鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1555：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:35:10: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391809?isReadConfirmed=true
2016年7月7日　日刊工業新聞
日立金属、特殊鋼の特性向上車駆動用部材に安定供給、制御技術磨き航空機進出

自動車のＣＶＴベルト素材に加工されたマルエージング鋼

　日立金属が特殊鋼の特性向上へ技術開発力を高めている。マルエージング鋼では疲労強度を改善したことで、自動車の駆動用部材として年間１０００トン以上を安定的に供給している。今後は鋼中の微細な結晶構造の制御技術を磨き上げることで、現行の中期経営計画の重点目標に掲げる航空機分野への進出もにらんでいる。（編集委員・大橋修）

【０３年から量産】

　マルエージング鋼はニッケルやコバルト、モリブデンを合計３０％以上含み、さらにアルミニウムやチタンなどを添加して高い強度を実現する特殊鋼。主に航空・宇宙分野で使う材料として開発された。日立金属は自動車の無断変速機（ＣＶＴ）に使う金属ベルトの材料として、２００１年ごろに自動車メーカーへの納入を開始。０３年から量産体制に移行し、現在に至っている。

　特徴は鋼の結晶構造において、疲労による破断の原因となる介在物の大きさを平均３分の１程度まで小さくしたこと。これにより、既存の鋼材だとベルトの回転数が１０００万回を超えた段階で破断するのに対し、同じ負荷をかけても安定して回転し続けられるようになった。

　ポイントは不純物を減らすために行う２回の溶解工程のうち「１回目の溶解でマグネシウムの酸化物を意図的につくること」（高級金属カンパニーの中村秀一産業機器材統括部長）。不純物の中でも特に窒化チタンは硬く、サイコロ状の形をしているため、疲労強度を劣化させる大きな要因となっていた。この問題の解決に酸化マグネシウムが大きな役割を果たすことを突き止めた。「２回目の溶解で酸化マグネシウムが分解し揮発すると、窒化チタンも溶解する。その後、再び鋼が固まる際、何もないところから窒化チタンが析出してくるので、マグネシウムがない場合に比べ相対的に小さくなる」（同）のだ。

【介在物と格闘】

　日立金属は研究所を中心に「日々、現場で介在物と格闘してきた。不純物をどう制御するかが今後も大きな研究テーマになる」と言うように、一層の特性向上に挑んでいる。介在物はなくなってしまうと、逆に「打ち抜き性や被削性など加工性が悪くなる」ため、精緻な制御技術が製品の差異化に直結する。

　さらに「ＣＶＴのベルト向けを今後も増やしていくが、その延長線上には航空機のエンジンもある」と将来を見据える。１８年度までの３カ年中計で「航空機・エネルギー事業の強化・拡大」を掲げており、特に航空機用エンジンでは「１６年度末から開発品の納入を開始する。まずはシャフトやファンケースに挑戦する」（高橋秀明社長）方針。航空機・エネ分野の売上高を１５年度実績の３３５億円から１８年度には３７０億円、２５年度には６００億円まで引き上げる計画だ。

【中計目標達成へ】

　研究開発費も前中計の３年合計５７０億円から現行中計では同じく７００億円に積み増す。その中で、マルエージング鋼もこれまでの研究の知見を積み重ねて中計目標達成への一端を担う構えだ。

（2016年7月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1556：荷主研究者：2016/07/26(火) 22:46:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009288504.shtml
2016/7/15 21:10神戸新聞NEXT
神鋼、航空機の大型チタン部品量産　エアバス向け

神戸製鋼所が量産を始めたチタン大型鍛造品。航空機の降着装置の一部になる（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１５日、欧州の航空機大手エアバスの最新鋭中型機「Ａ３５０　ＸＷＢ」向けに、チタン大型鍛造品の量産を始めた、と発表した。主脚の降着装置（ランディングギア）に使われる部品で、国内では初の量産に成功した。神鋼は航空機分野を強化中で、外注などを通じ地元企業への波及が期待される。

　降着装置は離着陸や地上滑走時に機体を支え、今回の部品は長さ２・４メートル、直径３２センチの円筒形。フランスの同装置大手に納入した後、エアバスの機体に組み込まれる。納入期間や金額、数量などは公表していない。

　設計やチタンの製造は神鋼の高砂製作所（高砂市）が担当し、鍛造は神鋼や日立金属（東京）、川崎重工業（神戸市中央区）などが出資する日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が行う。

　神鋼は航空機向けチタンの需要が伸びるとみて、別の大型部品でも新たな加工法を開発し、航空機大手への供給を広げる計画だ。

　今回の降着装置部品では、金属加工の一部を地元企業が行っている。神鋼は今後、チタン製品の生産量が増えれば、高砂製造所周辺などの企業への外注を増やす方向で、受ける企業側にも高い製造技術が求められそうだ。（高見雄樹）
1557：東京　斎藤：2016/07/31(日) 14:09:50: 島根の安来で海綿鉄に関わられた日本最後の人が定年になられたと聞く。感慨深い気持ちでいっぱいです。
1558：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:28:12: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395046?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
栗本鉄工、高難燃性のマグネシウム合金開発アルミ合金並みの耐熱性、車の軽量化提案

　栗本鉄工所は難燃性が高いマグネシウム（Ｍｇ）合金「ケーマ＝写真」を開発し、供給を始めた。アルミニウム合金とほぼ同等の耐熱性を持ち、希土類を使わず材料コストも抑えた。鋳造用で、軽量化が求められる自動車のエンジン周辺部品などでの採用を見込む。航空機用や鉄道車両用の材料の燃焼試験にも合格している。２０１９年３月期に売上高１０億円を目指す。

　開発したＭｇ合金は添加する元素により難燃性を付与し、材料組織の制御で耐熱性を持たせた。米連邦航空局（ＦＡＡ）や日本の鉄道車両用材料の規格に適合している。

　ボルト締結力や車部品の上限となる１７５度Ｃの中温域での耐熱性は、エンジンに用いるアルミ合金と同等を維持。同温度における強度は、一般的なＭｇ合金の１・２倍という。

　鋳造時の流動性は一般的なＭｇ合金に比べて高く、アルミダイカスト用金型を微修正するだけで使える。発火温度が約１０００度Ｃと一般的なＭｇ合金より高く、切削など機械加工でも使いやすい。

　インゴットや粉末状、展伸用素材のビレットといった多様な形状で供給。工具や自転車の部品でも適用を見込む。材料だけでなく、防食や接合など関連した要素技術も組み合わせて提供する。

　金属の中で最も比重が軽いＭｇは、自動車の軽量化に向けアルミからの置き換え需要が高まっている。ただ大気中で燃えやすく長期間、高温環境下に置くとボルトの締結力が低下する。このためエンジンや変速機ケースなどでの利用が難しかった。

（2016年8月4日　総合３）
1559：調理師：2016/08/09(火) 08:34:58: 俺は鮮魚店でバイトしてたが、本物の包丁の凄さを思い知った。安来鋼は違う。
1560：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:30:16: 数ヶ月前の記事

2016.5.30 05:00
世界中が大迷惑！中国“鋼材たたき売り”…伊勢志摩サミットで問題視も聞く耳持たず！？　「ゾンビ会社」放置したあげくＯＥＣＤで逆ギレ
http://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270004-n1.html

　中国の構造改革の遅れに世界が苛立ちを募らせている。中国・鉄鋼業界のリストラが進まず、鋼材のたたき売り状態が続いているためだ。４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合でも中国の過剰生産が批判の的になったが、中国側は「きちんと削減している」と反省しないばかりか、逆ギレする始末。破綻を逃れて生き延びている「ゾンビ会社」が整理されず、世界的な「鉄冷え」を長期化させている。背景には、中国政府の思惑通りに動かない地方政府の存在がある。２６日から２日間の日程で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、不当廉売が問題視されたが、中国が素直に耳をかすとは思えない。

中小企業にも影響？

　中国経済の不振のとばっちりは、大阪の中小企業にも及んでいる。

　大阪信用金庫の１～３月期の取引先中小企業（大阪府と兵庫県尼崎市）の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で大幅に悪化し、マイナス１６・６となった。

　中国経済の減速で、家電大手からの受注が減少。とりわけ、鉄鋼はマイナス３０・８％、非鉄金属３３・３％と悪化が目立った。

調査では、経営上の問題点（複数回答）について、「売り上げや受注の停滞・減少」が５２・６％と最多で、「価格競争の進展」が４５・２％と続き、下請けへの値引き圧力の厳しさが浮かぶ。

「鉄冷え」長期化、日本勢の業績不振

　日本の鉄鋼大手３社の平成２８年３月期連結決算は惨憺たる状況だ。神戸製鋼所の最終損益が３年ぶりの赤字に転落し、期末配当も見送った。新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスは大幅減益だった。

　海外経済の減速で需要そのものが落ち込んでいるにもかかわらず、中国メーカーの過剰生産が止まらず、安値攻勢で打撃を受けたためだ。

　最終損益は神鋼が２１５億円の赤字。新日鉄住金は３２・１％減の１４５４億円、ＪＦＥが７５・８％減の３３６億円だった。

　日本の鉄鋼業界の低迷は統計にあらわれている。

　平成２７年度の日本の粗鋼生産量は、２年連続の減少。前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準だ。

　日本鉄鋼連盟が発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少。アジア通貨危機の影響で過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んでいた。４月の粗鋼生産量は前年同月比１．２％増１年８カ月ぶりにプラスに転じたが、国内需要は弱く、増加基調にのったわけではない。

市場競争ゆがめる「ゾンビ」

　鋼材の安売りが企業努力の結果であれば市場競争上、やむを得ないことだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象だ。

　中国の粗鋼生産量は２０１５年は約８億トン。２０００年初めから８倍に膨らみ、世界粗鋼生産量の半分を中国が占めるほど。経済成長の鈍化で、中国で鋼材が余ってきたため、「爆安価格」で「爆売り」を始めたわけだ。

　中国メーカーの経営はかなり悪化しているはずだが、政府が手厚い補助金を出しており、破綻を逃れてきた「ゾンビ」のような企業の存在が公正な市場競争をゆがめている。
1561：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:48:24: 米国、韓国製の鉄鋼製品に続き冷延鋼鈑にも反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/557/218557.html
2016年07月22日13時40分
[? 中央日報日本語版]

米国商務省が韓国製の冷延鋼鈑に対して反ダンピング関税を課することを決めたとブルームバーグ通信が２１日報道した。

報道によれば米国商務省はこの日、電子メールの声明で現代（ヒョンデ）製鉄とポスコ大宇（デウ）に反ダンピング関税をそれぞれ３４．３％と６．３２％ずつ課するべきだという結論を出した。

米商務省は韓国以外の冷延鋼鈑輸入国に対しても反ダンピング関税の適用を決めた。

ブラジルは１４．４～３５．３％、インドは７．６％、ロシアは１～１３．４％、英国は０．６～７％ずつ反ダンピング関税を払わなければならないという判断だ。

これに先立ち米国貿易委員会（ＩＴＣ）は前日、韓国製の耐腐食性の鉄鋼製品（メッキ板材類）にも最大４７．８％の反ダンピング関税の適用を確定させた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・

韓経：中国、韓国製の電磁鋼板に反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/617/218617.html
2016年07月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。

中国商務省はホームページに掲載した２０１６年度第３３号公告文を通じて２３日から韓国・日本・ＥＵなど３地域から中国に輸出される「方向性電磁鋼板（ＧＯＥＳ）」に今後５年間このような税率の関税を課すると明らかにした。

韓国はポスコなどの製品に３７．３％の関税を適用すると中国商務省は伝えた。日本のＪＦＥスチール製品には３９％、新日本製鉄をはじめとするほかの業者の製品には４５．７％の関税率をつけることにした。ＥＵの製品には一括的に４６．３％を課する予定だ。

方向性電磁鋼板は変圧器やモーターの効率を上げる役割をする電気自動車、ハイブリッドカー、新再生エネルギー素材などに幅広く使われて未来の高付加価値鉄鋼素材の１つに挙げられる。

中国商務省は昨年７月から、これら３カ国および地域で生産された該当製品に対する調査をした結果、４月にこれらの製品のダンピング販売が中国同種業界に実質的な被害を与えているという暫定的な結論を出した。その後約３カ月間ダンピングマージンと自国の業界の被害程度などを追加調査した後、該当業者に課する関税率を決めたと明らかにした。該当業者は処分に従わず行政再審議を要請でき、裁判所に提訴することもできる。

今回の措置は世界各国が保護貿易主義を強化する中で通商紛争が相次ぐ状況と絡み合って注目されている。米国商務省も最近、韓国製の冷延鋼鈑に６～３４％の反ダンピング関税の適用を決めた。

中国の今回の措置をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備決定以降に取った報復性措置と解釈する者もいる。だが韓国だけが対象ではない上に中国が１３日には韓国製のアクリル繊維に予備判定（６．１％）の時よりも低いダンピング関税率（４．１％）を課した事例もあり、必ずしもそのようにみるのは難しいという分析が多い。中国の鉄鋼産業の保護性格がより大きいということだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1563：とはずがたり：2016/09/01(木) 14:10:14: 日立金属、宝鋼との中国鉄鋼用圧延ロール合弁生産を打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00010002-tekkou-ind
鉄鋼新聞 9月1日(木)6時0分配信

　日立金属は31日、中国の鉄鋼圧延用ロール合弁の生産を9月1日で打ち切ると発表した。06年9月に設立した宝鋼集団との合弁で、中国国内向けを中心に熱延用ハイスロールの拡販を目指してきたが、当初想定したほどハイスロール市場が拡大せず、今後も高い成長性は見込めないため、生産を打ち切り解散する。すでに完成している製品は年内をめどに納入を完了する。最近の生産規模は月500トンで、基本的に日立金属若松に生産を集約する。

　中国合弁は「宝鋼日立金属ロール（南通）」。資本金5億4百万元（約88億円）で出資比率は日立金属投資（中国）70％、宝鋼工程技術集団30％。約100億円を投じて南通経済技術開発区内で最先端の熱延用鋳造ロールの一貫生産体制を構築し、08年秋に本格稼働を開始していた。主な納入先は宝鋼を筆頭に中国内外の鉄鋼大手40社強。
　当初計画では高付加価値品のハイスロールを月300トン生産する計画だったが、高級ロール市場がそれほど拡大せず、最近の月産量500トンのうちハイスロールは100トンにとどまっていた。業績は黒字基調だが、今後も世界的な鉄鋼の供給過剰状況が長期化する見込みで、高級ロール市場の拡大が見込めないため、中国生産から撤退する。
　生産打ち切りの決定に伴い、資産の減損・処分などで損失が発生するが、損失額は軽微にとどまる見込み。
　日立金属若松は生産子会社で鋳造ロールの国内最大手。
1564：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:49:03: 南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160829-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain2
2016年08月29日 17時29分

　海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。

　機構の町田嗣樹しき・特任技術研究員らの研究チームが発表した。

　町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。

　音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。

（ここまで369文字 / 残り186文字）
2016年08月29日 17時29分
1567：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:16:53: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00398272
2016年9月1日　日刊工業新聞
神鋼、原発廃炉に本格参入減容や金属リサイクルを受託

福島第一原発の1号機建屋カバー屋根パネルの取り外し（東電）

　神戸製鋼所が原子力発電所の廃炉ビジネスへ本格参入する。廃炉作業で発生する低レベル放射性廃棄物を対象に焼却・切断による減容や金属リサイクルなどに取り組む。このため、７月に放射性廃棄物処理大手のスウェーデンのスタズビック（ニショピン市）と合弁でコベルコスタズビック（東京都品川区、森崎計人社長）を設立、同社を主体に電力会社への提案活動を始めた。これまでの原子力関連事業の実績も生かし、廃炉ビジネスで先行を狙う。

