炭ガスやタール油などを取り除くと出来上がる。炭素分が多く、高炉で鉄鉱石を還元して鉄分を取り出す役割を担う。さらに鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源となる。日本鉄鋼連盟によると２００３年の鉄鋼業のコークス使用量３６４５万トンのうち高炉用は３１２６万トン。鉄鋼業向け輸入量は不明だが、通関ベースでは２３３万トンが輸入され、ほぼ全量が中国からとなっている。
87：とはずがたり：2004/07/31(土) 19:50: ＞自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだか
だよねぇ。。

新日鉄、停電損失１２０億円　中電と負担協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000016-cnc-l23

新日本製鉄は３０日、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で６月に発生した停電事故による損失が１２０億円に上ると発表した。停電の原因によっては損失の一部負担を中部電力に要請する方針で、近く中電と協議を始める。

　損失の内訳は、約１０万トンの生産出荷減で３０億円、稼働率低下に伴う製造コスト増が４５億円、設備の修繕費が４５億円。同製鉄所で昨年９月に起きたガスタンク爆発事故の損失１７４億円に迫る規模となった。

　停電は６月１０日、中電の定期点検作業をきっかけに愛知県刈谷市や名古屋市で発生。中電は人為的ミスが原因だったと認めているが、自家発電設備を持つ同製鉄所構内までなぜ停電が及んだかについては、両社共同で原因究明を続けている。（中日新聞）
[7月31日13時11分更新]
88：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:20: 太平洋ランダムは太平洋金属の子会社。東岩瀬駅に専用線があった。

【太平洋ランダム岩瀬工場：半導体部材の生産増強】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040610003.htm
2004年6月10日　北國新聞
大平洋ランダム岩瀬工場、半導体部材の生産増強　デジタル家電活況で２割

　大平洋ランダム岩瀬工場（富山市）は今月下旬、主力製品の半導体熱処理用部材の加工設備を増強し、生産能力を２０％高める。デジタル家電業界の活況で、半導体需要が急伸しているのに対応し、コンピューター制御の加工機などを増設する。総投資額は約一億円。

　同工場では、シリコンウエハーを熱処理炉に投入する際に使われる、ボートと呼ばれる半導体熱処理用部材を生産し、半導体メーカーなどに販売している。

　今回は熱処理用部材の一次、最終の両加工工程を増強する。熱処理用部材の棒や天板を形づくる一次工程ではＮＣ加工機を一台増やして三台態勢とする。さらに寸法精度を高め、表面処理をする最終工程で、カッティング機と旋盤機を一台ずつ増やす。

　ＩＴ（情報技術）不況で、熱処理用部材などファインセラミックス部門の年間売上高は一昨年度六億円まで落ち込んだが、昨年度は八億一千万円に回復した。今年度は売上高十億二千万円を見込む。
89：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:36: 【新日鐵大分：廃プラ処理設備稼働】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040608211403-ZWQYPXKUHF.nwc
新日鉄が大分に廃プラ処理設備、来年度から稼動
FujiSankei Business i. 2004/6/9

　新日本製鉄は、今秋にも大分製鉄所（大分県大分市）に廃プラスチックを高炉用燃料に再利用するための廃プラ処理設備を構築、来年度から本稼働する。

　同社は室蘭、君津、名古屋、八幡の4製鉄所に同様の設備を導入しており、大分の設備が稼働する来年度の処理能力は現行の年間16万トンから22万トンに拡大。2003年度の国内での廃プラ再資源化量25万トンに匹敵する処理能力を1社で備えることになる。

　鉄鋼メーカーの廃プラスチック再資源化は、高炉還元法とコークス炉化学原料化法があり、新日鉄は後者を採用。ポリ袋やカップ、ボトル（ＰＥＴボトルを除く）などプラスチック容器を回収後、選別して破砕し、圧縮。造粒物に固形化して燃料としてコークス（蒸し焼きした石炭）炉に石炭とともに投入する。

　無酸素状態で熱分解されたプラスチック造粒物は約2割がコークスの原料となり、そのほかは燃料ガスやプラスチック再加工用原料となる。

　新日鉄は00年に君津と名古屋（処理能力は各毎時8.4トン）、02年に室蘭と八幡（同4.2トン）の4製鉄所にそれぞれ廃プラ処理設備を導入。合計処理能力は年間16万トンに達している。

　大分製鉄所は世界最大の容積を持つ第2高炉改修工事が終了し、稼働したばかり。25年ぶりとなるコークス炉新設も計画しており、廃プラのコークス炉燃料への活用を推進することで、原料高騰への対応と生産効率向上をめざす。

　大分に導入する設備の処理能力は未公表だが、八幡製鉄所と同等の見通し。本稼働するのは05年4月からの予定だが、既存設備の増強と合わせて新日鉄の廃プラ処理能力は「年間22万トンになる」（平尾崇副社長）見込みだ。

　日本容器包装リサイクル協会によると、03年度に燃料やプラスチック原料などに再資源化された廃プラは25万5000トンで、そのうち新日鉄は12万8000トンと5割を占めた。自治体の分別回収が普及してきたことから今後も廃プラ発生量が増加する見通しで、鉄鋼各社の再資源化設備増強が進みそうだ。
90：荷主研究者：2004/08/10(火) 02:41: 【新日鐵大分：世界一の高炉】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040516/news002.html
2004/05/16　西日本新聞
世界一の高炉　目覚め　新日鉄大分　中国輸出増に対応

　改修工事が進められていた新日鉄大分製鉄所（大分市）第二高炉の火入れ式が十五日行われ、稼働を始めた。炉内容積と一日あたり生産量は世界最大となり、急成長する中国などアジア向け輸出増に対応する。

