農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1161：名無しさん：2010/11/14(日) 13:11:52: http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20101114ddlk04020059000c.html

ＴＰＰ：石山・民主衆院議員、登米で反対を訴え　「農業、公共的役割も」　／宮城

　民主党の石山敬貴衆院議員（宮城４区）は１３日、登米市の中田農村環境改善センターで講演し、環太平洋の参加国で貿易・投資を自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について参加に反対の姿勢を示した。農学博士で農政通の石山氏は「農業にはビジネスの側面だけではなく、公共的な役割もある。多面的な機能にもっと注目すべきだ」と訴えた。

　講演は参院議員の桜井充副財務相の事務所が主催する「市民政策調査会」の一環で実施。この日は約１５０人が集まった。石山氏はＴＰＰを巡って世論や党内で意見が鋭く対立している状況について「農業の機能についての議論が不十分」と指摘。多面的な機能がある農業は、農村の雇用や国土の保全に貢献していると論じた。

　ＴＰＰ交渉に米国が加わったことで「参加国は米国の言いなりになる可能性がある」とも強調。参加すると、国際穀物取引を支配する米系商社「穀物メジャー」が、地球規模で発生が予想される食糧不足を背景に日本の農産物市場も支配する恐れがあると訴えた。

　続いて登壇した桜井氏は、農家への戸別所得補償制度について、安い輸入品につられて国産品の値段が下がったとしても、農家の所得が減らないように税金を投入する仕組みだと説明。消費者も国産の農産物を安く購入できるメリットがあると強調し、「結果的に国産品の競争力が高まり、自給率も上がる」と論じた。【比嘉洋】

毎日新聞　2010年11月14日　地方版
1162：農協解体：2010/11/25(木) 16:37:14: 青森県の李澤亘さんを支援しよう
私のホームページに、先日、青森県の李澤（すももざわ）亘（わたる）さんという方からメールが送られてきました。それによると、この方は大人になってから、てんかんを発病し、病識もあまりないまま地元のJAに職員として採用されたと言うことです。
ところが、ひょんなことから、自分の飲んでいる薬が上司の知るところとなり、診断書の提出を命じられ、てんかんだということがわかり、それだけで退職を強要されたということです。上司たちに寄ってたかって退職を強要され、退職願をその場で書かされ印鑑を持っていなかったので、他人の印鑑で退職願を偽造されました。
李澤さんは、その後退職願を撤回し労働組合とともに解雇撤回の闘争に立ち上がり、現在係争中とのことです。
職場は、青森県の上北郡のゆうき青森農業協同組合、代表者は大関政敏、労組は青森県地域一般労働組合といいます。
本人から自分の実名も出してもかまわないということでしたので、ここに掲載し、全国の皆さんの支援を訴えたいと思います。
李澤さんの文書を一読して私がまず思ったのは、かつては、経営者だけでなく労働組合までも一緒になって、てんかんの患者を追い出していたのが（それも革新自治体と呼ばれる役所でそこの労組も）、今では、てんかん患者のために闘ってくれているということです。これを聞いて私は、ようやくそういう時代になったのだなあと思いました。昔は労組も敵だったのです。とにかくてんかん患者は出て行けというばかりでした。それも、革新的といわれていた労組がです。味方は一人もいませんでした。
こういう孤独な時代を通り越し、今ようやく灯りが見えてきたということです。かつての先輩たちに頭が下がります。
皆さん、李澤さんの勝利を期して是非支援をお願いしたいと思います。

ゆうき青森農業協同組合の連絡先　
電話0175-63-2011
住所　〒039-2654　青森県上北郡東北町塔ノ沢山1-311
抗議の電話や手紙などをお願いします。メールアドレスは無いようです

この場合のように、病気を理由にした退職の強要は、明らかに違法行為です。協同組合側は、病気を隠していたことを理由としているようですが、そのようなことは、プライバシーの侵害であり、病名を告知するような義務は労働者側にはありません。発作も抑制されていたようで業務への支障なども無かったようです。たとえあったとしても、経営者は、業務形態などの配慮をして、出来る限り雇用継続の努力をしなければいけないことは、当然のことです。
それを無視して、退職を強要するなどは、ましてや退職願を無理やり書かせて、印鑑まで偽造するなどは明らかに違法行為です。このようなことは、とっくの昔に常識となっています。
断じて許されるものではありません。李澤さんも最後まで頑張って闘ってほしいと願うとともに、労組もずっと支え続けていってほしいと思います。
李澤さんは、途中経過などもその都度私に教えてくれると言うことですので、このホームページで逐一報告していきたいと思っています。
頑張ってください。全国の皆さんも是非支援をお願いします。
1163：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:52:35: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101126t32008.htm
2010年11月26日金曜日　河北新報
アイシン東北、農業参入　自動車部品以外で雇用創出

新たに農業分野に参入し、シイタケを収穫するアイシン東北の従業員

　トヨタ自動車グループの大手部品メーカー、アイシン精機（愛知県刈谷市）の子会社アイシン東北（岩手県金ケ崎町）が、景気に左右されず雇用維持を図ろうと、工場敷地内でシイタケ栽培に乗り出し収穫を始めた。

　本年度の投資は約７００万円で、専用ハウス２棟（計２５８平方メートル）を設置。約３５００床で菌床シイタケを育て、１０月から収穫している。仕分けとパック詰めも行い、岩手中央農協に納品し、東京都内の太田、新宿両青果市場など主に関東方面へ出荷される。

　収穫は１年中可能で、売上高は約１５００万円を目標にする。

　農業参入のきっかけは２００８年秋のリーマン・ショックだった。急激な景気後退で受注が落ち込み、アイシン東北でも派遣社員を解雇せざるを得なかった。

　奈倉伸芳社長は「自動車部品製造の本業以外で雇用を維持できる分野はないかと考え、農業分野に目を付けた」と説明する。

　企業の農業参入を支援する岩手県の補助金４２０万円を得られたことも後押しとなり、第１弾として岩手の特産品であるシイタケ栽培に取り掛かった。

　４月に県産部を新設。社員３人と契約社員、アルバイトを含め計７人が、岩手県矢巾町のシイタケ農家の指導を受けながら栽培から営業までこなしている。来年度は原木シイタケ栽培にも取り組む計画だ。

　奈倉社長は「持続的な雇用の場を創設するとともに、岩手の主力産業である農業に参画して地元に根の張った企業として成長していきたい」と話している。
1164：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:57:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/11/20101127t73033.htm
2010年11月27日土曜日　河北新報
東北の就農人口１３万４０００人減　農林業センサス

　農林水産省が２６日発表した２０１０年農林業センサス（概数値、２月１日現在）によると、東北の農業就業人口は４８万６７００人で、０５年の前回調査に比べて１３万４０００人（２１．６％）減少した。年齢別の調査を始めた１９６５年以来最少となり、農業者の減少に歯止めがかからない現状が明らかになった。

　県別では青森８万５００人（０５年比１６．３％減）、岩手９万２００人（２０．９％減）、宮城７万９００人（２８．５％減）、秋田７万１８００人（２１．２％減）、山形６万４３００人（２４．７％減）、福島１０万９１００人（１９．２％減）。

　高齢化も進み、東北の平均年齢は０５年の６３．０歳から６５．４歳に上昇。県別では青森６２．６歳、岩手６６．３歳、宮城６５．２歳、秋田６５．６歳、山形６５．２歳、福島６６．８歳だった。

　耕作放棄地は６県計７万６１００ヘクタール。５年間で４８９５ヘクタール広がり、拡大率は６．９％。０５年の拡大率１５％に比べると耕作放棄地の広がりは鈍化している。

　東北の農家と法人組織を合わせた経営体３２万１０００の出荷先は、農協以外の民間卸会社などに出荷した経営体が８．５％増加の４万４９００。逆に農協へ出荷した経営体は２０．７％減少して２３万２１００となった。東北農政局は「価格の優位性で出荷先が選ばれた」としている。

　センサスは農林業に関する５年ごとの調査。９月に速報値を公表した。
1165：とはずがたり：2010/12/03(金) 15:45:46: 全中、環太平洋経済連携に反対　農相に申し入れ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000912.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などＪＡグループは１９日、東京都内で千人規模の集会を開き、貿易や投資の自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択した。

　ＪＡ全中の茂木守会長は採択後、農林水産省で鹿野道彦農相と会談し、特別決議を手渡した。鹿野農相は「中身をみて検討する」と述べるにとどめた。

　決議は、ＴＰＰを「関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化」と指摘。戸別所得補償制度で農家の収入が守られたとしても、安い輸入品の流入で「日本農業は壊滅する。国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は不可能で、断じて認められない」と訴えた。

　さらにコメ価格が下落していることを受け、「国による緊急対策を講じるとともに、需給と価格が継続的に安定する対策を確立すべきである」とする文書も採択した。

　ＴＰＰはシンガポールやチリなど４カ国で締結し、米国やオーストラリアなどが参加を表明している。菅直人首相も、ＴＰＰへの参加検討を表明し、政府や民主党内で対応策などを検討している。
2010/10/19 20:57 【共同通信】
1166：とはずがたり：2010/12/07(火) 17:56:24: 豪東部の洪水で小麦に被害＝価格上昇で日本に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000097-jij-int
時事通信 12月7日(火)14時35分配信

　【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ（NSW）州の内陸部で、このところの大雨により洪水が発生、収穫を控えた小麦などが水に漬かる被害が出ている。同州政府は32億豪ドル（約2600億円）と見込んでいた農作物生産額のうち5億豪ドルが失われたと推定。小麦価格の上昇が予想され、小麦輸入の2割を豪州に依存する日本への影響も懸念される。
　豪農業資源経済科学局の7日の報告によると、今年度の豪全体の小麦収穫量は前年度比22％増の2680万トン、うちNSW州は2．2倍の1190万トンと、それぞれ過去最高となる見通し。ただ、収穫量は多くても、洪水で水に漬かるなどで品質が劣化した小麦は、高く売れる食用ではなく家畜飼料用に回されることになるという。
1167：とはずがたり：2010/12/10(金) 00:55:54: 菅首相：農業分野の規制緩和に改めて意欲示す
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101205k0000m010036000c.html

　菅直人首相は４日、農事組合法人「和郷園」（千葉県香取市）の冷凍野菜加工工場などを視察した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加をにらみ農業改革を進める姿勢をアピールするのが狙い。首相は視察後「昨年の（農地法）改正でいろんな緩和がされ、障害になる要素はかなり少なくなった。今後、さらに改善する必要があれば改善せねばならない」と記者団に語り、新規参入を促す農地法改正に改めて意欲を示した。

　和郷園は９８年に設立、現在は９２戸の専業農家が加盟する。野菜の栽培だけでなく、加工、販売まで行う農業改革のモデルの一つ。土を使わずに浸透膜で栽培することで安定した品質となる無農薬トマトを生産できる工場などを視察した。

　視察後、首相は「加工から食までサービスするやり方が、意欲のある方にはやれることに心強い思いがした」と語った。【倉田陶子】

毎日新聞　2010年12月4日　20時04分（最終更新　12月4日　20時40分）
1168：とはずがたり：2010/12/15(水) 19:58:26: 菅には諫早開門ぐらいやってもらわんとねぇ。。

諫早開門上告方針、首相が退ける　農相長崎入り知事拒否
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000519.html

　厳しい表情で記者の質問に答える鹿野農相＝１５日午後、農水省

　鹿野道彦農相は１５日、国営諫早湾干拓事業について、５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決に上告する方針を同日朝、菅直人首相に伝えたところ「総合的に判断して上告しない」と退けられたことを記者団に明らかにした。

　また開門調査の実施を説明するため１６日に予定していた長崎県入りを、中村法道知事に断られたとして、訪問を先送りする考えを示した。

　鹿野氏は、上告方針が退けられたことについて「首相の政治判断であり、それに従って対応していく」と述べた。また開門方式や調査時期については「関係者と協議することが必要だ」と説明。地元自治体などと話し合った上で、柔軟に対応する意向を表明した。
2010/12/15 17:14 【共同通信】
1169：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:46:56: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101209t52005.htm
2010年12月09日木曜日　河北新報
山形の環境関連ベンチャー　トマト生産・加工強化

来春には観光農園開設も目指すアイ・タックルのガラス温室＝山形市漆山の「トマトの森」

　環境関連ベンチャーのアイ・タックル（山形県天童市）は、トマトを軸とするアグリ事業を強化する。山形市漆山のガラス温室で４月に始めたトマト栽培が軌道に乗り、収益確保の鍵を握る加工品開発に軸足を移す。仙台圏のレジャー需要の取り込みを狙い、来春には「観光トマト園」の事業化も視野に入れる。

　同社は農業温室の暖房用バイオ燃料の製造販売を手掛ける縁で、花き農家が使わなくなった温室を借り受けた。一般的なトマトから、直径１センチ程度の実がなる「マイクロトマト」まで６種類を栽培し、通信販売や温室に併設した直売所「トマトの森」で販売している。