　福島第一原発をはじめ、関西電力の美浜発電所１・２号機など相次ぎ廃炉が決定。今後の解体作業で大量の廃棄物が発生する。商用原子炉５７基の合計は約２０００万トンで、このうち神鋼がターゲットとする低レベル放射性廃棄物は約４５万トンだ。これらは地下に埋設処分される計画だが、「まだ処分場が決まっていないので、廃炉作業がスムーズに進まない。この量を我々が減らす」（森本康裕エンジニアリング事業部門原子力室次長）ことが主眼となる。

　金属リサイクルはスタズビックの技術を導入。スウェーデンでは海外の原発から汚染された機器を受け入れて解体・除染し、金属は再生。取り除いた放射性物質は元の原発に返還する事業を展開中。今後は日本からも同様の枠組みで受け入れる。廃樹脂など難燃物の処理もスタズビックの熱分解技術を活用する。７００度Ｃの水蒸気で分解して放射性物質を灰の中に閉じ込め、安定化する。これにより「廃棄物を５分の１から１０分の１まで減容できる」（同）。

　一方、現時点ではまだ売り上げ目標などは立てていない。処分場が未定の点も含め、先行きには不透明感もある。だが神鋼では「処分場が決まっていなければ、（廃棄物の）かさを減らさないと大変なことになる」（同）と強調。「まだ国内に競合するような企業はない」とし、存在感を向上する。

（2016年9月1日　総合３）
1568：とはずがたり：2016/09/24(土) 08:31:40: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1569：とはずがたり：2016/09/24(土) 14:08:22: >世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。
河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855)＝7500，鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下)=5800以下と幾らでも世界企業造れるし中国の生産能力とポテンシャルはんぱねえなあ(;´Д｀)
世界一造らないのは敢えてか？

鉄鋼、世界２位誕生へ…中国の２社が合併発表
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160921-OYT1T50004.html
2016年09月21日 10時00分

http://tohazugatali.we　b.fc2.com/industry/20160921-OYT1T50004.jpg

　【北京＝鎌田秀男】中国の鉄鋼大手で国内２位の「宝山鋼鉄」は２０日、同６位の「武漢鋼鉄」を吸収合併すると発表した。

　合併時期や新会社の名称は明らかにしていないが、生産量では世界２位の巨大メーカーが誕生することになり、世界的な業界再編につながる可能性もある。

　両社はともに中国政府が直轄する国有企業で、６月末から合併の検討に入っていた。世界鉄鋼協会によると、２０１５年の宝山の粗鋼生産量は３４９３万トン、武漢は２５７７万トン。合計すると６０００万トンを超え、現在世界２位の河北鋼鉄（中国、４７７４万トン）や３位の新日鉄住金（日本、４６３７万トン）を抜き、１位のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、９７１３万トン）に次ぐ規模になる。

（ここまで316文字 / 残り98文字）

2016.9.22 19:49
中国鉄鋼大手２社が統合へ　世界２位、生産削減が狙い　価格下落の国際的な批判に対応
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220054-n1.html

　【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団は２２日、経営統合すると発表した。新会社の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メーカーとなる。

　新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、業界再編劇でかわす狙いがある。

　ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さない。

　訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。

　国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能力が削減されるか、注目される。

　中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。

　再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。
1571：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:02:19: 2016.6.9 17:30
ＪＦＥスチールが米大手とメキシコで鋼板合弁　現地の自動車工場に照準
http://www.sankei.com/economy/news/160609/ecn1606090030-n1.html

　ＪＦＥスチールは９日、米国の鉄鋼最大手、ニューコアと、メキシコで自動車用鋼板の製造販売を行う共同出資会社を設立することで合意した、と発表した。メキシコ中央部に新工場を建設し、２０１９年中に稼働させる。メキシコでは自動車産業の集積が進んでおり、顧客近くに拠点を構えることで、迅速な素材の供給や着実な需要の取り込みを図る。

　新会社「ヌーコア－ＪＦＥスチール　メキシコ」の設立時期や資本金は未定で、ＪＦＥとニューコアがそれぞれ５０％を出資する。約２億７０００万米ドル（約２９０億円）を投じ、年間４０万トンの生産能力を持つ「自動車用亜鉛めっき鋼板」の新工場を建設。自動車部品の材料として納める。

　今回のメキシコ合弁は、北米の拠点確保を目指すＪＦＥと、自動車向け高級鋼板分野で事業拡大を図りたいニューコアの思惑が一致した。

　メキシコは、日産自動車・仏ルノー連合が１７年に独ダイムラーとの合弁工場を稼働させるほか、トヨタ自動車は１９年に新工場を建設するなど、自動車メーカーの進出が相次いでいる。こうした動きを受け、素材メーカーの進出も相次いでいる。
1572：とはずがたり：2016/10/03(月) 10:28:57: 次々と中国発の試練が襲いかかる鉄鋼業界。

2016.10.2 19:11
鉄鋼業界に「第２の中国リスク」　石炭価格上昇がコスト圧迫…新日鉄住金「製品価格に転嫁させていかないと…」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/86
1575：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:45:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009529451.shtml
2016/9/27 15:00神戸新聞NEXT
製鉄副産物で魚の楽園づくり　神戸・須磨海岸

須磨海岸で砂の流出を防ぐ堤防の一部に採用された鉄鋼スラグ。海藻の生育を促す効果が期待される（神戸製鋼所提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　砂浜を拡張している須磨海岸（神戸市須磨区）で、神戸市は神戸製鋼所加古川製鉄所（加古川市）の製鉄工程で出た副産物「鉄鋼スラグ」約千トンを海底に沈めた。鉄分が多く含まれるスラグは天然石よりも海藻が生えやすいといい、将来、関西屈指の海水浴場で知られる須磨の海に魚の楽園が生まれるかもしれない。（高見雄樹）

　鉄鋼スラグは鉄鉱石を高炉で溶かし、鉄を分離するときなどに出る副産物。国内では年間約４千万トン、うち神鋼からは加古川と神戸の両製鉄所で同３７０万トン程度が発生する。道路の路盤材やコンクリートに混ぜられることが多いが、海水浴場の環境改善に使われるのは珍しい。神鋼によると、兵庫県内で出たスラグが製品として地元の海岸工事に納入されるのは初めて。

　全国の海岸では海藻が減る「磯焼け」が発生しており、瀬戸内海でも漁獲量の減少が報告されている。政府は改正瀬戸内法などで海の環境改善や水産資源の保護に力を入れる方針で、神鋼は今後、自治体などにスラグの採用を働きかける。

　神戸市は２０１５年度から、須磨海岸に砂を投入して遠浅にする工事を実施。波打ち際から１２０メートル沖合の海底に、高さ１・８メートルの堤防（潜堤）を築いて海底の砂が沖に流れ出さないようにした。ここに、こぶし大の石形のスラグ４トンを網状の袋に入れ、２７０袋を堤防の一部として今春に敷き詰めた。

　神鋼は０９年から、姫路市の家島沖や淡路島東岸でスラグを使った試験を繰り返した。天然石に比べて３倍の海藻が生えた年もあり、「平均しても優位性は認められる」（秘書広報部）とする。

　神戸市海岸防災課は「神鋼の試験では徐々に藻場が広がり、魚の群れが見られるようになった。地元の工業副産物を利用することで須磨海岸全体に良い影響が広がれば」と期待を寄せている。
1576：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:54:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160929/bsc1609290500003-n1.htm
2016.9.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
佐世保メタルと香春製鋼所が合併

　栗本鉄工所は２８日までに、子会社の佐世保メタル（長崎県佐世保市）と太平洋セメント傘下の香春製鋼所（福岡県香春町）が来年４月１日付で合併すると発表した。互いの営業網や販路を生かし、収益力を高める。佐世保メタルが存続会社となり、香春製鋼所を吸収合併する。合併比率などは今後協議して決める。２社はともに鋳物メーカーで、佐世保メタルは鉄鋼や砕石業界などに顧客が多く、香春製鋼所はセメント業界に強い。両社の２０１６年３月期の売上高はそれぞれ１４億円と１６億円。
1577：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:38:49: 2016年 10月 10日 16:43 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。

アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
1578：とはずがたり：2016/10/10(月) 22:39:05: >>1577-1578
南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1579：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:42:06: 中国、鉄鋼大手救済せず　負債７７００億円「ゾンビ企業」破綻
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000054-san-bus_all
産経新聞 10月12日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団が経営破綻し、１１日までに遼寧省大連市の裁判所で破産処理手続きに入った。負債総額は約５００億元（約７７００億円）。過剰な設備や在庫が足かせとなり債務超過に陥った。

　１１日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国政府は「企業の悪意ある債務逃れを調べ、（救済を待つだけの）モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐ」として、赤字続きで改善が見込めない「ゾンビ企業」は破産させる方針だ。

　同社は鉄鋼需要の冷え込みで経営難に陥り、満期を迎えた社債などが償還できない債務不履行（デフォルト）を、今年に入って９回も起こした。経営トップが３月、同市内で首つり自殺しているのが発見されるなど、混乱が続いていた。

　中国による鉄鋼の過剰生産や安値輸出の問題は、９月に浙江省杭州市で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などでも取り上げられ、中国政府は鉄鋼大手の経営統合や人員整理などの構造調整を進めている。工場閉鎖や失業者増などによる社会不安の増大を懸念しているためだが、今回のケースでは一歩踏み込んで「破産」を容認した。

　鉄鋼の過剰生産能力問題が深刻さを増す中、中国政府は欧米などから「元凶」とされるゾンビ企業の淘汰（とうた）を強く求められてきた。中国政府は今回、東北特殊鋼集団の破綻を容認し、淘汰に積極的であることを内外に示した格好だ。ゾンビ企業の淘汰は、一気に進めば失業者があふれ、減速気味の経済がさらに冷え込む恐れもあるが、各国が保護主義に陥らないために避けて通れない課題でもある。

　中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い産業で過剰な能力を抱える。中でも鉄鋼は、ゾンビ企業の比率が５割を超えているともいわれる。これまで減らなかったのは、地方が失業者の大量発生を恐れ、中央政府の意向に反発したためだ。日本総合研究所の三浦有史上席主任研究員は、淘汰することで「短期的には雇用問題が顕在化し、中国景気の下押し圧力が強まるだろう」と予測する。中国への輸出依存度が高い国なども打撃を受け、世界経済リスクになりかねない。

　一方、鉄鋼では、自国景気の減速に直面した中国メーカーが投げ売り同然の安値で鋼材を輸出し、市況を暴落させてきた。このため世界中のメーカーが業績を悪化させ、欧米などが保護主義的な動きを強めている。こうした状態を阻止するには中国の過剰能力を減らすしかない。ゾンビ企業の淘汰で生産性が高まり、経営体力が上向けば、中国にとってもプラスに働く。

　三浦氏は「（中国政府は）短期的なマイナスを避けつつ、できるだけ早いスピードで淘汰を進めなければならない」と強調する。（井田通人）
1580：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:14: >負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。…(イーグル・グラファイト社の)ジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

2016年 10月 12日 10:55 JST
特別リポート：電気自動車「革命」で脚光浴びる金属素材
http://jp.reuters.com/article/electric-car-commodities-idJPKCN12910L?rpc=122&sp=true
Jan　Harvey

［ロンドン　５日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。

「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。

同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマール(ALB.N)とオーストラリアのオロコブル(ORE.AX)に投資。両社の株価は今年に入り急騰している。

二酸化炭素排出量の削減目標を達成するためにＥＶの成長を熱心に推進している各国政府は、補助金や無料駐車場、減税などの優遇措置で普及を図ろうとしている。ＥＶ市場の成長は、現在２３５０億ドル規模と推定されるコモディティ投資のチャンスを生み出す。

だが、それは単に一方的な賭けとはならない。

長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。

ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇（ちゅうちょ）してしまうのだ。

それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。

国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。

さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。

ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。

大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。

ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」

＜リチウム・トライアングル＞

世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。

世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。

「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
1581：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:48:39: >>1580-1581
アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。

南米では、チリのＳＱＭ(SQM.N)は今月、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。

自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。

＜投資家は注意を＞

リチウムがいずれ不足するという予測に対する反論として、地殻の成分にはリチウムが豊富に含まれているという指摘がある。また、バッテリー向けの高品質リチウムを生産しない可能性のある小規模な企業に慌てて投資しないよう注意を呼びかける向きもある。

「投資家は大いに気をつけるべきだ。動きの激しい市場で、相当ひどい無知も見られる」とフィンテックのアナリスト、マーティン・ポッツ氏は指摘し、投資家にとっては、グラファイトの方が面白いかもしれないと述べた。

負極に使われるグラファイト部門を支配しているのは中国である。ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでは、負極向けグラファイトに対する需要は、２０２０年までに１５万─１７万トン増加すると予想している。これは１１億２５００万─１２億７５００万ドルに相当する。

カナダのイーグル・グラファイト(EGA.V)は、ＥＶが同社の事業に与える影響はまだ感じられないが、世界全体のＥＶ生産台数が年間１００万台に達すれば、グラファイト供給のけん引力は高まると予想する。

「より先を見越したメーカーは、長期的な供給に対して正しい懸念を抱きはじめている」と同社のジェイミー・ディートＣＥＯは語る。「十分な量のグラファイトが生産されるかという疑問だけでなく、天然グラファイトの負極については、中国が現在その１００％を握っているという事実も新たな懸念を生んでいる」

「バッテリー業界は調達元を多角化しなければならない」

一方、コバルト価格は今年に入って１６％上昇しており、２０２０年までにさらに４５％上がると予想されている。米国防兵站局がコバルトの備蓄に着手したことが、この鉱物の重要性を浮き彫りにした。

コバルト生産最大手の１つ、シェリット・インターナショナル(S.TO)は、マダガスカルに保有するアンバトビー鉱山において、ニッケルの増産に合わせてコバルトも増産することを明らかにした。

コバルトはもっぱらニッケルや銅など他の金属の副産物として採掘されるため、生産者としても、需要の伸びに応じて増産することが難しいと同社は言う。供給弾力性に欠けているため、価格が上昇する可能性がある。

＜良いドライブ＞

長期的なＥＶ需要に対応するためにどの金属がどれだけ必要になるかを予測することは困難であり、バッテリー技術の進歩により、必要とされる量が変わってくる可能性がある。

ニッケル、コバルト、マンガンなどの金属は、英オクシス・エナジーが開発するリチウム硫黄バッテリーなどでは不要になるかもしれない。

さらに、グリーン自動車テクノロジーも控えている。特に注目されるのは、バッテリーのライバル候補として話題になっている水素燃料電池だ。だが、実用化レベルまで新技術を育て上げるには時間がかかる。

日産ロンドンウェスト支店のショールームの周囲で、静かな最高ランクの「リーフ」を誘導しながら、営業マンのKeith Almansuryさんは、ＥＶセグメントの成長を推進する鍵は「教育」だと話す。

「人々が電気自動車を気に入らないとすれば、それは皆が電気自動車をよく知らないからだ」と彼は述べ、環境への優しさ、燃料費や修理コストの節約、駐車無料制度なといったＥＶのメリットを数え上げる。「だが何よりも、良いドライブができることだ」

（翻訳：エァクレーレン）
1582：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:56:41: 蓄電池でまだまだ稀土類大量に使うんちゃうの？

「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161016/Searchina_20161016001.html
サーチナ 2016年10月16日 07時39分 (2016年10月16日 21時40分更新)

ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1583：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:23:45: 2016年 10月 18日 18:55 JST
中国、レアアース生産を2020年まで年間14万トンに制限
http://jp.reuters.com/article/china-rareearths-idJPKCN12I0ZA?rpc=188

［北京　１８日　ロイター］ - 中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。

同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。

中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）(601600.SS)(2600.HK)や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
1584：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:22:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00401539
2016/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＮＤＦＥＢ、ネオジム磁石製造コスト６割減を実現－希土類半分

　ＮＤＦＥＢ（京都市西京区、佐川眞人社長、０７５・３９２・７０５３）は、ネオジム磁石の製造コストを現在より約６割減らせる技術を開発した。磁石素材の成形強度を保つ条件を見いだして、焼結に必要な型をなくし、歩留まりも向上した。レアアース（希土類）のジスプロシウムの添加量も半減できる。実用化すれば、ネオジム磁石の低価格化につながる。

