鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1655：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:02:28: 嫌韓厨どもは爆発事故で喜び>>1653大赤字に喜びしてたけど無事軌道に乗りつつあるようだ。

ポスコ、インドネシアに200万トン級熱延工場建設
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2016&idx=3841
記事入力 2016-01-04 17:43 | 記事修正 2016-01-05 16:58:30

ポスコはインドネシアのチレゴンに位置するポスコの現地製鉄所（クラカタウ・ポスコ）に、年産200万トン規模の熱延工場を建設する。ポスコが海外に熱延工場を建設するのは今回が初めてだ。

ポスコは昨年12月、現地の国営鉄鋼会社クラカタウ製鉄と年産200万トン規模の熱延工場を、合弁製鉄所であるポスコ製鉄所内に建てることにする覚書（MOU）を締結した。熱延工場の投資に必要な10億ドルの費用はクラカタウ製鉄側から出して、ポスコは持分の一部をわたす方式で事業を推進することが伝えられた。ポスコがインドネシアに追加投資を行う余力がないだけでなく、現地の国営鉄鋼メーカーが最大株主として運営することが基幹産業の特性上、ポスコにはより有利だという判断からだ。

現在、ポスコとクラカタウ製鉄は7対3の株式構造で、年産300万トン規模のクラカタウ・ポスコ製鉄所を運営している。ここは鉄鋼原材料であるスラブと船舶・土木用鋼板を製造するが、すべて競争の激しい低価格製品であり、昨年は2000億ウォンを超える営業損失を出した。ポスコとしては構造的な赤字からの脱却のために、高炉から出る高純度の溶鉄で高度な熱延製品を作って販売することに決めたわけだ。

一方でクラカタウ製鉄は、昨年からインドネシア現地で独自に熱延工場を増築する計画を推進した。これが実現すると、ポスコは鉄鋼原料のみを製造し、利益は現地企業が別に得る構造ができることからポスコ側は反対してきた。

ポスコの経営陣は、「ポスコ製鉄所内に熱延後工程が無いと持ちこたえることは難しい」という立場をインドネシア政府とパートナーに何度か強調し、その結果合弁会社への投資コンセンサスがまとまったと聞いていると語った。

人口が2億5000万人のインドネシアは、ここ数年間の鉄鋼需要は年間10％ずつ増えている。 1人当たりの鉄の消費量は50キログラムあまりで、ベトナムの半分、タイの4分の1水準に過ぎない。インドネシアは昨年、鉄1500万トンを使用したが、現地での生産量は400万トンに過ぎないほど市場可能性が高い。クラカタウ・ポスコ社のミン・ギョンジュン法人長は、「血のにじむコスト削減と品質管理で、製鋼生産性では浦項に劣らないレベル」だとし、「東南アジアの鉄鋼市場の覇権をつかむためにインドネシアに進出したのであり、高収益の後工程が加えられればここでも金を稼ぐことができる」と自信をのぞかせた。

[チレゴン（インドネシア）＝チョン・ボムジュ記者]

2016/07/25 06:00更新
韓ポスコと台湾ＣＳＣ、海外事業の収益改善進む
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160725_1.html

　韓国ポスコ、台湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）の海外鉄鋼事業の収益が改善している。これまで業績を押し下げる要因だったが、操業が軌道に乗り始めたことや需給改善などを理由に、徐々にグループ収益に貢献し始めている。
　ポスコは２０１６年４～６月期で海外鉄鋼事業が営業黒字化した。前年同期は１３３０億ウォンの赤字だったが、１１０億ウォンの黒字に転換した。
　特に収益改善幅が大きかったのが３事業。インドネシア一貫高炉メーカーのクラカタウ・ポスコで７６０億ウォン、中国ステンレスメーカーの張家港浦項不銹鋼で５００億ウォン、薄板工場のポスコマレーシアで２７０億ウォンのそれぞれ増益だった。ただ、クラカタウ・ポスコはまだ２００億ウォンの赤字にとどまる。同社初の海外一貫高炉で、海外事業の象徴的な存在でもあるため、ポスコは同事業の早期黒字化を目指していくとみられる。
　ＣＳＣのベトナムおよびインドにおける新規海外薄板事業も黒字化し始めている。ＣＳＣはここ数年、ベトナムおよびインドで薄板工場を相次ぎ稼働。海外展開を拡大するための中心事業に位置付け、操業安定化や拡販を進めてきた。操業開始以来、これら事業は赤字が続いていた。
　ベトナムの薄板事業「ＣＳＶＣ」は新日鉄住金との合弁で、１３年からホーチミン市近郊で年産能力１２０万トンの薄板工場を稼働。昨年末に在庫評価益の恩恵で黒字に転換。以降、収益が改善し、１６年通期黒字化も視野に入る。
　昨年５月からインド・グジャラート州で稼働している年産２０万トンの電磁鋼板工場も今年５月に初めて販売量が１万トンを突破。さらに６月には営業黒字化も達成した。
1656：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:10:12: おいおい，折角の機会なのに工場閉鎖して道路造れhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/2508よ(;´Д｀)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf
王子製鉄（群馬県）
・中央圧延（2014年3月に事業撤退した普通鋼電炉メーカー）の圧延工場（埼玉県）を譲り受け、王鉄圧延株式会社
を設立。（2014年4月）
1657：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:11:00: おお，更にチャンス到来！！

王子製鉄、王鉄圧延埼玉の操業休止　今月末で王子群馬に集約
http://www.japanmetal.com/news-t2015113063059.html

　平鋼電炉最大手の王子製鉄（田邉孝治社長）は30日、旧・中央圧延の第二圧延工場を譲り受けて、2014年4月に設立した王鉄圧延（永戸一彦社長）埼玉工場の操業を15年12月末で休止すると発表した。同工場では小形平鋼と角鋼を生産しているが、受注環境の悪化で数量が大幅に減っており、王鉄圧延で手掛けていた全サイズの生産を王子製鉄群馬工場に集約することで採算回復を図り、需要家への供給責任を果たす。敷地や設備の売却や活用に関しては現時点では未定。従業員39人は希望者全員を王子製鉄で受け入れる予定だ。 ...
1658：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:54:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416142?isReadConfirmed=true
2017/2/6 05:00　日刊工業新聞
線路へシカの侵入防ぐ日鉄住金建材、ＪＲ３線に初採用

　日鉄住金建材（東京都江東区、中川智章社長、０３・３６３０・３２００）は、鉄道の線路内にシカが侵入しないようにする柵「ユカエル」が初採用された。ＪＲ西日本の芸備線と山陽本線（写真）に合計約３５０メートル、ＪＲ東日本の篠ノ井線に約１００メートル設置された。受注額は非公表。現在も他の鉄道会社と商談中で、近く４路線目以降の成約を目指す。

　ユカエルは線路を敷いてある高台のへりに柵を斜め方向に設置することで、下側からはシカが入りにくく、仮に柵のない場所から入り込んだとしても、飛び越えて逃げられる構造。シカが好む鉄分とミネラル分を混ぜ込んだ固形塩「ユクル」とのセットで販売展開している。シカをおびき寄せるユクルは鉄道会社や自治体、林業関係者などへすでに約１０００個販売している。

(2017/2/6 05:00)
1660：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:09:14: >>1659-1660 続き

■愛知製鋼の藤岡高広社長に聞く。「ハガネづくりは車づくり」

愛知製鋼の藤岡高広社長
　――愛知製鋼は豊田自動織機製作所の製鋼部が母体となっています。
　「トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎氏が国産自動車の大量生産には質の良い鋼材が必要であると考え、製鋼部を立ち上げた。喜一郎氏はきちんとした材料なくして車を造るのは、土台のないところに家を建てるようなものと考えていた。それほど当時は質の良い鋼材が必要とされていた」
　「喜一郎氏は、走る、曲がる、止まるという車の基本性能にかかわる部分の鋼材は耐久性が重要と考えていた。それに加えて彼がこだわっていたのは、切削性だ。喜一郎氏が目指していたのはあくまでも車の大量生産だ。切削性に欠けた鋼材だと、車の生産性は大きく落ちてしまう。耐久性と切削性の両立を彼は追求した」

　――それがうまくいきました。
　「並大抵のことではなかったと思う。喜一郎氏の著書によると、当時米国ではデトロイトで車に使う鉄に適した鉄鉱石が採取できていたという。日本にはそれがなかったが、喜一郎氏はあきらめなかった。鉄の権威だった東北帝国大学の本多光太郎博士の下に何度も通い、日本でも電炉を使って同等の鋼材をつくることが可能と確認し、実際に設備を導入し、それを造ることに成功した」

　――愛知製鋼は今でも自動車向けの特殊鋼が主力です。
　「喜一郎氏は『良きクルマは良きハガネから』と言った。この精神が脈々と受け継がれており、私はハガネづくりはクルマづくりそのものだと思っている。当社はトヨタと共に製品を開発している。そこで求められるのはやはり耐久性と切削性だ。当時から本質は何も変わっていない。質の高いものをつくっても、生産性が低ければ意味がない。トヨタなど自動車メーカーが加工しやすい鋼材をともに開発するのが、愛知製鋼の最大の強みになっている。これは普通の鉄鋼メーカーにはまずまねできないと思う」

　――トヨタは電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出します。ＥＶ時代が本格到来すると、特殊鋼の需要が減りませんか。
　「ガソリンエンジンがなくなるとその分の特殊鋼は減るが、ギアシャフトなどは残るので、それに対応した供給体制を維持するのが重要だ。さらにトヨタは燃料電池車の普及に力を入れる方針だ。当社は『ミライ』向けにステンレス鋼の部品を納めており、次世代のミライに対応した商品も開発中だ」
　「自動車では今後、電動化などに伴いモーターの積載量が間違いなく増える。当社は『マグファイン』という磁石を造っており、自動車用モーターへの採用を目指す。センサー事業なども強化している。足元では自動車関連の売上高が全体の７割を占める。商品など中身の入れ替えはあると思うが、この比率は維持していきたい」

（聞き手は名古屋支社　佐藤俊簡）
1662：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:20:12: ７０６カラット、ダイヤ原石発見…過去１０番目
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170318-OYT1T50030.html?from=y10
2017年03月18日 10時39分

　【ヨハネスブルク＝木村達矢】西アフリカのシエラレオネで、７０６カラットの巨大なダイヤモンドの原石が見つかった。

　ＡＦＰ通信が１６日報じた。これまで見つかった中で１０番目程度の大きさになるとみられるという。

　原石は同国東部のコノ地区で、牧師が発見し、コロマ大統領に届けた。現在、同国の中央銀行に保管されている。今後、政府がオークションにかける。

　史上最大のダイヤモンド原石は、１９０５年に南アフリカで発見された３１０６カラット。
1663：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:55:27: 2017/03/01 11:00
アルゼンチン・オラロス塩湖でのリチウム資源開発が支える　日本の次世代自動車と現地住民の未来
http://forbesjapan.com/articles/detail/15366?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-ci-es
Forbes JAPAN 編集部 , FORBES JAPAN

アルゼンチン・オラロス塩湖の全景。炭酸リチウム精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角

写真はアルゼンチン北部、ボリビア国境近くの標高4,000メートル近い地点にあるオラロス塩湖。白く見える部分だけで大阪市と同じくらいの広さがある。

ここが、次世代自動車の技術開発にはなくてはならない資源、希少元素・リチウムの採掘現場だ。しかし、写真の白い部分は塩。リチウムはこのオラロス塩湖の地下200メートルから汲み上げた灌水（金属炭酸塩などを含んだ水）から精製する。海水を天日干しして塩を作る塩田のように、汲み上げた灌水から約300日乾かし、不純物を取り除き、最終的には粉末の炭酸リチウムが出来上がる。その精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角。いかに広大な土地かわかるはずだ。

これが、豊田通商が2014年12月に、投資SPC経由現地事業会社のサレス・デ・フフイ（Sales de Jujuy）に25％出資する形で本格稼動させた、日本企業初のリチウム資源開発プロジェクトだ。

工場の開所式は、このプロジェクトへのアルゼンチンの期待がよくわかる催しとなった。州知事をはじめ、鉱業庁長官、駐アルゼンチン大使館参事官、現地政府関係者が出席し、会場の大スクリーンには当時のクリスティーナ大統領からのビデオメッセージが流された。同工場での年間生産量は炭酸リチウム換算で約1万7,500トン。現地のリチウム埋蔵量は640万トンと見積もられている。

時は2009年にさかのぼる。そのオラロス塩湖のあるアルゼンチン・フフイ州に豊田通商金属資源部の片山昌治はやってきた。日本のちょうど裏側、時差にして12時間。
商社マンとして世界各地を飛び回る片山からみても“最果ての地”だった。

環境に優しいプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）開発の加速化とともにリチウムイオン電池の需要が見込まれ、リチウム資源開発はバブル状態だった。PHVやEV開発を進めるためには、安定したリチウムの供給源が必要だ。トヨタグループの総合商社として豊田通商がリチウム資源探索プロジェクトをスタートさせたのには、そんな背景があった。

当初は、片山を含め、たった3人での船出だった。片山は「鉱山プロジェクトには4つのリスクがある」と言う。すなわち、資源量の確認、開発許認可取得、資金調達、そしてものづくり。これらを一つひとつクリアしていく時間のかかる仕事だ。

「権益者や大使館、地元行政、担当大臣などとの折衝や事業化調査など、しなければならないことは山積みです。折衝にしても、プランAがひっくり返されることも多く、常にプランB、プランCを用意して臨まなければならない。設備投資ひとつとってもトラブル続き。例えば、汲み上げた灌水の濃縮池のシートひとつでも、アルゼンチン製のものを使用しなくてはならないという圧力があった。地元企業が“つくれる”というので依頼をすると、完成まで数カ月かかり、その間は工事に影響が出た。また、現地製の設備は故障がちで……。辛抱強くやるしかありませんでした」（片山）
1664：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:55:47: >>1663-1664
ビジネス以外にも辛抱が必要だった。それはオラロス塩湖周辺の生活環境の過酷さだ。