　容積は約五百三十立方メートル増の五千七百七十五立方メートルで、これまで世界一の新日鉄君津製鉄所の第四高炉を上回る。一日当たり最大粗鋼生産量は、改修前の千トン増の一万三千五百トン。炉の“寿命”を従来の約十五年から約二十年に延ばそうと、銅製の冷却装置や特殊な耐火レンガを使っている。

　火入れ式には、関係者約二百五十人が出席。炉にたいまつで火を入れて安全を祈願、世界一の高炉の稼働を祝った。

　大分製鉄所では、中国向け輸出を中心に二〇〇二年ごろからフル生産が続いている。自動車、家電製品用の熱延鋼板の生産量（〇三年度）約五百三十二万トンのうち約四割が中国、韓国、台湾などへの輸出という。

　第二高炉は一九七六年に稼働。改修は老朽化に伴うもので、八八年に続き二度目。総工費約三百億円をかけて昨年四月から行っていた。
91：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:03: 【新日鉄住金ステンレス：薄板生産設備集約】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040702021452-NDKWBLZURD.nwc
新日鉄住金ステンレスが薄板の生産設備を集約
FujiSankei Business i. 2004/7/2

　新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業統合会社、新日鉄住金ステンレスは１日、薄板生産事業および生産設備の集約を実施したと発表した。４月に発表した生産集約計画に基づくもので、厚中板生産設備の集約に続く措置となる。

　昨年１０月１日の経営統合時に発表した設備集約計画はこれでほぼ終了したが、今後はさらに３工場の設備の統廃合を検討。合理化と生産効率向上を目指す方針だ。

　今回の設備集約は、光製造所（山口県光市）と鹿島製造所（茨城県鹿島町）でそれぞれ生産してきたＺＭ系冷間圧延材のうち、ニッケル系を光に、クロム系を鹿島に集約した。また、八幡厚板工場（北九州市八幡東区）、鹿島で行っていたタンデム冷間圧延材の製造体制を八幡に移管した。

　これにともない鹿島製造所薄板工場のＺＭ系冷間圧延機３基のうち１基を、ＡＰ（焼鈍・酸洗）設備４基のうち各１基の稼働を休止した。

　同社は新日本製鉄と住友金属工業がステンレス事業を統合して２００３年１０月に発足。生産効率化を目指し、生産設備の統廃合と製造品目の集約を進めてきた。経営統合時には薄板生産設備の集約は今年９月を予定していたが、統合作業が順調に推移。３カ月前倒しを決めていた。

　今後も厚板、薄板関連設備の集約を進め、経営合理化を推進。競争力強化に取り組む方針だ。
92：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:04: 【新日鐵：Ｄ／Ｅレシオ引き下げへ】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040630222301-BPZBBIXTCO.nwc
新日鉄、Ｄ／Ｅレシオを１．６６から１に引き下げへ
FujiSankei Business i. 2004/7/1

　新日本製鉄は３０日、中期経営計画の最終年度にあたる２００６年度末の有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を、現在の１．６６から１に引き下げる方針を明らかにした。

　Ｄ／Ｅレシオは、企業財務の健全性を示す指標の一つ。海外鉄鋼大手の同レシオが１未満であるのに対し、国内鉄鋼大手は２－４程度と大きく見劣りしている。新日鉄は鉄鉱石など国際的な原料高騰に対応した原料調達分野への投資戦略拡大に向けて、企業信用度の目安となるＤ／Ｅレシオ１未満の達成を目指す。

　同社は従来、「Ｄ／Ｅレシオは１未満を目標とする」（藤原信義常務）方針を示していたが、達成時期は明言していなかった。０４年３月期連結決算で有利子負債を前期比３１０６億円減の１兆５６１２億円に削減。Ｄ／Ｅレシオは２．３７から１．６６に低下していた。

　中国を中心とするアジアの旺盛な鉄鋼需要が当面続くことから、今年度の国内粗鋼生産量は前期並みの１億１０００万トン前後となる見通しで、新日鉄の生産も年３０００万トンの高水準を継続する見込み。現行中期計画の当初目標だった「Ｄ／Ｅレシオ１．６」が０５年３月期に達成できる見通しとなったため、さらに上の「レシオ１」を目指すことにした。

　ただ、「実際には０６年３月期に１を切るのは相当に難しい目標」（同社幹部）となるため、中期計画の上方修正は行わず、社内目標と位置づけて達成を目指す。

　同社は今期から業績連動型の配当政策を導入。今期は増配となる見通しだが、高水準の粗鋼生産と原材料高騰を反映した鋼材価格値上げが増益要因となる見通しで、０５年３月期の有利子負債残高が１兆５０００億円を下回るのは確実な情勢だ。

　一方、収益率で新日鉄を上回るＪＦＥホールディングスのＤ／Ｅレシオは０４年３月期で２．４６、０７年３月期目標が１．９。長期借入金による設備投資を繰り返してきた日本の高炉メーカーのＤ／Ｅレシオは海外鉄鋼大手との比較で大きく見劣りする。例えば、上海宝山鋼鉄は０．６７、韓国ポスコは０．６１（いずれも０２年）。

　新日鉄は国内高炉でいち早く同レシオ１未満を達成することで長期的な支払い能力を高め、鉱山開発など原料調達への投資を積極化する考えだ。
93：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:55: >>59　コークス特集２

国内のコークス市場は鉄鋼各社が自製している分以外は三菱化学、三井鉱山の2社の寡占状態。残存者利益を享受しているようだ。三菱化学は坂出事業所及び関西熱化学株式会社、三井鉱山は北九州工場が生産拠点。

三菱化学はコークスが創業事業の一つであり、コークスからカーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、ナノカーボンに至るピッチケミストリーチェーンを形成している。

【三菱化学：コークス事業　再編・強化】
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/58
95：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:58: >>94
【三井鉱山：コークスが再建の原動力　続き】