　甘味料に使われるステビアを配合した自社開発の肥料を施し、糖度を高めたのが特徴。ミニトマトは果物並みの糖度に達するものもある。

＜生で販売３割＞
　初年度の課題は、実割れやふぞろい、着色不良などの理由で、生で販売できるのが３割程度にとどまったこと。規格外品の活用が収益改善には不可欠との判断から、水も塩も無添加の高級ジュースを開発した。

　ジュースは６月に発売した糖度１２度の「ロゾリオ（太陽のしずく）銀」が５００ミリリットル入りで１８００円。１１月下旬に投入した１５度の「ロゾリオ金」が３８００円。濃厚なコクとうまみがあり、料理用ソースなどの用途を見込む。直売所ではソフトクリームやシャーベットも販売している。

　トマトジュースは好き嫌いがあるとして、より一般的な商品の開発が必要とも考えているという。このため山形県の助成金を導入し、ケチャップの商品化を進める。

＜夢は「日本一」＞
　水沢正志社長（４５）は「トマト産地は全国にあるが、山形産は日本一と言われるのが夢。県内外の生産者とも連携し、国内農業を元気にしたい」と意気込む。

　同社は水沢社長が脱サラし、２０００年に東京で創業。０３年に出身地の天童市へ拠点を移した。プリンター用トナーカートリッジの再生販売、バイオ燃料の製造販売を事業の柱としている。
1170：とはずがたり：2010/12/29(水) 14:56:57: 興味深い試みですねぇ

雪国まいたけ：バングラデシュのグラミン銀と合弁会社　緑豆栽培で貧困層支援　／新潟
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/448
1171：とはずがたり：2011/01/12(水) 13:00:15: 秋サケ不漁のまま終了　高水温で沿岸に寄らず　宮城・南三陸
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110110t15024.htm

　宮城家県内一の水揚げを誇る南三陸町の秋サケ漁は、不漁続きでほぼ終了した。昨年夏の猛暑の影響で海水温の高い状態が続き、回帰してきたサケが沿岸部に近寄れなかったのが原因とみられる。

　昨年１２月１０日現在の県全体の漁獲量は１５９万匹。前年同期の５７％にとどまった。単価は３割ほど高かったため、金額は前年比８１％だった。
　南三陸町の志津川魚市場では、尾数が前年同期の５３％と不調だったが水揚げ首位は守った。
　例年、１０月中旬～１１月上旬に漁のピークを迎えるが、海水温が１～２度ほど高い状態が続いて特に定置網にかかるサケが少なかった。
　同じく高水温の影響を受けたサンマ、カツオなどが遅れて最盛期を迎えた。このためサケも漁期がずれることが期待されたが、ほぼ例年通りに終えた。
　町内の河川に上ってくるサケも不振だった。志津川湾では２度の網揚げを行い川に上りやすくしたが、採卵数も三つの川で１万粒余りと前年の７割にとどまった。稚魚育成用のための不足分は気仙沼市の小泉川から確保した。
　県漁協志津川支所の佐々木憲雄運営委員長（６３）は「昨年はチリ大地震津波に始まり、水産業に厳しい一年だったが、サケの町としての面目は何とか保つことができた」と話した。

2011年01月10日月曜日
1172：とはずがたり：2011/01/12(水) 13:01:51: 兎角カネくれくれの農業でこの姿勢はとてもいいですねぇ。

農業体験“自給”で支える　宮城・加美の営農組合が基金
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110110t15031.htm

下新田上集落営農組合の田んぼを訪れ、田植え体験をする仙台市八幡小の児童＝昨年５月２７日

　小学生の農業体験を受け入れている宮城県加美町の下新田上集落営農組合（７８戸）は、体験児童が住む地域でコメを販売し、代金の一部を農業体験資金として積み立てる「ふれあい田んぼ教室夢基金」を創設した。国の補助金に頼らず、農家と農業体験に参加した児童の地域が協力して交流を支えるユニークな取り組みだ。

　同組合は地元の加美よつば農協とともに、２００７年から仙台市青葉区の八幡小（児童６９４人）児童の農業体験を受け入れている。
　夢基金は、組合員が生産した新米を八幡小児童の保護者ら地域住民に購入してもらい、販売価格の２５％を積み立てるシステム。
　販売する新米は、農薬や化学肥料の使用を低く抑えた「特別栽培米」のひとめぼれで１０キロ３４００円。農家の利益の多くが、積み立てられる形になる。農協が販売窓口となり、申込用紙は八幡小学区で行われるイベントなどで配布している。
　基金の目標額は約１００万円。これまでに約１０万円が積み立てられた。児童が年２回、田植えや収穫などを体験する田んぼや畑の管理費用のほか、児童側が負担してきた交通費も賄うことを目指す。
　田んぼの管理費などは国の補助金を活用してきたが、農協などによると、新年度以降はこれまで通りの助成があるかどうか不透明な情勢という。
　基金考案の中心となった近田利樹組合長は「子どもたちに農業を知ってもらうための交流を、みんなで支え合おうと考えた」と話す。
　八幡小も積極的に協力することにしており、早坂保文校長は「農業体験事業を続けられるよう、農家と地域の皆さんに支えてもらえればうれしい」と話している。

2011年01月10日月曜日
1173：とはずがたり：2011/01/14(金) 11:06:19: 特定調停成立へ　県と８団体、債権８割超放棄
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110114000026

　滋賀県が設置した県造林公社（理事長・嘉田由紀子知事）の債務処理をめぐる特定調停で、大阪府や兵庫県など下流８団体と滋賀県が公社向けの債権３９１億円（昨年３月末現在）の８割超を放棄することで合意する方針を固めたことが１３日、分かった。県と８団体は、琵琶湖周辺に広がる山林の水源保全のため破綻を回避する考えで一致した。各議会の承認を得られれば３年がかりの特定調停が成立する。

　８団体は、公社に造林事業資金を貸し付けた大阪府、兵庫県、大阪、神戸、尼崎、西宮、伊丹の各市と阪神水道企業団（神戸市）。滋賀県を含む債権放棄額は３３０億円程度に上る見通し。

　特定調停は、公社が２００７年１１月に大阪地裁に申し立てた。県によると、各団体は回答期限の２０日に向け、それぞれの議会への説明など合意を前提とした最終調整を進めている。

　公社が最終的にまとめた調停条項案に対して各団体は「反対して公社が法的整理された場合の回収額の低さを考え、債権放棄に応じる方向」（大阪府）、「調停条項案は議論の成果であり、（債権回収が）法的に担保されているか文面を最終確認している」（兵庫県）としている。

　滋賀県と８団体が放棄するのは、２０１５年から始まる伐採の収入６７億円を除く債務超過分。放棄割合は、残り債権の一括返済を選んだ大阪府、大阪市など７団体が債権の９割、伐採収入による分割払いとした滋賀、兵庫両県が８割に上る。

　林業（造林）公社をめぐっては過剰な債務の処理が全国的な問題になっている。滋賀県造林公社は多くの地方公共団体がからむ複雑なケースだったが、いち早く処理に着手していた。
1174：とはずがたり：2011/01/21(金) 01:16:37: 兵庫県、鳥獣被害農家に支援金　耕作放棄防止で
2011.1.20 18:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/lcl11012018580042-n1.htm

　兵庫県は２０日、シカやイノシシなどによる鳥獣被害を受けた農家のために「鳥獣害共済基金」を設置し、支援金を交付する補償事業を平成２３年度から始めると明らかにした。

　被害農家に再び作付けを促すことで、耕作放棄地が増えるのを防ぐ狙い。県は「全国でも珍しい取り組みではないか」としている。

　県によると、対象は野菜や果樹、花卉（かき）を１アール以上作付けしている農家で、２８年度までの６年間実施。国の農業共済制度で損失が補填される米や麦などは対象外となる。

　基金は県や全市町、農家が計５４００万円を積み立て、市や町が管理。被害が畑の５０％以上に及び、その後の作付けを確認できた農家に１アール当たり４千円の支援金を交付する。
1175：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:26:00: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12947530752572
2011年1月12日(水)茨城新聞
本県産青果物数量、初の1位　都中央卸売市場
取扱高はV7

　県は11日、2010年の東京都中央卸売市場での本県産青果物取扱高が551億5900万円で、7年連続で全国1位となったと発表した。取扱数量も22万6100ﾄﾝで、千葉県を抜き初めて全国1位となった。

　県によると、同市場での本県産青果物取扱高は、前年に比べ34億円の増加。同市場の取扱高(5235億円)の10・5%を占めた。2位の千葉県は、442億円(前年比28億円増)。また、本県の取扱数量は前年から8%減ったが、千葉県を抜いた。

　県農産物販売推進東京本部は「春の低温や猛暑の影響で入荷量は減少したが、価格が上昇し、取扱高が大きく伸びた」としている。

　本県産野菜の取扱高は463億円で前年比33億円の増で、4年連続で全国1位。

　品目別では、レタス類が大きく伸びて49億円(前年比36・3%増)。次いで、ピーマン47億円(同3・3%増)▽ハクサイ38億円(同17・6%増)▽レンコン38億円(同8・6%増)▽ミズナ28億円(同15・4%)-だった。
1176：とはずがたり：2011/02/22(火) 16:00:45: ＞１０年産米の昨年秋から今年１月までの相対取引価格から算出した農家の手取りに相当する販売価格が６０キロ当たり１万２６３円と、過去３年間の標準的な販売価格１万１９７８円を下回ったため。１０年産米はコメ余りに加え、猛暑による品質低下で販売価格が下落していた。

＞変動部分の支給総額は１５５０億円で当初予算の１３９１億円を上回ったが、戸別所得補償制度全体の予算の中で賄った。ただ今後もコメ価格の下落基調が続くとみられ、「変動部分」支給の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

＞戸別所得補償制度は変動部分のほか、定額部分として昨年１１月から１０アール当たり１万５千円を支給した。変動部分を合わせた支給総額は３０９０億円で、同制度への参加農家が見込みより少なかったため、当初予算の３３７１億円を下回った。

１０アール当たり１万５１００円　所得補償の変動部分
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2011022201000238/

　農林水産省は２２日、２０１０年度モデル実施のコメ農家への戸別所得補償制度で、販売価格の下落分を補てんする「変動部分」について、作付面積１０アール当たり１万５１００円を支給する、と発表した。対象農家数は全国１１８万戸で、今週中に支払い手続きを始める。

　１０年産米の昨年秋から今年１月までの相対取引価格から算出した農家の手取りに相当する販売価格が６０キロ当たり１万２６３円と、過去３年間の標準的な販売価格１万１９７８円を下回ったため。１０年産米はコメ余りに加え、猛暑による品質低下で販売価格が下落していた。

　変動部分の支給総額は１５５０億円で当初予算の１３９１億円を上回ったが、戸別所得補償制度全体の予算の中で賄った。ただ今後もコメ価格の下落基調が続くとみられ、「変動部分」支給の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

　戸別所得補償制度は変動部分のほか、定額部分として昨年１１月から１０アール当たり１万５千円を支給した。変動部分を合わせた支給総額は３０９０億円で、同制度への参加農家が見込みより少なかったため、当初予算の３３７１億円を下回った。

　鹿野道彦農相は２２日の閣議後の記者会見で、「変動部分の支給で農業者の経営が安定する。今後も戸別所得補償制度の継続を目指し、取り組みたい」と述べた。

（2/22 13:03）
1177：小説吉田学校読者：2011/03/13(日) 10:55:10: 地震に加えてこれもか。

千葉の鶏農場で３万５千羽殺処分　感染の疑い発見で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000517-san-soci

　千葉市若葉区の採卵養鶏場で１２日に鳥インフルエンザに感染して死んだ疑いのあるニワトリが見つかり、千葉県は１３日、遺伝子検査の結果、高病原性（Ｈ５亜型）の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。養鶏場での感染はこの冬、関東では初めて。全国では２３例目となる。
　県畜産課によると、１２日に同養鶏場の同一ケージ内でニワトリ２羽が突然死したことから、死がいの簡易検査を実施。高病原性鳥インフルエンザの疑いが確認されたため、中央家畜保健衛生所で同養鶏所の他の鶏についても遺伝子検査をしたところ、死んだ２羽を含む４羽から同ウイルスが検出された。
　鳥インフルエンザが確認されたことで、県は養鶏場で飼養されているニワトリ３万５千羽の殺処分および消毒などを行い、半径１０キロ以内の計２４農場について異常がないか改めて確認するとしている。
1178：チバＱ：2011/03/13(日) 22:10:53: http://sankei.jp.msn.com/region/news/110313/chb11031321260007-n1.htm
移動厳しく制限　近隣に戸惑い広がる
2011.3.13 21:24 （1/2ページ）
鳥インフルエンザウイルスが検出され、殺処分のためニワトリをケージから取り出す関係者＝千葉市若葉区の養鶏場（県提供）
　千葉市若葉区の採卵養鶏場で死んだニワトリから高病原性（Ｈ５亜型）の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、県は１３日、対策本部を設置し、約１７０人態勢で同養鶏場で飼育されているニワトリの殺処分を始めたほか、感染の拡大防止にあたっている。

　県畜産課によると、１２日午後、突然死したニワトリ２羽にチアノーゼや浮腫などの異常症状がみられたため、死（し）骸（がい）の簡易検査を実施。同じ養鶏場の他のニワトリについても遺伝子検査をしたところ、高病原性ウイルスが検出された。