「現地は標高3,900メートルの高地。空気が薄くて、ただでさえ脳の効率が落ちるうえに、地球の裏側で時差は12時間。最初の会議では気を失いかけました。以降大事な会議は標高の低いフフイの街まで下りてやりました。プロジェクト周辺には何もないのでキャンプ暮らし。慣れるまでは生活するのも大変な場所でした。おまけに、当時はアルゼンチンの厳しい外貨規制などもあり、ビジネス環境もシビアでした」

そんな現場に2カ月に1度の頻度で訪れ、行くたびに最低20日間は滞在した時期もあった。「肉とワインは安いので、いつも1人で500gの肉を食べていた。和食が食べたくなっても、町には中華レストランさえありませんでした。」（片山）

2010年にこの地で100％の権益を所有していたオーストラリアの資源開発企業Orocobreと共同でリチウム資源開発事業化調査を開始。2012年には州政府から開発許認可を受け、採掘権を確保、この年の末着工した。そして2014年12月、ついに本格生産がスタートした。同時期にアルゼンチンでの資源プロジェクトに参入した多くのライバル企業が撤退していくなか、片山たちは粘り強く最初の目的地までたどり着いた。だが、片山の目線は先を向いている。

「プロジェクトがスタートして今年で8年目ですが、これまでは種まき。これからは刈り取っていかなくてはなりません。気が長い仕事ですが、これが資源ビジネスだと思います」

事業の持続可能性を高めることも重要だ。リチウム精製時に発生する塩が風で現地集落に飛散しないような措置を講じたり、取水により懸念される地盤沈下リスクの検証など、環境規制をクリアにしたり、地元住民の雇用のための準備をするのも、プロジェクトの重要な仕事だ。

「地元の村に教育支援もしています。このプロジェクトを立ち上げたときから、現地で働いている周辺住民の子どもたちが将来、技術者としてこのサイトで働いてくれたらいいなと思っています」（片山）

この希少資源が日本の次世代自動車の未来を支えるのは間違いない。

逆境を克服して巨大プロジェクトを成功に導くだけでなく、周辺住民の未来さえも明るく照らす道を探る商社マン。彼らもまた、日本の未来を支えている。

片山昌治（かたやま・まさはる）豊田通商株式会社　金属資源部　部長◎2005年キャリア入社し事業開発部に配属。前職では原子燃料などエネルギー関連事業に従事。09年Olarozプロジェクト開発契約締結時より金属資源部リチウム事業担当メンバーとして事業化調査やファイナンス確保に奔走。14年より現職。
1665：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:21:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419313
2017/3/2 05:00　日刊工業新聞
Ａｌ・Ｃａ合金の強度・成形性を両立東北大・日軽金、鉄加えヤング率低下に成功

Ａｌ・Ｃａ合金の金属組織、白がアルミで黒が金属間化合物（東北大提供）

　東北大学大学院工学研究科の手束展規准教授と日本軽金属は、アルミニウム・カルシウム（Ａｌ・Ｃａ）合金のヤング率を低く抑える手法を開発した。ヤング率は金属の成形性を示す指標の一つであり、低いと変形しやすい。合金に鉄を加え、ヤング率を低く保ったまま強度を向上することができ、成形しやすいＡｌ・Ｃａ合金の実用化のめどがたった。日本軽金属での事業化を目指す。

　Ａｌ・Ｃａ合金の内部ではＡｌとＣａが金属間化合物を形成する。この金属間化合物の結晶構造が圧延工程で変化する。圧延すると斜方晶から正方晶に変形し、ヤング率と引っ張り強度が上がる。

　焼鈍工程で正方晶から斜方晶に戻せるようになりヤング率が下がった。Ａｌ・Ｃａ合金としてはヤング率を５０ギガパスカル（ギガは１０億）台に抑えられた。従来のアルミ合金は約７０ギガパスカルだった。

　金属間化合物の結晶構造制御でヤング率を下げることに加えて、合金に鉄を添加するとヤング率を変化させずに強度を向上した。強度と成形性を両立させ実用化のめどが立った。

　圧延工程で結晶構造変化を抑えるには、合金を圧縮する量を減らす必要があった。この方法では生産性が伴わなかった。産学で連携し、メカニズムの解明から製造プロセスへの適応まで実現した。新合金は成形性が高いため、寸法精度の厳しい電子機器材料や超塑性加工材料などに提案していく。

(2017/3/2 05:00)
1666：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:56:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420231?isReadConfirmed=true
2017/3/9 05:00　日刊工業新聞
新報国製鉄、三重に高周波炉新設鋳鋼生産能力、1.5倍に

２㌧炉の追加で能力だけでなく生産効率も向上する（溶解工程）

　新報国製鉄は三重工場（三重県川越町）に高周波溶解炉を新設し、鋳鋼の生産能力を１・５倍に引き上げる。容量２トンの高周波炉と電源を新設するほか、既存の高周波炉の電源を更新。１２月の完工後は、月産能力が１００トンから１５０トンに拡大すると同時に、生産効率も向上する。投資額は２０１７年度で４億３０００万円。

　新報国製鉄は１７年１２月期からの３カ年で総額８億５０００万円の設備投資を行い、「この３年間で次の１０年の飛躍に向けた基礎固めをする」（成瀬正社長）方針。電源などの更新時期に当たったこともあり、１７年度中に三重工場において１トン炉と７００キログラム炉を別の場所に移設し、２炉の電源を更新。その跡に２トン炉を新設する。この結果、３トン炉と２トン炉が１基ずつ、１トン炉３基、７００キログラム炉１基の４電源６炉体制に移行する。さらに１８年度以降、既存の１トン炉１基の電源も更新する予定だ。

　現在、２トンの鋳鋼を製造する際は１トン炉を２回稼働しているため、「２トン炉なら１回の稼働で済み、生産性が大幅に上がる。この合理化効果だけで投資回収できる」（同）としている。既存の３トン炉と２トン炉を同時に活用することで、製品の最大重量を現在の４トンから５トンに高められる。

　同社は主力である半導体・液晶製造装置向けの需要が１８年度以降に一層、増加すると想定。１７年度中に増産体制を整える。１８年度以降も本社の雨天出荷場や立体倉庫の新設など物流機能の強化を検討している。

(2017/3/9 05:00)
1672：名無しさん：2017/05/06(土) 13:01:08: 日本製鉄鋼に制裁関税確定
https://this.kiji.is/233367979243554298?c=40245355334500353
1673：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:37:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425328
2017/4/20 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、燃料タンクにチタン薄板量産バイク向け世界初の採用、供給

　新日鉄住金は１９日、ホンダが３月に発売した大型バイクの燃料タンクの素材に、チタン薄板（写真）が採用されたと発表した。公道を走れる量産型バイクの燃料タンク本体にチタンが使われるのは世界初。燃料タンクの重さが１７００グラムと、従来の対象車種に使っていた鉄製のタンクに比べて４割ほど軽くなり、走行時の安定性が増したという。新日鉄住金では軽量化が進む自動車の燃料タンクでも、チタンの初採用に向けて弾みをつけたい意向だ。

　ホンダがスポーツバイク「ＣＢＲ」シリーズの最上位モデルとして投入した「ＣＢＲ１０００ＲＲ　ＳＰ」の燃料タンクに、純チタン製の薄板が採用された。新日鉄住金のチタンは、ホンダが２０１６年夏に投入した競技用バイクの燃料タンクにも採用されたが、公道用バイクでは前例がなかったという。

　チタンは鋼材に比べて軽くて強く、耐食性が高い。ホンダは同スポーツバイクのマフラーにも新日鉄住金のチタンを使い、全体の軽量化と走行時の安定性向上を図った。

(2017/4/20 05:00)
1677：とはずがたり：2017/05/11(木) 18:45:06: 米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権で初の確定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170506X499.html
05:19時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、台湾など８カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ＩＴＣの判断を受け、米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めて。

　税率はＪＦＥスチールの製品などが４８．６７％、東京製鉄などが１４．７９％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は１４８．０２％となる。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、４．３１％の相殺関税も課す。

　炭素合金鋼は建築資材や機械、車両に使われる。米鉄鋼メーカーが昨年４月、政府に日本などの不当廉売を訴え、対抗措置を求めていた。
1680：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:40:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425678?isReadConfirmed=true
2017/4/24 05:00　日刊工業新聞
日本金属、岐阜・福島の設備増強１２億円投資

福島工場は圧延機や母材の切断機を増設または新設する

岐阜工場は造管機や焼鈍工程の設備を増強

　日本金属は自動車関連分野での受注拡大に向け、岐阜工場（岐阜県可児市）と福島工場（福島県白河市）の設備を３年間で１２億円投じて増強する。岐阜では耐圧性・耐久性が高いエンジン向け中・小径厚肉管の製造設備を増設し、ディーゼル車に続いてガソリン車に採用を広げるための試作に取り組む。福島では変速機に使う高精度な異形鋼の生産能力を２・５倍に増強。ともに自動車産業の生産性向上に貢献できるとみて、従来品からの置き換え需要を狙う。

　岐阜工場では造管機や焼鈍工程の設備を増やすほか、検査機器・システムも拡充。直噴エンジンの燃料噴射系で、すでに採用実績があるディーゼル車からガソリン車への適用拡大を目指し、試作品を製造する。建屋増設を含め、３年間で６億２０００万円投じる。

　福島工場では圧延機や母材の切断機を増設または新設する。周辺機器などを含め、５億８０００万円投じる計画。初採用を決めた欧州の自動車部品大手に続く顧客の新規獲得に備え、生産体制を整える。具体的な生産能力は明らかにしていないが、現有設備の２・５倍に高まるという。

　岐阜で製造する中・小径厚肉管は、溶接引き抜き管でありながら耐圧性や耐久性が、丸棒から削り出すシームレス管と同等以上に高く、シームレス管からの置き換えで加工コストを抑えられる。ステンレス製をはじめ、幅広い鋼種を扱える。

　一方の高精度異形鋼は顧客が望む断面形状をロール圧延でつくれるため、削り出す方法より作業工程を簡素化できる。自動車変速機向けの受注拡大に備えてこの間に、福島工場の増築も行った。

(2017/4/24 05:00)
1682：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:53:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425851?isReadConfirmed=true
2017/4/25 05:00　日刊工業新聞
日立金属、車用タービンホイール生産能力５割増　安来に30億円超

　日立金属は２４日、自動車エンジン用ターボチャージャー（過給器）の主要部品であるタービンホイール（写真）の生産能力を、２０２０年度までに１６年度比で５割増強すると発表した。完全子会社の日立メタルプレシジョン（東京都港区）の安来事業所（島根県安来市）に３０億円超を投じ、製造ラインや加工設備を増設する。小型化したガソリンエンジンと過給器を組み合わせて、車の燃費を改善する「ダウンサイジングエンジン」の需要増に対応する。

　タービンホイールの具体的な生産数や新規雇用の計画、売上高目標は明らかにしていない。ダウンサイジングエンジンは当初、欧州の完成車メーカーを中心に採用が浸透。環境規制の強化を受け、現在は米州や日本でも需要が拡大している。今後、中国やアジア地域でも需要増が見込まれることから、主要部品のタービンホイールの増産を決めた。タービンホイールは超耐熱合金製。精密鋳造法の一種であるロストワックス法で製作している。

(2017/4/25 05:00)
1683：荷主研究者：2017/05/14(日) 11:22:37: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170428/bsc1704281336012-n1.htm
2017.4.28 13:36　Fuji Sankei Business i.
室蘭特殊鋼への出資拡大　新日鉄住金

　新日鉄住金は２８日、三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）への出資比率を、現在の約２０％から約３０％に引き上げると発表した。原料から鉄を精錬して中間製品をつくる「上工程」を強化する。

　北九州市小倉北区にある八幡製鉄所小倉地区の転炉と鋳造設備を２０２０年度末に休止するのに伴い、室蘭特殊鋼に製造を委ねる量を増やす。１０月をめどに、現在保有している室蘭特殊鋼の優先株を普通株に転換することなどで出資比率を拡大。品質を確保し生産を強化するための技術供与も進める。

　室蘭特殊鋼は自動車や建設機械の部品向けの鉄鋼製品を製造し、需要が増えているという。現在は三菱製鋼が約７０％出資している。
1684：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:49:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00427842?isReadConfirmed=true
2017/5/12 05:00　日刊工業新聞
ＪＦＥコンテイナー、ドラム缶９工場を改修－高付加価値品の増産へ集中投資

「ケムドラム缶」はポリエチレンの内装と、鋼製ドラムの２重構造で耐薬品性と耐衝撃性を実現

　ＪＦＥコンテイナーは国内外９カ所にあるドラム缶工場の生産性向上に向けた設備投資を、２０１７年度から集中して行う。製品の高付加価値化やコスト低減のため、１６年度実績を８割上回る１６億円を投じて工場を改修する計画。汎用型ドラム缶の需要頭打ちをにらみ、高機能化学品向けなど高成長が見込める製品の増産体制づくりと、コスト競争力の強化を急ぐ。これをテコに１７年度のグループ販売数量を、１６年度の９６３万缶から１０００万缶に伸ばす目標だ。

　千葉市中央区、川崎市川崎区など国内５カ所にある直営またはグループ会社保有のドラム缶工場と、中国法人が同国内に保有する４工場が対象。作業能率の向上やエネルギー使用の効率化を目的とした設備改修に加え、高機能化学品や医薬品・ヘルスケア関連製品の充填（じゅうてん）に適した高付加価値品の製造設備を整える。

　連結ベースで総額１６億円の枠内で、個別の投資案件を１７年度中に決めて順次、実行に移す。一部の工事は１８年度にまたがる可能性があるが、１６年度の設備投資額９億円に比べると、１・８倍の事業計画になる。この間、品質向上などのための製造プロセス改革を狙って取り組んだ技術開発の成果も生かし、集中投資に踏み切る。