▽過ち認めぬ体質

三井鉱山は石炭を掘り出して販売する鉱業のイメージが強いが、それは過去のものだ。国内炭の衰退に合わせて1980年代後半から炭鉱の閉山が相次ぎ、同社は海外からの石炭の輸入販売とコークス生産を柱に環境装置、水処理、建材などに事業を多角化させた。

しかし、炭鉱業務を終えても、そこから派生した配電線、木材調達、労働者の弁当などの会社は整理されなかった。雇用維持の要請に加え、「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」（元幹部）という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。

元社員はこう解説する。「石炭生産は日本の産業発展の要であり、三井が国策を代行して事業をしているという意識が強かった。自らの決定は絶対に間違っていないというプライド、完ぺき主義がトップから社員末端まで浸透していた」。グループ企業群は約120社まで膨張、業績が悪化しても「実態がつかめず、対処のしようがなかった」（元社員）。

そんな三井鉱山に対し再生機構と山保社長がとったのは、ある意味ごく当たり前のことばかりだった。真っ先に手をつけたのは幹部クラスの意識改革とグループ企業群の整理。再生企画室という新設部署に部長級10人を呼び集め「支持待ち不要、揚げ足取りの会議は無意味、経営者になったつもりで改善策を出せといった。一般企業としてはごく当たり前の理念を徹底して刷り込んだ」（山保社長）。

▽会社整理進む

これだけで再生企画室を中心とした意思決定は加速度的に早まり、会社整理が進み出す。三井炭鉱のあった九州地区を中心に地元の業者、自治体と交渉を繰り返し、売却可能な企業なら即売却、難しければ清算した。昨年末に113社あった企業は現時点までに実質的に48社に減り、不採算事業への利益流出は止まった。

この結果、収益源のコークス事業をさらに強化する再投資の道が開けた。2005年10月までに約10億円を投資して北九州工場に自家発電設備を建設、電気代を削減し製造コストを10％強抑制する計画だ。同工場にはコークス炉が4基あるが、そのうち1基は86年から休止中。再稼動には数十億円の投資が必要だが、これも十分賄えそうで「取引先を開拓できれば検討に入る」（末田修治専務）。

現在の課題は、意識改革を幹部だけでなく末端社員までどう浸透させるか。三井の名前に依存せず挑戦する社員に変えるには、「権限委譲と実力主義を基本とした人事制度が不可欠」と山保社長はみる。8月1日付で事業本部制を導入する組織改定を実施するほか、策定中の経営計画「ＭＭルネサンス」には新たな人事評価制度を盛り込む計画だ。

三井鉱山やカネボウに限らず、名門の看板や過去のプライドに縛られて改革を先送りし続けている企業は今も少なくない。「改革は部外者の手で」の金言通り外の手が入るのを座して待つか、やればできる改革に乗り出すか、経営者から社員までを含めた企業の意思にかかっている。（石塚史人）
97：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:13: ＪＦＥ、高炉建設へ調査　日系自動車向け鋼板製造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000192-kyodo-bus_all

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは１１日、提携先の中国・華南地区最大の鉄鋼メーカー、広州鋼鉄企業集団（広州市）と、広州市に高炉を備えた粗鋼から鋼板まで一貫製造する製鉄所の建設に向け、事前調査を実施することで合意したと発表した。
　両社は今月から１年間、事業の採算性などを調査した上で、製鉄所の総事業費、出資比率や生産規模を詰める方針だ。広州市にはホンダや日産自動車が進出し現地生産などしており、製造した鋼板は、日系の自動車メーカーを中心に供給することになる。
　広州鋼鉄はこれまで、粗鋼から鋼板までの一貫製鉄所の建設計画を進めてきた。同社の要請でＪＦＥが高炉建設に向けた調査に参画することになった。
　ＪＦＥは「中国には（自動車用など）高級鋼材に旺盛な需要があり、工場立地、マーケット双方の観点から非常に優れた環境だ」（広報室）としている。（共同通信）
[8月11日19時54分更新]
98：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:15: 東京三菱で東京系，うＦＪで東海系が迫害を受けたようにＪＦＥでは川鉄系が主導権を握りＮＫＫ系は受難のようである。
まぁ関西系野武士集団の営業の方が名門意識経営よりも断然良いだろうけどね。営業の方法も川鉄流に一本化されたとか。
99：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:20: >>97追加
五輪後の反動が怖いのだが…

＜ＪＦＥスチール＞中国・広州で製鉄所計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000079-mai-bus_all

　ＪＦＥスチールは１１日、提携関係にある中国国営の中堅鉄鋼メーカー、広州鋼鉄企業集団（広東省）と共同で、高炉から圧延ラインまで一貫の製鉄所を、広州市南沙開発区に建設するための調査を開始したと発表した。
　中国は自動車産業の急成長で薄板需要が高まっており、日本から輸入される高級鋼材が多く利用されている。広州鋼鉄は一貫製鉄所の建設を計画し、技術面で優れるＪＦＥに事業化に向け共同調査を要請。ＪＦＥも現地での高級鋼材の生産・供給が採算、技術面で可能か、検討に入ることにした。調査期間は１年。
　ＪＦＥは、実際に事業参加するかは調査結果を踏まえて判断する考え。新日本製鉄など日本の鉄鋼メーカーは、中国での鉄鋼需要増に対応し、現地メーカーとの関係強化を図っているが、合弁で高炉を建設する例はまだない。（毎日新聞）
[8月11日19時17分更新]
100：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:23: >>94-95
ひでーなー。
カネボウといい三井鉱山といい名門意識は企業にとって邪魔以外の何者でもないねぇ。
＞「三井の名前を冠した事業は、なんであれ撤退が難しい」（元幹部）という名門意識ゆえだ。しかも、すべての根回しが済んだ上でないと案件を経営陣に上げないという意思決定法がはびこり、迅速な対応を封じた。
101：とはずがたり：2004/08/18(水) 13:58: >>59 【コークス特集２】
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/93-96
102：とはずがたり：2004/09/08(水) 18:38: 鉄でも金属でもないが…