　養鶏場の半径１０キロ以内には２４戸の養鶏場があり、計約８６万９千羽のニワトリがいることから、県では７カ所の消毒ポイントを設置し、病原体を広げる恐れのある卵や堆（たい）肥（ひ）などの移動を厳しく制限している。

　県は採卵鶏の飼育数が全国２位の一大養鶏地域。森田健作知事は同日午前、記者会見し「鶏卵、鶏肉を食べることによってウイルスが人に感染することは世界的にも報告されていない。大地震の被害も甚大な中で大変厳しい状況だが、全庁挙げて拡大防止に努め、冷静に対応しなければならない」と述べた。

　一方、鳥インフルエンザの発生で戸惑いも広がっており、八街市内の養鶏業者の男性（６３）は「自分のところでも直ちに鶏卵の出荷を停止した。どの養鶏場も石灰を鶏舎周辺に散布して、消毒を徹底的に行い、外部からの車の乗り入れも禁止している。飼料価格の上昇などで、養鶏業者は経営に苦労しており、影響は大きい。何よりも大切なニワトリを処分するのはつらい」とショックを隠せない様子で話した。

　千葉市若葉区の住宅地に住む男性（４２）は「鳥インフルエンザは渡り鳥が関係していると聞いていたので、都会の千葉とは無縁だと思っていた。人間に感染するようになってしまわないか、子供がいるので心配だ。誤った風評が広まらないように、小さな情報でも公開してほしい」と訴えた。
1179：とはずがたり：2011/03/13(日) 22:17:20: こんな時に・・(´・ω・`)
1180：チバＱ：2011/03/21(月) 12:05:19: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200256.html
地震、生活苦、加えて放射能　福島の農家に三重苦2011年3月20日20時54分

　福島県では県産の牛乳と、南隣の茨城産のホウレンソウから放射性ヨウ素などが検出され、農家に戸惑いや不安が広がっている。

　牛乳は１９日に続き、２０日も新たに４カ所で検出。県は県内全域での販売自粛を決めた。約３００の酪農家でつくる県酪農協同組合は、２０日の出荷を中止。組合幹部は同夜、「在庫を廃棄することに決めた」と語った。

　郡山市で牛乳販売店を経営する男性（４７）は「地震、生活苦にこの事態と、トリプルパンチ。先のことを考えると……」と嘆く。仕入れのめどが立ち始めていたが、先行きが見えなくなった。

　原発から約６０キロ離れた福島市内の農産物直売所では２０日朝も、白菜やホウレンソウなどの野菜が店頭に並んだ。

　県は１９日の時点で、原発の半径３０キロ以内について農産物の出荷自粛を求めた。さらに２０日夜になって、農産物のサンプリング調査の結果が出るまでは、県内全域で露地もの野菜の出荷を自粛するようＪＡなどに要請した。

　直売所での葉物野菜の売れ行きは１９日から少し鈍ってきた。ハウス栽培のレタスを直売所に出荷した鈴木幸男さん（６１）は「お客さんが敏感になって、手を出さなくなっていくのでは」と心配する。２０日を最後に当面は出荷をやめるつもりという。ガソリン不足で３日ぶりに出荷した羽田良一さん（７２）は、春野菜の作付けに頭を痛める。仲間には見送る動きもあり、「事態を収束させ、安心して作れるようにして」と訴える。

　物資不足の被災地では、野菜直売所は貴重な食料調達の場でもある。買い物に来た主婦（４９）は「不安はあるが、ここで買わないと食べるものがない」。直売所の斎藤恵店長（３４）は「お客様が安心して買えるよう正確な情報を早く出してほしい」と話す。

　会津美里町の農業生産法人「グリーンサービス」の新国文英さん（５７）は、コシヒカリを通信販売している。原発事故後も注文は順調で、連日精米に追われる。ただ、先行きについては「福島県というだけで一緒くたにしてほしくない」と不安を口にする。

　「首都圏の市場が県産野菜を受け入れなくなるのでは」との心配も出ている。それでも、会津若松市の農家、佐瀬正さん（６５）は「福島の野菜を信じてくれる消費者がいる限り、出荷を続けたい」と話す。（池田拓哉、古庄暢）
1181：チバＱ：2011/03/21(月) 15:30:05: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210136.html
漁業、存亡の危機　本州一の宮城が壊滅状態2011年3月21日14時52分
　世界有数の漁場といわれる三陸沖。その中枢を担う宮城県内の漁港が、東日本大震災で、水産・養殖施設なども含めて壊滅状態になった。復興の見通しは立たず、水産業そのものがなくなる岐路に立たされている。消費者にも影響が及ぶのは必至だ。

■港も市場もメド立たず

　「気仙沼から水産業が消えてしまう」「７００人の従業員を抱えている。復興するまで給料をどうやって支払えばいいのか」

　津波と火災で大打撃を受けた宮城県気仙沼市の気仙沼漁港。２０日朝、震災後、初めてとなる気仙沼漁協の会合が開かれた。佐藤亮輔組合長は「何としても魚市場を復興させたい」と訴え、菅原茂市長も「海がある限り、気仙沼は不滅だ」と力を込めたが、詰めかけた２００人の漁師や水産業者らからは不安と不満の声が噴き出した。

　魚市場は、前面の岸壁が１０センチ沈んだり、荷下ろし場に打ちあげられた小型船や乗用車が散乱したりしており、ほぼ半壊状態。漁業関係者は「地盤沈下したところで、市場の再建など本当にできるのか」と声を荒らげた。

　出席者からは「東北の太平洋側にある漁港はどこも壊滅状態だ。国から十分な支援を受けられるのか」「冷蔵庫も壊れ、氷も電気もない。解けかけている魚をどう処理すればいいのか」と、矢のような質問が飛んだ。

　同漁港は湾奥に位置し、立地条件に恵まれた全国屈指の良港だった。沖合・遠洋漁業の拠点で、カツオ、マグロなどの水揚げが多い。魚市場の２０１０年の水揚げ金額は２２５億円で全国８位だ。

　しかし、漁港も街も変わり果て、どこからどう復興に取りかかればいいのか、見当がつかない。「産業のないところに人は住めない。沖には我々が守ってきた自然の恵みがある」。漁協幹部はこう訴えたが、会場からは拍手とともに「うーん」とうなり声が漏れた。

■復興「ゼロから」

　宮城県は気仙沼、女川、石巻、塩釜など全国有数の漁港を抱える。海での漁業・養殖業の生産額は７９１億円（０９年）で全国４位。本州では１位だ。水産加工業は２８１７億円（０７年）で全国２位。沿岸の地域経済を支える屋台骨だった。

　だが、震災によって、県内全域の漁港で「魚をとる、受け入れる、加工して付加価値をつける、運ぶ。こういう機能がすべて止まった」（県水産業振興課）。被害額は計算することもできない。

　まず「生産」では、津波で漁船やカキなどの養殖施設が流された。乗組員や養殖業者の多くが避難生活を強いられている。魚を買い、消費者につなぐ仲卸業者も、大半が沿岸に事務所を構えていたために被災。仮に今後、水揚げができるようになっても「多くの漁港で、魚市場自体が形も機能もなくなっている」（同課）ため、魚を受け入れることはできない。

　干物やタラコなど水産加工の業者も同じだ。冷凍・冷蔵庫などの設備が辛うじて残っていても、停電で再開できない。漁港から仙台市などの消費地に届ける物流は、燃料不足や道路の寸断で滞っている。水産県・宮城は「全くのゼロ」（村井嘉浩知事）からの復興を余儀なくされる。

■築地の取引、３割減

　黒潮（日本海流）と親潮（千島海流）がぶつかり合う三陸沖は、カツオやサバが群れをなす「世界三大漁場」の一つ。東北の太平洋岸（茨城県を含む）に水揚げされる水産物のシェアは、国内の２割を占める。

　東京・築地市場の１９日の水産物の取引量は１６３９トン。前年の同じ時期に比べて３割少なかった。「マグロやサバなど東北のシェアが高い魚種を中心に入荷量が少ない。いつまで続くのか、見通しも立たない」と話す。

　大手スーパーでは、東北からの水産物の入荷が止まっている。当面は在庫がある輸入品や冷凍品、干物などを売り場に並べている。調達ルートを東北から西日本に切り替えることも進めているが、「量の確保が難しい」という。

　首都圏の中堅スーパーでは鮮魚だけでなく練り物も不足気味で、新たな仕入れ先を探すという。

（三浦英之、高橋昌宏）
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1182：チバＱ：2011/03/22(火) 21:07:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000006-khk-l07

出荷自粛で農家凍る　福島、原発へ怒り心頭
河北新報 3月22日(火)6時13分配信

　東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。

　「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
　中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
　須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ１０００束を出荷しようとする矢先だった。
　「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
　原発から１００キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。
　喜多方市上三宮の沢田喜実さん（７１）は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
　県農協中央会は２２日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。

◎福島の露地物出荷／全般自粛県が解除、部分撤回に混乱

　福島県は２１日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。
　政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
　前日の自粛要請を１日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては２０日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。
　生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、２２日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。最終更新:3月22日(火)6時13分
1183：チバＱ：2011/03/22(火) 21:11:52: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110322-OYT1T00947.htm?from=top
「４県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴

. 福島原発
　福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の４県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、農林水産省は２２日、全国の卸売業者の約４割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。

　東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、「４県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

　同省が全国１３６の主な卸売業者を対象に、４県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、約５０業者に返品や契約破棄などが確認された。４県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。

　２２日朝の大田市場の競りでも、スーパーなどの小売店が、基準値を超えていない茨城産チンゲンサイを敬遠し、普段は１箱（２キロ）７００～８００円が１００円程度に値崩れしたという。

　東京・文京区のスーパーは政府が出荷制限を求める前から、茨城県産の水菜とチンゲンサイを店頭から撤去。今後、福島県産エリンギも他県産に切り替える。

　店長（４８）は「生産者は仲間だと思っているので店頭から撤去するのはつらいが、売れないからしかたない。国が『安全宣言』を出した時には、福島、茨城県産品を優先的に仕入れ、生産者を応援したい」と話した。

　一方、４県産野菜の販売を続けているスーパーも多い。東急ストアはホウレンソウ、カキナを除き、４県産を扱っている。担当者は「消費者の不安をあおらないように、『ホウレンソウ　撤去しました』といった告知文は張り出さない」と言い、目立った混乱はないという。

　東京・江東区のスーパー「八百梅」も出荷が止まっている品目以外は、通常通り、４県産を仕入れている。

　店長の梅田力夫さん（６２）は「市場には、検査済みの安全な野菜しか出ない。敬遠していたら生産者がかわいそうだ。風評被害を助長するわけにはいかず、応援してあげたい」と話していた。

　農水省幹部は「合理的な理由もなく返品するのは望ましくない。大型スーパーや小売店を指導していきたい」と語った。

（2011年3月22日20時30分読売新聞）
1184：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:05:29: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110318t13049.htm
2011年03月18日金曜日　河北新報
海の男漂う悲壮感　漁業者「続けたいが…無理」

廃材を燃やして暖をとる避難者。漁業者も寄る辺ない日々を送っている＝１７日午前１１時ごろ、宮城県南三陸町の入谷小

　恵みの海を取り戻すことは、果たしてできるのだろうか。水揚げしようにも、船も港もない。たけり狂った大波が全てを奪った。その後で―。暮らしの糧を海に求めていた人たちの目に、三陸の海は今どう映っているのだろう。海に生きる男たちは、陸（おか）の避難所で誰よりも生きにくい思いをしているだろう。三陸漁師の誇りと負けじ魂だけは、くじけないでいてほしい。

　宮城県南三陸町のワカメ養殖はチリ地震津波の翌１９６１年、志津川湾で始まった。今は入谷小に身を寄せる佐藤孝行さん（７０）の父親が、その先駆けだった。ワカメ養殖は半世紀をかけ、町の基幹産業に成長した。

　そんな漁民たちの努力が全部、１週間前に流れて消えた。

　漁港の復旧に何年かかるか。漁船や養殖資材の調達には、莫大（ばくだい）な金がいる。「どれだけかかるかわからないが、できるならやりたい」と話す孝行さんの瞳が潤む。津波の後、妻久子さん（６３）、母親きよのさん（８９）の行方も知れない。

　昨年２月のチリ大地震津波で養殖棚が破損。借金をして修理し、ようやくワカメの収穫が始まった直後に今回の震災。

　気仙沼市の階上中に避難した三浦康平さん（６２）に、再起する力は残っていなかった。ワカメ、カキの養殖で生計を立ててきた。長男は「跡を継ぐ」と言ってくれたが、「海のことは、もうやらせない」。そう告げると決めた。

　約１５０世帯の８割が漁業に携わる大船渡市赤崎町蛸ノ浦。「この先、何をして食べていけばいいのか」。避難先の漁村厚生施設で、森完勝さん（６３）の声が震えた。「この年齢でもう一回、始めるのは無理」。心は、もう折れた。