　ネオジム磁石は直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の粉末材料を炭素製の型に詰めて焼結する。材料の形が崩れやすいため、成形時だけでなく約１５時間かかる焼結時にも型が必要となる。このため磁石メーカーは型を大量に用意しておかねばならなかった。

　同社は磁石の性能を下げるバインダーなどを追加せず、素材成形後に形や密度を保つ製造条件を見いだした。この条件で製造すれば、型に粉末材料を詰めた後に型を外しても粉末の密度や形を保ち、焼結時の型が不要になる。成形は１分程度で済むため、メーカーは保有する型を大幅に減らせる。

　さらに任意の形に成形もしやすくなる。現在は磁石をブロックとして製造し、その後製品の形に加工していた。開発した技術を使えば、最終製品の形で成形できるようになる。後加工が必要なくなるため、材料の無駄が減らせる。

　成形時の粉末充填の均一性も向上する。磁石全体が緻密な組織を持つようになり、ジスプロシウムの添加量を減らしても磁力を向上できる。

　佐川社長はネオジム磁石の発明者で日本国際賞の受賞者。富士通や住友特殊金属（現日立金属）などを経て、ＮＤＦＥＢを創業した。

　ＮＤＦＥＢは自社の業務を研究開発に特化し、開発した技術を材料メーカーに移転している。今回の技術の前身となる技術は大同特殊鋼が事業化し、権利などを譲渡した。佐川社長は新しくＮＤＦＥＢを設立して、新技術の権利などを集中管理している。

(2016/9/30 05:00)
1586：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161003/bsc1610030500002-n1.htm
2016.10.3 06:45　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫

新日鉄住金君津製鉄所の第４高炉。中国発の市況攪乱（かくらん）要因が相次いで鉄鋼業界を直撃している＝千葉県君津市【拡大】

　中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

■政府が生産抑制

　「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと、事業が継続できなくなる」

　日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。

　鉄は鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を造るのに、０．５トン以上の石炭を使っているといわれる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン＝１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１０００円）前後と２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは２０１２年７月以来だ。

　異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「全く予想していなかった」と戸惑いをみせる。

　価格が高騰しているのは、中国政府が鉄と同じく過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。本来、石炭の過剰生産抑制自体は健全な動きといえるものの、一方で能力削減が進まない中国の鉄鋼業界からの石炭の引き合いは旺盛なままで、これが石炭不足深刻化の主因となっている。

　中国による８月の石炭輸入量は、前年同月比で６割も増え、インドや欧州の鉄鋼メーカーと「奪い合い」を演じつつある。

　日本の鉄鋼各社は、原料炭の価格交渉を四半期ごとに行っている。新日鉄住金の場合、今年７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、前四半期に比べ購入価格が大幅に上昇するのは避けられない情勢だ。

　各社は中国勢の過剰生産による市況悪化で、１５年度に軒並み業績を悪化させた。今期も円高が加わって苦しい経営が続いており、新日鉄住金は１３００億円と前期比３５．３％の経常減益を見込む。

　だが、この数字は第１四半期（４～６月期）決算を発表した７月２８日時点のものだ。その後の石炭価格上昇は織り込まれておらず、今後の動向次第では利益は一段と減少する。

　新日鉄住金は、１５年度に２６４１万トンの石炭を輸入した。今期の輸入量が同程度として、仮に価格が２００ドルに倍増し、半年続いたとすると、予想した利益が全て吹き飛びかねない。

　新日鉄住金の進藤社長が語るように、上昇分を製品価格に転嫁できれば、収益悪化は避けられる。しかし、今春打ち出した値上げ方針は、販売低迷に直面する自動車メーカーなど大口需要家の反発の中、十分に実現していないのが実情だ。上昇した石炭価格を製品価格に転嫁するのは容易ではない。

■能力削減も足踏み

　一方、中国の過剰生産能力問題をめぐっては、国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が９月２２日に経営統合を発表。問題解決を図る場として国際フォーラムも創設され、解決に向けた機運は高まりつつある。

　ただ、統合について現時点で決まっているのは、宝鋼傘下の宝山鋼鉄が武漢傘下の武漢鋼鉄を吸収することぐらい。人員削減などの具体論に踏み込むのはこれからだ。国際フォーラムについても、中国が早期開催に難色を示しており、早くも前途に暗雲が漂っている。

　能力削減の難しさを見透かすかのように、代表的な鉄鋼製品で建材などに使う熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の価格は半年ほど１トン＝４００ドル程度の横ばい状態が続き、上向く気配がない。

　石炭価格高騰の背景には、７月に中国で洪水が起きて輸送に支障を来したことや、豪州の炭鉱で生産トラブルが相次いだこともある。このため進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。（井田通人）
1589：とはずがたり：2016/11/04(金) 10:54:24: １キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html?from=yartcl_outbrain2
2016年10月28日 15時42分

　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。

　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

（ここまで307文字 / 残り191文字）
2016年10月28日 15時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1590：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:32:54: 「鉄余り」国際協議、中国欠席…減産圧力警戒か
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50089.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月24日 18時34分

　日米など各国・地域が鉄鋼の過剰生産問題を話し合う協議を、最大の鉄鋼生産国の中国が欠席していたことが分かった。

　各国から一層の減産圧力をかけられることを警戒し、中国がけん制に動いたとの見方もある。世界的な「鉄余り」の解消が遠のく心配が出ている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、鉄鋼の過剰生産について協議するための「グローバル・フォーラム」の準備会合をパリで開いた。日米欧など３１か国・地域が出席したが、中国は事前に欠席を表明し、姿を見せなかった。

　中国では景気減速で国内需要が落ち込み、余った鉄鋼製品が輸出され、世界的な値崩れを起こしている。海外から減産を求められているが、雇用減につながるため、実施が遅れている。

（ここまで311文字 / 残り133文字）
1591：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:12: >2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。

>中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

>2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

丸川知雄
中国経済事情
宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/10/post-19.php
2016年10月11日（火）16時20分

＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞

　米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。

　実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。

米保護主義の隠れ蓑
　もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中国は本来の意味でのダンピング、すなわち自国での価格よりも輸出先での価格を安くして相手国の市場を奪い取ろうとする行為をしていなくてもアンチダンピング課税をされてしまう、という可哀想な状況におかれています。なぜかというと、中国が2001年にWTOに加盟したときに、他の加盟国がしばらくの間は中国に対して「市場経済地位(market economy status)」を与えなくてよい、という条件を飲まされてしまったからです。

　市場経済地位を与えないとは、中国の輸出をダンピングと認定して課税する時に中国国内の価格を参照しなくてよいということを意味します。他国が中国製品は安すぎると思ったら、どこか適当な第3国の値段を比べてそれよりも安いことを示しさえすれば良いのです。アメリカはこの条項を利用して好きなように中国を叩いている、アンチダンピングはアメリカの保護主義の隠れ蓑だ、と中国はみています。

　この言い分には一理ありますが、鉄鋼業に関していえば、中国が厳密な意味でダンピングを行っているか否かは別として、生産能力を異常に増やしてしまう体質を放置したままでは、まともな市場経済体制とみなされなくてもしょうがないと思います。実際、2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。つまり生産能力をフルに稼働したら世界需要の4分の3を占めてしまうわけです。

　中国が世界の生産の半分以上を占めている産業というのは他にもいろいろありますから、その数字自体が異常だというわけではありません。しかし、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、鉄鋼は一国の工業の主柱であるという認識はいまだに強く、中国が輸出攻勢によって他国の主柱をなぎ倒していくことは大きな反発を買います。過剰な鉄鋼生産能力のはけ口を外国に求めていくことは外交的には望ましくない結果をもたらすでしょう。

トップ5社に集約？
　外交的配慮は別としても、12億トンもの膨大な粗鋼生産能力は、資源配分の無駄を示しており、能力の過剰をなくしていくことは中国経済の生産性向上に大いにプラスになるはずです。そこまでは中国の内外でコンセンサスが得られるところであり、中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

　問題は中国に何千社もある鉄鋼メーカーのうちどの企業の能力を削減していくべきかという点にあります。この問題に対する中国政府の方針は一貫していて、それは大型鉄鋼メーカーを合併などによっていっそう巨大にして強化し、中小鉄鋼メーカーを淘汰することで産業を集約化していく、というものです。
1592：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:23: 　例えば、2005年に出された「鉄鋼産業発展政策」では上位10社の粗鋼生産量を2010年までに全体の50%以上に、2020年には70%以上に高めるという目標を定めています。2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

　今年9月下旬に宝山鋼鉄（宝鋼集団）と武漢鋼鉄（武鋼集団）との合併が発表されました。この2社は粗鋼生産量で世界5位と11位を占め（表1参照）、中央政府直属の大型国有鉄鋼企業の代表格です。両者の生産量を単純に足し合わせれば世界第2位の巨大鉄鋼メーカーが誕生することになり、中国は鉄鋼産業の集約化という目標に向かって大きな一歩を踏み出したといえます。

世界の鉄鋼トップ企業と粗鋼生産量(百万トン)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/industrymarukawachart1610111325.jpg

　鉄鋼メーカーを巨大化した方がいいと考えられる要因としていくつか考えられます。もともと製鉄の高炉は大きいほど生産効率が高いという規模の経済性がありますし、世界の鉄鉱石の供給者が寡占化しているので、需要者である鉄鋼メーカーも大きい方が交渉上有利です。また、中国政府としては産業が少数の大企業によって支配されている方が、生産能力の調整などを行いやすいと考えていると思います。国外でも合併によってアルセロールミタル、新日鐵住金、JFEスチールなど巨大鉄鋼メーカーが形成されており、中国もそうした潮流に乗り遅れたくないという心理も働いていると思います。

中小のほうが効率的
　しかしながら私は、大型国有企業の巨大化を促進し、中小鉄鋼メーカーを淘汰するという中国政府の産業集約化政策は根本的に誤っているのではないか、整理・淘汰されるべきは中小メーカーではなく、むしろ大型国有鉄鋼メーカーではないかと思っております。生産能力の過剰が前から問題になっていたにもかかわらずいっそうひどくなっているのもこの政策のせいではないかと思います。なぜ誤っているのかというと、大型企業のほうが経営効率が高いという政策の前提が中国の鉄鋼業では成り立っていないからです。

　実際、鉄鋼メーカーへの産業集約化を目指して中国政府が旗を振り続けているにも関わらず、中国の現実はむしろそれとは逆の方向に進んでいます。表2に見るように中国の鉄鋼トップ10社が中国の粗鋼生産量に占める割合はここ5年で顕著に下がっているのです。

表２　中国のトップ１０社が粗鋼生産量に占める割合
2011年　49.2％
2012年　45.9％
2013年　37.8％
2014年　36.6％
2015年　34.3％

　なぜこうなるのでしょうか。それは大型鉄鋼メーカーのほうが中小鉄鋼メーカーよりも経営効率が悪いからです。重点鉄鋼企業（すなわち大型鉄鋼企業）とそれ以外の鉄鋼企業（すなわち中小鉄鋼企業）とでROA(総資産利潤率)を比べてみると、2013年には重点鉄鋼企業が0.5%、それ以外の鉄鋼企業は7.7%と大きな差がありました。これはこの年たまたまそうなったというのではなくて、一貫して大型鉄鋼企業の利潤率は中小鉄鋼企業を大幅に下回っています（表3）し、売上高利潤率など経営効率に関する他の指標をとってもやはり大型鉄鋼企業のほうが成績が悪いのです。

　大型企業は大きな高炉を持っているし、それ以外の生産設備も大規模で効率が高いはずなのに、なぜ利潤率が中小企業よりずっと低いのでしょうか。一つのありうる説明は、中小鉄鋼企業がコストを節約するために排煙や排水を適切に処理しておらず、公害と引き換えに低コストで生産しているという説明です。これはたしかに生産設備が小さくて生産効率が低いはずの中小鉄鋼企業が大企業よりも高い利潤率を上げられる理由の説明にはなるでしょう。ただ、それならば政府は排煙や排水の適切な処理を厳しく義務付けて監督することに専心すべきであって、大型企業の巨大化を促進するような政策は不要だと考えます。

業界平均より低い稼働率
　もう一つの説明は、大型国有企業に特有な経営の非効率性のために利潤率が低くなっているという説明です。私が国有鉄鋼メーカーを調査して回っていた20年前は、どの企業も膨大な余剰人員を抱えていました。例えば、鞍鋼集団では社内で実際に鉄鋼生産に当たっている従業員は一部にすぎず、多くの従業員は社員向け住宅の管理といったような間接部門や福利部門にいました。また、首鋼集団は野放図な多角化を行った結果、従業員向けのお酒や缶詰の工場まで持っていました。さすがに今はもう少しましになったかもしれませんが、それでも大型国有鉄鋼メーカーの非効率性を示すデータはいろいろあります。
1593：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:44: >>1591-1593
　例えば今回合併する宝山製鉄は粗鋼生産能力を6000万トン持っていますが、2015年の生産量は表1に示したように3494万トンなので設備稼働率は58%にすぎず、中国の鉄鋼業の平均（66%）を下回っています。宝山鋼鉄は中国の鉄鋼業のなかで最良の設備を持っているはずですが、稼働率がこんなに低くてはその能力もうまく発揮できません。

　大型鉄鋼企業の経営効率が悪いとすれば、中国政府は本来退出すべき企業たちに対して一生懸命に生産能力の拡大を促し、金融面でも支援していることになります。こうした政策こそが生産能力過剰をもたらした元凶といえましょう。

　渤海鋼鉄集団はそうした産業集約化政策の矛盾を体現している企業です。この企業は2010年に天津市政府が傘下にあった国有鉄鋼メーカー4社を合併することで成立しました。2009年に政府が出した「鉄鋼産業調整・振興計画」のなかで粗鋼生産能力が1000-3000万トン規模の大型鉄鋼メーカーを育成すると書かれていましたが、天津市傘下の4社の生産能力はいずれも1000万トン以下だったので、天津市は4社を合併することで育成対象に仕立て上げたのです。

　合併が単なる数合わせであればまだよかったのですが、渤海鋼鉄集団は鉄鋼メーカーの巨大化を目指す政府の意向に従って、銀行から借金したり社債を発行したりして資金を集めて積極的な生産能力の拡大に乗り出したのです。その結果、渤海鋼鉄集団は2015年の粗鋼生産では世界18位、中国のなかでは9位の大型国有鉄鋼メーカーになりましたが、現在1920億元（約3兆円）もの債務の返済に行き詰り、債権者との間の債務整理の交渉が泥沼化しています。

宝武鋼鉄集団の生き残り策
　こうした合併失敗の先例を考えると、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併が成功するかどうかも怪しいと言わざるを得ません。合併によって巨大メーカーを作り、中小メーカーを淘汰するという戦略は、もし巨大メーカーの経営効率が中小メーカーより低ければ、うまくいくわけがないのです。ここで思い切った発想の転換を行い、棒鋼などの低付加価値品ではむしろ中小メーカーのほうが競争力が高いことを認めるべきだと思います。宝山鋼鉄や武漢鋼鉄のような大型企業は中小メーカーと競争するのではなく、むしろいかに棲み分けるかを考えるべきでしょう。幸いにして宝山鋼鉄は自動車用鋼板や家電用鋼板、武漢鋼鉄は電磁鋼板など、中小メーカーには作れないタイプの鋼材が作れます。こうした高付加価値品に力を集中して収益力を高めれば、合併後の「宝武鋼鉄集団」が生き残る可能性が出てくるでしょう。