故人の輝き、永遠に＝遺灰をダイヤに加工－スイス社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000811-jij-bus_all

　故人といつまでも一緒にいたい－。そんな遺族の願いに応え、遺灰をダイヤモンドに加工するサービスをスイス南東部、クール市の「アルゴルダンザ」社が始め反響を呼んでいる。遺灰を３～４週間かけ加熱・加圧して生成、指輪やネックレスに“変身”させる。
　価格は０．５カラットで５６９０スイスフラン（約４９万円）から。先月営業を始めたばかりだが、「スイス、ドイツなど欧州だけでなく米国、台湾などからも問い合わせがあった」という。
　社名のアルゴルダンザは、クール近郊で話されるロマンシュ語で「追憶」の意味。４年前にロシアで開発された技術を使い、純粋に遺灰だけでダイヤを作るのが特徴で、通常より青みがかっている。米国にも同様のサービスを行う会社「ライフジェム」があるが、遺灰に炭素など添加物を加えるところに違いがある。　
（時事通信） - 9月8日15時2分更新
107：荷主研究者：2004/09/20(月) 23:31: 【ＪＦＥ：２００５年３月期業績見通し上方修正】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040830200613-EBUKSWSDPJ.nwc
ＪＦＥ、今３月期の業績見通しを上方修正、経常益１２００億円増
FujiSankei Business i. 2004/8/31

　ＪＦＥホールディングス（東京都千代田区）は３０日、２００５年３月期業績見通しを上方修正し、５月予想に比べ経常利益は１２００億円増の４０００億円とした。過去最高だった前期の２１８３億円を８３．２％増と大幅に更新する。

　原材料価格は高水準にあるものの、鋼材の輸出価格が上がったのに加え、国内需要家向け価格値上げも進展し、業績を押し上げる。売上高は鉄鋼事業が前期比８００億円と好調で、５月予想比７００億円増の２兆７４００億円（前期比１０．８％増）と増額修正した。

　ＪＦＥは同日、今期から減損会計を導入すると発表した。遊休資産、ゴルフ場資産など約８００億円の減損損失を９月中間期の特別損失に計上するため、中間期の最終利益見通しは前年同期比７７．８％減の１００億円に下方修正。最終利益見通しは同１００億円増の１２００億円（同１２．４％増）にとどまる。中間配当は見送るが「通期は（前期の３０円配当から）増配も視野に入れて検討する」（宮崎徹夫副社長）方針を示した。

　鉄鋼各社は生産能力一杯の需要をベースに輸出価格の上昇と単価値上げによって収益環境が大幅に改善している。新日本製鉄の０５年３月期経常利益も当初予想の２０００億円から３０００億円程度と過去最高が確実な見通しで、鉄鋼大手はバブル期を超える空前の収益水準となりそうだ。
108：荷主研究者：2004/09/20(月) 23:32: 【新日鐵：造船各社に値上げ申請】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040901203857-IPAWHGCXGY.nwc
新日鉄、造船各社に１トン当たり１万５０００円の値上げ要請
FujiSankei Business i. 2004/9/2

　新日本製鉄（東京都千代田区）は、造船各社に今年度下期から船舶用鋼材の納入価格を１トン当たり１万５０００円値上げしたいと申し入れた。同社が異例の大幅値上げを打ち出したのは、造船用厚板の需給が逼迫（ひつぱく）している状況を踏まえ、国際市況に比べて低い価格水準の是正を目指すためだ。

　国内造船業界はアジアを中心とした造船需要の拡大で向こう３－４年分まで受注するほど活況。しかし、中国を中心とした鉄鋼需要増で国内鉄鋼各社の生産能力が限界水準に達しており、厚板の品薄感が次第に強まっている。

　中国、韓国を含めた３カ国の造船用厚板需要は０２年に８００万トン、０３年で９１０万トン、０４年が１０００万トン強（見通し）と毎年１００万トンのペースで増え続けており、さらに今後３、４年は同じ状態が続くと予想されている。しかし、厚板の納入期間は長期化し、そのあおりで作業が滞る事態が慢性化しつつある。

　新日鉄など鉄鋼各社は０２年度から造船各社に厚板の値上げを要請。これまで１万円前後の値上げが容認されたものの「まだ、国際的に見て国内価格は陥没状態」（新日鉄幹部）という。このため、「前例がない」（同）大幅な値上げを申し入れたもので、８月下旬から交渉を始めた。

　ただ、大手造船会社は価格水準の低さは認めるものの「（１万５０００円もの）大幅値上げをそのまま飲むことはできない。段階的な話になるのではないか」と０４年度下期から０５年度上期にかけての２段階式値上げを示唆。造船受注価格の回復に比べて厚板価格の回復が遅れているとする新日鉄との交渉は、難航する可能性もある。
109：荷主研究者：2004/09/20(月) 23:36: 【シャープ、ＮＥＣトーキンなど：外しやすいネジ共同開発】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040905204025-GGDKHFRBAP.nwc
シャープ、ＮＥＣトーキンなどが「外しやすいネジ」を共同開発
FujiSankei Business i. 2004/9/6

　シャープ（大阪市阿倍野区）は、ＮＥＣトーキン（仙台市太白区）、東海大学、ネジメーカーのユニオン精密（神奈川県愛川町）と共同で、１００度に加熱するだけで締結部分が外れるねじ「易解体（いかいたい）ネジ」を開発した。