　従来、主力だった化学品向けや石油製品向けの汎用製品は、顧客側の設備統廃合や縮小で需要が伸び悩んでいる。

　薬品耐性や耐食性が高い特殊なドラム缶の増産に備えて製造基盤を整え、新しい需要の獲得を狙う。

(2017/5/12 05:00)
1685：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:58:53: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170514/bsc1705141303001-n1.htm
2017.5.14 13:03　Fuji Sankei Business i.
スゴ技の極意は「コークス→水素→水」　鉄鋼大手、ＣＯ２の３割削減にメド

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1705141303001-p2.jpg

新日鉄住金君津製鉄所に設置した試験高炉＝千葉県君津市【拡大】

　鉄鋼業界が、鉄を作る際に生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組んでいる。プロセスの見直しなどで、現在に比べて、実に３割の排出削減を目指すものだ。２０３０年ごろまでに技術を確立し、５０年までに実用するという、かなり長期にわたるプロジェクトだが、このほど基礎技術の確立にめどをつけ、実用化に一歩近づいた。鉄鋼は、電力や運輸、一般家庭を除いた国内の産業部門で最もＣＯ２排出量が多い。実用化されれば日本全体の環境負荷低減に大きく貢献しそうだ。

　「大きな意味のある年。要素技術で見込んでいた数値が、実用段階へもっていけるのではないかとの見通しが立った」

　３月２４日に日本鉄鋼連盟（鉄連）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が開いた説明会。ＮＥＤＯの坂内俊洋環境部長は、１６年度の取り組みを振り返り、技術開発が順調に進んでいることを強調した。

■実用化までに３０年超

　ＮＥＤＯと新日鉄住金などの鉄鋼大手は、製鉄の過程で発生するＣＯ２を３割減らすプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」を０８年から進めてきた。製鉄における水素の活用と、副生物の高炉ガスからＣＯ２を分離・回収する技術の開発が柱で、それぞれ１割と２割の排出削減を目指している。

　鉄は原料の鉄鉱石を高炉に投入した後、石炭を蒸し焼きにしたコークスのガスと反応させ、酸素を奪うことで取り出す。この「還元反応」の過程でＣＯ２が排出される。その排出量は、鉄の生産量にほぼ比例し、削減にはおのずと限界がある。これに対し、コース５０ではコークスの一部を水素に置き換えることを目指している。この水素還元法なら、酸素と反応しても水になり、環境負荷がほとんどないためだ。

　ただ、問題もある。高炉内部に水素を吹き込むと、鉄鉱石が細かく砕けて粉状になって炉内に充満し、水素や熱風が流れにくくなる。また、反応が進むと「吸熱反応」によって高炉内の温度が下がり、熱不足に陥ってしまう。

　そこで０８年度からの「フェーズ１」では、１２年度までの第１段階で要素技術を開発。さらに１３年～１７年度の第２段階では、新日鉄住金の君津製鉄所（千葉県君津市）内に試験高炉を設置し、より実際の操業に近い環境で問題点を洗い出してきた。

　約８０億円をかけて１５年１０月に完成した試験高炉は、高さ約６．５メートル、容積１２立方メートル。実際に使われている高炉の最大５０００立方メートルよりは小さいが、試験高炉としては世界最大となる。

■試験操業で予想以上の成果

　１６年度は、昨年７月と今年２月に２回の試験操業を実施。１３年の段階では６．２％の排出削減が可能とみていたが、実際に稼働させてみると９．４％と大幅に上回り、試験段階ながら１割削減にめどがついた。

　今後は、高炉をさらに大型化した場合の課題を克服していく考えだ。１８年度以降の「フェーズＩＩ」では、数百億円をかけて１００立方メートル規模のより大きな実証高炉を建設する構想もあるが、フェーズＩが予想以上の成功を収めたことで、高炉のデータとシミュレーションの組み合わせでも対応できる可能性が出てきたという。このほか、君津の試験高炉にはＣＯ２分離・回収装置も併設し、やはり目標の２割削減にメドをつけている。

　鉄は自動車などあらゆる製品に必要不可欠な素材だが、業界が排出するＣＯ２は年間１．８億トンに達する。日本全体の排出量の約１４％を占めるだけに、削減への期待は大きい。

　エネルギー効率の高さで世界トップを走る日本の鉄鋼メーカーはともかく、他の国は環境負荷を減らすのにまだそれほど熱心とはいえない。ただ、水素還元が実用化されたころには、顧客が取引条件に加え、競争の重要なポイントになっている可能性もある。

　一方、製品の生産から廃棄に至るまでの環境負荷を総合評価する「ＬＣＡ（ライフサイクルコスト）」の考え方が浸透するなか、ＣＯ２を排出する鉄は他の素材に比べて不利な立場に立たされつつある。コース５０のプロジェクトリーダーを務める新日鉄住金の上野浩光執行役員は「（ＣＯ２削減が）世界的な政策になったときに議論を始めたのでは遅い」と、オールジャパンで開発に取り組む意義を強調する。（経済本部　井田通人）
1686：荷主研究者：2017/05/21(日) 22:12:32: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428406?isReadConfirmed=true
2017/5/17 05:00　日刊工業新聞
日立造船と日本橋梁が提携　工場共同利用で鋼橋製造

【新設需要「頭打ち」】

　日立造船と日本橋梁（大阪市西区）は、鋼橋の製造で業務提携する。２０１７年度中にも日立造船の生産拠点である向島工場（広島県尾道市）を両社で共同利用する。日本橋梁は製造部門を播磨工場（兵庫県播磨町）から向島工場に移管する。国内の鋼橋新設需要は頭打ちだが、４０社ほどが競合しており、価格競争が激しい。業界中堅の２社の提携によって、生き残りをかけた合従連衡が活発化しそうだ。

　日立造船と日本橋梁は当面、資本関係は結ばず、製造面で提携し、固定費の圧縮や工場の稼働率向上を狙う。製造部門の負担を軽減し、需要が見込める海外案件や修繕事業に軸足を置く。資本関係を伴わない工場の共同利用は珍しい。

　日立造船の向島工場は鋼構造物や橋梁を主力品目とする。同様に鋼橋を製造する日本橋梁と同工場を共同で使う。日本橋梁の播磨工場は同社唯一の工場。活用方法を含め今後詰める。生産設備の共用に加え資材調達の連携なども視野に入れる。

　日立造船の橋梁や水門などで構成するインフラ部門の１７年３月期の売上高は約３００億円。１７年度にスタートした新中期経営計画において、海外展開やアフターサービス拡大で橋梁事業の収益を高める方針を掲げた。目標達成には生産面の収益改善が不可欠となる。新設需要が先細るなか、同業他社との連携で生産性を高める。

　日本橋梁はＯＳＪＢホールディングスの鋼橋部門を担う事業会社。１６年３月期の売上高は６６億円。

　同社は新設案件への売り上げ依存度を減らし、メンテナンスや修繕に注力する。事業セグメントの多様化に活路を求める方針だ。

　１５年度の鋼橋全体の受注量は２３万４８３０トンで、ピーク時の９５年に比べ３分の１程度に縮小している。横河ブリッジホールディングスやＩＨＩなど、上位５社が５割以上のシェアを握っている。

(2017/5/17 05:00)
1687：とはずがたり：2017/05/25(木) 13:01:58: 米アルミ調査を批判＝「保護主義反対」－中国団体
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051700775&g=int

　【北京時事】業界団体の中国非鉄金属工業協会は１７日までに、中国製アルミに対するトランプ米政権の調査を批判し、「保護主義に断固反対する」と表明した。
　ロス米商務長官は４月、アルミが最新鋭戦闘機Ｆ３５などの重要素材だと指摘。安全保障上の懸念を理由に、中国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カナダからの輸入品を主な対象に、調査の開始を発表した。（2017/05/17-16:00）
1688：とはずがたり：2017/05/25(木) 20:28:56: 海の資源開発、４０年保留８割　業者・国が出願棚上げ　競争遅れの懸念
http://blog.goo.ne.jp/grandnaosan3355/e/51a0a27de5addfa65dd245e8e7d1a403
2016年12月30日05時00分

　日本の海で原油や天然ガスなどの資源を探査・開発したいという業者からの出願の大半が、長年放置されている。４０年以上も結論が出ていない出願が全体の８割にのぼる。保留のままだと他業者は開発ができないため、実は結論が出ない状態を望んでいる出願業者も多く、経済産業省もこれを追認してきた形だ。近年、技術の発展ログイン前の続きで新たな資源が世界各地で見つかっており、日本は資源発見の機会を逸しているとの声が高まっている。
1689：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:38:46: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00428704?isReadConfirmed=true
2017/5/19 05:00　日刊工業新聞
北川鉄工所、鋳鉄部品を一貫生産へ―広島・福山に加工ラインを新設

　【福山】北川鉄工所は福山工場（広島県福山市、写真）に加工棟を新設し、自動車用鋳鉄部品の鋳造生産から加工までの一貫生産体制を整備する。投資額２１億円。２０１８年稼働予定で、１次加工と２次加工を担う２ラインを設ける。加工工程は従来、子会社の工場が担っていたが、同部品の需要増に対応し、福山工場でも手がけることにした。加工能力は子会社分も合わせ現状比１割増の月約４４万トンになる。

　福山工場敷地内に、延べ床面積約５２００平方メートルの加工棟を設ける。６月に着工し、１８年７月に１次ライン、同１０月には２次ラインも完成させる。同工場はアイシン・エィ・ダブリュやジヤトコ向け部品の鋳造がメーン。製品加工は子会社の北川冷機（広島県世羅町）が世羅町内の２工場で担っていたが、北米、中国市場向けなどで同部品需要が増え、福山工場への投資を決めた。福山工場では１９年以降の加工ライン追加も検討しているという。

(2017/5/19 05:00)
1690：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:45:09: >>1686
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010204839.shtml
2017/5/20 07:00神戸新聞NEXT
日本橋梁が播磨工場閉鎖へ　従業員６０人配転

神戸新聞ＮＥＸＴ

　東証１部上場のＯＳＪＢホールディングス（東京）は１９日、傘下の日本橋梁（きょうりょう）の播磨工場（兵庫県播磨町）を２０１９年にも閉鎖することを明らかにした。工場の従業員約６０人は、需要が急増している橋の補修・補強事業に配置転換する。

　１９８７年開設の播磨工場は敷地面積約６万３千平方メートル。鋼鉄製の橋を年間１万２千トン生産する能力がある。大型公共事業の縮小で橋の新設が減っており、生産機能は広島県尾道市にある日立造船の工場に集約する。受注済みの橋が完成するまで約２年間は播磨で生産を続ける。

　跡地の利用は未定だが、補修資材の置き場などを検討している。橋の新設が減る一方、社会インフラの老朽化で補修部門の人材は不足しており、成長分野と位置付けて強化する。

　播磨工場の周辺ではかつて、川崎重工業や三菱重工業、神戸製鋼所も橋梁を生産していた。２０００年代以降に公共工事が激減し、神鋼は０５年に撤退を発表。川重も０７年に公表し、０９年度で事業を終えた。

　日本橋梁は岩井商店（現双日）創業者の岩井勝次郎が、１９１９（大正８）年に設立した。建設業のオリエンタル白石と経営統合し、現在は純粋持ち株会社ＯＳＪＢ傘下の橋梁メーカー。２０１６年度の売上高は７２億円。かつて西脇市にも橋梁工場があった。（高見雄樹）
1692：荷主研究者：2017/06/01(木) 00:50:01: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010214869.shtml
2017/5/23 06:19神戸新聞NEXT
工程集約で収益改善１００億円上積み見込む　神鋼

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は２２日、神戸製鉄所の高炉を廃止して鉄鉱石から鋼鉄をつくる工程を加古川製鉄所に集約することなどで、２０２０年度に鉄鋼事業の年間収益を１５年度比３００億円改善させる目標について、さらに１００億円の上積みが可能との見方を示した。

　柴田耕一朗専務執行役員加古川製鉄所長が同日、同製鉄所の見学会に訪れた報道陣に明らかにした。生産性向上のため同製鉄所への追加的な設備投資の可能性にも言及した。

　神鋼は今年１１月、加古川製鉄所への集約を実施する計画。原料コストの低下などから本格稼働後には大きな収益改善を見込んでおり、１６～２０年度の中期経営計画で年３００億円の効果があると明記していた。

　同工程の集約を前に、神鋼は製品の質を上げるための設備を新設中。生産コストも下がる見通しだが、柴田所長は「満足できるレベルではない」とし、製品の歩留まりを上げるなどの生産性アップで、さらに１００億円の収益改善を目指す。（高見雄樹）
1693：名無しさん：2017/06/06(火) 07:10:48: 　私は、日立金属の久保田邦親博士の唱えているCCSCモデルに賛成です。
1694：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:09:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429408?isReadConfirmed=true
2017/5/25 05:00　日刊工業新聞
朝日工業、機械部品向け特殊鋼生産再開　年度内にも出荷

　朝日工業は２０１４年２月から休止している機械部品向け特殊鋼の生産を再開する。雪害による工場の操業停止後、設備の老朽化などの問題もあり、生産を見合わせていた。需要家の了解を得られれば、１７年度中にも出荷を再開する意向だ。

　機械部品の構造材に使う「構造用鋼」として強度の高い丸棒の生産再開を目指す。需要家の了解を得た上で停止中の製造設備を修繕し段階的に生産量を拡大させる。東京五輪・パラリンピック関連の建設需要が終息する２０年度までには、生産規模を休止前の年間３万トンに回復させたい意向。

　特殊鋼鋼材の構造用鋼を生産していた埼玉工場（埼玉県神川町）が、１４年２月の大雪で電炉が停止する被害を受けて以降、特殊鋼生産ラインの操業を一時停止していた。

(2017/5/25 05:00)
1695：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:13:29: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00429646?isReadConfirmed=true
2017/5/26 05:00　日刊工業新聞
日立金属、ピストンリング材を増産ステンレス製の需要増に対応