　「偉い人じゃねえと、俺が採った赤貝は食べられねえよ」。仙台市若林区の七郷小で同区荒浜の佐藤吉男さん（７６）が、威勢よくまくし立てた。

　「もっと稼ぐようになったら食べてみな。（名取市）閖上のすし屋がうまいんだ。店の名前は…」。そう言いかけて吉男さんは口をつぐんでしまった。「たぶん、流されちゃったよな」

　日本一の赤貝を追い求めて吉男さんが３０年以上乗り続けた愛船も、津波の後で炎上した。

　地震発生直後、佐藤勇さん（６２）がかじを握る岩手県山田町のタラはえ縄漁船「照丸」（１４．７トン）は、襲ってくる津波を沖でやり過ごすため、フルスピードで港を飛び出した。

　船は守ったが、家や漁具は津波に押し流された。「漁師として２代、３代と受け継いできたものが一瞬で消えた。還暦をすぎて、新たに借金してまで漁業を続けていけるだろうか」。一家４人で避難した山田南小で、屈強な海の男がうなだれていた。
1185：チバＱ：2011/03/22(火) 22:20:03: http://sankei.jp.msn.com/region/news/110322/fks11032216010016-n1.htm
１０万羽残し、閉じた鶏舎　屋内退避「まるで逃亡者みたい」福島
2011.3.22 14:46
　約１０万羽のニワトリはまだ生きて、卵を産み続けているだろう。事故があった福島第１原発に近い、福島県田村市の養鶏場で働いていた男性（５５）は思い浮かべる。風評被害で卵は売れなくなり、養鶏場は数日前に閉鎖した。「かわいそうだけど放置して死なせるしかない。運び出そうにもガソリンはない」と話す。

　２１日午後。第１原発から３０キロ圏内の屋内退避区域にある自宅の様子を見に、避難先から戻った男性は息を潜めた。人影の消えた山あいの集落を、警察官が巡回する。明かりが外に漏れないように雨戸を閉めた。まだ屋内退避の指示すら出ていなかった１２日に、市の職員から避難するよう促されていた。

　「まるで、昔映画で見た『逃亡者』みたい。悪いことをしたわけでもないのに」。日が暮れると、お年寄りがいる数軒の家だけ、ぽつり、ぽつりと明かりが見えた。

　１２日の避難催促に、男性は「仕事が第一」と自宅に残った。勤め先の養鶏場は震災に遭っても鶏舎や水道などに問題はなく、他の養鶏場の設備に被害が出た分「卵の注文は増えていた」という。

　ところが原発事故の深刻さが伝えられるにつれ、卵が売れなくなった。男性は毎日出勤し、卵を集めて泣きながら捨てた。そうしないと「ニワトリが卵を食べることを覚えてしまうから」。鳥インフルエンザ対策のため、鶏舎の清掃も続けた。

　津波で被災した飼料工場から餌が届かなくなり、やむなく閉鎖が決まった。「養鶏場の中は茶わん一つ割れていなかったのに」。後ろ髪を引かれながら、家族とともに郡山市の避難所に移った。

　自宅の台所は食器が散乱したままだ。片付ける気力もない。いつ戻れるのか。一生戻れないのか。「地震が起きて、最初に心配したのは原発。原発だけなんですよ、問題は」。悔しさと怒りを絞り出した。
1186：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:37:53: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/03/15/new1103151101.htm
2011/03/15 11:03　デーリー東北
機能まひ復旧に懸命/八戸

　東日本大震災による大津波で、国内有数の水産物供給基地である八戸港の魚市場機能がまひしている。原魚を冷凍保存する冷蔵庫が破壊されたのをはじめ、魚市場は泥まみれ、トラック輸送はガソリン不足でストップ。現在は水揚げがあってもなかなか買い手が付かず、鮮魚を処理し切れなくなっている。関係者は「できることを地道にやるしかない」と復旧作業に懸命だが、八戸市の一大産業である水産業界全体に影響が出ている。

　同港には毎年、イカやサバを中心に十数万トンが水揚げされるが、地元で消費される量はわずか数％。およそ７０％は冷蔵庫に入れて各水産加工業者が１年分の加工原料にし、２０％は流通業者がトラックなどで県外などの大消費地に出荷している。

　沖合に避難していた中型底引き網船は、港内の一部ががれきなどの沈殿物で水深が浅くなったため、本来の船着き場に戻れず、１４日朝までに市第１魚市場に臨時停泊した。大半の船は漁獲した魚を船内で冷凍保存しているとみられる。

　ある加工業者は「まるでハマは戦争被害に遭ったようだ。魚を買ったところでどうにもできない」と話す。一方、船主関係者は「大変な災害で国難の事態にあるのに、食料を供給したくてもできないのはつらい」と語った。

　卸売関係者は「太平洋沿岸の石巻港や宮古港はもっと大変だ。八戸港はまだ人も建物も残っている。必死に努力して少しずつでも復興につなげたい」と自らを鼓舞。魚市場の泥上げ作業に汗を流している。

【写真説明】懸命に魚市場の泥上げ作業に当たる卸売業者の従業員＝１４日午前１０時半ごろ、八戸市第２魚市場
1187：荷主研究者：2011/03/22(火) 23:25:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110320t13046.htm
2011年03月20日日曜日　河北新報
塩釜・魚市場再開へ清掃　被害少なく水揚げ可能

施設被害はなく、再開に向けて清掃活動が行われた塩釜市魚市場＝１９日午前９時３０分、塩釜市新浜町

　宮城県塩釜市新浜町の塩釜市魚市場で１９日、水産関係者が魚市場を一斉清掃した。三陸の各水揚げ港が甚大な津波被害を受けた中で、塩釜は一部の漁船が打ち上げられたものの、比較的被害は小さく、市場の早期再開に期待が高まっている。

　清掃には卸売業者、仲買人、塩釜水産物仲卸市場の小売業者ら約２００人が参加。土砂をかき集め、高圧洗浄車で荷さばき場を水洗いした。

　市によると、魚市場は荷さばき場に亀裂や段差ができたものの、岸壁や屋根は無事で、一部を除いて水揚げが可能な状態だという。東京、気仙沼などからは早くも、市場再開について問い合わせが来ている。

　塩釜港は生マグロの水揚げ基地。卸売業者「塩釜魚市場」の志賀直哉社長（６３）は「漁業者や消費者のためにも、早期復旧を目指す。マグロ以外の魚種も受け入れ、三陸の魚を県内、全国に運びたい」と語る。

　近くの仲卸市場も再開準備が進んでいる。１７日からは、市場前に数店がテントを張り、干物や乾物、かまぼこなどの加工品を中心に販売している。ある業者は「魚市場の再開が待ち遠しい。こんな時だからこそ、消費者に安く新鮮な水産物を届けたい」と意気込む。

　テントでの営業は午前６時から正午までで、各店とも売り切れ次第終了する。
1189：チバＱ：2011/03/23(水) 21:11:15: http://mytown.asahi.com/areanews/oita/SEB201103220011.html
農産物、大震災の影響じわり　東日本向け物流滞る
2011年3月23日

　東日本大震災による物流の停滞や品物不足といった影響が県内にも及んでいる。一方、被災者を少しでも助けようと県は２２日、被災者受入対策室を設置した。

　東日本を中心に物流が滞り、県内の農産物の出荷にも一部で影響が出ている。

　ＪＡ全農おおいたによると、関東を中心に出荷している特産の小ネギ「味一ねぎ」の価格が１６日ごろからそれまでより１割弱落ちているという。味一ねぎは約７割が関東向けの出荷で、今年は生産面積が拡大し、出荷量が増えている。震災前は例年並みの取引単価だった。「一概に震災の影響だけとは言えないが、計画停電などで量販店が営業時間を短縮したことや、関東の市場から先の輸送が出来ないことで、売れ行きが落ちていると考えられる」という。

　また、関西と九州を中心に出荷している小ネギ「べっぴんねぎ」も、スーパーの特売の自粛などで売れ行きが落ち、出荷量を２割弱減らしているという。担当者は「この状態が続けば、生産者への影響が出てくる可能性がある」と話している。

■石油商組合「節約」呼びかけ

　県内のホームセンターでは電池や懐中電灯などの防災関連品が一時、品薄状態になった。

　県内で９店舗のホームセンターを経営するホームインプルーブメントひろせ（大分市古国府）の経営企画室によると、１４日ごろから単一乾電池がほぼ完売状態だった。同室は「備蓄用と被災地方面の親類からの依頼で買う方の半々ではないか」とみる。同社は２２日に韓国から単一乾電池約３万パックを輸入して販売している。ペンライトや携帯ラジオも品薄状態が続いていたが入荷した。

　県石油商業組合は、ガソリンが不足している被災地に配慮し、県民に節約を呼びかけている。

　同組合によると、ガソリンは３カ月前に比べて７～９円高くなっているが、これは震災とは関係なく、中東情勢が不安定になって原油が高くなったためだという。震災後、被災地に石油製品を最優先するように資源エネルギー庁から要請があった。県内からも１０台ほどのタンクローリーが支援に行っている。同組合の西謙二理事長は「当面は不急の給油をしないようお願いしたい」と話している。

　商品によっては県内でも品薄になっている状況について、広瀬勝貞知事は２２日の定例会見で「被災地のことを考えれば少々我慢しないといけない。買い占めなどのないよう注意したい。協力して欲しい」と呼びかけた。
1190：チバＱ：2011/03/25(金) 20:42:02: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110325-OYT1T00362.htm?from=nwla
米沢牛、生死にかかわるピンチ…飼料不足が深刻

配合飼料に麦などを足したエサを食べる牛（２３日午前、山形県川西町の玉庭放牧場で）　東日本巨大地震の影響で、米沢牛などを育てている山形県内の畜産農家が深刻な飼料不足に陥っている。

　供給を受けている宮城県の飼料生産販売会社の工場が地震被害で、稼働停止になっていることなどが主な原因だ。同社は、九州などから飼料を集めて補う方針というが、米沢牛生産者は「牛の肉質や生死にかかわる深刻な問題」と訴えている。

　地震発生から１２日が過ぎた今月２３日。山に囲まれた川西町の「玉庭放牧場」で、ＪＡ山形おきたま・米沢牛振興部会長の大沼藤一さん（５５）は、肥育用の米沢牛５０頭が住む自身の牛舎を見渡して、大きくため息をついた。「地震以来、全く飼料が入ってこない」

　普段は、トウモロコシや食塩などを配合した飼料を牛に与えている。地震後は、備蓄分を使いながら配合飼料を半分に抑えて、麦やふすまで補っているが、量は平時の７割程度という。

　大沼さんが懸念しているのは、「最も霜降りが乗る大事な時期」という生後１８～２２か月の「中期」の牛。牛舎の牛の３分の１は「中期」だが、十分な栄養を摂取できずに霜降りが入らなければ、肉質が落ちるという。

　エサの質や量が変わったことと天候不順が重なり、体調を崩す牛もいる。いつもと違う飼料を食べることで、胃の中の微生物が死んでしまい、胃腸に影響を及ぼすためだという。

　この牧場のほかの牛舎では、備蓄していた飼料を切らしてしまっているところもあるという。

　大沼さんは「備蓄分もいつまで持つか分からない。肉牛がダイエットしても意味がない。こんなことは今までなかった」と話す。

　飼料生産販売会社「北日本くみあい飼料」（本社・仙台市）などによると、米沢牛を含む県内の多くの畜産農家が使用する飼料は、同社の石巻工場（宮城県石巻市）で生産されてきた。ただ、地震の影響で、同工場は操業を中止しているため、県内の農家へ飼料が届かない状態に陥っている。

　再開には２か月程度かかる見通しといい、同社は、北海道や九州などの関連会社に掛け合い、本県を含む東北地方の飼料確保に動いている。一部は既に酒田港に届いているが、普段の量を補えるほどではないという。

　また、「飼料があっても、ガソリン不足の影響で、満足に運搬ができない」（畜産農家関係者）という問題もある。

　県内の畜産農家は、各自の備蓄分で食いつないでいる状態が続くが、有効な対応策がないのが現状だ。

　県畜産課の担当者は、「飼料不足に対する抜本的な解決策はなく、県レベルでの援助や対策は難しい。今回は、飼料メーカー側の調達努力に頼るしかない」としている。

（2011年3月25日13時27分読売新聞）
1191：名無しさん：2011/03/26(土) 00:23:35: 菅の仕事がまた一つ減りました・・・。

東日本大震災：麻生元首相、相馬市で地元産野菜を味わう　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110325ddlk07040161000c.html　

麻生太郎元首相は２４日、相馬市で風評被害が広がっている地元産野菜を味わった。原発事故で一部野菜から放射性物質が検出され、汚染が確認されていない野菜も売れなくなっている。元首相はこれらシイタケやトマトを食べて「１年間摂取しても健康に影響はない。過剰反応は慎んで」と訴えた。
元首相は相馬家３３代当主の相馬和胤さん（長野県在住）の義兄に当たる。市立中村第一小の避難所を視察し、被災者から「原発事故を解決して」「ＪＲ常磐線の復旧を急いで」などと要望を受けた。【阿部周一】
1192：とはずがたり：2011/03/26(土) 00:50:29: >>1191
やるな～，麻生。
それにしても相馬家の当主が長野県在住とわどういう経緯なんでしょう？
1193：名無しさん：2011/03/26(土) 11:46:51: >>1192
現在、軽井沢ゴルフ倶楽部理事長をされているそうです。
なお、この人は夫婦で牧場の経営を始めて長らく十勝で暮らしていたそうです。
1194：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:20:45: >>1193
情報ありがとうございます。
成る程，軽井沢なら華族っぽいですね。
牧場経営ってのもなんだか相馬野馬追っぽいですけど。
1195：とはずがたり：2011/03/26(土) 13:23:11: 今は息子さんが嗣いで居られるようだ。