　ねじを固定するワッシャーに形状記憶合金を採用しており、加熱するだけでワッシャーの直径が瞬時に拡大し、ねじが外れる。

　家電製品に使うと、リサイクル時の解体効率を大幅に向上できる。２００５年度上期に発売する液晶テレビや通信機器の部品として試験的に採用する。

　現在、ねじの取り外しは手作業で行われており手間がかかる。今回のねじは、ベルトコンベヤー上に置かれた加熱装置と冷却装置で自動的に分解できる。解体時間は手作業の１０分の１になる。

　価格は、ねじとワッシャーの組み合わせで１本数円。実用化するには１円程度にする必要があるという。
113：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:23: 【鉄鋼大手の２００５年３月期、揃って経常最高益】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909211708-NRLAQLSGVS.nwc
鉄鋼大手の０５年３月期、そろって経常最高益
FujiSankei Business i. 2004/9/10

　新日本製鉄、ＪＦＥホールディングスなど鉄鋼大手４社の２００５年３月期業績は、経常利益がバブル期に記録した最高益をそろって更新する見通しだ。中国をはじめとする輸出の伸びと、国内製造業向け鋼材値上げの浸透が収益を押し上げる。産業のコメといわれる鉄の復権は、国内景気が本格的な回復期に入ったことを裏付けている。

　鉄鋼大手４社が９日までに発表した今年度業績見通しによると、原料価格高騰の逆風を需要増と鋼材価格値上げで吸収、生産設備の統廃合や事業再編などの大掛かりな合理化推進が最高益達成を下支えする。

　０５年３月期業績への原料価格高騰の影響は、新日本製鉄（東京都千代田区）が１７００億円、ＪＦＥホールディングス（同）が１３５０億円、住友金属工業（大阪市中央区）が８００億円、神戸製鋼所（神戸市中央区）が３８０億円で、４社合計のコスト増は４２００億円に上る。

　一方、鋼材値上げなどによる効果は、新日鉄が２４５０億円、ＪＦＥホールディングスが２３９０億円と２社が２０００億円を超えるほか、住友金属工業は１２２３億円、神戸製鋼所は５８０億円を見込み、４社合計で６６４０億円もの増益要因となる。

　今期の合理化効果は４社合計で１１１０億円だが、２０００年からの５年間で新日鉄が約３０００億円も削減するなど各社が毎年数１００億円のコスト削減を推進。財務体質を改善してきた効果が業績を押し上げた。

　各社の財務体質は売り上げ増に頼ったバブル期とは大きく異なっている。経常利益はＪＦＥが２期連続で最高益を更新するほか新日鉄も３０００億円に乗せるなど４社で前期比７８％増の９１００億円。４社がそろって過去最高を更新するのは初めてだ。

　自動車、電機、造船業界で増産ペースが続いているほか、建築分野も非住宅部門の着工面積が増加。景気回復が旺盛な鉄鋼需要を支え、鉄鋼各社の未曾有の好業績に結びついた。

　だが、今回の業績見通しには「下期の鋼材値上げ分は若干乗っている程度」（藤原信義新日鉄常務）。自動車業界や造船業界などとの鋼材価格交渉が決着すれば、収益はさらに上方修正する可能性もある。

　景気回復が産業のコメである鉄の需要を増やし、鉄鋼業界は１９９０年前後のバブル経済期を超える好況を呈してきた。
114：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:23: 【神戸製鋼所：増産投資、高級鋼などの需要増に対応】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040909205032-WGSWLUMKXB.nwc
神戸製鋼が５００億円の増産投資　高級鋼などの需要増に対応
FujiSankei Business i. 2004/9/10

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、総額約５００億円の増産投資を実施すると発表した。主力の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の休止高炉を改修・拡張するほか、神戸製鉄所（神戸市灘区）に鉄鋼半製品のスラブを製造する連続鋳造設備を新設する。いずれも２００７年度から稼働する予定。

　鉄鋼大手各社は、建設ラッシュが続く中国を中心としたアジア向けの鋼材や鉄鋼半製品需要の急増に対応して、フル操業を続けている。将来的には、電炉原料としての高炉半製品の需要増も見込まれ、各社とも生産能力の増強に乗り出しており、神鋼は神戸の第３高炉改修も検討している。

　加古川の高炉は、休止中の第２高炉の容積を５４００立方メートルに拡張したうえで、第１高炉に代わって操業する。投資額は約４００億円。第１高炉（容積４５５０立方メートル）は１９８８年の稼働から１６年が経過しており、新設高炉との入れ替えで休止する。

　新第２高炉の容積は旧第２高炉より４０％、第１高炉より１９％拡張する。同社としては初めての５０００立方メートルを超える大型高炉となる。

　また、新第２高炉は価格の安い微粉炭使用比率を向上して生産コストを低減。高熱伝導性カーボンレンガの採用などによって２５年間操業の長寿命化を目指す。

　神戸に導入する連続鋳造設備は、現行の第４連続鋳造設備に代わるもので、生産能力は現行比５割増の年７２万トン。狭いロール間隔や緩やかな冷却方式により凝固過程のゆがみを最小化し、高品質な特殊鋼用中間製品も製造できる。
115：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:39: 【大同特殊鋼：工具鋼を３０％減産】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041006/ftu_____thk_____002.shtml
2004.10.06　中日新聞
工具鋼を３０％減産　大同特殊鋼　原材料高騰で採算性高い製品に移行

　大同特殊鋼（名古屋市）は五日、金型材料などの工具鋼を十月から三カ月間、約３０％減産すると発表した。特殊鋼全体でフル生産を続けながら原材料高騰のコストを吸収するため、より採算性の高い鋼製品の生産にシフトする。

　特殊鋼需要の六割近くを占める自動車関連業界が好調なことから、同社では受注が生産能力を大幅に上回る状況が続いている。月産十四万トン（うち工具鋼は七千トン）の特殊鋼製造ラインはフル稼働している。