　日立金属は２５日、ステンレス鋼製の自動車エンジン向けピストンリング材を２０１７年度下期から順次増産すると発表した。安来工場（島根県安来市）と中国の製造子会社、日立金属（蘇州）科技の両製造ラインを総額およそ２５億円投じて増強し、１８年度下期までに増産体制を整える。環境への配慮などから海外で、ステンレス製ピストンリング材の需要が増えていることに対応し、ステンレス製の同部材で世界シェア首位の地位を固める。

　中国の工場で１７年度下期中に、安来工場では１８年度下期に増産に踏み切る。具体的な生産規模は明らかにしない。ピストンリング材以外にも対応できる製造設備になるという。

　ピストンリングの材料としてのステンレス鋼は、多く使われてきた鋳鉄やシリコンクロム鋼、炭素鋼に比べて高強度で耐摩耗性が高く、燃費向上や環境規制への対応といった狙いから、欧州や中国・アジアなど海外で需要が増えている。日立金属はステンレス製で世界首位という。

(2017/5/26 05:00)
1696：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:17:34: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170526_12046.html
2017年05月26日金曜日　河北新報
＜福田技研＞振動で発電する合金　大型化成功

従来の大きさ（右下２本）から直径１０センチ（上）や長さ２３センチ（左）に大型化した鉄－ガリウム合金の単結晶

　福田結晶技術研究所（仙台市）は、振動を加えると電気を発生し、新たな電源として期待される「鉄－ガリウム合金」の単結晶を、従来の約２倍に大型化することに成功した。課題になっていた製造コストが大幅に抑制され、通信機器の電源などの製品化に向けて大きな前進となる。

　鉄－ガリウム合金は「磁歪（じわい）合金」と呼ばれ、振動によって磁界が変化し、電気を発生する。電源からの配線が不要で、磁歪合金として一般的だった鉄－コバルト合金の２倍近い発電量がある。

　電池のように容量制限がなく、不具合がない限り、交換は不要。製品化された場合、応用できる用途が非常に広いのが特長だ。

　同社は東北大多元物質科学研究所と実験を重ね、２０１４年に発電力の強い単結晶の作製に成功した。ボタン型電池などに代わる数ミリ大の電源としての活用を想定し、電子部品メーカーなどにサンプルを提供。メーカー側は高いコストに難色を示し、新電源としての量産化には課題があった。

　今回、単結晶の作製方法を改良した結果、直径５センチ、長さ１２．５センチだった形状を直径１０センチ、高さ５センチや、直径５センチ、長さ２３センチへの拡大に成功した。材料費や人件費が削減でき、量産化する場合のコストを４分の１以下に抑えられるという。

　同社は今後、東北大と製造と販売を担うベンチャー企業の設立を検討する。担当者は「ＩｏＴ（モノのインターネット）の進展で需要が高まる通信機器や、橋や道路などの監視センサーの電源として普及させたい」と話した。
1698：とはずがたり：2017/06/14(水) 09:53:00: 中華経済帝国の驀進的急拡大は世界の価格体系を完全に刷新しつつある(かも知れない)。それが旧価格体系側からダンピングとして不当に排斥されてる可能性もある。鉄鋼は中国が安～く供給する時代が来る(かも知れない)のだ。

まあ中国は市場経済国では無いから，このまま他国を淘汰した後政府が戦略物資的に供給を絞ったりさせる筈だから信用されないのも当然だし中国も猛然たる不満を表明する権利はあっても受け入れてはならんだろう。

EUが中国の鉄鋼製品に新たな反ダンピング税、中国側は猛反発―仏メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170612/Recordchina_20170612014.html
レコードチャイナ 2017年6月12日 11時00分 (2017年6月14日 09時30分更新)

2017年6月10日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国の鉄鋼製品に対して新たな反ダンピング措置を発表したことに対し、中国が直ちに強く反発したと伝えた。

EUは9日、EUの鉄鋼産業保護を目的として、中国からEUに輸入される熱延鋼板に最高で35．9％の関税を掛けることを発表した。仏AFP通信によれば、EUは昨年5月から開始した調査で「中国政府は鉄鋼製品に対して借款の優遇、輸出の際の税金免除などの財務的支援を行い、中国の鉄鋼製品価格を人為的に圧縮して欧州に販売していることが明らかになった」と指摘している。

これに対して中国政府は、中国の融資体系などの理解不足による誤った結論だと反発。中国商務部の王賀軍（ワン・ハージュン）貿易救済局長は「EUは2016年に中国から輸出された鋼材が明らかに減少した事実を無視したうえで、中国の鉄鋼が生産過剰の状態であることを口実に、中国の熱延鋼板製品がEUの鉄鋼業にとって脅威だと言っている。これは事実とは無関係の推測だ。わが国は鉄鋼輸出に関して補助を避け、むしろ抑える措置をとっている。EU自身の問題を中国のせいにするのは非客観的であり、不公平だ」とコメントした。

記事によると、EUは「中国が国際貿易協定に反して鉄鋼製品を世界各地の市場で不当廉売している」と非難しているという。欧州委員会は今年初めにも中国のステンレス鋼管、鋼製突き合せ溶接式管継手に反ダンピング税を課すことを発表したばかりだ。（翻訳・編集/川尻）
1701：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:00:37: >>1700
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431498
2017/6/10 05:00　日刊工業新聞
【電子版】新日鉄住金、室蘭製鉄所のコークス炉改修へ

　新日鉄住金は９日、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）の製銑工程に用いるコークス炉を、約１３０億円投じて改修すると発表した。２０１８年４月に解体工事を始め、１９年度上期（１９年４－９月期）の運転再開を目指す。１９６９年７月の稼働開始から４８年がたって設備の老朽化が進み、年間約２８万トンのコークス製造能力を維持しにくくなったため、改修で能力を復活させる。国内製鉄所の製造基盤を強化し、国際競争力を高める取り組みの一環。

　子会社の北海製鉄（北海道室蘭市）が、同製鉄所構内に保有するコークス炉３群のうち唯一、設置当時から使い続けている「第５コークス炉西炉」を改修する。老朽化で低下した製造能力を元に戻し、コークスの内製率を高めることで、コスト低減につなげる狙い。投資額１３０億円には、付帯設備の費用も含む。

　コークス炉は石炭を蒸し焼きにし、製鉄の原料となるコークスを製造する装置。新日鉄住金は室蘭第５コークス炉西炉の老朽化に伴うコークス生産量の落ち込みを、外部からの調達で補っていた。

(2017/6/10 05:00)
1704：とはずがたり：2017/07/02(日) 22:01:37: 米、鉄鋼輸入制裁を検討＝日本も対象、貿易戦争の恐れ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170702X945.html
15:16時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米政権は外国製鉄鋼の流入が国家安全保障の脅威になり得るとみて、関税引き上げなどの制裁措置を検討している。近く判断を示す見通しで、過剰生産が批判される中国だけでなく、日本や欧州連合（ＥＵ）が制裁対象となり、世界的な貿易戦争に発展する恐れもある。

　制裁検討は、通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく措置。トランプ大統領は４月、安価な輸入鉄鋼、アルミニウムに押され、米メーカーが衰退すれば、軍艦や戦闘機に使う特殊鋼の国内調達が難しくなると主張し、ロス商務長官に調査を命じた。

　脅威が認定されれば、トランプ氏は高関税の適用や輸入制限などの制裁を発動できる。通商専門家によると２３２条による制裁は「貿易と安保を直結させる保護主義的な措置」と批判される可能性が高く、１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後、米国は発動したことがない。
1705：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:07:57: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00433825?isReadConfirmed=true
2017/6/29 05:00　日刊工業新聞
住友鉱、希土類・鉄化合物製造社を連結子会社化

　住友金属鉱山は２８日、三菱ガス化学との共同出資会社で、レアアース（希土類）と鉄の化合物「希土類鉄ガーネット」（ＲＩＧ）を製造するグラノプト（秋田県能代市）の株式の一部を三菱ガス化学から譲り受け、連結子会社化したと発表した。ＲＩＧは光通信機器の部材として使われる。グラノプトは世界シェア約６割を握る。今後は住友鉱主導で技術開発や人材育成を強化し、高速大容量通信の普及やデータセンター増設に伴うＲＩＧの需要増に対応する。

　グラノプトは両社の折半出資で２００５年４月設立。株式の譲受は１７年６月２３日に行い、現在の出資比率は住友鉱５１％、三菱ガス化学４９％。株式譲渡に関わる費用は非公表。

　ＲＩＧは光の偏光方向を回転させる特性を持つ。主に光ファイバーの接合箇所で光の逆流を防ぐための光部品である光アイソレーターの主要部材に使われる。ＲＩＧの生産はグラノプトや米インテグレイテッド・フォトニクス（ニュージャージー州）などが手がける。

(2017/6/29 05:00)
1708：荷主研究者：2017/07/17(月) 23:31:05: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435644?isReadConfirmed=true
2017/7/13 05:00　日刊工業新聞
日立金属、複合金属材の生産能力３倍　車載電池需要にらみ投資

エレクトロニクス分野でのクラッド材の需要増大をにらんで増産体制を整える（銅とニッケルを接合した例）

　日立金属は異なる金属を接合した複合金属材料（クラッド材）の生産能力を３倍に高める。茨城県土浦市にある子会社の工場に、約７５億円を投じて生産ラインを新設。大阪府吹田市にある現有設備の生産性向上にも取り組み、クラッド材事業の売り上げを２０２０年度までに１６年度比３倍に伸ばす計画。車載用リチウムイオン二次電池などエレクトロニクス分野での需要増大をにらんだ積極投資。同分野向けクラッド材で世界シェア１位を狙う。

　伸銅事業などを手がける子会社のＳＨカッパープロダクツ（土浦市）の本社工場にクラッド材の生産ラインを新設し、１８年度下期に操業を始める。ＳＨカッパーは同じく日立金属の子会社で、クラッド材を製造する日立金属ネオマテリアル（吹田市）と１８年４月に経営統合する予定。ＳＨカッパーの工場のスペースを活用し、クラッド材の増産に備える。

　並行してネオマテリアルが吹田市の工場に保有するクラッド材の生産ラインでも、業務改善や製造技術の向上などに取り組み、生産能力を高める。具体的な生産量や金額は明らかでないが、これらの効果で生産能力、部門売上高ともに、１６年度実績の３倍に引き上げる。

　クラッド材は異なる金属を原子レベルで接合し、単一の材料では得られない特性を持たせた複合材料。日立金属グループは主に大容量リチウムイオン二次電池の集電箔（はく）や自動車、携帯電話向けの放熱材として、銅とアルミニウムのクラッド材などを供給する。

　今後、電気自動車（ＥＶ）向けなどエレクトロニクス製品の高機能化、大容量化に伴う需要増大を見込んでいる。電子材料として使われるクラッド材の市場に関する詳しい統計データはないが、増産と同時に品ぞろえも拡充し、世界首位の地位確立を目指す。

(2017/7/13 05:00)
1709：とはずがたり：2017/07/19(水) 12:41:43: 日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる！　政治の道具化は「愚かだった」との指摘も＝中国
2016-11-11 16:17
http://news.searchina.net/id/1622885?page=1

　経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど１７元素が「希土類（レアアース）」と呼ばれている。

　レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース（希土類）の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

　記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後１５－２０年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。２０４０年から５０年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

　続けて、中国は決して「レアアースが埋蔵している世界唯一の国ではない」としながらも、過去数十年にわたってレアアースの生産を担ってきた結果、中国は自国の環境を破壊してしまい、資源も失ってしまったと指摘する一方、日本近海の海底では莫大な量のレアアースが相次いで発見されていると紹介。読売新聞によれば、東京大学の研究グループが確認した南鳥島沖の海底に存在するスカンジウムの推計資源量は、「現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当する」という。記事は、海底からレアアースを低コストで採取するための技術が開発されれば、中国のレアアース産業における地位は揺らぐ可能性があると論じた。

　２０１０年９月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）近海で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機にレアアース市場はめまぐるしい変化を遂げた。ホンダが重希土類完全フリー磁石の開発に成功したほか、東芝も１０日、「重希土類フリーで高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つモータ用磁石を開発した」と発表するなど、日本ではレアアースを使用しない代替技術の開発も進んでいる。中国にとってはレアアースの輸出規制が裏目に出た形となっているためか、レアアースを政治の道具としたことは「愚かだった」との指摘もある。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1711：とはずがたり：2017/08/05(土) 14:52:52: 新日鉄住金が黒字転換＝鋼材値上げ効果で―鉄鋼大手４?６月期
時事通信社 2017年8月1日 20時35分 (2017年8月1日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Jiji_20170801X887.html

　鉄鋼大手３社の２０１７年４?６月期連結決算が１日、出そろった。鋼材価格を引き上げたことなどで増収となり、前年同期に経常損益が赤字だった新日鉄住金とＪＦＥホールディングスは黒字に転換。神戸製鋼所は、中国での建設機械の販売増もあって経常利益が前年同期比６．２倍となった。
　前年同期は中国の過剰生産問題を背景に鋼材価格が低迷し、鉄鋼３社の業績は悪化していた。
1712：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:25:23: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201707/0010387702.shtml
2017/7/20 10:40 神戸新聞NEXT
山陽特殊製鋼　金属粉末生産の新工場８月稼動へ

８月上旬に稼働する山陽特殊製鋼の金属粉末工場＝姫路市飾磨区中島

　山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）は、３Ｄ（３次元）プリンター向けなどに需要増が見込まれる金属粉末の新工場を、８月上旬に本社工場内で稼働させる。半導体や産業機械の表面処理向けが堅調なほか、航空機や医療関連への採用拡大が期待される。総投資額は２０億円。（高見雄樹）

　金属粉末は、溶けた金属にガスなどを吹き付けるなどの製法があり、粒径は用途によってミクロン級のものもある。

　新たに稼働する「第２粉末工場」は床面積が２９００平方メートル。真空状態でガスを吹き付けて球形の粉末を作る装置２台のほか、回転する円盤上でより真球度の高い粉末を製造する最新鋭機も１台導入する。