　2015年には武漢鋼鉄が75億元の赤字、宝山鋼鉄がわずか7億元の黒字でしたので、両者を単純に合算しただけでは宝武鋼鉄集団はやがてつぶれてしまいます。合併後に中小メーカーと競争したら負けてしまうような品目の生産能力を思い切ってカットし、粗鋼生産量世界第2位というポジションを他に明け渡してでも高収益事業への集中を行うことができれば宝武鋼鉄集団が生き残る可能性が高まりますし、中国鉄鋼業の過剰生産能力の解消にも益するでしょう。逆に、宝武鋼鉄集団が世界第2位のポジションを堅持しようとして生産能力の拡張を追求するならば、過剰生産能力の問題をいっそう悪化させ、企業自体の経営も悪化するでしょう。中国政府が誤った産業集約化政策を堅持しているなかでは後者に転ぶ可能性も小さくないと思います。

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数
1594：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:31: 中国、錫鉱輸入　精鉱にシフトか　ミャンマー産単価急上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010007-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 11/8(火) 14:02配信

　中国が輸入しているミャンマー錫鉱石単価が急上昇している。中国の貿易統計によると、9月の輸入平均単価は前月比キロ0・6ドル（30％）高の2・57ドル。昨秋の最安値から2・6倍も高い。急速な採掘による貧鉱化も伝えられていたが、統計上の数字を見ると、粗鉱から精鉱にシフトしている可能性があるようだ。
1595：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:53: 昭和電工、アルミ鋳鍛製品　アジア工場を再編
http://www.japanmetal.com/news-h2016110870505.html

　昭和電工は自動車エアコンのコンプレッサーなどに使われるアルミ鍛造品や、その材料である鋳造棒「ショウティック」を製造する海外拠点を再編する。2017年4月をめどにシンガポールの鍛造工場を閉鎖し、マレーシアの鋳造拠点に集約する。 ...
1596：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:35:57: >>1568-1569>>1591

[1]①アルセロール・ミッタル(ルク) 9713
[2]●河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855) 7500
[3]②中国宝武鋼鉄集団(宝山鋼鉄(3493)＋武漢鋼鉄(2577)) 6070
[4]●鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下) 5800未満？
─(3)河北鋼鉄 (4774)
[5]④新日鐵住金(日) 4637
[6]⑤ポスコ(韓) 4197
[7]⑥江蘇沙鋼 3421
─(7)鞍山鋼鉄 (3250)
[8]⑧JFEスチール(日) 2982
─(9)首都鋼鉄 (2855)
[9]⑩タタ・スチール(印) 2577
1597：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:37:46: 2016/08/04 06:00更新
中国、北部でも鉄鋼再編の動き。河鋼と首鋼に統合説
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_2.html

　中国で、北部でも鉄鋼大手の再編構想が浮上している。
　６月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が統合の協議に入り南部の中核ミルをめざすことを表明したのに対し、華北でも大手同士が統合に動くと見られてきた。今週に入り、中国最大手の河鋼集団（旧称・河北鋼鉄集団）と５位の首都鋼鉄集団の統合説が盛んに報じられている。
　１５年の粗鋼生産量は河鋼が４７７５万トン、首鋼が２８５５万トンで、単純合算では７６３０万トン。宝鋼・武鋼連合の６０７２万トンを上回り、世界最大手のアルセロール・ミッタルに次ぐ規模となる。河鋼の唐山鋼鉄と首鋼は共に国営系で、新鋭製鉄所の曹妃甸製鉄所を合弁で立ち上げるなど、かねて関係がある。
　河鋼、首鋼ともに統合の報道に対する公告を行っておらず、傘下の上場会社の株式も３日まで取引が継続されるなど、宝鋼・武鋼に比べると統合構想の信ぴょう性は低い。ただ華北でもいずれ統合は動き出すとされ、鞍山鋼鉄を含めどのような組み合わせとなるか注目されている。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1598：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:19: 2016/08/04 06:00更新
経産省、中国鉄鋼業の構造調整後押し。鋼構造普及へプロジェクト
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_1.html

　中国鉄鋼業の構造調整を後押しする経済産業省の対中協力プロジェクトが動きだした。民間企業による技術協力などを通じ、中国で鋼構造（Ｓ造）の普及を図るプロジェクト。構造調整は通常、企業の再編・淘汰など供給サイドへのてこ入れが中心となるが、今回の狙いは「需要増による過剰解消」。『安全』『安心』にもつながるため、中国側も乗り気だ。
　このほど中国鋼構造協会（ＳＣＳ）と協力に関する覚書を交わした。経産省は、開発途上国に対する技術協力スキーム「貿易投資促進事業」を活用。日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟とも連携し、鋼構造の普及を後押ししたい考え。
　覚書に基づき、今年度から協力プロジェクトを開始。具体的には、日本の専門家を中国に派遣するなどして、規格づくりなどで協力する。中国では、ビルなどへの鋼構造の普及はこれから。鋼材消費量が多い鋼構造が広がれば供給過剰の解消につながると期待される。
　中国鉄鋼業の構造調整への協力をめぐっては、構造調整の歴史を持つ日本鉄鋼業の経験を伝授しようと、官民による協力支援が今年から始まった。経産省はすでに中国政府に対し、失業者対策につながる政府による政策手法などを伝えた。
　こうした政策支援と並行して、需要喚起に結び付くプロジェクトを進め、中国鉄鋼業の構造調整に協力していく。鋼構造の普及は、防災対策などにも役立つため、中国政府も日本の協力の受け入れに積極的。ＳＣＳとの覚書締結では国家発展改革委員会、工業信息化部などが協力姿勢を示している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください
1599：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:49: 2016/11/08 06:00更新
阪和興業、西日本グループ加工３社の能力増強。工場集約も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161108_1.html

　阪和興業は大阪本社管内で形鋼流通加工を手掛ける松岡鋼材（滋賀県甲賀市、社長・辻清氏）、福岡鋼業（岡山県津山市、社長・伴秀夫氏）、カネキ（京都府久御山町、社長・辻清氏）のグループ３社で設備増強を相次いで実施する。７日に公表した。工場の集約や輸送力増強で納期短縮や小口対応を充実化し、顧客サービス向上を狙う。
　設備増強は阪和が推進する「そ・こ・か（即納・小口・加工）戦略」事業での機能の充実を図るのが目的。
　松岡鋼材では本社事務所の老朽化に伴い新事務所（２階建て、延べ２００平方メートル）を新設。昨年末から旧事務所を取り壊し、今年８月に移転を完了した。
　併せてこれまで近隣倉庫に分散していた形鋼の加工拠点の集約化も計画。自社敷地内で年内の完成を目指し、新工場倉庫（敷地面積約８５０平方メートル）の建設も着工した。加工基地の整備により顧客へのさらなる迅速なサービス提供を目指す。
　福岡鋼業では１０月１３日付で、岡山県真庭市の真庭産業団地に土地（約１万１千平方メートル）を取得。真庭加工センター（仮称、建物面積約５１００平方メートル）の建設を開始し、２０１７年６月末から７月中旬の完成を予定する。
　岡山県津山市の第２倉庫が手狭なため、周辺への配慮も含め近隣の工業団地への機能の集約を検討していた。加工センター内にはコラムの開先切断加工設備を新設する予定で、阪和興業と親密な取引がある形鋼加工の森鋼材（大阪府門真市、社長・森徹氏）が入居して協力。福岡鋼業と森鋼材の複合型営業を展開し、精度の高い加工製品を提供していく。
　配送体制も従来の自社配送に加え、阪和グループと懇意な関係にある岡山積載運輸（岡山市、社長・味野淳子氏）にも協力を依頼。輸送力を増強し、これまで困難だったコラム製品の小口配送も実施していく。
　カネキでは本社近くの７カ所に分かれる加工工場を集約するため、隣接用地（敷地面積約６千平方メートル）を新たに確保した。本社事務所（延べ約４５０平方メートル）の新築と加工工場（建物面積約４５００平方メートル）を増改築し、１７年末から１８年初の稼働開始を見込む。
　大阪本社流通販売部の國島康裕理事は「集約による効率化とお客様へのきめ細かいサービス向上を図りたい」と話している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1602：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:44:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161108/bsc1611080500002-n1.htm
2016.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金が鹿島製鉄所に新設備

　新日鉄住金は７日、鋼材に含まれる不純物のリンを効率的に除去する新設備を鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に導入すると発表した。２０１８年度下期（１８年１０月～１９年３月）の全面稼働を予定している。投資額は数十億円。

　リンの少ない高級鋼の需要は自動車や資源開発関連など主要取引先から高まっている。一方で原料の鉄鉱石に含まれるリンの濃度は上昇傾向にあるため、リン除去の効率化が急務となっていた。

　今回の新設備導入で、高炉のある国内製鉄所の全ての製鋼工程でリンを減らす処理ができるようになり、競争力が高まる。生産効率が改善するため鹿島製鉄所の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も約２％減少するという。
1603：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:10:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161112/bsc1611120500007-n1.htm
2016.11.12 06:37　Fuji Sankei Business i.
缶コーヒー需要増でアルミとスチール明暗

缶飲料が並ぶ自販機。缶コーヒー人気が追い風となり、アルミ需要が急増している（ブルームバーグ）【拡大】

　アルミニウム缶の国内需要が好調だ。一部飲料メーカーが缶コーヒー容器の素材をスチールからアルミへと変えたことに加え、蓋の付いたボトル缶の需要増で昨年に続いて今年も過去最高を更新する見通しとなっている。一方、軽さで劣るスチール缶の国内需要は昨年まで８年連続で減少。さまざまな分野で素材をめぐる熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる中、飲料用缶においてはアルミとスチールで明暗が分かれている。

　国内のアルミ缶の３本に１本相当が、神戸製鋼所の真岡製造所（栃木県真岡市）で製造されるアルミ圧延品を原料にしている。同製造所の谷川正樹所長は「缶向けは非常に底堅い需要をいただいている。加えて昨今の自動車の燃費改善に向けた軽量化のため自動車向けも伸びており、かなり高水準の稼働状況にある」と語る。

　真岡製造所はアルミ板を製造する神戸鋼の主力拠点。生産能力は月産３万４０００トンで約半分がアルミ缶向け。オーストラリアや南米、カナダから輸入したアルミ地金を溶かして、スラブと呼ばれる巨大なアルミ半製品の塊から０．１～０．３ミリの厚さに引き延ばしたアルミ板を生産している。

　アルミ缶リサイクル協会によると２０１６年度の飲料用アルミ缶の出荷量は前年比２％増の２２５億缶と過去最高を見込む。清涼飲料大手の日本コカ・コーラが１４年からスチール缶の代名詞とも称されたミルク入り缶コーヒーの一部をアルミ缶に変更した。その結果、１５年のアルミ缶需要は２２２億缶と前年比で２０億缶、約１割伸びた。持ち運びに便利な開け閉めできる蓋の付いたコーヒー向けのボトル缶の需要も好調という。同協会の森口夏樹専務理事は「少子高齢化や若い世代のアルコール離れで以前のように主力のビール缶需要が伸びない中で、コーヒー缶という神風がマイナス分を補っている」と説明する。

　一方、需要減少に歯止めがかからないのがスチール缶。鉄鋼・製缶大手らで組織するスチール缶リサイクル協会によると、１５年度のスチール缶消費重量は４８万６０００トンと前年度比１５％減少した。ペットボトルの普及などもあり１０年前と比べると４４％減と半減に近い。

　同協会の佐伯康光理事長（新日鉄住金副社長）は１０月の会見で「包装容器は多様化しており、いろいろな形の容器が出てきている。鉄鋼メーカーとしてはなんとかスチール缶の有用性や便利さをより追求して増やしていきたい」と述べた。業界ではスチール缶軽量化の取り組みを進めており、製造技術を高めるなどして１５年度は０４年度に比べて平均で１缶当たり２．５５グラム（７．２％）の軽量化を実現した。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ）
1606：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:08:51: >>1604
http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161115_1.html
2016/11/15 06:00 日刊鉄鋼新聞
ＪＦＥスチール、棒線事業を完全統合。ＪＦＥ条鋼・仙台製造所を吸収

　ＪＦＥスチールとＪＦＥ条鋼は１４日、２０１７年４月をめどにＪＦＥ条鋼が仙台製造所を分離し、ＪＦＥスチールに移管すると発表した。両社は１４年４月に棒線事業（異形棒鋼を含まない特殊鋼、普通線材・バーインコイル事業）を統合し、ＪＦＥスチールに販売、技術サービス、研究部門を集約。製造に関してはＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷地区）とＪＦＥ条鋼仙台製造所の２拠点体制で、仙台を「ＪＦＥスチール」ブランドのＯＥＭ供給拠点に位置付けてきた。製造部門も完全一体化することで棒線事業の競争力を一段と高める。

　棒線事業では、需要の伸びが見込まれる海外での販売拡大や、激化する国内外市場における競争力向上を図るため、さらなる戦略機能や技術サービスの強化が重要になっている。１４年４月の事業統合から２年強が経過する中で、製造・販売間や製造事業所間の連携をより強化していく必要があると判断した。

　この吸収分割により両社の棒線事業統合が完了。より効率的な体制の下で国際競争力を強化し、また幅広い事業戦略を推進して、最適な生産・販売体制構築に取り組む。

　１５年度生産実績は倉敷が約４２万トン、仙台が約６１万トン。ＪＦＥ条鋼の従業員規模は約１３００人で、うち仙台の約４００人がＪＦＥスチールに転籍する。ＪＦＥスチールは現在、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所の２製鉄所・１製造所体制であり、１７年４月予定の移管後の組織体制は今後検討。ＪＦＥ条鋼の棒線事業の２子会社の株式保有についても変更を検討する。

　仙台製造所は旧吾嬬製鋼所時代からの歴史を持つ。高炉メーカーが子会社の製造事業所を吸収するのは異例で、ＪＦＥスチール発足後初めて。ただＪＦＥグループの棒線事業統合の流れにおいては妥当な判断といえる。
1607：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:41:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407422?isReadConfirmed=true
2016/11/21 05:00　日刊工業新聞
三菱製鋼、特殊鋼製造拠点の老朽更新投資見直し－コスト競争力重視に

　三菱製鋼は特殊鋼鋼材の製造拠点の老朽更新投資を見直し、コスト削減効果の大きい案件を前倒しする。原料の急騰や円高の進展など事業環境が悪化していることから、急きょ投資スケジュールを見直した。具体的には、２０１７年度に予定していた投資のうち、真空脱ガス装置など燃料費や電力コストの削減に効く設備の更新を１６年度中に実施する。

　１５年度からの５年計画で総額１３０億円を投じ、三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）の設備を順次更新中。この９月末時点で２０億円分を終えるなど順調に進捗（しんちょく）している。２０年度には年間約１３億円のコストダウン効果を見込んでいる。

　ただ、ここに来て原料炭の高騰に伴い、高炉材由来の原料コスト上昇が確実な上、積極的な設備投資や研究開発費の支出により、償却負担が増えていることなどを考慮。投資総額は変えず「計画を大変更してコスト削減効果のあるものに切り替える」（佐藤基行社長）ことにした。

(2016/11/21 05:00)
1609：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:51:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407705?isReadConfirmed=true
2016/11/23 05:00　日刊工業新聞
TPMとトヨタ生産方式融合－日鉄住金ドラム、コスト大幅削減成功

TPMとトヨタ生産方式の融合で数量減による減益分を相殺（相模原工場）

　日鉄住金ドラム（東京都江東区、小原知実社長、０３・５６２７・２３１１）は、ＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）とトヨタ生産方式を融合した活動により、生産コストを大幅に削減した。ＴＰＭによる損失削減効果に加え、リードタイム短縮を進めた結果、生産効率が向上。２０１６年４―９月期連結決算は販売数量減による減益分をその効果で相殺し、経常利益で前年同期比５・２％増の８億円を計上した。

　ＴＰＭは日本プラントメンテナンス協会（東京都千代田区）が進める生産保全活動。１４年４月に千葉工場（千葉県市原市）と名古屋工場（愛知県東海市）で、１５年４月に残る相模原工場（相模原市緑区）、大阪工場（大阪府泉大津市）、子会社の山陽ドラム缶工業（岡山県倉敷市）で取り組みを始めた。