　一方、原材料の鉄スクラップは高騰が収まらない。同社によると、一－三月に一トン当たり平均価格が二万千百円に達した後、四－六月は一万六千九百円と落ち着いたが、七－九月は二万四百円と再び上昇傾向にある。

　原材料コストの一部を製品価格へ転嫁しても採算が取れないケースも出始め、同社は今回、生産のシフトに踏み切った。減産で余裕の出るラインの一部を、ステンレス鋼など比較的採算性の高い分野の生産に活用する。

　ただ、工具鋼生産は国内シェア約４０％を占め、金型メーカーや最終ユーザーの自動車関連業界への影響が懸念される。同社は「社内や流通各段階の在庫を圧縮するなど、慎重に対処して影響が出ないようにしたい」と話している。
119：とはずがたり：2004/11/26(金) 02:56: 日産が鋼材不足で生産休止　国内３工場で計５日間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000031-kyodo-bus_all
　日産自動車が、最近の鋼材の価格高騰や品不足から鋼材の調達が間に合わないため、追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内３工場で今月末から計５日間、生産を休止することが２５日、分かった。
　対象になるのは追浜工場のほか、九州工場（福岡県苅田町）の一部と、系列会社の日産車体（神奈川県平塚市）の工場。１１月２９、３０の両日と、１２月６日から８日までの３日間休止する。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」や、９月に発売したばかりの小型車「ティーダ」など計約２万５０００台の生産が遅れる。
　自動車業界では、ホンダが新潟県中越地震の影響で部品調達ができず、自動車の生産を２日間休止した例はあるが、今回のような理由で操業停止となるのは極めて異例。日産は、来年１月以降の臨時稼働で、生産の遅れを取り戻すとしている。
（共同通信） - 11月25日9時33分更新

９月中間決算　鉄鋼４社、過去最高益　鋼材需要増で値上げ浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000018-san-bus_all
　鉄鋼大手四社の平成十六年九月中間連結決算が十七日、出そろった。中国や国内での鋼材需要の拡大を背景に値上げが浸透、全社の経常利益が中間期として過去最高となった。最終利益でも、減損会計の早期適用で七百四十億円の特別損失を計上したＪＦＥホールディングスを除く全社が、過去最高を更新した。
　鋼材の平均単価は、前年同期と比べて、新日本製鉄１６％、ＪＦＥ１４％、神戸製鋼所１３％、住友金属工業も１５％上昇した。自動車や家電、建設向けなどで需要が増加。国内外で需給が逼迫（ひつぱく）したことで、値上げが浸透した格好だ。
　通期では、世界的な鋼材需要の拡大を背景に「下期は鋼材価格が１０％弱上がる」（宮崎徹夫・ＪＦＥホールディングス副社長）ため、各社とも利益が拡大する見通しだ。
（産経新聞） - 11月18日3時41分更新

鋼材価格値上げで合意　今年２回目、原料高騰で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000224-kyodo-bus_all
　新日本製鉄など大手鉄鋼各社が、１０月にさかのぼって鋼材価格を値上げすることで、大口需要先の自動車メーカーなどと合意したことが１０日、分かった。
　値上げは今年４月以来。年間に２回の値上げは異例で、鉄鉱石や石炭など原料価格の高騰に対応、国際価格に比べ安い国内価格との格差の是正も狙い。
　鋼材は対中輸出や旺盛な国内需要を背景に、需給は逼迫（ひっぱく）している。業界再編や合理化によって価格交渉力をつけた鉄鋼大手の値上げ要求が通った形だ。
　自動車向け薄板の値上げ幅は、会社や品種によって異なるが、１トン当たり５０００－１万円とみられる。鋼材の供給不足に悩む造船向け厚板は５０００円強となったもよう。
　自動車業界は「国際競争が激しく価格転嫁できない。収益を圧迫する」と値上げに難色を示していたが、計画を上回る生産が続いており、鋼材確保を優先したようだ。
（共同通信） - 11月10日20時48分更新
121：とはずがたり：2004/12/11(土) 08:38: [ 鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE ]

http://www.japanmetal.com/back_number/t20040426.html
2004年04月26日

高炉各社、原料炭400万トン確保

　新日本製鉄など日本の高炉メーカーは中国の04年度積み原料炭の交渉で、22日までに中国煤炭能源集団公司との間で非微粘炭を中心に４００万トンを確保することで決着したようだ。非微粘結炭の価格は明かしていない。強粘結炭は中国の輸出余力がなくなっているため、価格、数量とも随時出荷する形態になる見通し。中国の原料炭が決着することで一連の04年度の原料交渉が完了することになる。

04―05年積み強粘結炭、高値135ドルで決着

　スイスの資源大手、エクストラータは22日、２００４、05年積み強粘結炭の価格交渉で、前年の１トン45ドル前後に対して、高値が１３５ドルと２００％上げで決着したと発表した。日本の業界関係者によると、高値はインドなど他国向けで、日本の契約価格はそれより下の水準だという。日本向けの原料炭価格は明かしていないが、豪、加の石炭大手と決めた価格を上回る水準のようだ。従来は先に決めた価格に追随する形だったが、需給のひっ迫を背景に独自の交渉スタイルで臨んだエクストラータが突出した格好だ。

http://www.japanmetal.com/back_number/t20040712.html
2004年07月12日

丸紅、日本向け強粘結炭の独占販売権を取得
　丸紅はカナダの新興原料炭鉱会社、グランドキャッシュ・コールへの融資の見返りに日本向け強粘結炭の独占販売権を取得し、８月末にも出荷を開始する。休止鉱山の再開で２００６年には年間２００万トンのフル生産に達する見通しで、丸紅は日本向けに90万―１００万トンの販売を見込む。中国が04年にも純輸入国に転じるなど、世界的に原料炭需給がひっ迫するなか、新たなソースを確保して日本の製鉄会社の調達を支援する。