　３Ｄプリンターで金属粉末を固めて機械部品を作る手法は、航空機エンジンのタービンブレード（羽根）など、形状が複雑で高価な製品で実用化されている。同社は既に、欧米のエンジン大手に粉末を納入するなど、取引実績がある。

　航空機の増加や３Ｄプリンターの性能向上による加工時間の短縮などで、金属粉末の需要は増える見通し。人工関節など医療用途でも拡大が見込まれる。さらに将来は、自動車や二輪車の部品製造に広がる可能性がある。新工場の開設は最新鋭の製造装置を使って量産体制を確立する狙いもある。

　一方、山陽特殊鋼は極小で完全な球形に近い粉末を作る研究開発を進めている。「良い素材を提供し、３Ｄプリンターで作れる製品の幅を広げたい」（同社）としている。同社は、自動車などに使われるベアリング（軸受け）用鋼材の大手メーカー。１９８９年に専用工場を開設して金属粉末事業に参入し、鉄やニッケル系の合金に強みを持つ。
1713：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:43:28: なぜ？“貧しい”はずの北朝鮮が強気でミサイルを連射できるワケ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170716/wor17071608300001-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.7.16 08:02
【エンタメよもやま話】

　さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、世界を騒がせ続けるあの国のお話でございます。

　ご存じのように、北朝鮮が７月４日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル１発を発射しました。飛行距離は約９３０キロ。今年１０回目となる弾道ミサイルの発射です。

　日本政府は、ミサイルは約４０分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表しました。

　複数の欧米メディアによると、これを受け、４日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。

　レックス・ティラーソン米国務長官は４日（日本時間５日）、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だったと認め、「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難する」とする声明を発表。同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。

　最高権力者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。

　さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。

　なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。

　それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。

　しかし、なぜそんなことになってしまうのか？。にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。

　いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。

　６月１６日付の米ニュースサイト、クォーツや、７月１日付の英紙インディペンデント、７月３日付の米紙ニューヨーク・ポスト（いずれも電子版）などが報じているのですが、北朝鮮には何と、６兆ドル～１０兆ドル（約６８０兆円～１１３２兆円）の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。

　米ワシントンＤＣにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約２００種類もの鉱物が存在しているというのです。

　そして彼のリポートによると、北朝鮮のマグネサイトの埋蔵量は何と中国に次いで世界第２位！。タングステンは世界第６位とのこと…。

　それだけではありません。周辺国の工場がスマートフォン（高機能携帯電話）といったハイテク製品の製造に必要な大量のレアアース（希土類）も含まれているといいます。

　ちなみに北朝鮮では、鉱業が国内経済に占める割合はわずか１４パーセントで、鉱山施設の平均稼働率は３０パーセント以下。そして、こうした貴重な鉱物資源が眠っている山岳地帯は全く開発されておらず、現在、手つかずのまま…。
1714：とはずがたり：2017/08/11(金) 16:43:40: >>1713-1714
　ちなみに１０兆ドルという見積もり額は、昨年の５月５日付英経済誌エコノミスト（電子版）が韓国の研究機関が２０１２年にはじき出した数字として紹介。

　また、前述のクォーツが報じた６兆ドルという数字については、オーストラリア国際大学のアジア太平洋カレッジの客員研究員で、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフが「初耳で、現実味がない」としながらも「正確な数字を確認するのは困難だ」と慎重な言い回しに終始しました。

　しかし、この６兆ドル～１０兆ドルという数字、欧米ではいま“当たらずとも遠からじ”といった感じで広く認識され始めているようです。

　実際、前述のエコノミスト誌（電子版）によると、北朝鮮の経済規模は、韓国の約４０分の１ですが、鉱物資源は韓国より遙かに豊富だといいます。２０１４年の鉄鉱石の生産量は、韓国が６０万トンだったのに対し、北朝鮮はその約５・６倍の３４０万トンだったのです。そう考えると、６兆ドル～１０兆ドルという数字にも俄然（がぜん）、リアリティーが出てきます。

　そんなわけで、昨年３月の国連決議では、北朝鮮から金、バナジウム、チタン、そしてレアアースを輸出することを禁止。さらに同年１１月には、北朝鮮による石炭の生産を制限し、ニッケル、銅、亜鉛、銀の船積みを禁止しました。

　しかし、国連の年初に発表によると、北朝鮮は禁止された鉱物を密（ひそ）かに輸出し、制裁を回避するための新たな方法を見つけているといいます。

　実際、エジプト当局の２月の報告によると、北朝鮮からスエズ運河に２３００トンの鉄鉱石を運ぶ船が見つかり、当局がこれを阻止したのですが、鉄鉱石の下からロケット爆弾が３万発、発見されたそうです。

　つまりこれ、北朝鮮が制裁を回避すべく、隠蔽（いんぺい）のテクニックを使って鉱物や武器を輸出している証拠ですね。

　そして、金融、労働市場問題など経済政策全般に及ぶ研究を行っている韓国の非営利機関「韓国開発研究院」は昨年９月、北朝鮮と中国との間で行われる鉱物貿易は平壌（北朝鮮政府）にとっての“キャッシュ・カウ（稼ぎ頭のビジネス）”で、２０１６年の上半期、北朝鮮から中国に向けた総貿易量の５４％は鉱物貿易だったと明かしました。

　やはり、いろんな意味で北朝鮮の命運を握るのが中国というわけですが、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフ氏は前述のニューヨーク・ポスト紙に「中国側もまた、北朝鮮との貿易を続けたいと強く願っており、とりわけ、一部地域での独占維持に熱心だった」「中国は、北朝鮮を貴重な鉱物のクローズド・マーケット（閉鎖された市場）として維持することに興味を持っている」などと述べ、こうした貴重な鉱物資源を巡り、中国と北朝鮮が“持ちつ持たれつ”の関係であると示唆しました。

　そしてペトロフ氏は、北朝鮮に対する厳しい国際的制裁は、貴重な鉱物資源という切り札を持つ北朝鮮への財政レベルでの制裁が極めて困難であることを意味すると警告します。

　北朝鮮経済にとって、鉱業は依然として不可欠なものであり、多くの専門家は、これが（莫大な）軍事費を支える方策だと考えているといいます。

　国際社会が厳しい経済制裁を科し続けているにもかかわらず、涼しい顔で核実験やミサイルの発射を繰り返し、日米韓を挑発し続ける北朝鮮。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです…。（岡田敏一）
◇
　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
1717：荷主研究者：2017/08/27(日) 21:52:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00438840?isReadConfirmed=true
2017/8/9 05:00　日刊工業新聞
中央可鍛工業、岐阜・土岐に新工場鋳鉄品、年１万４０００トン

【名古屋】中央可鍛工業は８日、岐阜県土岐市に自動車など向けの鋳造工場を建設し、２０１９年に稼働すると発表した。投資額は約４０億円。主力の日進工場（愛知県日進市）が老朽化しており、新工場建設で生産能力を従来比約１・６倍に高める。子会社の土岐可鍛工業（土岐市）の隣接地に建設する。敷地面積は約２万４０００平方メートル、建屋面積が８８００平方メートル。自動車や産業機械向けの球状黒鉛鋳鉄（ダクタイル鋳鉄）品を生産する。

新工場の従業員は約８０人を計画。年産能力は１万４０００トンで、年産２万４０００トンの日進工場と合わせて生産能力を約１・６倍に高める。武山直民副社長は「ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用し、賢い鋳物工場にしたい」と話した。

(2017/8/9 05:00)
1718：とはずがたり：2017/08/31(木) 14:22:59: ステンレス鋼材加工販売の安田商事（株）が破産へ、北九州地区で今年に入り最大の倒産
東京商工リサーチ 2017年8月31日 10時50分 (2017年8月31日 13時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170831/Tsr_tsr20170831_01.html

　安田商事（株）（TSR企業コード:880025824、法人番号:5290801009487、北九州市八幡東区枝光２－７－７、登記上：同市八幡東区枝光２－７－３、設立昭和２３年１０月、資本金２０００万円、中嶋孝一社長、従業員４２名）は８月３１日、事業を停止し、破産手続きを石渡一史弁護士ほか２名（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂１－１５－３３、電話０９２－７３１－６４０２）に一任した。
　負債総額は約２１億２１００万円（平成２８年９月期決算時点）。平成２９年に入り北九州地区で最大。
　旧安田財閥の傘下で国内で初めて洋釘の製造を開始したことで知られる安田工業（株）（TSR企業コード:290561329、法人番号: 9010001031150、東京都千代田区）の販売会社として設立。その後、ステンレス鋼の加工販売に参入し、九州・山口地区の鉄工所や加工業者を対象に事業を展開していた。平成１９年９月期にはピークとなる売上高約５６億２０００万円を計上。２５年４月には本社工場を増設して加工部門を強化し、顧客のニーズに即応できる体制を整え、関係強化を図ってきた。
　しかし、在庫負担が重く資金の固定化を招いたうえ、低収益が続き補填としての資金調達から借入金への依存度が高く、余裕を欠いた資金繰りを強いられていた。２８年９月期の売上高は約４１億５３００万円まで落ち込み、在庫評価損や過年度修正損などの特別損失で約９億円の赤字を計上し、債務超過に転落。金融機関から返済条件の変更など支援を受けていたが、２８年１２月には取引先から債権譲渡登記が設定されるなど対外信用にも変化が生じていた。
　本社工場を縮小するなど立て直しに努めていたが、計画通りに進まず、今回の措置となった。
1719：とはずがたり：2017/08/31(木) 23:38:31: 利水か自動車スレっぽいけどここだな

2017年 08月 30日 11:55 JST
コラム：コンゴ水不足、電気自動車の命取りか
http://jp.reuters.com/article/congo-ev-idJPKCN1B90FN?sp=true
Antony　Currie

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 電気自動車業界は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の水不足問題が命取りになりかねない。コンゴは電気自動車用バッテリーに欠かせない金属素材コバルトの主要産地だが、水不足のせいでコバルト生産に支障が生じる恐れがあるためだ。

コンゴでの事業展開は、はなから困難を伴う。昨年は一部地域で暴力を伴う混乱が再発して１００万人近い国民が転居を余儀なくされ、内戦再発の懸念が高まっている。水不足問題はコンゴのこうした苦境に拍車を掛けている。

ＢＨＰビリトン(BHP.AX)のような資源大手は、コバルト採掘のために水の供給確保が欠かせない。また資源大手は水力発電によって得られる電力の大口の消費者でもある。しかしコンゴは２年続きの干ばつに見舞われてコンゴ川も水量が約１００年ぶりの水準に落ち込み、停電が大きなリスクになっている。

２７日に開幕した「世界水週間」でも主要テーマとなっている廃水も問題だ。未処理の工業廃水のコンゴ川への流入は状況を一段と悪化させるだろう。コンゴではほとんどの国民が安全な飲料水を手に入れることができない。

水問題を見誤るとしっぺ返しを食らう。カナダ産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)は水質汚濁を引き起こしたとしてチリの裁判所から鉱山の閉鎖を命じられ、５０億ドルを支払ったが、その後４年が経過したというのにこの鉱山は閉鎖されたままだ。

政府や企業が温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行する上で電気自動車が大きな役割を果たすのは間違いない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０６０年の世界の電気自動車の台数は１２億台と、１６年末の２００万台から大幅に増えると見込んでいる。

世界銀行の試算によると、電気自動車用バッテリー向けの需要を満たすには、昨年１億２１００万トンだったコバルトの生産量を２０５０年までに約１２倍に引き上げる必要がある。世銀によると、コンゴは世界のコバルト供給の半分強を担い、全世界の埋蔵量のおよそ半分が同国に集中している。

コバルトの生産量が増えれば、貧しいコンゴに多額の追加収入をもたらし、地球温暖化防止にも役立つ。しかし十分な水が得られなければ、こうした期待もしぼんでしまうだろう。

●背景となるニュース

・ストックホルム国際水協会が主催する「世界水週間」が２７日、ストックホルムで開幕した。企業や政府、非政府機関などから３２００人以上が参加する。

・米フォード・モーター(F.N)は２２日、中国の電気自動車大手、安徽衆泰汽車(000980.SZ)と合弁設立に関する了解覚書に調印したと発表した。中国での電気自動車生産を目指す。
1720：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:16:42: https://www.japanmetaldaily.com/metal/2017/steel_news_20170814_1.html
2017/08/14 06:00　日刊鉄鋼新聞
高炉３社の１７年度設備投資計画、８年ぶり８０００億円台乗せ

　新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の高炉３社の２０１７年度の設備投資額（連結、工事ベース）は合計８１５０億円程度と８年ぶりに８千億円台となる見通しだ。１６年度と比べ約９・３％の増加で、直近のピークだった０８年度実績の９割超の水準になる。各社がここ数年重点的に進めている国内生産拠点の基盤固めが投資額として現れる格好だ。

　今年度の設備投資計画は、新日鉄住金が４５００億円と前年度に比べ約２８％の大幅増。ＪＦＥホールディングスは高水準だった１６年度とほぼ同じ２３００億円とする計画だ。神戸製鋼は１３５０億円と１５・７％減少するが、この１０年で２番目に高い水準となる。

　新日鉄住金は３月に日新製鋼を子会社化しており、昨年度の設備投資額に含まれない日新製鋼関連（約４１０億円）が加わったことが増加の一因。ただ日新製鋼を除いても４０９０億円と前年度比１６・５％の増加となる。国内製鉄所の基盤整備投資や防災対策投資が押し上げ要因となるようだ。

　新日鉄住金は現行の中期経営計画（１５～１７年度）で、競争力強化を狙いに国内製鉄所の製造基盤整備を重点的に進めている。今年度は君津製鉄所（千葉県君津市）、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）、室蘭製鉄所（北海道室蘭市）でパドアップ（炉体刷新）などコークス炉の老朽化対策を講じるほか、八幡製鉄所（北九州市）で連続鋳造機の新設作業を進める。