　現場レベルでの個別改善や自主保全など８本柱の活動で設備故障や品質不良、災害などを抑制する一般的なＴＰＭ活動に、徹底して製造工程を見直すトヨタ生産方式を上乗せ。全工場に「教育道場」を設けるなど、社員への教育体制も充実させた。この結果、目標額に対するコスト改善の達成率は、１４年度で１４６％、１５年度も１０１％に到達し、１６年度も１０２％を見込んでいる。

　稼働率や良品率から求められる設備総合効率も「名古屋工場では７３％から７９％へ上昇し、ピーク時では８０％超を達成した」（縄田康隆取締役専務執行役員）という。さらに千葉、名古屋工場ではシーマーや圧延機など重要設備の故障件数が４月以降、ゼロを継続。「設備の重要度で４ランクに分け、最高ランクの設備はゼロにできた。将来的には全ランクでゼロにする」（同）方針だ。

　こうした実績からＴＰＭ表彰でも千葉、名古屋工場が１年前倒しで審査を受け、１０月下旬に「優秀賞カテゴリーＡ」を史上最速で受賞した。残る３工場でも先行２工場の事例を生かし、生産成績の底上げにつなげる。

(2016/11/23 05:00)
1612：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:59:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/25-27237.html
2016年11月25日　化学工業日報
ＵＡＣＪアルミ板国内再編めど４拠点で最適生産体制

　ＵＡＣＪは、生産体制の再構築により国内アルミ板事業の競争力向上を推進する。現在、名古屋製造所（名古屋市）への自動車熱交換器材の集約と、福井製造所（坂井市）への缶材移管を進めており、効率化を目的とした国内４拠点間の生産品目の集約化を今期中に完了するめどを付けた。同社では「自動車関係については受注拡大が期待される。これを基本線に受注変化などに対応しながら最適な生産体制を構築していく」（岡田満社長）方針。
1613：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:24:27: 日本が焦ってる？　中国がレアアースの生産をさらに制限へ＝中国報道
サーチナ 2016年12月14日 13時13分 (2016年12月14日 23時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Searchina_20161214046.html

中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。

　中国メディアの今日頭条は１０日、中国は世界が認めるレアアースの生産大国でありながら、「中国はずっと取るに足りない価格でレアアースを輸出してきた」と主張する一方、中国が２０２０年までにレアアース生産を現在よりも、さらに制限する方針であることについて「日本が焦りを示している」と伝えている。

　記事は、ハイテク製品に必要不可欠なレアアース資源について、「中国はこれまでも環境保護基準に達していない生産工場の操業停止や違法採掘や密輸に対する取り締まりを行い、厳格に輸出量を制限してきた」と紹介。

　さらに、中国政府が１０月、２０２０年までにレアアース生産量を引き下げる方針を示したことに対し、「日本人は２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、レアアース危機に陥ったことが記憶に新しいのか、さらなる輸出制限に焦りを示している」と主張した。

　一方で記事は、レアアースの輸出価格の決定権は買い手側である日本や米国の手中にあると指摘し、なぜならレアアースを付加価値の高い製品に加工する技術は日米の企業が持つためだと指摘。日米企業の技術は知的財産権であると同時に特許で守られており、中国はその特許を侵害するわけにはいかないと指摘。

　そのため、中国がレアアース生産を制御すれば世界のレアアース産業を制御できるわけではなく、中国がレアアース市場における発言権を得るためには付加価値の高いレアアース製品を生産するための技術が必要不可欠だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1614：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:20:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410412?isReadConfirmed=true
2016/12/15 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、国内製鉄所の配船最適化ＡＩなど駆使、原料・製品輸送の効率向上

製鉄所間の出荷物流や原料荷揚げをIoTで最適化する（製鉄所内の荷揚げバース）

　新日鉄住金はビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用し、製鉄所間の配船最適化に乗り出す。製品や原料の輸送船の運航情報をリアルタイムで“見える化”し、ＡＩによる予測値も加味しながら最適な輸送条件を決めていく。今後２―３年でシステムを構築し、国内の全１２製鉄所・製造所があたかも一つの“バーチャル製鉄所”になるようにする。完成後は海外の製造拠点にも広げる。

　新日鉄住金は百数十隻の内航船を運用している。全国の製鉄所間の製品輸送は「製鉄所ごとの出荷計画と船の運航計画がリンクしていないため（余裕をみて）常に船を潤沢に持っている」（米沢公敏執行役員）状態。新システムで各製鉄所が情報共有し「一つの製鉄所で輸送船を回しているような環境」（同）をつくり、効率向上を目指す。

　海外から鉄鉱石や石炭などを各製鉄所に運ぶ原料輸送にも展開する。輸送管理をより厳格化し、船が沖合で待つ滞船費用を減らす。

　新システムでは輸送状況を可視化する。さらに過去の配船・航行実績、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの運航状況などのビッグデータを基に、ＡＩによる論理解析で予知・予測精度を高める。

　原料なら各製鉄所のヤードの受入容量や在庫量などの予測値から、いつ、どの程度の量をどこに荷揚げするのが最も効率的なのかを分析し、最適な輸送船の回し方や降ろす量を示す。製鉄所間の製品輸送なら、帰り便の空荷などを活用する検討が瞬時にできる。

　次の段階ではタイやインドネシアなど東南アジアの製造拠点にも広げる。現在、海外工場は日本から原板を輸入し、冷間圧延やメッキなどの後工程を担う。新システム導入により、日本の製鉄所を上工程に、東南アジアの工場をその下工程に位置付ける“仮想・一貫製鉄所”を構築する。

(2016/12/15 05:00)
1617：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:16:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161224/bsc1612240714003-n1.htm
2016.12.24 07:14　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが西日本製鉄所に数百億円投資　中国の過剰生産などで厳しい収益環境、生産効率高めて生き残り

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは２３日、製鉄所の競争力向上を目的に、数百億円をかけて設備を増強する方針を固めた。主力の西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で、高炉の目詰まりを防ぐ「焼結炉」を追加導入する。中国の過剰生産などで厳しい収益環境が続き、世界規模で競争が激しくなる中、生産効率を高めて生き残りを図る。

　焼結炉は、高炉で鉄鉱石から鉄を生産する際の前処理に使う。鉄鉱石の粉に石灰石を混ぜて「ペレット」に焼き固めることで、高炉の目詰まりを防ぎ、炉内の下から上へガスを流れやすくする。

　鉄鋼業界では、原料となる石炭の価格が夏以降に急騰。鉄鉱石やペレットも値上がりしており、各社のコストを圧迫している。

　ＪＦＥは一部のペレットを外部から購入しているが、自前の設備を増やすことで購入量を減らし、コストを抑制。さらに、高炉の目詰まりが少なくなれば生産効率が高まり、原料価格の上昇に左右されない強い体質を築ける。

　鉄鋼各社の業績は、原料炭価格の高騰だけでなく、中国の過剰生産による市況低迷で急速に悪化しつつある。ＪＦＥも平成２９年３月期の連結経常損益が、１４年の発足以来初の赤字に転落する見通しで、収益改善が急務となっている。

　ＪＦＥは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）でも、石炭を蒸し焼きにする「コークス炉」を改修し、近く稼働させる。２７年度から３年間で６５００億円を国内の設備投資にあて、１１００億円のコスト削減を目指す方針だ。

　他の鉄鋼大手も生産集約や老朽化設備の更新を通じた競争力向上に取り組んでいる。

　新日鉄住金は君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止したほか、３３年３月末には八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の１基も止める。

　神戸製鋼所も３０年３月までに神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止し、同じ兵庫県の加古川製鉄所（加古川市）に集約する計画。

　両社は、集約と並行して生産効率を高める設備を増強する方針だ。
1618：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:29: 古い記事

【鉄鋼】合併検討の住友金属会長「会社名惜しんでは世界で活躍ない」「神戸製鋼所の合流、現状では無理な話では」［11/02/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297229820/1

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2011/02/09(水) 14:37:00 ID:???
新日本製鉄との合併検討を３日に表明した住友金属工業の下妻博会長は９日、
「世界の鉄鋼需要は拡大する。（住友金属工業という）会社の名前を惜しんでいれば
世界で活躍できない」と統合の意義を語った。
関西経済連合会会長の下妻氏が、京都市で同日開会した関西財界セミナーの会場で
記者団の質問に答えた。

合併で本社機能が住金の大阪市ではなく東京に集中し、関西と距離が出るとの
懸念については、
「（２０１２年１０月をめどとする）統合まではこれまで通り。その後は予想が
つかない。新日鉄と住金の規模を考えると今何を言ってもしょうがない」と語った。

また、「新日鉄の三村明夫会長とは長い付き合いで、統合協議で必要とされることも
ある」と語り、６年間務め去就が注目される住金会長職を続投し、合併までとどまる
可能性も示唆した。首脳人事は２４日の取締役会で決める。

一方、新日鉄、住金と提携する神戸製鋼所の合流も想定されるが、
「神戸製鋼が鉄鋼部門を切り離せば可能性はある。現状では無理な話では」としたうえで、
「ただ門戸は開かれている」と語った。
1619：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:40: >>1618

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/OSK201102090077.html
住友金属　http://www.sumitomometals.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=5405
関連スレは
【鉄鋼】新日鉄と住友金属、経営統合へ　2012年度めど［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296716957/l50
【鉄鋼】自動車業界、本音は鋼材価格の交渉力強化警戒　新日鉄と住金経営統合［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296778159/l50
【鉄鋼】岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」［11/02/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297208414/l50
1620：名無しさん：2016/12/31(土) 21:52:16: 古い記事

http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/179519
官房長官に協力要請＝新日鉄・住金合併計画で―両社会長
2011年 2月 4日 0:08 JST

　３日に合併計画を発表した新日本製鉄と住友金属工業の三村明夫、下妻博両会長は同日、そろって首相官邸を訪問し、枝野幸男官房長官と会談した。会談後、下妻氏は記者団に対し「経営統合の協議開始についていろいろな形でご協力をいただきたいとお願いにあがった。長官からはできる限りの協力をするとの話があった」と述べた。

　協力の具体的な内容に関し、三村氏は「企業の統合再編は日本経済に必要で、その一つのモデルとして（今回の計画を）受け入れるようお願いした」と説明。

　両社が合併すると、製品の国内シェアが独占禁止法に抵触する恐れがある問題について、同氏は「独禁法は公正取引委員会の所管で、官房長官が具体的に何か指示することはできないことははっきり言われた。それはその通りだし、（今回お願いした）協力にはそういうことは入っていない」と語った。　

［時事通信社］
1621：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:43:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411725?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00　日刊工業新聞
鉄鋼大手の１７年度設備投資、国内製鉄所の再構築で高水準維持

神鋼は溶銑予備処理炉の増強など大型投資の稼働が集中する（加古川製鉄所）

　鉄鋼大手３社の設備投資額は２０１７年度も引き続き高水準を維持しそうだ。業績面では厳しい局面にあるものの、国内製鉄所の再構築を進める。新日鉄住金は八幡製鉄所（北九州市戸畑区）で統合の総仕上げの投資に入るほか、ＪＦＥスチールは西日本製鉄所で焼結工場の新増設を検討する。神戸製鋼所は大型投資案件の稼働が集中し、計上額では１６年度に並び、ここ数年のピークになる。

　新日鉄住金は「４０年以上経過し、老朽化した国内の設備をもう一度、再構築する」（進藤孝生社長）ことを目的に、１７年度までの３年で国内製鉄所に１兆１０００億円を注ぐ計画。１７年度も３０００億円台後半の規模となりそうだ。中でも、八幡製鉄所戸畑地区に新設する連続鋳造設備の基礎工事がスタート。旧住友金属工業の製鉄所である小倉地区（同小倉北区）との最適生産体制の構築が本格化する。

　ＪＦＥもコークス炉や熱風炉など上工程を中心に、１７年度までの３年で６５００億円を投じる計画。「５％ほどオーバー（前倒し）気味なので金額は１５―１６年度より多少、下がるかもしれない」（柿木厚司社長）としているが、水準そのものは高い。

　上工程の残る案件として福山地区（広島県福山市）に焼結炉の増強を検討中。数百億円単位となるが、「焼結鉱の外部購入量を減らせるので、コスト削減効果が大きい」（同）としている。

　神鋼は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への上工程集約という大きな節目を迎える上、溶銑予備処理炉、タイの特殊鋼線材工場、世界最大級の大型ターボ試験設備など「極論すれば大型ラインはすべて１７年度に立ち上がってくる」（川崎博也社長）状況。１６年度も前年度比６割増の高水準を見込むが、「１７年度もほぼ同じレベルになる」（同）のは確実だ。

(2016/12/27 05:00)
1622：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161228/bsc1612280500003-n1.htm
2016.12.28 06:16　Fuji Sankei Business i.
石炭高騰、鉄鋼メーカー悲鳴　１年で３倍以上　他業種に影響も

中国は過剰な生産能力を削減するため、炭鉱での操業日数を制限している（ブルームバーグ）【拡大】

　鉄鋼の原料となる石炭（原料炭）の価格が１年で３倍以上に跳ね上がり、新日鉄住金など鉄鋼メーカーは悲鳴を上げている。鉄鋼各社は自動車や電機、造船など取引先に鋼材価格の値上げを強く求めており、さまざまな業種に影響を及ぼす可能性がある。

　中国が過剰な生産能力を削減するため、石炭産業の操業日数を制限していることが主因。オーストラリアの鉱山事故や、価格の変動を受けて投機的な資金が入ったことも影響した。石炭価格の低迷期に米国の炭鉱が相次ぎ閉鎖され、世界的に供給余力が小さくなっていることも響いた。

　新日鉄住金が海外の資源大手と今月合意した２０１７年１～３月の原料炭価格は１トン当たり２８５ドル。１６年１～３月は８１ドルだった。

　四半期ごとの契約の参考にされる随意契約（スポット）の価格も夏ごろから上昇して一時は３００ドルを突破。四半期の契約も７～９月に９２．５ドル、１０～１２月は２００ドルに値上がりしていた。

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「先高観は薄らいでいるが、高止まりは当分続くとみないといけない」と指摘。原料炭価格は過去数年、１００ドル前後で推移していたが、別の鉄鋼大手幹部も「しばらく高値が続き、１００ドル水準には戻らないだろう」と見通す。

　新日鉄住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所は自動車メーカーなど取引先に対して鋼材価格の値上げを求める方針だ。鉄鋼大手首脳は「不退転の覚悟で価格転嫁を目指す」と強調する。

　中国鉄鋼メーカーの過剰生産のあおりで、鉄鋼各社の業績は厳しい状況が続いていたが、国内の粗鋼生産量は底打ちして回復基調にある。年明けには２０年の東京五輪関連需要の本格化を見込む声も多いが、原料炭の高騰は重い足かせになりそうだ。
1623：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:10:22: 色々電気いじろうとしてる俺だけど電気系統は火が出る事をちゃんと考えないとあかんなあ。。まあ工業用と違って今の所DC5Vとか12V程度だから大したことないけえがｗ

＜新日鉄住金大分火災＞３製鉄所で代替生産　再開めどたたず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170107k0000m020101000c.html
01月06日 21:28毎日新聞

　５日に発生した火災で新日鉄住金大分製鉄所（大分市）は、船舶や橋の構造部に使われる厚板（あついた）の生産が停止し、再開のめどがたっていない。西日本の造船メーカーが主な顧客で、鹿島（茨城県鹿嶋市）と君津（千葉県君津市）、名古屋（愛知県東海市）の３製鉄所で代替生産して対応する。

　大分製鉄所の新田博之所長は６日、記者会見し「被害の程度がよく分かっていない。当面生産はできない」と話した。火災は圧延ラインを制御する主電室で発生し、機器や電気ケーブルが焼損したが、主要な生産設備への被害はないという。

　新日鉄住金によると、大分製鉄所は厚板の主力生産拠点。２０１５年度の厚板生産量は２４０万トンと同社工場の中で最大で、このうち７割が造船向け。同社は「顧客に迷惑をかけないよう代替生産と在庫で対応したい」としている。