紅忠コイルセンター、滋賀２工場を集約
　紅忠コイルセンター（本社＝大阪府泉大津市、奈良進社長）は来年７月をメドに、滋賀地区の２工場を集約する。滋賀第１工場（滋賀県愛知郡）に工場１棟を新築し、高級鋼板専用レベラーラインを新設するとともに、滋賀第２工場（滋賀県栗東市）から大型スリッター１基、ミニレベラー１基、シャーリング２基を移設する。投資額は約８億５０００万円。集約後の滋賀工場は加工能力が月間１万１０００トン、在庫能力は現状比40％増の１万４０００トン、人員が約70人態勢となる。今回の集約は生産性の向上、および物流・在庫の効率化が狙いで、同工場で月間９０００―１万１０００トンの加工をめざしていく。滋賀第２工場については工場建屋と土地は売却、残存設備は売却、もしくは廃棄する予定。
122：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/12/21(火) 20:33: 三協・立山、事業統合へ　年明けから検討
http://www.kitanippon.co.jp/backno/200412/15backno.html#seiji1

　三協・立山ホールディングス（高岡市早川）は、グループ中核会社でアルミ建材販売
などの三協アルミ、立山アルミ両社の事業統合の準備に着手する。営業力強化とコスト
削減などが狙いで、将来の完全統合も視野に年明けから検討に入る。

　昨年末に経営統合した三協、立山の両社は今年６月、生産購買機能を統合した新会社
「ＳＴプロダクツ」を設立。新会社に生産設備を譲渡したことで両社は販売会社となり、
それぞれのブランドで商品を別々のルートで販売している。

　既に両社の住宅サッシの９割の商品が共通化され、ビル建材分野でも共通化に向けた
準備が進んでいる。業界では住宅着工件数の伸び悩みを背景に価格競争が激化しており、
グループ全体の生産のほか、営業効率を高める必要があるため、販売部門でも事業統合
の準備を進めることにした。

　統合の形態や時期は未定だが、実現すればブランド統一や営業拠点の再編が一気に進
み、営業力強化と管理部門の縮小などによるコスト削減効果が期待される。ビル建材や
エクステリアなど各事業本部ごとに新会社をつくることなどが検討されるとみられる。

　三協・立山ホールディングス会長の川村人志三協アルミ社長は「経営、生産統合の成
果と課題の検証を進めながら、事業統合に向け準備を進めたい」と話している。
123：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:15: 【新日鐵室蘭：粗鋼生産最高74万トン】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041022&j=0024&k=200410213565
2004/10/22 08:49　北海道新聞
新日鉄室蘭、粗鋼生産最高７４万トン　０４年度上半期、自動車関連が好況

　【室蘭】新日鉄室蘭製鉄所は二十一日、二○○四年度上半期（四－九月）の粗鋼生産量が七十四万四千トンに達し、現生産体制となった一九九四年以降では、半期ベースで最高を記録したことを明らかにした。中国など海外での自動車販売が引き続き好調で、自動車部品用の受注が伸びたため。下半期生産量も堅調に推移する見通しで、年間でも最高となる可能性が高い。

　同製鉄所の半期生産量は○二年度上期から七十万トン台を維持し、従来の最高は○三年度下期の七十二万五千トンだった。○四年度上期の製品別生産量は棒鋼が四十二万六千トンで前年度同期比２・８％減、線材が二十八万千トンで同６・０％増。棒鋼の減少は加熱炉の修理などがあったからだ。

　ただ、石炭や鉄鉱石など原材料価格が高騰しており、同製鉄所は「生産量は最高でも、収益面は目標に届いていない」としている。
124：荷主研究者：2004/12/26(日) 22:25: >>100-101　>>103

【三井鉱山北九州事業所：休止コークス炉再稼動、新日鐵に供給】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040914/morning_news023.html
2004/09/14　西日本新聞
三井鉱山　休止コークス炉再稼働　北九州事業所　新日鉄に供給

　新日本製鉄（東京）と三井鉱山（同）は十三日、製鉄工程で使用されるコークス（蒸し焼きにした石炭）の長期取引契約を締結したと発表した。三井鉱山が北九州事業所（北九州市若松区）にある休止中のコークス炉一基を二〇〇六年四月をめどに再稼働させ、年間約五十万トンのコークスを生産。十年間にわたり全量を新日鉄に供給する。

　三井鉱山は今月から炉の改修作業に着手。来春には高校卒業者二十人程度を新規採用する。

　世界的な鋼材需要拡大によるコークス使用量の増大を受け、コークスの早期安定確保を狙う新日鉄と、工場の稼働率アップを図る三井鉱山の利害が一致した。

　再稼働するコークス炉は、一九八八年十二月から運転休止中。三井鉱山は、新日鉄による長期取引保証を背景に銀行から資金を借り入れ、約百二十億円を炉の改修に投資する。

　これに伴い、北九州事業所内のコークス炉四基がすべて稼働することになり、三井鉱山のコークス生産能力は年間約百六十万トンから約二百十万トンに拡大する。

　コークスは鉄鉱石や石灰石を溶かす熱源などとして利用されており、新日鉄は年間千百万―千二百万トンを消費。このうち約百万トンを主に中国から輸入しているが、中国では国内のコークス需要が伸びている上、政府の過剰投資抑制策によりコークス増産に向けた新規投資も難しい情勢。新日鉄としては、安定的な長期供給先の確保が急務となっていた。
133：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:47: 【神鋼、製鉄時間を大幅短縮、実用化実験】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041126203507-GNBJIREOVY.nwc
神鋼、製鉄時間を大幅短縮　ハイブリッド鉱石で実用化実験
FujiSankei Business i. 2004/11/27