　八幡製鉄所では同所の戸畑、小倉両地区にある高炉、製鋼工程を２０年度末までに戸畑地区に一本化する計画を進めている。今回の連鋳機新設もこの一環となる。

　ＪＦＥは全体の約９割を占めるＪＦＥスチール（連結）が前年度比３・４％減の２１００億円の計画。ＪＦＥも現行の中期経営計画（１５～１７年度）で製造基盤整備を推進。コスト競争力と安定供給体制を強化するため、特に上工程の設備更新が大きなテーマとなっている。

　今年度はコークスの自給体制構築を目指し東日本製鉄所千葉地区（千葉市）でコークス炉の老朽化対策を進めるほか、西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で第３焼結機の更新作業を進める。

　神戸製鋼は今秋に神戸製鉄所（神戸市）の高炉、製鋼工程を休止し加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約する計画を進めている。この上工程集約関連で今年度は１３３億円を投じる計画だ。

　高炉大手の設備投資は０７～０９年度に３年連続で年８千億円を超える高水準を記録し、０７年度までの高収益を背景に高級鋼の増産対応や製銑・製鋼工程の増強投資などが一気に進んだ。ただ、その後は大型投資が一巡したことやリーマン・ショック後の厳しい収益環境を踏まえて投資の抑制傾向が続き、年７千億円を下回る水準が続いていた。

　１７年度は計８１５０億円と８年ぶりに８千億円を上回る見通し。０４年度以降では４番目に高い水準となる。各社とも中長期を見据えた国内拠点の製造基盤強化を継続し、鉄鋼製品の商品競争力やコスト競争力の維持・強化を図る。
1722：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:21:08: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439414?isReadConfirmed=true
2017/8/15 05:00　日刊工業新聞
コベルコグループ、精密細管を増産　半導体・車向け拡大

　神戸製鋼所グループ（コベルコグループ）は、ステンレス製シームレス精密細管の増産体制を整える。山口県下関市にある鋼管工場の製造設備を約６億円投じて増強し、精密細管の生産能力を２０１９年度末までに３割程度高める。主力であるステンレス製シームレス鋼管の中で利益率が比較的高く、需要も半導体製造設備向けや自動車向けを中心に大きな伸びが見込める精密細管の供給力を引き上げ、グループの利益率向上につなげる。

　グループの鋼管事業会社、コベルコ鋼管（下関市）が本社工場に冷間加工などの設備を増設し、精密細管の生産能力を現有の月１３万本（１本の長さは平均５メートル、重量は同１・５キログラム）から同１７万本に高める。ステンレス製シームレス精密細管の年間販売量は世界全体で３万５０００トンに上るとされ、このうちコベルコ鋼管のシェアは４％強で５位に位置する。増産をバネに、さらに上位を目指す。

　精密細管は製油所や化学プラントの計装配管、自動車エンジンの配管、半導体洗浄用ガスの供給配管などに使われ、表面や内面の平滑度、寸法精度、清浄度といった点で高い品質が要求される。

　コベルコ鋼管はほかにボイラ用や熱交換器・給水加熱器用、航空宇宙機用などのシームレス鋼管を製造・販売するが、精密細管はこれらに比べて利益率が高く、市場拡大の余地も大きい。同製品の受注を増やし、単独の経常利益を１５年度の１１億４０００万円から２０年度に１３億１０００万円、売上高経常利益率を同じく４・３％から５％以上に改善させる中期経営５カ年計画の達成に弾みを付ける。

(2017/8/15 05:00)
1723：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:23:04: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201708/0010466355.shtml
2017/8/16 06:01神戸新聞NEXT
神鋼物流　鋼材運搬の新船２隻導入へ

建造中の「パイオニア・エース」。２０１８年から加古川-神戸間の鉄鋼輸送を担う＝17年５月（神鋼物流提供）

　神戸製鋼所子会社の神鋼物流（神戸市中央区）は、新型の鋼材運搬船２隻を来年８月までに就航させることを明らかにした。神鋼は神戸製鉄所（神戸市灘区）の高炉を今年１０月末で廃止する。加古川製鉄所（加古川市）から神戸へ鋼材の半製品の輸送が本格化するタイミングで新型船を投入し、物流コストの削減や輸送時間の短縮を目指す。

　神鋼物流が投入するのは、ＲＯＲＯ（ローロー＝ロールオン・ロールオフ）船と呼ばれるフェリー型の船。全長１０２メートル、幅２７メートルで、８５００トンの貨物を運べる。１隻目の「パイオニア・エース」は現在建造中で来年４月に完成予定。もう１隻は今秋に建造を始める。船の価格は非公表。

　自動車運搬船と似た構造で、ビレットと呼ばれる半製品を直接積み下ろせる。ビレットは重さ２トンの細長い鉄の塊で、神戸の圧延工場でばねやボルトのもととなる鋼材に加工される。鋼材運搬船で、大手鉄鋼メーカーが顧客に鉄鋼製品を運ぶ例はあるが、製鉄所間で半製品を輸送するのは国内初という。

　現在は、鉄鉱石から鉄を取り出す高炉が加古川と神戸にあるため、両製鉄所間の輸送は鉄鉱石や石炭などの原料がメインで、ビレットの輸送は月３万トン程度。しかし、神戸の高炉廃止を受け、来年８月からは加古川から神戸に向かうビレットが月１３万トンに増える。

　新型船は、クレーンを使って船に積む必要がなく、ビレットを載せた荷台を特殊車両で船内に積み込むことができる。現在は、クレーンの操作や船上での積み付けに６人が必要だが、新方式では車両を運転する２人で済む見通し。作業時間も短縮できる。

　加古川での積み込み、神戸での荷揚げにそれぞれ１２時間、航海は片道３時間半を見込み、２隻でビレットを切れ目なく輸送する。

　神鋼物流の小野玲児常務は「ビレットが止まると神戸の操業が止まる。新型船を投入し、効率的でより安全な輸送体制をつくる」と話した。（高見雄樹）
1726：荷主研究者：2017/09/14(木) 23:45:34: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441003?isReadConfirmed=true
2017/8/29 05:00　日刊工業新聞
新報国製鉄、研究開発機能を強化　真空炉など試験設備導入

ショールームができ顧客との技術的な折衝がしやすくなったと成瀬社長

新材料の開発のため導入した試験用真空溶解炉

　新報国製鉄が研究開発機能を強化している。低熱膨張合金（インバー合金）や耐熱鋼などの高機能化が狙い。本社の研究所に真空溶解炉などの試験設備を導入したり、最新の研究内容を顧客に説明するショールームを新設したり、矢継ぎ早に手を打っている。研究者の育成にも力を入れており、今春には生え抜き社員で初の工学博士が誕生。今後も社員を積極的に大学へ派遣する意向だ。（川越支局長・大橋修）

【大型投資を断行】
　「試験用の溶解炉を老朽更新する際、どうせなら真空炉にしろと言った。新しい材料を開発するためのステップとして必要だ」。成瀬正社長は２０１６年末、自社の工場には真空炉がないにもかかわらず、研究のため真空炉の導入を決めた。「将来、工場にも真空炉が必要になったら入れればいい。まずはモノをつくってみることが大事」（成瀬社長）だとし、約３０００万円もの大型投資を断行した。

　先代社長が研究者だったこともあり、以前から研究設備は充実。最小分解能０・１２５ナノメートル（ナノは１０億分の１）という熱膨張測定機に、鋼の組織を検証する走査型電子顕微鏡、３次元レーザー顕微鏡などがところ狭しと並ぶ。加熱炉付き引っ張り試験機は１２００度Ｃまでの高温状態で検証が可能。「ここまで持っている会社は少ない」（同）と言い切る。今春には資料倉庫を広さ８０平方メートルのショールームに改装。「当社の研究内容を見てもらう」と言うように新規開発品や技術展示により、顧客への技術提案や製品開発の打ち合わせなどで活用を始めた。

【超高剛性タイプ】
　具体的な研究成果として、このほど熱膨張率係数が１度Ｃ当たり０・３ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）以下、ヤング率が１６０ギガパスカル（ギガは１０億）以上というインバー合金を開発。つまり、ほぼ熱膨張せず、力がかかっても伸縮しない超高剛性タイプを商品化した。

　主要顧客の半導体・液晶製造装置メーカーから「液晶・有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）用に、半導体向けよりヤング率が高いインバー合金が欲しいと言われていた」（同）こともあり、これを提案していく予定。しかも、使用下限温度も従来のマイナス１００度Ｃから一気にマイナス１９６度Ｃまで引き下げた。重点拡販ターゲットである海外の航空宇宙分野も狙える。

【社員に学位】
　さらに今春、小奈浩太郎研究課長が室蘭工業大学大学院で博士号を取得した。ボイラに使う鋳鉄の摩耗を研究。これをバイオマス発電ボイラや産業廃棄物焼却炉など過酷な環境で使われるノズルなどの部材開発に生かす予定だ。成瀬社長は「社員に意欲があれば、どんどん学位を取らせる。短期なら海外にも留学させる」方針。現在、研究員は８人だが、来春には技術系の院生１人を採用する予定で「早く１０人にしたい」としている。

(2017/8/29 05:00)
1727：とはずがたり：2017/09/15(金) 16:44:01: ＪＦＥＨＤ：収益力強化へ高級鋼の比率拡大、設備投資で生産体制確立
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-28/OVD9GW6S972A01
鈴木偉知郎、菅磨澄
2017年8月29日 08:56 JST

ＪＦＥホールディングスは、付加価値の高い鋼材の生産比率を拡大する方針だ。自動車用鋼板や油ガス田向け鋼管といった利益率の高い高級鋼をより多く生産できる体制構築に向けた設備投資を実施し、市況に左右されにくい収益力の強化を図る。来期（2019年３月期）からの次期中期経営計画で重要課題の一つに位置付ける。
　　岡田伸一副社長が25日のインタビューで「どこでも生産できるような製品に収益を依存するのは問題がある。他国が造れない製品にシフトしていかなければ今後の競争上厳しくなる」との考えを示した。傘下の鉄鋼子会社ＪＦＥスチールが生産する鋼材の約３割を汎用（はんよう）品が占める。目標数値についての言及は控えたが、約７割を占める高級鋼の生産を増やすことで汎用品の比率を下げていく方針だ。
　　手段としては海外の出資先拠点を活用する。例えば、ＪＦＥスチールが５％出資し、技術供与も行うベトナムでの一貫製鉄所。５月に操業を開始したが、今後生産量の拡大に伴いＪＦＥスチールが国内で生産している汎用品の一部の生産を移管する。余力の出た国内製鉄所の生産ラインに必要な設備投資を行い、高級鋼の生産を拡大する。
　　また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では原油や天然ガスの輸送に使う大径鋼管（直径最大約1.4メートル）の合弁工場が18年に稼働予定。米鉄鋼最大手ニューコアと合弁でメキシコに設立する自動車用鋼板の工場も19年に稼働を予定している。需要家の海外展開に合わせた現地工場への投資も進めていく考えだ。
高水準の設備投資継続へ
　　ＪＦＥＨＤは今期（18年３月期）までの３年間で6500億円の設備投資を計画。鉄鋼原料となるコークスを生産する炉など、老朽化した設備の更新を中心に進めてきた。製造コスト低下につながる設備投資が一段落することで、来期からの次期中計では、自動車用鋼板やエネルギー向け鋼管などの高級鋼生産、普及が見込まれる電気自動車（ＥＶ）への対応に向けた設備投資を強化する方針で「高水準の設備投資額は続く」という。
　　今期の連結経常利益見通しは前期比2.4倍の2000億円。主力の鉄鋼事業は同3.7倍の1500億円への回復を見込む。ただ、４－９月期の全体の経常利益率（ＲＯＳ）は5.9％にとどまる見通し。中計で定めた今期末の目標は10％。原油価格の低迷などを背景に、油ガス田開発向けの鋼管などの「稼ぎ頭の高スプレッド製品の回復がまだ良くない」ことが収益率低迷の要因にもなっている。
　　一方、輸出市況に影響を及ぼす中国の熱延鋼板のスポット価格は４年５カ月ぶりの高水準にまで上昇している。「秋の共産党大会に向けて中国の国内景気は堅調な推移が見込まれ、内需が強く鋼材価格はどんどん上がっている」と指摘。「価格が上がっていくことはわれわれにとってもプラスだが、持続性については慎重に考えないといけない」との見方も示した。
　　ＪＦＥＨＤは、鋼材販売価格から原材料費を差し引いたマージンである鋼材スプレッドが下期に上期比で100億円改善するとの前提を置き、９月末までに１年前と比べて鋼材価格１トン当たり２万円の値上げを目指す。合金鉄など副原料の価格も上がっているとして「不退転の決意でお客さまにお願いしており、今後も続けていく」と述べた。
1728：荷主研究者：2017/09/16(土) 19:07:18: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010513212.shtml
2017/9/1 06:45　神戸新聞NEXT
新日鉄住金　広畑製鉄所の全製造ラインに柵設置へ

　新日鉄住金（東京）は、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の全製造ラインを柵で囲む安全投資に踏み切る考えを明らかにした。本年度から数年かけて整備する。投資額は非公表だが、数十億円規模に上るとみられる。経験の少ない若手社員が増えていることに対応する。大がかりな安全投資は、製鉄所のような大規模事業所では珍しい。

　鉄鋼の塊を作る製鋼工場や、それを薄板に加工する圧延工場、表面処理を施すめっき工場など、全てを対象にする。ラインによっては、柵の総延長が２～４キロになるところもある。

　従業員の事故を防ぐため、同社は停止ボタンを押してラインを止めてから製造装置に近づくよう決めている。ただ、押し忘れて事故につながる可能性もあるため、装置を止めないと柵に設けたドアが開かないようにする。

　鉄鋼業は現場で扱う製品が大きく重いため、小さなミスが重大な災害につながる。ラインを柵で囲むのは欧州の製鉄所では一般的だが、熟練工が多い日本では導入が遅れているという。広畑製鉄所以外にも、同社の全製造拠点で進める。