　大分製鉄所の敷地面積は約７００万平方メートル。薄板や熱延ラインは通常通り操業している。【石田宗久、柳瀬成一郎】
1624：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:12:32: >本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり

>良質な固結砂鉄は今眠る

零戦・隼のエンジンにも使われた？…「鉄の国・島根」の久村鉱山跡が７０年ぶりによみがえる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1701100007
08:34産経新聞

　戦時中、軍用機のエンジン製造に必要な特殊鋼材の原料となる鉄精鉱を供給した、島根県出雲市の「久村鉱山」跡が約７０年ぶりにその姿を現した。県埋蔵文化財調査センターが、鉱山中枢部の選鉱場関連施設を発掘調査。操業期間は３年足らずだったが、良質の「固結（こけつ）砂鉄」から月４００?５００トンの鉄精鉱を生産。“鉄の国・島根”らしい近代産業遺産であり、「鉄鋼増産」という国策が生んだ貴重な戦争遺跡ともいえる。

「全国初の発掘調査例」

　久村鉱山は「日立製作所安来工場」（同県安来市、現日立金属安来工場）が軍部の鉄鋼増産命令に応えて太平洋戦争開戦前の昭和１５年、開発に着手。１７年１１月に本格操業したが、２０年８月の終戦と同時に稼働を停止。２４年には国から閉鎖処分指令を受け、その短い歴史に幕を下ろした。

　施設はその後、撤去。残った部分も雑木林に覆われるなどして地元住民の記憶から消えていった遺構に、同センターが再び光を当てた。山陰道・湖陵多伎道路の建設予定地に当たる一帯１４００平方メートルを、昨秋から発掘調査した。

　この結果、山腹に張り付くコンクリートの基礎構造を検出。上から順に、採掘された固結砂鉄を粗割りする「粗鉱舎」、それを細かく砕く「粉鉱舎」、砕いた鉱石を搬出する「精鉱舎」があったという。標高約７０メートルの山上には貯水槽や変電施設などの基礎構造が残っていた。選鉱作業に、電力や水が必要だったそうだ。

　同センターの仁木聡企画員は「固結砂鉄という特殊な鉱石の選鉱場としては、全国初の発掘調査例。選鉱工程を詳しく知る手がかりになる」と期待する。

戦時航空機メーカー全需要の過半占める

　当地は、中国山地から出て日本海に堆積し、１４００万年前に形成された砂鉄の層が隆起して鉱山となったとみられる。「鉄の含有率は山砂鉄が数％だったのに対し、当地の固結砂鉄は約２５％と、極めて良質だったようだ」と仁木さん。

　日立金属安来工場が発刊した「安来工場１００年の歩み」によると、開発時には固結砂鉄の埋蔵量を１００万トンと推定。「航空機用エンジンの主要材料の耐熱鋼材、プロペラリング、バルブ等の供給は戦時航空機メーカー全需要の過半を占める」との記述もあった。

　仁木さんは「久村鉱山の鉄精鉱は安来工場の約１割を賄っていたという話もあり、零戦や隼などの軍用機エンジンの一定量は、久村鉱山が支えていたといえそうだ」と話す。

良質な固結砂鉄は今眠る

　かつて鉱山で働いていた本津弘巳さん（９１）が今も鉱山跡近くに住む。

　「採掘場は男の世界で、女性職員の多かった選鉱場は華やかに見えた。常に憲兵が複数いて厳しい職場だったが、機械掘りも教えてもらい、よく働いた。採掘以外に測量や鉱石の分析作業にも携わり、私は若手のホープだったんだよ」

　本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり、鉱山周辺の田畑は採掘で出る廃棄物や砂などで埋め、社宅を建てる構想だったという。本津さんは昭和１９年に出征。終戦後に戻ると、鉱山はすでに閉鎖されていた。

　かつて、「たたら製鉄」で全国の鉄生産の半分を占めた島根。戦時中に花開きかけた壮大な構想は、終戦とともにしぼんでしまったが、良質な固結砂鉄は今も久村の地に眠り続ける。
1625：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:13:30: [PDF]久村鉱山跡の位置 - www3.pref.shimane.jp_島根県
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/BA8D51FB-E239-4BF5-975E-7B854DA2B39A.pdf
1626：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:14:34: >>1624-1626

島根）出雲の久村鉱山跡、選鉱場など位置確認
http://www.asahi.com/articles/ASJDH3R4NJDHPTIB007.html
井潟克弘2016年12月19日03時00分

　出雲市多伎町久村（くむら）の久村鉱山跡で、鉱石をえり分ける選鉱場など主要な施設の位置がわかった。この鉱山は戦時中、軍の航空機用の特殊鋼材に使う砂鉄を採掘しており、発表した県埋蔵文化財調査センターの担当者は「鉄鋼増産の国策として操業していた当時の状況を知る貴重な近代遺跡」と話す。

　この鉱山は、海軍から鉄鋼増産の命令を受けた日立製作所安来工場（当時）が１９４０年から開発を始めた。採掘した砂鉄は耐熱性に優れ、主に航空機のエンジン部分の原料として使われたという。最盛期の４４年ごろは採掘と選鉱に約２００人が従事し、月産４００～５００トンの精鉱を生産した。敗戦と同時に操業停止となり、４９年に閉山した。

　国道９号（湖陵多伎道路）の改築工事に伴い、今年９月から発掘調査を始めた。選鉱場など主要施設があった場所を中心に約１４００平方メートルを調査し、選鉱場に加えて、貯水槽や変電施設、ポンプ場などの位置関係も確認された。採掘から選鉱までの工程を具体的に知る手がかりになるという。（井潟克弘）
1627：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:22:06: http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160303_3.html
2016/03/03 06:00 日刊鉄鋼新聞
日本重化学工業、金属クロムの国内生産再開

　特殊合金鉄の製造などを手掛ける日本重化学工業（本社・東京都中央区、社長・増田一樹氏）は、高級特殊鋼の添加原料に使う金属クロムの国内生産を１８年ぶりに再開する。マンガン系の特殊合金鉄を製造する高岡工場（富山県高岡市）に生産設備を新設した。今月中にも本格生産を開始し、２０１６年度は約２千トンを生産する計画。

　金属クロムはクロム純分が９９％以上で、航空機エンジン向け特殊鋼などの添加原料として使われる。日本重化は１９９０年代まで山形県・小国町の工場で生産していたが、採算悪化などに伴い９８年に生産を停止。その後は輸入販売に切り替えていた。

　最近になって、安定供給の面で輸入品に対する懸念がユーザーから出ていたため、１８年ぶりの生産再開に踏み切った。

　高岡工場に新設したのは、アルミニウム粉末の発火作用を熱源にするテルミット炉。今週、現地で竣工式を開いた。山形・小国でも同方式を採用しており、製造ノウハウを生かせるとみている。

　日本国内では、ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥマテリアル（本社・富山県射水市）が金属クロムを生産している。日本重化の生産再開により国内の生産拠点が２カ所となる。

続きは日刊鉄鋼新聞
1629：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:13:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412682
2017/1/9 05:00　日刊工業新聞
インタビュー／神戸製鋼所副社長・金子明氏「天津工場向け、外部から母材確保急ぐ」

輸送機器の“軽量化ニーズ”を狙い、アルミニウム圧延メーカーが設備投資を活発化している。有望市場の米国や中国ではアルミメジャーに加え、日系アルミ各社も大口需要先の自動車メーカーに触手を伸ばす。神戸製鋼所のアルミ事業を統括する金子明副社長に戦略や課題を聞いた。

―自動車業界を中心に軽量なアルミへの関心が高まっています。
「米国を中心に自動車の燃費規制が強まり、車体の軽量化は自動車メーカーの重要課題の一つになっている。当社も１９８０年頃にアルミ板事業を始めたが、ここ１、２年はこれまでにない手応えを感じる。今後、数年間はアルミの“次のステージ”に向け、設備投資など重要な経営判断が増えるだろう」

―アルミ事業の重要拠点、天津工場が１６年１月に稼働しました。
「中国の自動車用アルミ板材の生産拠点で、必ず成功させなければならない。日系メーカーに加え、当社が販路を築いてきた欧州メーカーにも供給する。引き合いは強く、材料認証の取得を進めている。フル操業時で年産１０万トンだが、その水準に乗るのは２０年以降になりそうだ」

―天津工場で使う母材の確保が課題です。
「当初は天津工場が必要な母材（冷間圧延材）の全量を真岡製造所（栃木県真岡市）が供給する計画だった。ただ、飲料缶や自動車向けを中心に国内需要が堅調で、天津工場に振り向ける量は減らさざるを得ない。真岡製造所の圧延能力も段階的に増強しているが、追いつかない状況だ」

―グループ外からの母材調達も必要では。
「品質や安定調達の観点からも自社でまかなうのが理想だが、外部調達も検討する段階にきている。調達先は中国国内をはじめ、台湾や東南アジアにも広げる。１０００億円の戦略投資枠の中で、供給力がある企業の買収も検討する」

―米国にアルミ板工場を新設する計画が中断したままです。
「もちろん建設の機会を狙っている。ただ、この工場も原料の母材が必要で、現状では早期に調達先を確保するのは困難だ。２０年頃の設立を見込んでいたが１、２年程度の遅れは許容範囲と考える」

【記者の目／母材調達、手腕試される】
神鋼のアルミ事業の最大課題は、天津工場の母材調達だ。真岡製造所から全量の調達が困難となった今、グループ外で調達先の確保が欠かせない。ただ、輸送機器や飲料缶用途を中心にアルミ需要は世界的に伸び、加工前の母材は“取り合い”の様相が色濃い。自動車メーカーが求める高品質な母材を外部から安定的に調達できるか。トップの手腕が試される。
（小野里裕一）

(2017/1/9 05:00)
1631：荷主研究者：2017/01/22(日) 18:05:54: >>1630
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413471
2017/1/16 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、大分再開まで８カ月厚板、他社に応援融通要請

　新日鉄住金は大分製鉄所（大分市）厚鋼板工場の操業再開が現時点で９月になりそうだとの見通しを示した。５日に発生した火災で電気計装設備のほとんどが損傷しており、復旧のための資機材調達や工事に８カ月程度かかりそうなため。この間、他の３カ所の製鉄所では代替しきれないため、同業他社に応援融通を要請した。

　大分は厚板の向け先の約７割を船舶が占め、ほぼフル稼働だった。２０１５年度は２４０万トンを生産し、会社全体の半分近くを賄った。造船向けはサイズが大きく、他３製鉄所ではサイズ制約などから補いきれず、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所に代替供給を求めたもようだ。数量などは非公表。一方、電炉の厚板専業メーカーである中部鋼鈑には現時点で要請はないというが、話があれば可能な範囲で前向きに対応するとしている。

(2017/1/16 05:00)
1633：とはずがたり：2017/01/31(火) 14:22:40: >15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった

新日鉄住金、JFEも戦々恐々!?トランプ大統領の指先介入はあるか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%80%81jfe%E3%82%82%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAmqFDH
プレジデントオンライン
鎌田正文
5 時間前

見聞きすることは少なくなったが、「鉄は国家なり」という言葉がある以上、“米国第一主義”を掲げるトランプ大統領が、鉄鋼業界にも「指先介入」（ツイッター）してくるのは必至だろう。新日鉄住金とJFEホールディングス（HD）への影響は？

4兆円台から5兆円台の年間売上高で推移している新日鉄住金の輸出割合は、ほぼ4割である。大部分はアジア向けだが、北米向けも輸出のほぼ1割を占める。金額にすれば2000億円を超す。

そうした新日鉄住金やJFEHDなどの米国への鉄鋼製品の輸出を巡っては、これまでも、不当廉価と認定され何度も高い関税を課されてきたのが現実だ。トランプ氏が唱える北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しも現実になれば、日本からの輸出に加え、進出を進めてきたメキシコ事業への影響も避けられない！

ただし、新日鉄住金の場合は、米国における製造拠点の整備を推進してきた経緯がある。『図解！　業界地図2017年版』でも触れているように、鉄鋼世界トップのアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と共同で、ドイツ鉄鋼大手ティッセン・クルップの米国工場（アラバマ州）を、2014年2月に15.5億ドルで買収。新日鉄住金が誇る最高技術を駆使した自動車向け軽量高級鋼板製造の海外初拠点としたのは、幸いだったといっていいだろう。

新日鉄住金は、メキシコでも海外企業との合弁工場などを稼働させているが、米国ではインディアナ州やケンタッキー州にも製造拠点を持っており、かりにトランプ大統領からの“口撃”があっても、深刻な影響は回避できると見ていいだろう。

JFEHDの場合は、米国子会社の倒産もあって、米国事業は現地企業のAKスチールやカリフォルニア・スチールへの出資、鋼管販売のケリー・パイプの買収などにとどまる。その対策として、2016年6月にメキシコへの進出を決めただけに、頭が痛いところだろう。

JFEHDは米国鉄鋼大手のヌーコアと合弁で、メキシコにおける自動車用鋼板工場を2019年に稼働させる予定だが、トランプ大統領のこれまでの言動からすれば、見直しを迫られる可能性が高まったといっていいだろ。建設費は約2.7億ドルを予定。関税や人件費などのコスト面で、メキシコは北米向けを中心とした自動車の生産拠点としてのメリットが大きいとして、各国自動車メーカーが進出。その流れに沿う判断だった。
1634：とはずがたり：2017/01/31(火) 14:22:52: >>1633-1634
新日鉄住金「全社非常事態」の深刻度
15年度の決算は、新日鉄住金とJFEHDは黒字を確保。赤字転落の韓国ポスコや9000億円に迫る最終赤字だったミタルとは対照的だった。表は13年、14年、15年度の3期合計の現金収支である。

キャッシフロー（CF）計算書を「営業CF」「投資CF」「財務CF」の3つに分けたものだ。配当金や法人税の納付にともなう出金も含めてトータルで計算しているが、本業（営業CF）で獲得した現金と、投資活動（投資CF）や財務活動（財務CF）に出金した現金は、ほぼ同額である。

両社とも、企業活動は手にしたキャッシュの範囲内で賄なえるという健全経営であり、過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は、新日鉄住金が1兆8000億円台、JFEHDは1兆円強である。

ただし、新日鉄住金は、深刻な問題を抱えているのも事実。15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった。17年の正月明けには、大分製鉄所で火災を発生させている。14年の名古屋製鉄所での大規模事故以来、「全社非常事態にあると認識すべし（進藤孝生社長・年頭の社員向けメッセージ）」というほど、製造現場での重大事故が相次いでいるのだ。モノづくり日本を代表する企業だけに、深刻な事態である。

新日鉄住金は高炉一貫メーカーの日新製鋼をグループ化する予定であり、中期経営計画では「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」を掲げる。生産過剰問題を抱える中国では、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が経営統合し、粗鋼生産では新日鉄住金を上回る鉄鋼メーカーが誕生するなど、鉄鋼業界の世界的競争はさらに激しさを増すことは必至なだけに、安全性の確保や技術開発などの再構築が求められることはいうまでもない。自動車部品を巡っては、鉄に取って代わる素材の開発も急ピッチで進められている。

社内取締役の平均年俸は、新日鉄住金とJFEHDともそれぞれ2人が1億円を超していることもあって、平均も9000万円前後での推移である。従業員の平均給与は、新日鉄住金が600万円台、JFEHDは1000万円前後だ。ただし、新日鉄住金はほぼ2万5000人の平均である。持ち株会社として40人（平均年齢45.4歳、平均勤続年数23.4年）の平均を示しているJFEHDの方が、製造現場の以外の従業員給与の実態に近いと見ていいだろう。
1635：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:59:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170119/bsc1701190500005-n1.htm
2017.1.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、超大型コンテナ船向け鋼板開発

　ＪＦＥスチールは１８日までに、超大型コンテナ船向けに厚さ１０センチの「高アレスト鋼」と呼ばれる鋼板を開発したと発表した。船体の強度を高めることができ、より大型のコンテナ船の建造が可能になる。輸送効率の向上が期待できるという。