柏台牧場の歴史
http://www.kashiwadai.co.jp/about/

1956年、アメリカに渡ったひとりの若者が、安くて美味しいステーキに出会い、「世の中にこんなおいしいものがあったのか。日本でも欧米並みの牛肉をつくりたい」という大志を抱きました。

彼の名は、相馬和胤。平将門から数えて相馬家の第44代にあたります。

その頃の日本では、今とは違って牛肉は高級品でしたが、アメリカでは、気軽に昼食に食べるような、身近な存在だったのです。

和胤は、アメリカカンサス州にあるＣＫ牧場で修行をし、アメリカの牧場経営が、日本のものとは全く違うことを学びました。アメリカでの修行を終え、北海道大樹町にて柏台牧場を始めたのは、最初にアメリカンステーキを食べてから8年後、1964年のことでした。

原野を切り開き、牛を放牧する地を確保することから始まった柏台牧場の始まりは、まさにアメリカ開拓時代の歴史でした。その牧場で、日本ではまだだれも試みたことのない方法、放牧地内に雌雄の牛をいれて自然分娩を促す方法をとったのです。

「牛たちの食べる牧草も、安全でなければならない。ならば自分たちの手で作ろう」との思いから、採草地を広げ、放牧地と合わせて現在は500ｈaほどの面積になっています。和胤は、生産から飼育まですべで自分の手で行うことにより、上質で安全な牛肉を守っていこうと考えたのです。また、自家製の堆肥を作り、その堆肥を利用して畑で作物を育てる循環型農業を実現しました。

柏台牧場では、牛だけではなく、牧草も堆肥もすべてきちんと管理された安心な環境の元で作られているのです。

こうして柏台牧場では、「安心・安全」と自信を持って言える牛肉を作れるようになりました。食の安全神話が大きくゆらぎ、食物に個性がなくなった現代。生産者である自分たちが、品質と安全を守らないといけない。そのために実際、生産現場で取り組んでいることを、消費者のみなさまに伝えたい。そして、沈滞気味の北海道を活性化しよう。

そう考えたのは、和胤から牧場を受け継いだ第45代相馬行胤でした。自分の手でつくりだした自信作、信頼できる製品をお客様に届けたい。相馬が経営する柏台牧場から、自分が美味しいと感じ、安心して食べられるものを発信していこう。

柏台牧場の「殿様」ブランドは、こうして生まれました。

父の素朴な思いを受け継いだ相馬行胤の元で、柏台牧場は、さらに大いなる夢に向かって進んでいます。
1196：とはずがたり：2011/03/28(月) 08:08:13: 厳格な岡田にしては柔軟だｗ

放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」　民主・岡田幹事長
http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY201103270127.html
2011年3月27日19時25分

　民主党の岡田克也幹事長は２７日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

　現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。
1197：とはずがたり：2011/03/29(火) 14:19:10: >男性は３０年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは１０年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。

福島の野菜農家が自殺　摂取制限指示に「もうだめだ」
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280468.html
2011年3月29日5時30分

写真：畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す拡大畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた＝福島県須賀川市、西堀写す

　福島県須賀川市で２４日朝、野菜農家の男性（６４）が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。

　自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。ただ、畑の約７５００株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。遺族によると、男性は２１日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。

　２３日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。「福島の野菜はもうだめだ」。男性の次男（３５）は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」

　男性は３０年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。キャベツは１０年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。

　遺書はなかったが、作業日誌は２３日までつけてあった。長女（４１）は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。（西堀岳路）
1198：名無しさん：2011/03/29(火) 15:16:06: 山田としお議員の出番ですε=┏( ・_・)┛
1199：荷主研究者：2011/04/03(日) 15:24:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110331t12019.htm
2011年03月31日木曜日　河北新報
小型船、９割壊滅　宮城沿岸７市６町・１万２００５隻

　東日本大震災によって宮城県内の小型漁船（２０トン未満）の９割に当たる１万２０００隻が大破・流失したとみられることが３０日、県などの調べで分かった。同日現在、水産業被害は総額３７４２億円に上っており、全国第２位の生産量を誇る宮城の水産業の壊滅的な被害が鮮明になってきた。

　県漁協の調査によると３０日現在、使用可能な小型漁船は、県登録の１万３４０９隻（ことし２月現在）のうち、１４０４隻にとどまる。

　損傷・流失したのは、岩沼市を除く沿岸７市６町の１万２００５隻。このうち船外機付き小型漁船が８割を占めた。刺し網漁船や養殖施設の作業船の被害も目立ち、被害額は１０２２億円に達した。

　２０トン以上の漁船は、県登録１６１隻のうち８０隻程度が残ったとみられ、県と県漁協が調べている。被害額は推定５０～６０億円。

　ノリ、ワカメ、カキなどの水産物被害は３０日現在、３３２億円に上っている。出荷できるサイズに育っていない貝も被害を受けており、年間生産額２３６億円（２００７年）を大きく上回った。

　種別では、カキ被害が１３４億円で最多。石巻市の牡鹿半島周辺などで甚大だった。ホタテは６９億円、ギンザケ５６億円、ホヤ２８億円、ワカメとノリ各２１億円だった。

　津波で流出した養殖いかだなどの施設被害は１８７億円に上り、養殖業全体への打撃は５２０億円を超えるとみられる。

　漁船に関して、県は船の所有者が捜せなかったり所有を放棄したりした場合、代行して処分する。陸に打ち上げられた大部分の船は使用不能とみられ、現地で解体される見込み。

　海上保安庁は宮城、岩手県沖で、津波でさらわれた船約２００隻を確認したが、港にえい航したのは１７隻にとどまっている。沈む船も多く、回収は難航している。
1200：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:04:46: 農産物出荷規制、市町村単位に　３週間基準下回れば解除
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040251.html
2011年4月4日16時56分

　枝野幸男官房長官は４日の記者会見で、福島第一原子力発電所の放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限や解除の実施方法を見直すと発表した。

　新たな実施方法は（１）出荷制限の決定・解除の対象区域を市町村単位で指定できるようにする（２）検査で３週連続して放射性物質が国の暫定基準値を下回った品目や区域は解除できる――の２点。ただ、解除した場合でも原発事故による放射能漏れが続いている場合は引き続き毎週検査を続ける。

　また、枝野氏は新たな基準に沿って千葉県知事に対し、県内の一部市町産の野菜について当分の間、出荷制限するよう指示したと発表した。新たに対象となるのは、千葉県香取市と多古町産のホウレンソウ、千葉県旭市産のホウレンソウ、チンゲンサイ、春菊、サンチュ、セロリ、パセリ。３月２５～３１日に国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出されたとしている。
1201：とはずがたり：2011/04/04(月) 19:07:13: >>1200-1201

農産物出荷制限見直し、地域単位で
http://www.mbs.jp/news/jnn_4691479_zen.shtml

　枝野官房長官は、これまで都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限を見直し、今後は市町村など地域単位での制限を可能とするなどの方針を発表しました。

　「よりきめの細かい指定や解除をしっかり行うことで、逆に指定を受けていない農作物については安全であると消費者に感じていただき、風評被害をなくしていくことが重要ではないか」（枝野幸男官房長官、午後４時）

　枝野官房長官は、記者会見で農作物の出荷停止について、市町村単位など県を分割した区域ごとに設定と解除を行うことを可能とする、また、出荷制限の解除については１週間ごとに検査を行い、３回連続で暫定規制値を下回ったものは解除するという原則を明らかにしました。

　さらに、枝野長官は新たな出荷制限の対象に千葉県香取市および多古町のホウレンソウ、千葉県旭市のホウレンソウやセロリ、パセリなどを指定すると発表しました。

　県単位での出荷制限をめぐっては、同じ県内であれば放射性物質が検出されていない地域の農産物にも制限がかかってしまうため、地元自治体や農家などから見直しを求める声があがっていました。（04日17:08）

農産物の出荷制限、県単位改め地域別細分化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00582.htm

　政府は４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて行っている県単位での農産物の出荷制限について、より細かな地域別に行う方針を固めた。

　県単位での出荷制限については、同一県内であれば放射性物質が検出されていない地域の農産物にも制限がかかってしまうため、関係者から見直しを求める声が出ていた。鹿野農相も１日の記者会見で、県単位の制限に関し、より細かい地域単位で制限を解除する考えを示していた。

　出荷制限は原子力災害対策特別措置法に基づき、福島、茨城、栃木、群馬の４県のホウレンソウなどを対象に出されている。
（2011年4月4日13時31分読売新聞）
1202：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:49:34: 茨城“すべての漁を見合わせ”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/k10015124311000.html
4月6日 5時30分

茨城県北茨城市沖で、４日にとれたコウナゴから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、茨城県内のほとんどの漁協では当分の間、すべての漁を見合わせるとしています。

茨城県によりますと、４日、北茨城市沖４キロの海で、放射性物質の量を調査するためにとった「コウナゴ」から、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る、５２６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これを受けて、県内の合わせて１３の漁協と支所で作る「茨城沿海地区漁業協同組合連合会」が対応を話し合った結果、すべての漁協と支所では、当分の間、コウナゴ漁の中止を決めました。そのほかの漁については、各漁協の判断に任せることになりました。これについてＮＨＫが各漁協などに取材したところ、▽仲買人や小売店に取り引きしてもらえない、▽魚の値段が安くなり、漁をすればするほど燃料費がかさんで赤字になってしまう、などの理由で、ほとんどの漁協が、すべての漁を当分の間、見合わせるとしています。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野勲代表は「この状況が続けば、漁師にとっては死活問題だ。汚染された海では漁はできないので一刻も早く対策をとってほしい」と話しています。コウナゴから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、海洋環境学が専門の東京海洋大学の石丸隆教授は「原発から流れ出た汚染された水は、これまでは、すぐに拡散すると考えられてきたが、実際には比較的高い濃度を保ったまま南に流れ、付近のコウナゴに放射性物質が蓄積したと考えられる。現在行われている調査だけでは汚染状況は正確につかめないので、水質を調べるポイントを増やすとともに、魚だけでなく、貝や海藻など多くの生物でモニタリングを進めるべきだ。そして、得られた情報を素早く公表することで、漁業者だけでなく、消費者の安心につなげられるのではないか」と述べました。

“放出の影響説明ない”批判の声
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/t10015124811000.html
4月6日 8時18分

福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明がないとして、批判の声が上がっています。

福島第一原発の事故で、東京電力は、４日の夜から、原発の施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を、海に放出する作業を始めました。これに対して福島県漁業協同組合連合会は、海への放出を認めた、経済産業省の原子力安全・保安院に対して、５日、電話で「組合員が不安を抱いている。汚染水の放出による県内の海産物などへの影響について、現地で説明してほしい」と要望しました。しかし、今回の原発事故を受けて地元への情報提供を強化するため、福島県内に派遣されている原子力安全・保安院の専従チームは「地元からはまだ何も話は来ていない」と述べるだけで、現段階では説明に行く考えはないとしています。こうした対応について、福島県内で最大の漁港があるいわき市や、地元の漁協は「原子力災害に責任を持って対応しなければならない原子力安全・保安院には、説明してもらいたいことがたくさんあるが、何の連絡もなく、地元としても不信感を募らせている」と述べるなど、原子力安全・保安院の対応に批判の声が上がっています。
1203：とはずがたり：2011/04/06(水) 09:52:34: インド日本からの食品輸入禁止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/t10015124591000.html
4月6日 7時14分

福島第一原子力発電所の深刻な事故を受けて、各国が日本産の食品などへの検査を強化するなか、インド政府は、日本から放射性物質が持ち込まれるのを防ぐためとして、５日、日本からの食品の輸入を当面禁止すると発表しました。

それによりますと、インド政府は、日本からインドに輸入される食品が放射性物質で汚染されている可能性が拭いきれないとして、今後３か月間、もしくは福島第一原子力発電所の深刻な事態が収束するまでの間、日本からの食品の輸入を禁止することを決めました。インドで日本の食品を輸入するのは、日本食レストランや、日本の加工食品などを販売するスーパーマーケットなどで、その数は少なく、輸入量も限定的ですが、インド政府は、子どもなどが放射性物質の影響を受けるのを避けるために必要な措置だとしています。
1204：とはずがたり：2011/04/06(水) 14:03:14: 全漁連会長が東電に抗議　汚染水放出に「怒りと憤り」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060148.html
2011年4月6日13時13分