　同製鉄所の敷地面積は約６００万平方メートル、建物面積は約８８万平方メートル。同社の社員だけで１２００人、協力会社を含めると５千人が働く。（高見雄樹）
1729：荷主研究者：2017/09/16(土) 20:40:01: >>1391
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170905_12019.html
2017年09月05日火曜日　河北新報
鋼材加工メルコジャパン本社　宮城・丸森に移転　雇用創出で震災復興に寄与

液晶パネルなどの製造装置用の容器を生産する丸森第２工場

　鋼材加工業のメルコジャパンは４日、本社所在地を茨城県日立市から宮城県丸森町金山に移転したと発表した。生産拠点が同町と宮城県山元町にあり、従来から丸森の拠点に本社機能があった。移転は１日付。雇用創出で東日本大震災からの復興に寄与する考えだ。

　同社は液晶パネルや次世代パネル「有機ＥＬ」の製造装置用ステンレス製真空容器を主に生産する。売上高は約４０億円。１９９６年に丸森に進出。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、２０１５年に山元に海岸工場を建設した。

　海岸工場の隣接地に、早ければ１８年秋にも半導体関連部品などの新工場を建設する計画があり、５年後に売上高６０億円、新規雇用約５０人を目指す。

　移転に伴う協定締結式で、栗田益行会長は「仙台港から交通アクセスが良く、実直で優秀な人材が多い。雇用を増やして復興に貢献したい」、保科郷雄丸森町長は「丸森に根差した企業として地域活性化への期待が高い」と述べた。
1730：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:03:45: 中国経済注視する鉄鋼業界、内需減退も見据えた対応急務に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00010003-nkogyo-ind
9/16(土) 19:01配信日刊工業新聞電子版

JFEスチールは設備の異常予知や故障対応でビッグデータを活用、保全業務の効率化を目指す（東日本製鉄所千葉地区の熱延工場）

■持続的な成長へコスト改革・基盤づくり
　鉄鋼業界をめぐる課題は、中国の需給動向だけではない。国内需要の先細りを見据えた事業基盤の強化が急務だ。

　10月18日から開かれる中国共産党大会が終わると、中国政府の景気テコ入れ策が終息に向かうとの観測が強まっている。自動車減税などで需要を先食いした反動が出て、中国経済が減速する可能性があり、日本の産業界も行方に注目している。

　中国の動きに特に敏感なのが鉄鋼業界だ。この間、中国の安価な鋼材が海外へ大量に出回り、日本の鉄鋼各社は苦しんだ。中国政府の景気刺激策による需要の下支えがなくなれば、輸出攻勢が再び強まりかねない。

　ただ日本も長い目で見れば、人口減少などが原因で鉄鋼需要は減る方向にある。足元の景気にばかりとらわれず、構造的な課題に対処し、国内市場が縮小する中で成長を続けるための基盤づくりを急ぐ必要がある。

　経済産業省は2015年に打ち出した「金属素材競争力強化プラン」で、中国勢や韓国勢との競争激化をにらみ、材料設計技術や製造技術の高度化など業界共通の課題に、官民共同で取り組む考えを表明。これに呼応し、高炉3社と物質・材料研究機構が7月に、鉄鋼材料に関する基盤技術の強化に向けた共同研究の枠組みをつくった。

　こうした技術革新の取り組みを加速するとともに、物流や調達でも各社が力を合わせ、コスト構造の抜本的な改善につなげることを期待する。

　一方、普通鋼電炉業界はすでに過剰な生産能力を抱え、稼働率の低下が顕著だ。経産省は同プランで電炉業界の事業再編は「不可避だ」とし、内需減退をはじめとした構造的課題への対応を促している。8月には売上高9位の東京鉄鋼と12位の伊藤製鉄所が、経営統合に向けた協議入りを決めた。だが、総じてみれば再編への動きは鈍い。

　電炉各社は原料となる鉄スクラップの買い取りや雇用を通じ、地域経済に大きく貢献してきた。廃業や撤退に追い込まれた場合の影響も踏まえ、事業継続に向けた再編に本気で取り組む必要がある。
1731：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:06:15: 加古川とか播州とか山陽電鉄直特とか聞くだけでテンション上げ上げの俺だが神戸製鋼は安倍銘柄で大嫌いだけどまあ長府じゃあ無いし頑張って欲しい。

神鋼、加古川製鉄所の脱リン炉２基目が稼働
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/8f3d8416ac4ef422b2deed77c302a431
(2017/9/13 05:00)

神戸製鋼所は１２日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への導入を進めていた２基目の脱リン炉の運転を始めたと発表した。投資額は約９０億円。自動車向けのハイテン材や特殊鋼の線材など高品位な鉄鋼製品の製造工程を効率化でき、年間２０億円強のコスト低減効果が見込めるという。

同製鉄所の溶銑（ようせん）処理工場に２基目の脱リン炉を設置した。これまで混銑車で一部対応してきた脱リン処理の大半を、２基の炉でこなせるようになる。高炉でできた銑鉄から不純物のリンを除去するための作業時間を大幅に短縮でき、高い品質が要求されるハイテン材などの生産性が高まる。
1733：とはずがたり：2017/09/27(水) 08:41:45: ＜ＪＯＧＭＥＣ＞鉱石をポンプで…世界初の海底試掘に成功
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000089-mai-bus_all
9/26(火) 19:56配信毎日新聞

　◇経産省と発表　国産の鉱物資源として採掘商業化を検討

　経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２６日、沖縄県近海の水深１６００メートルの海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功したと発表した。経産省は国産の鉱物資源として採掘の商業化を検討する。陸上での採掘に比べてコストが高いため、２０１８年度に商業化できるかどうか判断する。

　試験採掘を行った場所は「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属が集まった海底。マグマで熱せられた海水が海底から噴き出した際、海水に含まれる金属が冷えて固まった場所で、金や銅、亜鉛などを多く含むとされる。国内では沖縄県近海など８カ所で確認されているが、これまでは海底熱水鉱床から鉱石を引き上げる手段がなく、潜水艇で試験的に採掘するしかなかった。

　ＪＯＧＭＥＣは今回、海底に設置した採掘機で鉱石を小さく砕き、水中ポンプで海水と共に洋上に吸い上げる手法を開発。８月中旬から９月下旬の間に、沖縄県近海の海底熱水鉱床で、複数回に分けて鉱石１６．４トンを引き上げることに成功した。鉱石には約７～８％程度鉱物資源が含まれているとみられる。

　世耕弘成経産相は同日の記者会見で「日本近海には種類によっては国内の年間消費量を上回る鉱物の存在が見込まれている。我が国の鉱物資源の安定供給体制の強化につなげたい」と商業化に意気込みをみせた。【片平知宏】
1734：とはずがたり：2017/09/29(金) 15:55:42: 中国のレアアース輸出量が大幅増、「狂ったように買いだめる日本」―中国メディア
レコードチャイナ 2017年9月29日 07時10分 (2017年9月29日 15時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170929/Recordchina_20170929012.html

28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。写真はレアアースの採掘場。(Record China)
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2017年9月28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。

記事によると、中国有数のレアアース埋蔵地域である内モンゴル自治区から今年上半期に輸出されたレアアースの約半分が日本に輸出されたという。

フフホト税関によると、同自治区の今年上半期のレアアース輸出量は前年同期比130％増の5029．9トンで、輸出額は同26．5％増の1億3000万元（約22億1100万円）だった。輸出平均価格は1トン当たり2万6000元（約44万2200円）で同44．2％下落した。

最大の輸出相手先は日本で、昨年上半期の2．9倍となる2510．3トンを輸出。輸出量全体の49．9％を占めたという。

記事によると、中国は2015年1月1日にレアアースの輸出量割り当て制度を、同5月1日に輸出関税をそれぞれ撤廃。これまで割り当てがなかった中小民間企業が正規のルートでレアアースを輸出できるようになったという。

記事は、「日本は中国から大量のレアアースを輸入しているが実際には使用せず、コンテナに収めて地下に備蓄している。日本が現在備蓄しているレアアースは、約12年使用可能な量に相当する」とし、「中国がこのまま対策を講じなければ、将来的にはレアアースを輸入して生産を維持することになるだろう」と危機感を募らせている。（翻訳・編集/柳川）
1735：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:07:59: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442868
2017/9/13 05:00　日刊工業新聞
神鋼、加古川製鉄所の脱リン炉２基目が稼働

　神戸製鋼所は１２日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への導入を進めていた２基目の脱リン炉の運転を始めたと発表した。投資額は約９０億円。自動車向けのハイテン材や特殊鋼の線材など高品位な鉄鋼製品の製造工程を効率化でき、年間２０億円強のコスト低減効果が見込めるという。

　同製鉄所の溶銑（ようせん）処理工場に２基目の脱リン炉を設置した。これまで混銑車で一部対応してきた脱リン処理の大半を、２基の炉でこなせるようになる。高炉でできた銑鉄から不純物のリンを除去するための作業時間を大幅に短縮でき、高い品質が要求されるハイテン材などの生産性が高まる。
1736：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:08:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010548864.shtml
2017/9/13 07:00　神戸新聞NEXT
神鋼　加古川製鉄所に１０４５億円投資完了

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１２日、溶けた鉄から不純物を取り除く「脱りん炉」を加古川製鉄所（加古川市）に新設したと発表した。これで、総額１０４５億円を投じて製品の競争力アップを目指す一連の投資が完了。同社は１０月末に神戸製鉄所（神戸市灘区）で鉄鉱石から鉄を取り出す高炉を止める予定で、加古川に集約する準備が整った。

　加古川製鉄所で２基目となる脱りん炉の新設には９０億円を投じた。同製鉄所は年間約６６０万トンの鉄を生産しており、その全てを脱りん処理できる。生産効率が上がり、年間約２０億円のコスト削減につながる。

　脱りん処理は、自動車向けの高級鋼などをつくるために欠かせない工程。これまでは溶けた鉄を運ぶ貨車の中などで処理してきたが、専用施設を使うことで処理のスピードアップが期待されている。

　神戸製鉄所では、小型で生産効率が低い高炉や、溶けた鉄を固めて半製品をつくる「上工程」と呼ばれる作業も１０月末で廃止する。上工程を加古川に集約することで、新設した脱りん炉を含め年間２３０億円のコスト削減を見込んでいる。（高見雄樹）
1738：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:19:20: >>1737-1738 続き

■石黒武社長「擦り合わせ　積み重ね」

大同特殊鋼の石黒武社長
　――鋼という原材料の可能性を様々な分野に広げてきました。
　「中部には自動車や航空機産業など鋼材を使う企業は多い。航空機エンジンでいえば軽量化と強度、耐熱性など様々な条件を満たさなければならない。顧客から必要な要件を聞き、それを実現できるように鋼の成分を考え抜き、開発してきた」

　「日本が得意とするのが擦り合わせだ。当社も顧客と擦り合わせを重ねて開発してきた特殊鋼は車や産業機械など様々な分野で存在感を出してきたと自負している。この積み重ねは新興国が簡単にまねできるものではないだろう」

　――車の「電動化」が加速しています。
　「我々の経営資源のうち、最も有望なのが磁石だ。磁石そのものは長く開発、製造してきたが、車の磁石が使われるようになってきたのはここ10年ほどだ。駆動のためのモーターは性能だけでなく、耐熱性を両立させる必要がある」

　「車の駆動に加え、ステアリングや窓など様々なものが電動になることで多くのモーターが使われるようになる。モーターには磁石が使われるので伸びしろは大きい」

　――あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の活用が広がるなど製造業を取り巻く競争環境が激変しています。
　「トヨタ自動車がＩＴ（情報技術）企業と組むなど異分野の融合が進む。技術革新が様々な分野で起こっており気を抜けば置いていかれる。我々の研究部門も融合が必要だと考え、今夏に縦割りの組織を見直した。人と少し違うことをしないと生き残れないという意識を社内で共有している」（聞き手は長縄雄輝）

■「電力王」福沢桃介が源流
　大同特殊鋼の源流を形作った福沢桃介は株投資で財を築き、大井発電所など木曽川の電源開発に取り組んだ明治・大正の有力財界人だ。名古屋電灯への出資に続き、名古屋電力との合併交渉に奔走するなど名古屋財界に新風をふき込んだ。

　桃介は電力を生かした起業にも積極的で余剰電力を生かした新たな産業として電気製鋼業や電気製鉄業にも取り組んだ。愛知電気鉄道（後の名古屋鉄道）などの経営にも携わった。木曽川の電源開発で生み出した電力事業は現在の関西電力に受け継がれている。

　桃介は福沢諭吉の娘婿としても知られる。女優の川上貞奴とともに過ごした建物は「二葉御殿」と呼ばれ、政財界人や文化人の集まるサロンとなった。建物は現在、文化のみち二葉館として復元されている。
1739：とはずがたり：2017/10/01(日) 11:52:09: >>1737
>３社合併で現在の大同特殊鋼の姿となったのは76年
元々名古屋電灯(▲)から発祥した会社のようだ。名古屋電灯(五大電力の一つ▲東邦電力の母体)から分離した木曽川電気興業●が後の五大電力の一つ大同電力●となって大同製鋼が出来たがその後継と云う訳か。