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、鉄を作る時間を大幅に短縮できる原料を開発、実用化実験に着手した。鉄鉱石の粉と石炭の粉を加熱して固めた石ころ状のペレットを原料にする技術で、高炉の能力は従来のままでも、短時間で鉄を取り出せるようになる。実用化は２００７年以降になるが、鉄鋼需給の逼迫（ひつぱく）と原料不足を一挙に解決する新技術として注目されそうだ。

　鉄鉱石とコークス（蒸し焼きにした石炭）を原料とする現行の製鉄方法だと、原料を高炉に投入して燃やし、高炉の下部からどろどろに溶けた鉄を取り出すまで７時間前後かかる。それが、原料をすべてペレットに置き換えれば「理論上はわずか３０分で済む」（同社幹部）という。

　実際には、燃えやすい状態を維持するなどの理由から、現行の原料に混ぜて使うことになるので、どれだけ短縮できるかは実験の結果を待たなければならないが、原料の２割をペレットに置き換えれば、１－２時間早まる可能性がある。

　神鋼が開発したのは「ハイブリッド結合鉱石」。粉炭と粉鉱を加熱しながら混合してペレットにする。粉炭は混合時の加熱によりコークスに近い強度となり、高炉に落とし入れてもつぶれにくくなる。

　ペレットに固めることで、粉炭の炭素と粉鉱に含まれる酸化鉄の接触面が広がることも還元速度を速める要因。従来より２００度低い８００度の低温領域で還元を始めるため、短時間で高効率に鉄を生成できるわけだ。

　同社は現在、粉鉱と粉炭を熱を加えずに混ぜ合わせたペレットを平面の回転炉で加熱する鉄鋼製造プロジェクトを米企業などと推進している。今回開発した技術は、粉炭と粉鉱を加熱してペレットに固めることで強度を増したのが特徴。従来不可能だった縦型で大容積の高炉でも、つぶれずに還元反応させられる。

　実用化実験は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）にミニ高炉を建設。粉鉱・炭の混合割合や加熱温度、ペレット成形方法などを研究し、最適な原料に仕上げる。順調にいけば０７年度には高炉での実用化に向けた取り組みを始める方針だ。「原料の１－２割にペレットを混合できれば原料コストの低減、還元時間短縮の面で効果は大きい」（神鋼幹部）と期待している。

　世界的な鉄鋼需要の増加で、鉄鉱石や粘度の高い石炭など鉄鋼原料の調達コストが上昇。鉄鋼メーカー各社は低品位の原料利用技術の開発を推進するなど原料コストの低減が大きな経営課題となっている。
134：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:47: 【鉄鉱大手４社：２００５年３月期全社が経常益１０００億円突破】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20041117201131-XDAYJTMMIA.nwc
鉄鋼大手４社０５年３月期　全社が経常益１０００億円突破
FujiSankei Business i. 2004/11/18

　鉄鋼大手４社の２００５年３月期連結決算は、全社がそろって経常利益の過去最高を大幅に更新する見通しだ。世界的な鉄鋼需給の逼迫（ひつぱく）と原材料高騰を背景にした鋼材価格の急激な値上げと長年の合理化努力が、１９９０年前後のバブル経済期を上回る最高益をもたらす。

　通期で４社の経常利益がともに１０００億円を突破するのは初めて。４社合計の経常利益は１兆５０億円で、５１０５億円だった前期の約２倍に急拡大する。自動車や造船など顧客企業との値上げ交渉も決着しつつあり、鋼材価格上昇で、９月初旬の見通しに比べても９５０億円上乗せされる。

　１７日に決算見通しを発表したＪＦＥホールディングス（東京都千代田区）は、上期の輸出比率（金額ベース）が過去最高の４４％に上昇したことも奏功。第２位の新日本製鉄（東京都千代田区）を１１００億円上回り４３００億円に達する。

　ＪＦＥは経常利益が２０４１億円と最高だった８８年に比べて、生産増やコスト削減などの増益要因と為替差損や原料高などの減益要因の差額が１２００億円に上るが、「鋼材価格は１トン当たり約２万円安い」（宮崎徹夫副社長）と指摘。鋼材価格の値戻しが十分でないと強調した。

　４社合計の生産増や製品値上げによる今期の増益効果は７５２８億円に達する。原料値上げの影響４２８０億円を十分カバーし、さらにコスト削減効果１０７５億円も寄与して全体の業績を押し上げる。

　世界的な鉄鋼需要増は当面続くとみられ、積み残された鋼材値上げ分を加味すると、来年３月末までに各社の業績はさらに上方修正される可能性もある。
137：とはずがたり：2005/01/18(火) 09:34: どっち側のシステムに併せるのかね？

ＪＦＥスチール、５月めどに営業システム一本化－統合効果高める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000026-nkn-ind

ＪＦＥスチールは５月をめどに、旧ＮＫＫと旧川崎製鉄の拠点で併存していた２系統の営業システムを一本化する。

鋼材の受注から生産の手配、代金請求までを一括管理するもので、０６年５月には物流・在庫管理のシステムも統合する方針。

業務の効率化を促し、経営統合の効果をさらに高める考えだ。

ＪＦＥスチール発足から１年後の０４年４月に経理や人事といった内部管理システムは統合していた。

だが営業管理については、旧ＮＫＫの製鉄所だった福山（広島県福山市）と京浜（川崎市川崎区）の両地区では旧ＮＫＫ、旧川鉄の製鉄所だった倉敷（岡山県倉敷市）と千葉（千葉市中央区）の両地区では旧川鉄のシステムをそれぞれ使用。

営業部門は２種類のシステムで別々に情報の入力や照会、管理をする必要があった。

新システムは同じ端末の画面上で営業情報をまとめて管理。

（日刊工業新聞） - 1月18日8時31分更新