写真：東京電力の勝俣恒久会長（左手前）に抗議文を読み上げる全漁連の服部郁弘会長＝６日午前１０時５９分、東京都千代田区、竹谷俊之撮影拡大東京電力の勝俣恒久会長（左手前）に抗議文を読み上げる全漁連の服部郁弘会長＝６日午前１０時５９分、東京都千代田区、竹谷俊之撮影

　東京電力福島第一原子力発電所から放射能に汚染された水が海に大量に放出された問題を受けて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長が６日午前、東京・内幸町の東京電力本店を訪れ、勝俣恒久会長に抗議文を手渡した。

　服部会長は「全国の漁業者が強い怒りと憤りを感じている」と抗議。体調不良を訴えて入院した清水正孝社長に代わって先月３０日から陣頭指揮を執る勝俣会長は「大変なご迷惑をかけて心からおわび申し上げます」と陳謝した。

　「人為的に汚染水を海に放出した暴挙は許されない」と憤る服部会長は、東電の広瀬直己常務にも「すべての原発をストップして欲しい」などと訴えた。広瀬常務は「高濃度の汚染水を流さないための対策の一つだった」と釈明したが、全漁連関係者は「海はごみ捨て場じゃない」と怒った。

　福島第一原発からの汚染水放出は４日夜に始まった。２号機の原子炉内の水とみられる高濃度の放射能汚染水も海に流れ込んだ。

　福島第一原発から約７０キロ南の茨城県北茨城市沖で１～４日に捕獲されたイカナゴからは、基準値を超える放射性物質が検出され、茨城県内の全漁協がイカナゴ漁を中止している。

　水産庁には、東電が放射能汚染水の放水を公表した４日夜の直後から、福島、茨城両県周辺の漁業者から怒りの声が殺到している。
1205：チバＱ：2011/04/06(水) 23:49:41: http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050598.html
鎮魂・再起…思い込め　大漁旗、がれきにたなびく　三陸（1/2ページ）2011年4月6日10時4

泥を流した大漁旗を広げる伊藤長栄さん（左）ら＝３日、宮城県塩釜市、乗京写す

流木につながれた大漁旗＝３日、宮城県気仙沼市本吉町大谷、上田幸一撮影

被災地にはためく大漁旗。三浦幸哉さん（５２）が、がれきの中から見つけ出して押し流された自宅（右奥）があった場所に立てた。「写真は全部流されたから、見つかった大漁旗を見て思い出すしかないのさ」と話した＝２日、宮城県南三陸町歌津、橋本弦撮影
　三陸海岸に点々と連なる漁村や漁港のがれきの上に、いくつもの色鮮やかな大漁旗がはためいている。一つ、また一つと増えていく旗は、東日本大震災の津波で命を奪われた多くの漁師仲間やその家族らへの鎮魂、そして再起への思いが込められている。

　漁師２５０世帯のうち８割が家を失った宮城県気仙沼市の「大谷本吉地区」。震災３日目、消波ブロックや車が転がるがれきの中で、近くの大越巌（いわお）さん（４４）は深紅の大漁旗を見つけた。

　「大漁　大谷定置漁場」。旗は年１０億円超を水揚げする漁協の栄光の証しで、集落に豊漁を知らせる港のシンボルだった。「よく残っていたな」。みんなに気づいてもらおうと、辺りで一番大きな流木を選んでくくり付けた。

　それから１週間後。高台に逃げて無事だった漁協支所長の小野寺俊昭さん（５３）が旗に気づいた。駆け寄って手に取ると、急に寂しさがこみ上げてきた。「あのにぎわいが、いつか戻るのだろうか」。しばらく立ち尽くした。

　港はほとんどが崩れ、漁船８００隻のうち使えそうなのは２３隻。漁師と家族の６０人が戻らない。ワカメ養殖に夢中だった先輩トシミツさん、浜のまとめ役だったイシダさん。働き盛りの地域の担い手を失った。

　小野寺さんは「大漁旗に心躍らせる港を、もう一度つくりたい」。

　　　　　◇

　壊滅的な被害を受けた同県南三陸町歌津の館浜。地震から２週間が過ぎたころ、漁師の三浦幸哉さん（５２）は２本の旗を自宅跡に掲げた。町一番の船に贈られる大漁旗は、金色の縁取りに紫が映える一家の誇り。愛船「龍王丸」の文字が躍るのは、いとこからの進水祝いだ。

　三浦さんは津波直前、長男龍徳さん（２０）と船に飛び乗った。「津波が来たら沖に出ろ」。代々の教えに従い、丸２日、停泊して生き延びた。だが、帰った村に家はなかった。頼みの魚市場や港も消えた。腕を競い合った漁師の多くが、見つからないままだ。

　いま三浦さんは、避難所から浜に通う。少し高いところに住まいを構えようと、龍徳さんと一緒にがれきを片付け始めた。

　三浦さんは沖の龍王丸を見つめて言った。「漁師はカモメと同じだでば。海に出ないと駄目なんだでば」。犠牲になった仲間の分も漁で取り返すつもりだ。

　　　　　◇

　同県中部沿岸の塩釜市。１９６５年から遊漁船を営んできた「えびす屋釣具店」では、伊藤長栄さん（７９）が軒先に色とりどりの大漁旗を広げていた。戦前のものから約５０枚。船底いっぱいに魚を積んだ時は、旗を掲げ、「『ここにあり』って、胸張って港に入ったもんだ」。

　港が復旧したらすぐに船を出せるよう、１階が浸水した店の修理を急ぐ。

　　　　　◇

　「この旗を飾る予定だった船も、きっと流されてしまった」。岩手県に接する気仙沼市の染めもの職人菊田栄穂さん（５４）は、泥がこびりついた作りかけの旗を手に声を落とした。

　沿岸の大漁旗の多くは代々継ぐ工場が手がけた。１５０年続く老舗で菊田さんは６代目。黄色や赤で景気よく飾った旗や、験を担いで「黒字」にこだわった旗など、年５００枚以上を請け負ってきた。

　津波は海辺から１キロ以上離れた工場にも押し寄せた。染料や道具は流失。壁や柱が抜け、時計は午後３時３９分で止まっている。

　工場再開の見通しは立たないが、菊田さんは「注文が入る日を、ゆっくり待ちたい」と言う。工場の奥に１枚だけ残った旗は、復興第１号にするつもりだ。（乗京真知）
1206：チバＱ：2011/04/07(木) 00:32:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040502000036.html?ref=rank
「冷たい所に残せるか」　帰港の漁師　２００遺体収容
2011年4月5日朝刊

　東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた宮城県気仙沼市に、地元のマグロ漁船「第１８滝浜丸」が青森県八戸市沖から戻ったのは、震災翌日の三月十二日だった。乗っていた相楽直樹さん（３９）が目にしたのは、重油まみれの海に投げ出された人々のおびただしい遺体だ。流されていく車の中に赤ちゃんを抱いたまま閉じ込められた女性、屋根につかまったままの姿で水に漂う男性…。

　遺体があまりに多く、接岸できない。海上保安庁に連絡しても「すぐには行けない」と言われ、逆に収容を依頼された。「こんな冷たい所に残していけるか。一人でも多く連れていこう」。仲間六人と船のクレーンで車を釣り上げては中から遺体を引き出し、浮いている遺体は抱えて積んだ。

　作業の合間に、港に近い集落も見えた。だがそこにあるはずの自分の家はなかった。「家族もだめなのか…」。絶望的な気持ちで、計二百体余りの遺体を収容しては別の船に運んだ。

　三日後にようやく陸に戻ったが、妻尚子さん（４２）らの携帯電話につながらない。五日後にインターネットの安否サイトを見た人から、家族の無事を知らされた。

　尚子さんは、宮城県大崎市の病院に手術のため十二日に入院する予定だったが、検診が一日早まり、二人の娘と病院にいた。すぐに駆け付け、妻や娘と抱き合って泣いた。

　相楽さんはもともと水産庁の漁業取締船の乗務員だったが、尚子さんの医療費を稼ぎ出すため、一月にマグロ漁船に乗り換えた。津波で事務所や漁具も流され、会社は解散が決まった。海から収容した遺体を埋葬してもらうため、岩手県陸前高田市の広田湾まで届けたのが、漁師として最後の仕事になった。

　それでも一番大切な人は生きている。「海の仕事しかできないから、新しい職を探すには地元を離れなくちゃいけない。でも妻の病気が良くなるまで失業保険で食いつなぎ、見守ってあげたい」　（鷲野史彦）
1207：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:14:24: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110401t12051.htm
2011年04月01日金曜日　河北新報
水産業の灯消さぬ　業界一丸動きだす　石巻

在庫の腐敗が進む冷凍庫＝石巻市魚町

　東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の水産業界が復興へ向け動きだした。冷凍設備の破壊で腐敗が進む魚介類の搬出やがれきの撤去に頭を悩ませつつ、業界一丸となって早期の水揚げ再開と加工場再建を模索している。

　石巻漁港に面した水産会社「内源ジャパン」（石巻市魚町）。冷凍庫の分厚い扉が壊れ、保管していたサバなどが腐臭を放っていた。小野原聡工場長（３９）は「魚が腐ってどろどろに溶け出している。搬出するための重機が欲しい」と訴えた。

　石巻魚市場と後背地の加工場や漁業会社は、津波が直撃し壊滅状態になった。散乱したがれきの撤去は進まず、電気や水道の復旧のめども立っていない。地元船籍の沖合底引き網船団（１３隻）は無事だったが、小型船の大半や定置網は失われた。

　３月３０日に初会合があった「石巻水産復興会議」。仲買人や加工業者ら約１２０人が集まり対応を協議した。インフラ復旧に加え、がれき除去や、数万トンに上るとみられる在庫の処理を急ぐべきだ、との意見が相次いだ。

　全壊した工場のがれき除去を始めた木の屋石巻水産（同市魚町）の木村長門社長（５８）は「がれきをどこに運べばいいのか、費用負担がどうなるのか不安だ」と漏らした。

　会議では、従業員の雇用問題も話題になった。岡清（宮城県女川町小乗浜）の岡明彦専務（３３）は「行政の力を借りて復興を目指すが、従業員全員の雇用が続けられるかどうか」と打ち明けた。

　魚市場の須能邦雄社長（６７）は、加工施設の再建には一定の時間がかかるため、地盤沈下の被害が少なかった西側の漁港を使い、鮮魚出荷の再開を急ぐ方針を打ち出した。

　須能社長は「クリアしなければならない課題は山のようにある。一つにまとまって再建構想を描き、行政に提案し実現させる」と、業界が主体的に取り組む必要性を説く。（成田浩二、大友庸一）
1208：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:34:49: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110402t13056.htm
2011年04月02日土曜日　河北新報
農業再建厳しい前途　宮城・農地の１１％浸水

＜がれき散乱＞津波の被害に遭った田んぼで、農業復興の難しさを語る佐々木さん＝３月２８日、仙台市若林区

大震災から半月以上過ぎても海水に漬かったままの田んぼ。がれき撤去に塩害と、懸念材料は多い＝３月２８日、仙台市若林区

　東日本大震災で、食糧基地・東北の海岸線の農地が津波で浸水した。農林水産省が衛星写真などを基に分析した結果、海水につかった田畑は推定で青森７９ヘクタール、岩手１８３８ヘクタール、宮城１万５００２ヘクタール、福島５９２３ヘクタールに及ぶ。最大の宮城では農地の１１％が被害を受けた。農道や揚排水設備が大きな被害を受け、津波で流された粗大ごみが作付けを阻む。住む家をなくした生産者も多い。行く先、土中に染み込んだ「塩」の害も懸念される。

　「３年から５年ぐらいは収穫できねぇんでねが」。大津波が襲った仙台市の水田地帯、若林区荒井で後片付けに当たっていた専業農家佐々木均さん（５８）は首を振った。

　佐々木さんの家は海岸線から３キロ弱。それでも１メートルほどの海水が押し寄せ、床上まで浸水した。

　「見ろよ。この家やら家財やらの残骸」。目が向かった先は、まるで粗大ごみの埋め立て処分場だ。１００万都市の郊外とあって住宅も多く、災いに拍車を掛けた。

　「誰がやるんだが分がんねぇげど、片付けるだけで１年はかかるだろう」と佐々木さん。「それから作付けしても稲は塩害で枯れでしまう。昔経験した農家はみんな言ってるよ」

　今は日々の生活立て直しで精いっぱいで、農業のことまではあまり頭が回らない。だが、先行きの厳しさだけは分かる。

　佐々木さんが代表理事を務める「仙台イーストカントリー」は水稲４２ヘクタール、大豆などの転作作物２２ヘクタールの経営面積を持つ市内最大規模の農事組合法人だ。

　地域農業の担い手として８９軒の農家から、ざっと４００筆の田んぼを引き受けている。

　経営面積６４ヘクタールのうち、３分の２ほどは津波に漬かったと推測している。そればかりではない。トラクター３台、田植機とコンバイン各１台、乾燥機３台が、津波が引くまで、３日ほど水に漬かった。軽トラック２台、３トン車１台もやられた。５０００万円を超える農機具類は壊れたかもしれない。