日本特殊鋼株式会社と特殊製鋼株式会社はどんな会社だったんだ？

大同特殊鋼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%8B%BC
歴史
1916年（大正5年）8月 - ▲名古屋電灯株式会社の製鋼部が独立し■株式会社電気製鋼所発足。
1918年（大正7年）9月 - ▲名古屋電灯から製鉄部などが独立し●木曽電気製鉄株式会社（後の木曽電気興業）発足。
1921年（大正10年）2月 - 大阪送電が●木曽電気興業・日本水力を合併し●大同電力株式会社に改称。
1921年（大正10年）11月 - 大同電力、●木曽電気興業から継承した鉄鋼部門を分離し●大同製鋼株式会社（初代）を設立。
1922年（大正11年）7月 - 大同製鋼が■電気製鋼所から熱田工場・福島工場を引き継ぎ、●株式会社大同電気製鋼所に改称（■電気製鋼所は木曽川電力に改称）。
1934年（昭和9年） - 大同電気製鋼所、★帝国発条株式会社を合併。
1938年（昭和13年） - 大同電気製鋼所から●大同製鋼株式会社（2代目）に改称[1]。
1941年（昭和16年） - ★富永鋼業株式会社を合併。
1950年（昭和25年）2月 - 企業再建整備法により●新大同製鋼株式会社と大同鋼板株式会社（のち日鉄鋼板、現在の日鉄住金鋼板）に分割（登記上の設立日）。
1950年（昭和25年）9月 - 名古屋証券取引所第1部に上場[1]。
1951年（昭和26年）6月 - 東京証券取引所第1部、大阪証券取引所第1部に上場[1]。
1953年（昭和28年）2月 - 京都証券取引所に上場[1][4]。
1953年（昭和28年）3月 - 新大同製鋼から●大同製鋼株式会社（3代目）に改称。
1955年（昭和30年）10月 - ★新理研工業株式会社を合併[1]。
1957年（昭和32年）8月 - ★株式会社東京製鋼所を合併[1]。
1964年（昭和39年）7月 - ★関東製鋼株式会社渋川工場を合併[1]。
1976年（昭和51年）9月 - ★日本特殊鋼株式会社・★特殊製鋼株式会社を合併して●大同特殊鋼株式会社に改称[1]。

木曽電気製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BD%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%A3%BD%E9%89%84
木曽電気製鉄株式会社（木曾電氣製鐵株式會社、きそでんきせいてつかぶしきがいしゃ）は、大正時代に存在した日本の電力会社。「電力王」の異名をとった実業家の福澤桃介が率い、中部地方を流れる木曽川および矢作川で電源開発を手がけた。
1918年9月、愛知県の電力会社名古屋電灯の電源開発部門と電気製鉄部門が独立して発足。翌年木曽電気興業株式会社（きそでんきこうぎょう）に改称し、1921年2月に日本水力とともに傍系の大阪送電へと吸収され、大手電力会社の一つである大同電力株式会社となった。存在した期間が2年半と短く建設した水力発電所は2か所に留まるが、計画した発電所のうちいくつかは後身大同電力の手によって完成した。

大同電力
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%90%8C%E9%9B%BB%E5%8A%9B
1919年11月、「大阪送電株式会社」の社名で設立されたのが大同電力の始まりである[2]。設立の前年にあたる1918年（大正7年）9月に中部地方を流れる木曽川の水力開発などを目的として設立されていた木曽電気興業（旧社名木曽電気製鉄）が主たる親会社で、同社が開発する水力発電所の発生電力を関西地方へと送電することを起業の目的とした[2]。これら大阪送電・木曽電気興業の2社に加えて、北陸地方などにおける水力開発を計画し、関西方面への送電を構想するという点で起業目的が共通する日本水力の計3社が1921年（大正10年）2月に合併し、大同電力株式会社は発足した[2]。初代社長は大阪送電・木曽電気興業両社の社長を兼ねていた福澤桃介である[3]。

名古屋電燈
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8D%E5%8F%A4%E5%B1%8B%E9%9B%BB%E7%87%88
名古屋電灯株式会社（名古屋電燈株式會社、なごやでんとう）は、明治から大正にかけて存在した電力会社である。愛知県名古屋市を中心に、愛知県や隣接する岐阜県および静岡県において電気事業を展開した。昭和初期の大手電力会社5社（通称「五大電力会社」）のうち東邦電力の前身であり、大同電力の母体である。
1747：とはずがたり：2017/10/08(日) 23:41:08: 強度偽装、組織ぐるみで常態化　神戸製鋼「納期の重圧」
22:50朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKB85GB7KB8ULFA004.html

　神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。１年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。

　８日に記者会見した梅原尚人副社長は、「実際に手を下したり、黙認したりしていたのは管理職を含めて過去１年間で数十人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。

　不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。（納入先との）契約を守る意識が低かった」と釈明した。

　不正は、今秋の社内監査を控え、工場での自主点検で見つかった。梅原氏は「かなり古い時期から（不正が）あった」とも話した。１０年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めた。今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚した。

　昨年の不祥事発覚で、「一気に是正すると影響が大きく、踏み切れなかったようだ」と説明した。再発を防ぐ取り組みが不十分だったと認めた形だ。

　経営責任について梅原氏は「経営陣も、もちろん責任を考えていく」とした。

　同社は国内３位の鉄鋼メーカー。不正の対象製品は自動車、航空機、電子機器など幅広い分野に及ぶ。トヨタ自動車や三菱重工業グループ、ＪＲ東海など出荷先は約２００社。品質軽視の組織ぐるみの不正は、日本のものづくりの土台を揺るがしかねない。トヨタは８日、「安全を最優先に考え、影響を早急に確認する」とコメントを出した。（小室浩幸、野口陽）

　　　　　◇

　神戸製鋼所は８日、アルミや銅製品で強度や寸法などを偽装していた問題で、梅原尚人副社長が記者会見を開いた。問題のある製品は、真岡（栃木県）など４工場から自動車メーカーなど約２００社に出荷されていた。主なやりとりは次のとおり。

　――関与した社員は。

　「調査中だが数十人。この１年間で、のべ人数ではない。管理職も含まれている。実際に手を下した、知りながら黙認していた、うすうす知っていた。いろんな段階がある。いまは第三者の法律事務所が入って事実調査や再発防止策を考えている。われわれ経営陣も責任を考えていく」

　――組織ぐるみか。

　「はい」

　――２０１６年にもグループ企業でデータの改ざんが発覚したのに、なぜまた起きたのか。

　「法的規格に違反していないかは、かなり高い関心をもって教育や監査をした。今回は法的規格ではなく、民間のお客様から求められた仕様を逸脱して書き換えた。民間同士の契約に関する管理、監査あるいは教育が不十分だったと思っている」

　――安全性への問題は。
1748：とはずがたり：2017/10/08(日) 23:41:21: >>1747
　「あり得る。お客様にも検証していただいている。現時点で何か安全性で疑いを生じさせることは起きていない」

　――いつ報告があったのか。

　「アルミ銅部門が自主的に点検して発覚した。われわれが知ったのが８月３０日。アルミ銅部門の管理職が幹部に言い、それが取締役レベルに上がってきた。調査中だが、現場の管理職にはすでに知っていたという人たちがいる。わけがあって言い出せなかった、という」

　「納期を守らないといけない、生産目標を達成しないといけない、というプレッシャーの中で続け、相当悩んでいたようだ。是正しないといけないが、一気にやると影響が非常に大きい。それで踏み切れなかったという姿が少しずつ浮かんできている」

　――なぜ公表まで１カ月超もかかったのか。

　「まず事態がどんなものか、われわれが把握しないといけない。お客様にも一報をしないといけない。これだけ重大なことなので、何らかの形で早く公表しようと考えていた。ただ、お客様がいろいろな動きをされたので、中途半端だが、今日緊急に発表した」

　――国への報告は。

　「経済産業省に報告し、いくつか指摘をいただいた。法令違反や安全性の事実関係の究明、お客様への丁寧な誠意ある対応、こういう形でのみなさまへのお知らせ、可能な限り原因究明と再発防止策を、と」

　――出荷先の業界は。

　「個社はいえないし、業界もご容赦いただきたい。自動車が含まれるかどうかも私どもからはいえない」

　――自動車に使われていれば、リコール（回収・無償修理）に発展するのでは。

　「お客様と協議中。可能性はゼロではないが、現時点ではうかがっていない」

　――決算は１７年３月期まで２年連続で純損益が赤字。経営陣からのプレッシャーがあったのでは。

　「むちゃな形で生産目標、業績目標を徹底的に追求して、未達成なら懲罰をするというマネジメントはなかったと思う。一方で、納期を切らすとお客様の生産ラインがとまる。そちらのほうがプレッシャーがかかる」

　「不適切な製品を出荷したことで、すぐにクレームにつながったわけではない。これぐらいなら何とかお客様が使いこなしてくれるのでは、問題ないのではと経験的に感じて、人事異動の少ない工場で長年やっていたのではないか」
1749：とはずがたり：2017/10/10(火) 08:53:41: 新日鐵に吸収合併まであり得るぞ。徹底的に膿を出し切れ。

神戸製鋼、アルミ・銅製品で性能データ改ざん　約200社に出荷
ロイター 2017年10月9日 09時51分 (2017年10月9日 14時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171009/Reuters_newsml_KBN1CE019.html

［東京　８日　ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>は８日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していた不正が判明したと発表した。
データが改ざんされていたのは、２０１６年９月から１７年８月末までに神戸製鋼が出荷したアルミ製品や銅製品など。広報担当者によると、同社がこの期間に出荷したアルミ・銅製品の４％に相当し、出荷先は約２００社に上る。共同通信によれば、不正は組織的に約１０年前から行われていたという。
神戸製鋼は事態を重く見て、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置。外部の弁護士ら第三者にも依頼し、事実関係の調査を進めている。
これまでの調査では、データが改ざんされた製品の安全性に疑いが生じるような具体的な問題は確認されていない。今回の問題による同社の業績への影響は現時点で不明としている。

(佐野日出之、白木真紀)
1750：とはずがたり：2017/10/11(水) 08:16:40: 日産といい神鋼といいＶＷの事を悪く云えなくなるじゃあ無いか。

神戸製鋼データ改ざんアルミ製品、Ｈ２Ａロケットにも使用
TBS News i 2017年10月10日 12時30分 (2017年10月10日 13時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171010/Tbs_news_107637.html

　１０日に打ち上げられたＨ２Ａロケットに、神戸製鋼所がデータを改ざんしていたアルミ製品が使われていたことが新たにわかりました。
　ロケットを製造した三菱重工業は、「安全性に問題はないことを確認している」と説明しています。

　データが改ざんされた製品は、これまでに三菱重工の子会社が開発中の国産初のジェット旅客機・「ＭＲＪ」のほか、トヨタ自動車や日産自動車、マツダやＳＵＢＡＲＵなどの自動車部品にも使われていたことがわかっていて、神戸製鋼所によるデータ改ざんの影響は徐々に広がりをみせています。（10日11:00）
1751：とはずがたり：2017/10/11(水) 10:27:16: 神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171011-567-OYT1T50004.html
06:00読売新聞

　アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが１０日、分かった。

　問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。

　関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。

　アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が１０日記者会見し、９月２８日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）から報告を受けたという。ＩＨＩによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製品が使用されていたという。川崎重工は民間向けか防衛向けかは明らかにしないものの、航空機のエンジンや部品に使われたことを認めている。
1753：とはずがたり：2017/10/12(木) 09:09:43: ＜神戸製鋼不正＞過去の教訓生かせず　新たに疑惑浮上
毎日新聞社 2017年10月11日 20時38分 (2017年10月11日 23時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Mainichi_20171012k0000m020081000c.html

　神戸製鋼所の製品検査データの不正問題が拡大している。端緒となったアルミ、銅製品のデータ改ざんのほか、鉄粉製品の強度などのデータ改ざんや、光ディスクの材料の試験を行う子会社のデータ不正が相次ぎ浮上、１１日の市場では経営への影響を懸念して株価が大幅に下落した。神戸製鋼はこれまでグループ内で法令違反などが発覚するたびに倫理綱領を定めたり、再発防止策を講じたりしてきたが、教訓は生かされなかった形だ。

　神戸製鋼は今年５月、「法令、社内ルール、社会規範を順守するのはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持つ」など、社員が守るべき規範を定めたばかりだった。

　神戸製鋼はこれまで不祥事を起こすたび、何度も再発防止策を講じてきた。１９９９年１１月には総会屋への利益供与事件が発覚して批判を浴び、２０００年６月に法令や社会規範などを順守するための具体的指針となる企業倫理綱領を制定した。

　しかし、０６年５月には加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と神戸製鉄所（神戸市灘区）で、加熱炉やボイラーなどから大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）と硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出しながら、地元自治体に提出するデータを改ざんするなどして隠蔽（いんぺい）する不正が発覚した。

　さらに０８年６月には子会社の日本高周波鋼業で、日本工業規格（ＪＩＳ）で定められた試験をせずに鋼材を出荷していたことが判明。１６年６月にもグループの神鋼鋼線ステンレス（大阪府泉佐野市）が、家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんし、ＪＩＳの認証機関が改ざんの対象となったばね用ステンレス鋼線の認証を取り消している。【川口雅浩】
1754：とはずがたり：2017/10/13(金) 09:04:10: ＜神戸製鋼＞新たな不正か　社長、疑わしい事案複数
毎日新聞社 2017年10月12日 12時42分 (2017年10月12日 13時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171012/Mainichi_20171012k0000e020260000c.html

　神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は１２日午前、経済産業省で多田明弘製造産業局長と面会し、アルミ・銅製品などの検査データの不正問題について経緯などを説明した。面会後、川崎氏は記者団に「全社的に調査を進めているが、疑わしいものはある」「海外と国内で複数ある」と述べ、現在発覚しているアルミなどの他にも新たな不正が見つかる可能性を示した。

　川崎氏は疑わしい事案として「鉄は入っていない」と説明。自らの進退については「原因の検証が終わってから考えたい」と述べ、原因と再発防止策の公表後に判断する考えを示した。データ不正がさらに拡大する見通しとなり、経営責任を含めて厳しい判断を迫られるのは必至だ。

　経済産業省は神戸製鋼に対し、製品の安全性の検証結果を２週間をめどに公表することや、原因分析と再発防止策の策定を１カ月以内に終わらせ、川崎氏自身が記者会見で公表することなどを求めた。川崎氏はこの指示に従い、早ければ１０月末までに原因と対策を公表する考えを示した。

　面会の冒頭では、川崎氏が「不適切な行為で消費者のみなさんに心配をかけていることをおわびする。安全確認を最優先課題に万全の体制で取り組んでいく」と陳謝。多田氏は「日本の製造業の信頼にかかわるとの指摘も出てきている。社長のリーダーシップの下、法令違反の有無、最終製品の安全性への影響などを究明してほしい」と求めた。【川口雅浩】