　高アレスト鋼は航行中に船が衝突事故を起こした際などに亀裂の広がりを食い止め、船の損傷を最小限に抑える特長がある。これまで厚さ８センチの高アレスト鋼を製造してきており、独自の技術でさらに厚い鋼板の開発に成功した。コンテナ船は一度に大量の貨物を運べるよう大型化傾向にある。広島県内で取材に応じたＪＦＥスチールの曽谷保博専務執行役員は「海外や国内のメーカーに売り込んでいきたい」と意気込みを示した。
1636：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:56:05: チリの銅山開発で８００億円の損失計上　住友金属鉱山
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/29da1ea67f985d9605bcd152f637daed.html
(朝日新聞) 02月07日 18:30

　住友金属鉱山は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の開発事業で７９９億２６００万円の減損損失を計上すると発表した。鉱山開発が計画より遅れている上、中国の需要減に伴って銅価格が低迷しているためだ。１７年３月期の純損益が当初の１９０億円の黒字から、１５０億円の赤字になりそうだと下方修正した。

　同社は１６年３月期も、同じ鉱山で約６７０億円の損失を計上していた。最終赤字になれば２期連続となる。業績低迷を受けて、中里佳明社長らは２月から３カ月間、月額報酬を３割自主返上する。

住友金属鉱山と住友商事、チリ銅山で損失１１３５億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170207Y470.html
02月07日 19:56時事通信

　住友金属鉱山〈５７１３〉と住友商事〈８０５３〉は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山への投資をめぐり、両社合計で１１３５億円の投資損失を計上したと発表した。この鉱山については昨年も投資損失を計上しているが、長期的な銅価格の下落や操業実績、拡張計画の縮小を踏まえた回収不能分を追加処理した。
1638：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:06:30: 丸川知雄
中国経済事情
中国の過剰生産能力問題の元凶は大手国有企業
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/01/post-22.php
2017年01月25日（水）17時20分

　以前このコラム>>1591-1593で、中国鉄鋼業における過剰生産能力問題は、経営効率の悪い国有大企業の拡大を支援する誤った政策の結果起きたものである、という主張をした。その後、昨年12月下旬に中国の河北省唐山市で民営鉄鋼メーカー2社を訪れる機会があったが、やはり鉄鋼業の過剰生産能力問題とは国有大企業の問題であり、端的に言って、国有大鉄鋼メーカーを整理し、その生産能力を縮小すれば問題は解決に向かうはずだとの思いを新たにした。

世界生産の半分を生産
　中国の鉄鋼業の過剰能力問題はいまや世界的な関心事である。なにしろ一国だけで世界の鉄鋼生産量の半分に当たる8億トンも鉄鋼を作っている。でも国内での鉄鋼需要がそんなにないので、2015年には日本全体の鉄鋼生産量を上回る1億1240万トンの鋼材を輸出した。中国から安価な鋼材が大量に輸出されるとアメリカの雇用が奪われるとして、アメリカは盛んにアンチダンピング課税を行い、日本の鉄鋼メーカーも輸出市場を中国に奪われてしまうと苛立っている。

　そうした外国からの厳しい目を中国政府も気にしている。中国政府の言い分を代弁するとこうなろう。「我々も生産能力の過剰の問題には長年悩んでいるのだ。2009年には『鉄鋼産業調整・振興計画』という産業政策を出し、生産能力の過剰に対して強い警告を発した。だが、中国には鉄鋼メーカーが何百社もあるので我々の政策を国のすみずみにまで徹底することは難しい。日本のように新日鐵住金とJFEスチールなどの大手に業界が集約されている体制は大変うらやましい。我々も宝鋼集団、鞍鋼集団、武漢鋼鉄など大手国有鉄鋼メーカー数社に産業を集約していく方針を2009年の産業政策のなかで打ち出し、金融などを通じて大手企業の拡大を支援してきた。2016年にはついに世界5位の宝鋼集団と世界11位の武漢鋼鉄を合併させるという大手術にも踏み切った。しかし、中小民間メーカーは我々の言うことを聞かず、生産拡張を勝手に進めてしまう。」

　こういわれると何となく中国政府に同情したくなってくるかもしれない。しかし、年間生産量が8億トンという人類史上他に例をみない規模になった中国では、大手数社に業界が集約されるということは土台無理だということを認識する必要がある。

　そもそも中国の鉄鋼生産能力が果たしてどの程度過剰なのか、よく検討する必要がある。「一国で世界の生産量の半分も作るなんて作りすぎに決まっている」と思う人が多いだろうが、人口あたりの鉄鋼利用を示す「一人あたり見かけ鉄鋼消費量」（ある国の鉄鋼生産量と鉄鋼輸入量を足したものから鉄鋼輸出量を引いたのが「見かけ鉄鋼消費量」である）を見ると、中国は2015年にちょうど日本やドイツと同じぐらいになったところだ（図１）。他国に比べて極端に鉄鋼を使っているというわけではない。

　図1を見ると、日本も、アメリカも、ドイツも、イギリスも、先進国はおおむね鉄鋼消費量が減少傾向にあることがわかる。つまり、高層ビルや橋梁、鉄道や高速道路などをさかんに建設している段階では鉄鋼消費量が増えるが、そうしたものがおおむね完備した段階では鉄鋼消費量が減る。一方、中国は2001年から2013年まで一直線で一人あたり見かけ鉄鋼消費量が増えている。まさにこの期間、いささか急ぎすぎな感じもあったが中国はシャカリキになってビル、鉄道、高速道路、橋などを建設してきた。
1639：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:06:52: 中国はまだ鉄を使う？
　2008年に粗鋼生産量が5億トンを超えたところで中国政府は鉄鋼の生産能力が過剰だと判断し、2009年に作った産業政策では生産能力の拡張を抑え込み、2011年まで粗鋼生産を5億トン程度に抑える方針を決めた。その時点では鉄鋼生産能力が6億6000万トンあったので、どうしたって1億トン以上の生産能力が過剰だ、だからその分は生産設備を廃棄しなければならない、と中国政府は認識していた。

　ところが、結果から見ればこうした情勢判断は誤っていた。中国の鉄鋼消費量は2009年以降も急ピッチで伸びたので、生産もそれに合わせて伸び、2011年の粗鋼生産量は7億トン、13年には8億2200万トンになった。実際に起きたことは生産能力の縮小ではなく拡大だった。2009年の産業政策は大手国有鉄鋼メーカーに業界を集約する方針を打ち出したので、大手は金融支援を受けて生産能力を拡張した。一方、中小の民間メーカーも需要拡大の波に乗って積極的に投資を行った。結局、2015年時点での粗鋼生産量は8億トン、鉄鋼生産能力は12億トンもの規模になった。

図１　人口一人当たり見かけ鉄鋼消費量(kg/人粗鋼換算)
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/graph.gif

　こんどこそ大変深刻な生産能力過剰で、過剰能力の整理は待ったなしだ、と誰しもが思っている。だが、これはそう簡単に判断を下せるほど単純な問題ではない。図１を見ると、日本、ドイツ、アメリカでは一人あたりでみて今の中国よりかなり多くの鉄鋼を消費していた時期があったことがわかる。図1には載せていないが、韓国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は世界トップで、2015年には1114kgだった。これは韓国が自動車や船舶など鉄鋼を使った製品を大量に輸出していることと関係している。つまり、ある国が鋼材を輸出する場合、その鋼材は「見かけ鉄鋼消費」には含まれないが、自動車や船舶などに加工したうえで輸出すると、その生産に投入された鉄鋼はその国で「消費」されたことになる。1990年代前半に日本の一人あたり鉄鋼消費量が650～800kgと多かったのも、同じ理由で説明できるだろう。

　中国では過去数年の間に高速鉄道などのインフラが相当整備されたし、ビルやマンションもいっぱい建ったが、まだ都市化が進展する余地があると思うし、中国は機械や金属製品など鉄鋼を使う製品の輸出国でもある。これを考えると、2014年以降、中国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は2年連続で減少したものの、もうこれでピークが過ぎたと即断することはできないように思う。現に2016年は見かけ鉄鋼消費量が2015年より1%程度増加した模様だ。

業界大手ほど非効率
　2015年は中国の鉄鋼業にとって試練の年だった。国全体の粗鋼生産量は2.3%減少し、多くの鉄鋼メーカーが赤字に陥った。ただ、「冬の時代」であればこそ経営効率の良い企業と悪い企業の違いが鮮明に現れる。2015年に各社の粗鋼生産量が増えたか減ったかによって中国の主要鉄鋼メーカーを勝ち組と負け組に分けてみた。するとかなりはっきりした傾向が見えてきた。

　ここで「勝ち組」とは2015年に粗鋼生産量が前年に比べてプラス成長をした企業を指す。「負け組」とは、2015年に粗鋼生産量が5%以上減少した企業を指す。中国全体の粗鋼生産量はこの年2.3%減少したので、減少幅が0～5%であれば業界全体の傾向と似たり寄ったりだと言える。そこでこれらは「引き分け」ということにした。

　分析の結果、次のことがわかった。

１．大手が大きく負け越し、中堅が大きく勝ち越した。
　粗鋼生産量でトップ11社（大手）と、それ以下の39社（中堅）に分けると、大手は1勝7敗3分であったの対し、中堅は18勝5敗15分であった。

２．国有企業は負け越し、民営企業は無敗だった。
　上位50社のうち国有企業が26社、民営企業は24社だったが、国有企業は7勝12敗7分、民営企業は12勝0敗12分だった。
1640：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:07:08: >>1637-1639
３．河北省が大きく勝ち越し、遼寧省は大きく負け越した。
　河北省に本社と主要な製鉄所を持つ企業は8勝1敗6分だったが、遼寧省の企業は1勝3敗だった。大手のなかでの唯一の勝者は河北鋼鉄だったし、河北省には元気のいい民営鉄鋼メーカーも多い。河北省は鉄鋼需要が多い大都市（北京市、天津市）に隣接していること、もともと鉄鉱石の産地であったこと、港からの距離が比較的近いことなど、立地条件が相対的に恵まれている。一方、遼寧省は地元の大手鉄鋼メーカーの不振が原因で地域経済全体がマイナス成長に陥り、悪循環に陥っているようである。

４．産業政策によって支援された企業は大きく負け越し、それ以外の企業が大きく勝ち越した。
　2009年の産業政策では単に大手企業のシェア拡大を支援する、と抽象的に書いてあるばかりでなく、具体的な企業名に言及し、その拡大を支援すると書いてある。それらの企業が2015年にどうだったかを見ると1勝7敗1分であった。一方、2009年の産業政策では企業名が出ていない企業、つまりその時点では小さくて淘汰の対象とされていた企業や無視されていた企業がどうだったかというと、17勝5敗17分だった。

　以上の簡単な分析からわかったことは、2015年に中国の鉄鋼業が冬の時代を迎えて競争が激化した時、競争の中で淘汰されつつあったのは大手国有鉄鋼メーカーであり、中国政府がこれまで支援してきた企業たちだったということである。政府がなすべきことは、大手国有メーカーに対する優遇をやめ、失業問題に配慮しつつこれらを安楽死させること、これに尽きる。

　だが、大手国有鉄鋼メーカーと癒着している中国政府がやろうとしていることはむしろその逆で、大手国有メーカーを助けて生き永らえさせようとしている。

問題を先送りする中国政府
　2015年に中国政府は鉄鋼生産能力を1～1.5億トン削減する政策を実施し始めた。その政策はあたかもケーキを分けるような方法で実施されている。国全体で今年は5000万トン分の生産能力を削減すると決めると、5000万トンの削減目標をまず省ごとに分ける。中国の粗鋼生産の約4分の1を占める河北省には大きな目標が与えられることは言うまでもない。河北省はそれを省内の市に割り当てる。各市では市内の鉄鋼メーカーに点数をつけて評価して、それに基づいて割り当てることになっているが、実際には各社の生産能力に応じて一律に何％カット、という分け方になってしまう。

　しかし、一口に鉄鋼メーカーといってもその事業や経営状況は千差万別である。私が12月に訪問した民営鉄鋼メーカー2社のうち一社は建設用の型鋼、もう一社は熱延広幅帯鋼に特化しており、それぞれ市場の需要をうまくとらえているので生産能力の稼働率はとても高く、削減の必要性を感じていない。加えて前者は銀行からの借金をすべて返済しており、後者も資産負債率は50%で、経営状況は健全である。しかし、そうした民営鉄鋼メーカーにも一律に10%の生産能力削減の任務が政府から下りてくる。生産設備の稼働率が高い企業に生産能力の削減が課されると、生産量を減らさざるをえない。

　一方、生産量を減らしていた鉄鋼メーカー、すなわち「負け組」は生産能力がもともと余っているから、生産能力を削減しても減産を強いられない。こうして中国政府が現在進めている生産能力削減策は、経営状況がよくて稼働率の高い鉄鋼メーカーに減産を強制し、経営状況が悪くて稼働率の低いメーカーを助ける結果となる。

　ただ、この政策は単に問題を先送りするだけで根本的な解決にはつながらない。生産能力の削減を命じられた民営メーカーは、当然ながら企業のなかで相対的に生産性の低い、古い設備を削減する。また、生産能力の削減に伴って退職を余儀なくされる従業員に対する一時金を政府からもらえるので、それを使って能力が相対的に劣る従業員を削減する。こうして民営メーカーは生産量の削減を強いられるものの、生産性はむしろ向上し、経営効率が悪い大手国有鉄鋼メーカーとの差が広がるであろう。結局、中国政府は大手国有鉄鋼メーカーを支えているつもりで、実際にはスポイルしており、いずれそのツケを払わざるをえなくなる。
1641：とはずがたり：2017/02/13(月) 14:58:46: 中国の鉄鋼生産能力、2016年は工場閉鎖でも純増＝グリーンピース
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170213038.html
14:05ロイター

［上海　１３日　ロイター］ - 環境保護団体グリーンピースによると、２０１６年の中国の鉄鋼生産能力は、政府主導で休眠設備が閉鎖されたにもかかわらず、実質的に増加したことが分かった。

中国は昨年、供給過剰問題に対応するため、今後５年で年間の粗鋼生産能力を最大１億５０００万トン削減すると発表した。

グリーンピースが中国連合鋼鉄網と合同で行った調査によると、昨年の生産能力は推定で３６５０万トンの純増だった。純増分の８０％は、河北省など北京を取り囲む、重度の環境汚染地域が占めた。

調査によると、昨年には政府目標を超える年間８５００万トンの生産能力を持つ設備が閉鎖されたが、その大半はすでに休眠状態にあったもので、操業中に閉鎖された設備の生産能力は２３００万トンにとどまった。

また、昨年は新規プロジェクトがすべて禁止されたにもかかわらず、生産能力１２００万トンの設備が操業を開始。さらに、鉄鋼価格の回復を受けて、昨年に推定で４９００万トンの鉄鋼生産が再開されたという。
1643：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:36:11: なんか納得いかんねえ。

海洋資源の開発出願、４０年保留が８割　競争遅れの懸念
http://www.asahi.com/articles/ASJDX6QRDJDXUTIL05G.html
沢伸也2016年12月30日10時16分

鉱業権の出願手続き
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2017-02-23.jpg

　日本の海で原油や天然ガスなどの資源を探査・開発したいという業者からの出願の大半が、長年放置されている。４０年以上も結論が出ていない出願が全体の８割にのぼる。保留のままだと他業者は開発ができないため、実は「権利保持」のために結論が出ない状態を望んでいる出願業者も多く、経済産業省もこれを追認してきた形だ。近年、技術の発展で新たな資源が世界各地で見つかっており、日本は資源発見の機会を逸しているとの声が高まっている。

　資源を探査・開発する権利は鉱業権といい、１９６１年度以降に経産省が業者から受け、保留中の海域での出願は計約６万９千件（約２３７４万ヘクタール）＝昨年３月末時点。経産省も現状を問題視し、このうち１万件以上について２０１７年度以降に鉱業権を与えることを検討している。