　農機具が使えなかったら、生き残った田んぼはラジコンのヘリコプターを使った「直播」で田植えをしようか。佐々木さんはそう考え始めている。

　「農業しかできねぇから、この先も農業は続けるつもりだ。今年の食いぶちも稼がねぇど駄目だし。でも、周りの農家は『もう嫌だ』って。引っ越す人も多そうだし、耕作放棄が相当出るべな」

　若林区では、経営面積が４０ヘクタール以上あった「荒浜農産」の専務理事二瓶幸次さんをはじめ、友人の担い手農家も数多く亡くなった。農業再建の前途は多難だ。

　佐々木さんは「今年は、何も作らなくても、転作したごとにするどかして、国から支援してもらわないと、農家は生きていげねぇ」と訴える。

　大震災は想像も付かない不幸をもたらした。が、それにくじけるわけにはいかない。

　「この先、まず役所が離農する人の農地をいったん買い集める。そして今までのような３０アールじゃなくて、１ヘクタールの大っきな区画の田んぼにして担い手に貸し出さないと、この辺の農業は駄目だ。担い手がますます少なくなったがらね」

　災いを転じて福となすには、その方法しかないと佐々木さんは思っている。
（長谷川武裕）
1209：荷主研究者：2011/04/09(土) 17:35:25: >>1208 続き
◎水田の塩害対策急務／０．１％程度でも生育には影響
東北大大学院生命科学研究科准教授　佐藤雅志氏（６２）＝環境遺伝生態学＝

　海水に漬かった農地では今後、農作物の「塩害」が相当程度、出ることが懸念される。

　海水の塩分濃度はおよそ３％。水田の塩分濃度が０．４％を上回ると、稲の生育に確実に支障を来す。０．１％程度でも影響は避けられないと言われている。

　塩害を防ぐためには、海水が引いた後、土中に染み込んだ塩を除去しなければならない。

　そのためには塩分濃度を測定しながら、田んぼに水を引いては流すという作業を繰り返す必要がある。

　よその土と入れ替える「客土」という方法もあるが、今回は規模が大きすぎる上、経費面からも難しさがある。

　塩分を洗い流すと言っても、用水路にも海水が流れ込んだわけだから容易ではない。揚水ポンプが壊れた地区もあるだろうし、油などで汚れた農地もあるかもしれない。それ以前に、流されたがれきの撤去という難題を抱える農地も多いだろう。

　塩害防止には、作付け前に最低でも数回は水を入れては流さなければならないだろう。田植え時期を考えれば、作業は急がないといけない。

　稲の場合、生育初期は塩害に比較的強い。最初、元気に育ったからと言って安心してはいけない。塩害で稲が茶色くなるのはもっと後だ。特に水の蒸散量が多くなる登熟期は、塩分濃度が濃くなってしまう。田植えの後も、とにかく水を回転させた方がいい。

　畑の場合は水を確保するのが難しく、水田より困難かもしれない。海水濃度の３分の１である１％の塩水を２回、畝間に流しただけで、大豆の収穫はほぼなくなってしまう。

　原産地が乾燥地である麦や綿花は稲よりは塩害に強いが、それでも影響は受ける。

　国として早急に塩害対策にも乗り出す必要がある。農業の将来を考えれば、適切な財政支援も欠かせないだろう。

＜さとう・ただし＞東北大大学院農学研究科博士課程修了。東北大遺伝生態研究センター助教授、総合地球環境学研究所（京都）客員准教授などを経て２０００年から現職。６２歳。仙台市出身。
1210：とはずがたり：2011/04/13(水) 07:52:08: 飯舘の水田、検出セシウム増　村全域で作付け見送り決定
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104120556.html
2011年4月13日2時43分

　福島県飯舘村の水田から、コメの作付け基準の６倍近い、土壌１キロあたり約２万９千ベクレルの放射性セシウムが検出された。県の土壌調査で判明し、１２日に発表した。飯舘村は、６日に県が公表した１回目の調査結果で基準の３倍だった。

　今回調査したのは県内の５４地点。１回目に高い数値が出て再調査になった７市町村が主な対象で、飯舘村は前回の２地点から８地点に拡大した。前回最高の１万５千ベクレルだった同村長泥は今回、２万９千ベクレルと大幅に増えた。

　前回は調べられなかった福島第一原発から半径３０キロ以内の４町村も、今回は対象になった。このうち浪江町でも約２万９千ベクレルのセシウムが検出された。

　国は、土壌１キログラムあたり５千ベクレル超の場合、コメの作付けを制限する基準を示している。この基準をあてはめると飯舘村と浪江町は作付けが難しくなる。農林水産省は近く、調査がほとんどできていない原発から半径３０キロ圏内や、「計画的避難区域」に指定された川俣町も含め、福島県内の稲の作付け制限地域を決める。

　県は１２日、これらの地域を除いた県内全域で、稲の作付けが可能との考えを示した。畑や果樹園の土壌も現在調べており、近く結果を発表するという。

　２回の調査ともに数値が高かった飯舘村は１２日、今年はすべての農作物の作付けを見送ると決めた。村全域が計画的避難区域に指定されることになり、コメ以外も含め、農作業が実質的に不可能になると判断した。
1211：片言丸：2011/04/22(金) 21:20:21: 福島でも菜種育てなければ…キエフで農水副大臣
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110422-OYT1T00795.htm

　【キエフ＝寺口亮一】篠原孝農水副大臣は２１日、ウクライナの首都キエフで開かれたチェルノブイリ原発事故の教訓を検証する国際科学会議に出席。

　「福島でも菜種を育てなければならなくなると思う」と述べ、福島第一原発事故による放射能汚染を除去するため、菜種栽培を導入する意向を明らかにした。

　菜種は成長の過程でセシウムなどの放射性物質を吸収し、採取された油から汚染物質は検出されないという。チェルノブイリ原発西方のウクライナ北部ナロジチ村では日本の民間団体の支援を受け、土壌再生事業の一環として菜種が栽培されている。

　副大臣は「チェルノブイリと福島の事故状況はやや異なるが、（農作物への影響など）共通点も多い」と述べ、ナロジチでの経験を参考にする考えを強調した。２２日には同村を視察する。

（2011年4月22日18時11分読売新聞）
1212：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:43:23: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110407t12011.htm
2011年04月07日木曜日　河北新報
飼料品薄　畜産に打撃「餌を腹いっぱい食べさせたい」

牛の体調を気遣いながら飼料を与える菅原さん＝３日午前１１時３０分ごろ、栗原市若柳

機材が散乱したままの石巻工業港食品飼料団地。生産再開の見通しは全く立たない＝１日午後１時ごろ、石巻市三河町

　東日本大震災のダメージは、内陸部の畜産農家にも広がっている。石巻工業港に林立する飼料工場が津波で軒並み壊滅。東北で使われる飼料の３割超を生産していた一大供給地が崩壊したからだ。飼料不足に陥った肥育農家は肉質への影響、築いてきたブランド力の低下を懸念し、支援を訴える。

　宮城県栗原市若柳で、銘柄牛の「若柳牛」を肥育する菅原文男さん（５６）が、約４０頭に餌を与えていた。トウモロコシ、大麦、ぬか…。良質の肉をつくるため、若柳地区の肥育農家が研究を重ね、開発した特別な飼料だ。

　「この餌も残り少ない。再び手に入れるまでには、かなりの日数がかかるだろう」。菅原さんの表情はさえない。

　長年、石巻市の飼料工場に配合を依頼してきた。その飼料の入荷は震災後、途絶えた。飼料の入荷に関する情報も入らず「肥育農家は不安で仕方ない」と言う。

　震災直後は、わらを多めに交ぜ、残っていた飼料を少しずつ与えるほかなかった。１回の量も通常の６割に抑えた。牛は餌箱をなめ尽くすように食べた。

　３月下旬にようやく東北以外で生産された飼料が流通し始め、菅原さんの牛舎にも届いた。牛への給餌量自体は震災前の９割にまで回復。取りあえずは一安心だが、不安が完全に解消されたわけではない。

　配合比率が以前と異なる飼料でかさを増しているため「肉質にも影響が出るだろう」と菅原さんは懸念する。飼料の不足や違いによる家畜の品質低下は、簡単には回復できない。「肉質は牛の様子を見ても確かめられない。分かるのは枝肉になった時だ」

　菅原さんに届けられた飼料は全て、成長した肥育牛用だった。子牛用のストックが少ないため、やむを得ず子牛にも与えている。

　「子牛に肥育用を与えるとロースが小さくなったり、病気がちになったりする」と菅原さん。「まずは牛の命をつなぐことが大事。ぜいたくは言えない」と自らを納得させる。

　漢方草を食べさせて飼育した「新生漢方牛」を出荷している栗原市築館の関村畜産も、綱渡りのやり繰りを強いられた。

　出荷間近の肉牛に飼料を優先して与え、その分、繁殖用牛の餌を通常の２割まで減らした。

　牛舎には、やせ細って背骨の浮き出た牛が並ぶ。代表の関村清幸さん（５８）は「早産した牛がいた。餌が少ないためのストレスだったのだろうか。腹いっぱい食べさせられないのは、畜産農家にとって苦痛だ」と悔やむ。

　４月に入り、必要量は確保されつつあるが、関村さんは「苦しんでいる畜産農家は多い。国は支援を考えてほしい」と訴える。

　宮城県は、家畜の死亡など震災による畜産被害を約２２億円と試算する。飼料の供給停滞による間接的な影響は、含まれていない。

　東北農政局は「民民契約の問題で、国に補償義務は生じない」との立場を示す。県も「今後の国との交渉課題」と言葉少なだ。（田村賢心）
1213：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:44:08: >>1212 続き

◎東北の一大供給地／石巻工業港、津波で壊滅／再開の見通し立たず

　飼料や肥料のメーカー１３社が集積する石巻工業港北東部の食品飼料団地。襲った津波は高さ約１０メートルを超えた。

　岸壁に貯蔵タンクが転がり、倉庫の外壁は、めくれ上がって鉄骨がむき出しになっている。がれきや大破した大型トラックが車道の半分を埋め、クレーンが横たわる。周囲には腐敗した泥と飼料の臭いが漂う。

　農協系の飼料会社「北日本くみあい飼料」（仙台市宮城野区）の石巻工場は、震災から３週間以上が経過しても電気、水道、通信が止まったままだ。

　震災前は１日約２０００トンの飼料を東北６県に供給していた。今は手作業で１００トンを出荷するのが精いっぱい。５月末をめどに、全国の農協系飼料会社からの供給で需要をカバーする計画だが、石巻工場は復旧の見通しも立たない。

　業務部長の瀬野則幸さん（５７）は「一日でも早く工場を稼働させたいが、電気も水も来ないままでは、どうにもできない」と嘆く。

　港湾施設の被害も深刻だ。石巻工業港の岸壁は６０～１００センチ沈降し、高潮や大潮で海水が乗り上げる恐れもある。一般船舶の接岸は１日から可能になったが、大型船からの荷揚げは困難な状況が続く。

　岸壁は至る所に亀裂が走り、波打っているため大型車両の乗り入れが難しい。貯木場には船舶が座礁し、荷揚げ用の大型機材も横倒しになっている。

　石巻工業港で飼料の荷揚げや倉庫管理を手掛ける南光運輸も、重機や倉庫の大半が壊れた。業務課長の阿部直之さん（５２）は言う。

　「（１９７８年の）宮城県沖地震でも港の復旧に５年以上かかった。今回の地震はその比ではない」（門田一徳）
1214：荷主研究者：2011/04/23(土) 13:56:00: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110409t12040.htm
2011年04月09日土曜日　河北新報
仙台・東部全農地の本年度作付け不能　塩害、排水機場全壊

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/MIYAGI/20110409_a2-001.jpg

　大津波で浸水した仙台市東部の農地約１８００ヘクタール全てで、塩害のためことしの作付けが不可能な状態にあることが８日、市の調査で分かった。このうち仙台東部道路の東側約１５００ヘクタールは、排水機場も全壊するなど被害が深刻で、市農業振興課は「作付けできるのは４～５年後になる」とみている。

　調査は市や東北大などが３月下旬に実施。東部地域の農地約２３００ヘクタールのうち、１７１カ所の塩分濃度を分析した。

　結果は地図の通りで、緑はことしの作付けが可能な農地。黄色は来年度以降にコメ以外の作物の作付けができ、赤は来年度以降も作付けが難しい地域として色分けした。

　ことしの作付けが不可能とされた約１８００ヘクタールの対象農家は、約１０００戸。約１５００ヘクタールを占めた赤の農地は今も大量のがれきやごみが散乱し、４カ所ある排水機場は全壊した。市は「被災した農家の意向を聞きながら、農地として復元するかどうか見極めたい」（農業振興課）としている。

　黄色の農地は約３００ヘクタールで、排水機場が壊れたため作付けできるのは大豆などの作物になるという。

　ことしの作付けが不可能とされた農地のうち、大半の約１６００ヘクタールが水田で、畑は約２００ヘクタール。被害は宮城野区岡田、若林区六郷、同七郷、太白区四郎丸など広域にわたっている。

　市はことし、水田約３４３０ヘクタールでコメを作付けする計画だった。津波被害で作付けできなくなった水田のうち約１０００ヘクタール分の割当面積を、他の自治体に振り分けるよう宮城県に要請するという。
1215：荷主研究者：2011/04/23(土) 16:08:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110414t13047.htm
2011年04月14日木曜日　河北新報
津波で冠水、機器故障…　仙台市農業園芸センター