　鉱業権の出願手続きは鉱業法で定められている。開発を目指す業者は、資源の種類、場所、広さを指定し、経産省に試掘（探査や掘削調査）を出願する。経産省が鉱業権を与えれば、業者は６カ月以内に調査を始めなくてはならない。試掘で商業化できると判断すれば、採掘を出願して本格的に資源開発に着手する。

　経産省の内部資料によると、昨年３月末時点で鉱業権を受けているのは１６２件。一方で、保留になっている出願は６万９０７９件。なかでも、６６年度から７０年度は４万１５８５件、７１年度から７５年度は１万３６３４件で、８割がこの時期に集中している。

　鉱業法では、鉱業権は最初の出…
1644：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:37:25: >>1412
画像url訂正
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2015-07-03-12.52.46.png
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2015-07-03-12.52.49.png
1646：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:46:09: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201702/0009924042.shtml
2017/2/17 19:49神戸新聞NEXT
神鋼加古川　高強度の自動車用鋼板を量産開始

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日、ホットスタンプと呼ばれる強度の高い自動車用鋼板を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で量産し始めたと発表した。従来のハイテン鋼よりも強度のある部品を製造できるが、生産性の低さが課題だった。国内での量産は新日鉄住金に次いで２社目とみられる。

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」向けに、車体の骨格材として量産し、生産量は非公表。鋼板は加熱後に急速冷却することで鉄の組織が硬くなり、強度が上がる。ホットスタンプは自動車部品への加工途中で加熱し、高精度の加工が可能となる。神鋼は冷却時間を短縮する新たな加工法を開発し、量産技術を確立した。

　一方のハイテン鋼も骨格材として使われ、鋼材の製造工程で強度を上げる仕組み。神鋼は２種類の高強度鋼板をそろえることで、軽量化を進める自動車メーカーの要求に応える。ホットスタンプの量産に伴う新たな設備投資はないという。（高見雄樹）
1647：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:01:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417789
2017/2/20 05:00　日刊工業新聞
山陽特殊鋼など、「過共析鋼」の弱点解消－靭性5倍、高硬度両立

　山陽特殊製鋼とコマツ、大阪大学は共同で高い硬度と靭（じん）性を両立させた特殊鋼の開発に成功した。自動車部品や金型などに使われる高硬度の「過共析鋼」において、その弱点とされる靭性の低さを解消した。独自の熱処理技術により、硬度はそのままで靭性を５倍以上に高めた。これにより、鋼材の高強度化、長寿命化が可能になり、各種部品の小型・軽量化や金型の長寿命化をより低コストで実現できる。

　鋼の硬度と靭性はトレードオフの関係にあり、例えば鋼が硬くなるほど靭性は落ちる。過共析鋼は炭素を０・７％以上含有する鋼。熱処理することで簡単に硬度を高められることから、高い耐摩耗性が要求される工具や軸受、機械構造部品などに使われている。半面、靭性が低く亀裂が生じやすいという欠点がある。一因として、鋼の結晶同士の境界（結晶粒界）に沿って破壊が起きやすく、また、結晶中に点在する炭化物が粒界で破壊の起点となることが分かっている。

　阪大は特殊な熱処理により、炭化物を優先的に消失させる条件を発見。粒界に炭化物をほとんど存在させない技術を編み出した。２０１３年からは３者でその熱処理に適した鋼の成分調整、条件の適正化、実部品への適用の研究に着手。この途上でモリブデンやバナジウムなどのレアメタルを含む合金工具鋼に匹敵する硬さで、その５倍以上の靭性に相当する特性を得た。さらに、それ以上の改良も進んでいる。

　これにより、金型や部品の寿命を延ばすだけでなく、高強度化により大きな安全係数を勘案する必要がなくなり、部品の小型・軽量化につながる。高価なレアメタル使用量の削減による低コスト化にも貢献できる。引き続き、３者で量産化に向けた研究を進めていく。

(2017/2/20 05:00)
1650：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:48:08: >>1649-1650
■「懸念は日に日に増している」

　本業である製鉄事業の業績に最も寄与するのが、鉄をつくるために使う鉄鉱石や石炭の価格上昇。製鉄所に積んでおく在庫の評価額が上がり、下期の利益を上期に比べて810億円押し上げる見通しだ。

　しかし、原料価格の上昇はいいことばかりのはずがない。鋼材価格とのマージン（値差）が縮小し、これが540億円の利益下押し要因となる。「原料価格の上昇は短期的には評価益の計上というメリットもあるが、鋼材価格に転嫁できなければ、利益を大きく圧迫する」（大手証券の鉄鋼アナリスト）。

　中国からの安値攻勢が和らいだ、このタイミングをとらえて価格転嫁できれば、業績回復は軌道に乗っていくのかもしれないが、先行きは視界不良だ。中国リスクを乗り越えた先には、米国発のリスクがちらついている。

　「懸念は日に日に増している、というのが正直な感想だ」。栄副社長は決算会見の席上、保護主義的なトランプ政権の通商政策への不安を隠さなかった。

　そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。

■「鉄板」ではない回復シナリオ

　日本の鉄鋼メーカーの対米輸出はさほど多くないが、不安のタネは「鉄鋼業界の外側」にある。トランプ政権は「日米の自動車貿易が不公平である」として口先介入を強めているからだ。

　「これまで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の枠組みの中で努力してきたが、ルールが変わる場合はそれに合わせた形で企業努力を重ねる」。トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、東京都内で記者団に対し、こう述べた。

　トヨタなど日本車メーカーがトランプ政権の動きに振り回される場面はこれから増えるのかもしれない。新日鉄住金など鉄鋼大手にとって大切な顧客である日本車メーカーがトランプ政権に揺さぶられれば、傷の大きさは計り知れない。栄副社長は「間接的な影響は懸念している」と漏らす。

　日本車メーカーの経営が動揺すれば、今後の鋼材価格の交渉などにも影響を与えかねない。新日鉄住金の業績改善シナリオはまだ「鉄板」というわけにはいかなそうだ。

（浜美佐、武類雅典）
1651：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:57:39: >>1650
>そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。
アメリカの鉄鋼業の現状と課題ってどうなってるんだ？と思って調べてみたら日本のは凄い丁寧な資料を発見した♪
アメリカの官僚はこんな丁寧な資料つくってネットに晒したりはしてないのかな？？

中国がダントツの１位で大分話されて2位にEU，その下に団子状態で日本・米国・韓国・インドが並ぶ感じのようだ。

それにしても中国がこんなにも工場造っちゃうともう安い鋼板はバナナかくず鉄並に叩き売るしかないね(;´Д｀)

鉄鋼業の現状と課題
（高炉を中心に）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf
平成２７年４月２１日
経済産業省
1652：とはずがたり：2017/03/02(木) 13:12:27: 日本などの鉄筋に反ダンピング関税、米国が暫定措置
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170302015.html
07:33ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省は１日、日本、台湾、およびトルコ製の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出されているとし、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決定した。

共英製鋼＜5440.T＞などの日本企業には２０９．４６％、台湾メーカーには最大２９．４７％、トルコのメーカーには最大７．０７％の関税が暫定的に課せられる。

コマーシャル・メタルズ＜CMC.N＞やニューコア＜NUE.N＞などが参加する米業界団体は、政府にダンピングの調査を求めていた。

商務省推計によると、２０１５年の日本製鉄筋の輸入は１億０８６９万ドル、台湾製は１７５７万ドル、トルコ製は６億７４４０万ドルだった。
1653：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:18: 爆発事故があったみたいで嫌韓連中は狂喜乱舞してたが中立な記事は見当たらなかった。どんな事故だったんだ？

勝敗はいかに？海を越えた日韓鉄鋼バトル
"最強"ポスコがインドネシアで高炉を稼働
http://toyokeizai.net/articles/-/27775
松浦大 :東洋経済記者 2014年01月07日

世界“最強”の鉄鋼メーカーは、その地位をより盤石のものとするのか。それとも、多額の投資負担が業績の足かせとなってしまうのか――。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所をインドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。

ポスコは、東南アジアの鉄鋼需要が拡大基調にあると判断し、高炉などの上工程から一貫で生産する製鉄所の建設を2008年から検討してきた。2010年にはポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーであるクラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立し、建設に向けて動き始めた。

2013年は、ポスコが1973年に浦項製鉄所で高炉を稼動させてから40周年に当たる記念すべき年。着工から3年余りの歳月を経て、昨年暮れに滑り込みで稼働に至った。ポスコにとっては、浦項製鉄所、光陽製鉄所に続く第3の製鉄所となる。

現地で会見した鄭会長は「ポスコが製鉄報国の精神で韓国の経済発展を支えてきたように、クラカタウポスコもインドネシアでポスコのような役割を果たしてくれることを確信する」と述べた。

東南アジア初の製鉄所は2段階に分けて建設される。第1期にあたる今回は26.6億ドルを投じ、年間300万トンの粗鋼（加工前の鋼）生産を見込む。

さらに、今後の需要見合いで第2期として同300万トンの増強も念頭に置いている。インドネシア国内の鉄鋼需要が旺盛なことから、ポスコは「2014年には営業黒字化できる」と自信を示す。

日系メーカーは慎重姿勢

こうしたポスコの動きに対し、新日鉄住金やJFEホールディングス傘下のJFEスチールは巨額の設備投資が必要な一貫製鉄所の建設には慎重だ。現状の海外展開は、自動車向け鋼材加工拠点の新設や設備増強にとどまっている。

特に、JFEは2012年からベトナムで製鉄所建設に向けた事業化調査を進めていたが、現在は検討期限を撤回しており、見送りの可能性が濃厚だ。新日鉄住金も「新しく一貫製鉄所を作るのはカネがかかる。今の鋼材市況では製鉄所を作っても投資回収ができない。まずは財務体質の改善を優先させ、その後で買収を模索したい」（同社幹部）。

日系メーカーが決断できなかった、海外での一貫製鉄所の新設で先んじたポスコ。ただ、前途は洋々だとは言い難い。いちばんの問題は、中国での「鉄余り」だ。

ポスコがインドネシアでの高炉新設を決めた2008年。中国をはじめとしたアジア各国の鉄鋼消費量は旺盛な伸びを示しており、さらなる市場拡大が期待されていた。しかし、同年夏のリーマンショックをきっかけに、消費の伸びが鈍化。その一方、中国では製鉄所の新設が相次いだ結果、鋼材不足は一転して供給過剰となった。中国国内で消費しきれない鋼材が海外に出回り、東南アジアの鋼材マーケットは大きな打撃を受けた。

世界最強を誇った収益力も頭打ちとなっている。ポスコの2013年1～6月期は売上高2兆6830億円（前年同期比7.9％減）、本業の儲けを示す営業利益は1620億円（同20.8％減）と大幅な減収減益に沈んだ。

同社はインドネシアに続いてインドでも年産1200万トン規模の製鉄所建設を検討しているが、周辺住民の反発もあって、計画を凍結したまま。積極的な海外展開を先導してきた鄭会長も、今年3月の退任が決まっている。

新日鉄住金がポスコを猛追

こうした状況を尻目に、新日鉄住金は経営統合のシナジー追及に加え、新興国や米国など需要拡大が見込める地域で加工拠点の新設や増設を進めている。2013年4～9月期は売上高2兆6745億円（前年同期比2.4％増）、営業利益1392億円（同10.6倍）と、ポスコを猛追。通期では、利益率でも利益の絶対額でもポスコを逆転する可能性が出てきた。

「今、目指している“総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー”とは、粗鋼生産や売上高以外の技術や品質力、利益率でも世界首位を取り戻すということだ」（新日鉄住金首脳）と、鼻息が荒い。

大きく戦略の分かれた日韓の鉄鋼大手。インドネシアの黒字化を達成できるかどうかが、今後を占う試金石となりそうだ。
1654：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:29: 尼クラカタウ・ポスコの稼働と通商摩擦
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf

? ２０１３年１２月、インドネシアにおいて、韓国ポスコと尼クラカタウの合弁会社による高炉が稼働し、厚板、半製品等の出荷を開始。（投資額は約４０００億円）? インドネシア国内での販売先が得られなかった結果、高炉の稼働率が８割に達した２０１４年第２四半期以降、台湾、マレーシアへの厚板輸出を急増させるとともに、タイ、韓国等への半製品の輸出を開始。
? この影響等により、マレーシアで厚板に対するセーフガード調査が開始されたほか、台湾でも厚板に対するアンチ・ダンピング調査開始申請の可能性（※）が報じられるなど、新たな通商摩擦の引き金となっている。
（※）台湾向けの輸出が大きく伸びているインドネシアと韓国のみならず、大幅に減少している日本も対象との報道。日本が巻き添えを受けている事例。

3品目の熱延鋼板に23.93％の暫定セーフガード税率を適用?仮決定内容を公表?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/12/549bc2cb9c7e8.html
(マレーシア)
クアラルンプール事務所
2014年12月26日
マレーシア政府は12月11日、熱延鋼板（厚板）に対するセーフガード調査の仮決定内容を公表した。それによると、一定の除外措置の下で、12月14日から3品目の熱延フラットロール製品に暫定セーフガード税率23.93％が適用されている。当該暫定セーフガード税率は2015年7月1日まで適用されることになっており、政府は同年6月30日までに最終決定を行うこととなっている。
厚板セーフガード税率、1年目は17.4％－日本企業への影響は軽微か－
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/07/bab290e8a5eca8b5.html
（マレーシア）
クアラルンプール事務所
2015年07月17日

　マレーシア国際貿易産業省（MITI）は7月1日、熱間圧延鋼板（HPR）の輸入に、7月2日から2018年7月1日までの3年間、セーフガード関税を賦課すると発表した。税率は1年目が17.4％に設定され、2年目、3年目はそれぞれ13.9％、10.4％に軽減される。今回の最終決定では、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）がマレーシア政府に適用除外を要望した品目が対象外となるなど、日本企業への影響は深刻ではないとみられる。

2015/10/06 06:00更新
Ｈ形鋼の台湾向け輸出増で強い警戒感、ＡＤ懸念も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20151006_4.html

　日本の台湾向けＨ形鋼輸出をめぐり、現地で警戒の声が強まっている。先週末開かれた日本・台湾の鉄鋼対話では台湾側が、日本からの輸入が増加傾向にあると指摘。日本製のＨ形鋼によって現地メーカーに損害が出ていると訴えた。台湾側は、反不当廉売（ＡＤ＝アンチ・ダンピング）措置発動の条件がそろっているとも発言。ＡＤをちらつかせ、日本からの輸入に強い警戒感を示した。

日本製含む厚板にAD暫定措置を発動?賦課率は最大26.0％、日本には14.3％?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/08/5212c0165a938.html
(オーストラリア)
シドニー事務所
2013年08月21日

オーストラリア・アンチダンピング（AD）委員会は7月18日、インドネシア、日本、韓国から輸入される厚板に対するAD課税および中国から輸入される厚板に対するAD税および相殺関税（CVD）の適用を仮決定した。一部企業を除き、7月19日からAD暫定税率の賦課を始めた。賦課率は最大で26％、日本には14.3％とした。

2016/09/29 06:00更新
米国、ＡＤ措置拡大の動き。日本高炉のベトナム事業や電炉に波及
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160929_1.html

　米国で輸入鋼材に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の対象を広げる動きが浮上している。先週には、冷延や表面処理鋼板で輸入が増えていたベトナム材を「中国からの迂回輸出」として地場ミルが提訴。さらに条鋼類では日本などの異形棒鋼でＡＤ調査が始まった。これまで米国によるＡＤは高炉大手の輸出案件が多かったが、その海外事業や電炉メーカーも対応を迫られている。

2016/04/26 06:00更新
インド、日中韓など４カ国対象に冷延でもＡＤ調査
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160426_1.html

　インド商工省は、日本、中国、韓国、ウクライナの４カ国から輸入される冷延鋼板に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始すると官報で告示した。インドでは日本製を含め、熱延鋼板や厚板に対するＡＤ調査も始まったばかりで、同国の保護主義的な動きがさらに広がっている格好だ。