プランターが倒れるなど地震の被害を受けた大温室。水供給と室温調整の機能が失われ、植物が枯れ始めている＝１２日、仙台市若林区の市農業園芸センター

　東日本大震災で、海岸から約３キロ内陸の仙台市農業園芸センター（若林区荒井）も津波の被害を受けた。農園や庭園が冠水。東北以北で最大級の大温室は浸水こそ逃れたが、給水機器などが壊れ、植物が枯れ始めている。周辺地域はがれきが残り、市は「再開を考える段階ではない」と話す。

　最大で約８０センチ浸水し、最も被害の大きかった作業棟では、トラクターなどの農機や休憩室の畳が全て海水に漬かった。

　１２０種２０００株の植物を栽培する大温室は、地震で高さ７メートルのプランターが倒壊。室外にある暖房と給水の機器に海水が入り、故障したままだ。震災から１カ月が過ぎ、水不足でタイワンバナナやオオギバショウなどの熱帯植物が枯れてきた。

　梅園は約６０種１２０本の花が見ごろを迎えているが、塩害で来年も花を咲かせるかどうかは分からないという。約３００区画ある市民農園は本年度の募集を中止した。

　市農政企画課は「周辺地域の復旧状況を見ながら、施設の修繕時期を考えたい」と説明している。

　大温室は、暖房などの維持管理に年間約３０００万円の経費がかかることから、市が行財政改革で存廃を検討する対象に挙げている。（門田一徳）
1216：チバＱ：2011/04/24(日) 18:11:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011042400071
取り残された家畜を殺処分＝警戒区域内、所有者の同意で－福島県
　福島県は２４日、福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に取り残され、瀕死（ひんし）状態となった牛や鶏などの家畜を所有者の同意があれば殺処分を行うと発表した。住民の立ち入りが禁止された警戒区域で放置されて死んだ家畜から害虫が発生し、衛生状態が悪化するのを防ぐのが目的。県は、殺処分に伴う損失について国に補償を求める。
　県農林水産部によると、家畜保健衛生所の獣医師らがチームを組み、放射線量が高い場所を除く警戒区域の９市町村で２５日から作業を行う。殺処分した家畜や、既に死んだ家畜に消石灰をまき、ブルーシートで覆うことで害虫や悪臭の発生を防ぐ。
　作業に当たる獣医師らは線量計を持ち、１日当たり５０マイクロシーベルという被ばく量の上限が設定された。（2011/04/24-15:06）

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1217：片言丸：2011/04/27(水) 11:53:29: このあたりのハンドリングが本当に難しい。
さっさと東京電力が保障すべきだとも思うが。。

出荷制限知りながら出荷、香取市の農家認める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110427-OYT1T00235.htm

　千葉県香取市の農家１０戸が原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限に従わず、ホウレンソウを市場に出荷していたことが２６日、明らかになった。

　県内ではこれまで、出荷自粛や出荷制限の期間中に一部の生産者が葉物野菜を出荷していたことが判明しているが、県の担当者は「今回は確信犯」と戸惑い、農業関係者からは「風評被害を助長する行為」と、怒りの声が上がった。

　県によると、香取市産ホウレンソウは、県が３月３１日から旧佐原市を除いて出荷自粛の対象とし、４日から２２日までは香取市全域で出荷制限の対象としていた。

　１０戸は１日から２２日までに計７８８５束を匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷。１０日間で約２２００束を出荷していた農家もあったという。

　県に２６日、「出荷制限を知らない生産者がいる」とメールで情報提供があり、県が農家に確認したところ、出荷制限を知りながら出荷したことを認めたという。

　同市場もホウレンソウが出荷自粛や出荷制限の対象であると知った上で受け入れていたことが判明。ホウレンソウは首都圏の小売店へ流通していた可能性があり、県は同市場に流通先を調査し、回収するよう要請した。

　県内では、出荷自粛期間中に旭市産のサンチュが大手スーパーなどに出荷されていたほか、出荷制限期間中に多古町産のホウレンソウが東京都内の生協に納品されていたことが判明しているが、いずれも出荷自粛、制限を認識していなかったケースだった。安全農業推進課の奥倉努課長は記者会見で、「非常に残念で怒りを抑えられない。県としては責任はないと思う」と語った。

　香取市の農業男性（６３）は、出荷制限に従わなかった生産者と同市場に対して、「出荷する方も出荷する方だが、受ける方も受ける方。まじめな農家が損をする」と憤った。県内の農協幹部も「みんな我慢して出荷を控えていたのに、抜け駆けをするとは、同じ農民として許せない」と怒りをあらわにした。

（2011年4月27日10時34分読売新聞）
1218：とはずがたり：2011/05/11(水) 12:51:41: みなべの備長炭　22年度産は過去最低267トン
2011年5月11日
http://www.hidakashimpo.co.jp/news/2011/05/22267.html
原木不足に加え製炭者人口も減少

　みなべ町の紀州備長炭の平成22年分生産量が300㌧を割り、過去最低の266･９㌧となっていたことが県のまとめで分かった。前年の330㌧と比較すると、 63･１㌧（19％）の減少。製炭関係者らは「原木のウバメガシの確保が難しくなっていることや製炭者の高齢化が影響しているのではないか」と分析している。
　県がまとめた平成13
年以降の資料では、13年は旧南部川村と旧南部町を合わせて４０５㌧だが、翌14年には３７９㌧。その後も徐々に減少し、町村合併以降は３３０から３２０㌧程度。22年にはさらに減少した。要因については原木不足の深刻化があるとみられ、地元製炭者らは「以前から不足していると言われてきたが、最近ますます調達が難しくなっている。それが生産量にはっきり現れ始めたのではないか」と分析。みなべ川森林組合も「備長炭の生産量が減少している影響で、注文の量を十分に提供できない場合も出てきた」という。価格については浮き沈みは少なく、３月11日に開かれた全国備長炭会議でも市場から「国内産の備長炭の需要は高まっている。安定した供給をお願いしたい」という声も聞かれた。
　製炭者人口も減少。みなべ川森林組合によると、備長炭生産者組合の会員数は平成３年には約70人となっていたが、15年後の18年には44人。22年は39人と、20年間で半分近くに落ち込んだ。現在はＩターン者の比率が多く、約半分を占めている。合併前の旧南部川村は日本一の生産量を誇っていたが、県内の各市町村合併で順位は後退した。現在は、日高川町、田辺市に続いて第３位となっている。
1220：荷主研究者：2011/05/15(日) 14:47:06: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110512t15029.htm
2011年05月12日木曜日　河北新報
１次産業の再生支援　東北大、プロジェクト設立

　東北大大学院農学研究科は、震災で打撃を受けた農業、水産業などの再生を支援する「食・農・村の復興支援プロジェクト」を設立し、１１日に最初の活動報告会を仙台市青葉区の雨宮キャンパスで開いた。

　報告会では研究者９人が、調査の進行状況や復興への提言を発表した。西尾剛教授が塩害を受けた農地の再生策として、菜の花などのアブラナ科植物の栽培の有効性について説明。清和研二教授は林業で雇用の創出を図るため、地元産木材を活用した住宅整備の推進を求めた。

　プロジェクトには農業、水産業、畜産や森林生態系など１次産業に詳しい教授５８人が参加。窓口を一本化し、自治体など関係機関の要請に応えていく。

　主に（１）フィールドデータの収集と分析（２）専門家の紹介（３）自治体への提言―などに取り組む。既に仙台市の農地の塩害調査などに協力している。

　プロジェクトリーダーの中井裕教授（微生物学）は「知見の蓄積を生かし、環境や生態系を大切にした農林水産業の再生や街づくりに貢献したい」としている。
1221：名無しさん：2011/05/16(月) 21:16:48: JAゆうき青森附田理事より
甲地の長いのプラントで3人は足等機械に挟ままれ「怪我」していますが＊労災のは手続は全くされておりません。
そこの施設運営課長《作業員には労災は無いと言ったそうです。労働法違反です。JAゆきう青森では労働法の適用はされていません。
こんなことが許されるのですか？岡山時雄！！労災を認めなさい！
JAゆきう青森は法律無視の団体であり抗議します。新聞社等通じて！
JAゆきう青森は」法律を厳守しなさい。長芋のプラントでの作業は安全基準に達していません。作業員、職員の安全を早急に確保しなさい。
視察に来なさい！どんなに危ない作業しているのか、分かると思います。JA中央会ならばね！！岡山時雄、JAゆうき青森の組合長大関氏責任撮って辞職しなさい。
1222：とはずがたり：2011/05/25(水) 17:01:23: 農林水産業が資本の論理から護られてるとしたら可怪しい様に思えるが。。

水産特区、漁業者反発　宮城県、県漁協で構想説明
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t11005.htm

　宮城県は２４日、石巻市の県漁協本所で復旧関連予算に関する説明会を開き、村井嘉浩知事が提案する「水産業復興特区」について、県の担当者が組合員らに内容を示した。漁業者は、養殖漁業の再生に民間資本を導入する知事の構想を強く批判、撤回を求めるとともに協業化など実現性の高い復興計画を早く打ち出すよう訴えた。
　石巻地区の漁協支所幹部や漁業種ごとの部会長ら約２００人が出席した。県は漁協組合員に優先的に与えられてきた漁業権を、企業と漁業者が設立した法人などにも平等に与えることができる特区の考えを説明した。
　これに対し漁業者は「養殖は技術の積み重ねで成り立っている。民間資本を入れたらすべてうまく行くと思っているのか」（丹野一雄石巻湾支所運営委員長）、「生活再建もままならない中で、漁業者と対立するような話を持ってくること自体がおかしい」（木村美輝表浜支所小淵青年研究会会長）などと反発した。
　生産再開に向けた具体的な計画策定が進んでいないことにも批判の声が上がった。女川町支所の阿部彰喜運営委員長は「（現実的な）協業化の話について懇談したい。特区は棚上げでいい」と訴えた。
　県の担当者は「民間参入はあくまで選択肢の一つ」「漁業者を排除するようなことにはならない」と理解を求めたが、漁業者は納得せず、議論は平行線をたどった。

2011年05月25日水曜日
1223：とはずがたり：2011/05/25(水) 17:05:41: あえて田１枚コメ作り　放射能の影響「自ら試す」　川内
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110523t63011.htm

応援に来た友人らと田植えをする秋元さん（左）。背後にはことしの作付けを諦めた田んぼが広がる＝福島県川内村

　６条の田植機が今月、福島県川内村の水田に緑の筋を刻んだ。福島第１原発事故により、国と県がコメの作付けを控えるよう求めた「緊急時避難準備区域」の村で、あえて田植えを行ったのは専業農家の秋元美誉（よしたか）さん（６７）。「実際に作らなければ、どれだけ（放射能の）影響が出るか分からない。机上の論理で来年も駄目と決められかねない」と話す。収穫したコメは公的機関で分析してもらう考えだ。

　今月１５日、村中央部の小さな盆地。周囲には干からびた田んぼが広がる。水面を渡る風に苗が揺れているのは、秋元さんの１枚だけ。出荷はしないから、この２５アールしか作らない。
　５０年間、コメ作りを続けてきた。１．２ヘクタールで有機無農薬米、１．８ヘクタールで低農薬の特別栽培米を育ててきた。有機無農薬米は６０キロ３万６千円。普通のコメの出荷価格の３倍以上で全量を直販する。
　２００７年には県を代表して皇室にコメを献上した。「毎年技術は向上している」
　ことしも力いっぱい取り組むはずだったコメ作りは原発事故で、罰則こそないものの、禁じられたも同然になった。
　作付けを決めたのは「百姓をやれるのも、せいぜいあと５年。１年休めば、残りの人生の５分の１が駄目になる」と考えたからだ。
　川内村の空間放射線量は毎時０．２マイクロシーベルト台。土壌の放射能は隣接地区の田んぼで１キログラム当たり１５２６ベクレルと基準の５０００ベクレルを下回る。いずれの数値も福島市や郡山市よりずっと低い。「なぜ」という思いがある。
　村からは、ほかの農家と足並みをそろえるよう繰り返し説得された。立ち入り禁止の警戒区域を含め村内には約２８０ヘクタールの田んぼがある。
　「作りたい人はたくさんいたけれど、みんな諦めた」と秋元さん。ほかに作付けするのは仲間１人の１０アールだけだという。
　都市との交流活動も重ねてきた秋元さんの田植えには、村内外から約１０人が応援に来た。友人の団体職員渡辺政成さん（６５）＝埼玉県加須市＝は「何度も村に来ているけど、水のない田や人けのない集落を見ると悲しくなる。秋元さんが田植えをしてくれてホッとした」と話す。
　村商工会長の井出茂さん（５６）は「異論もあるが、できる人ができることをやった方がいい。秋元さんは川内のコメ作りの灯を守った。地域の復興に必ずつながる」と激励する。
　「あー、これでことしの田植えも終わりだ。何か情けねえなあ」。田植え機のエンジンを止め、秋元さんが声を上げた。でも、表情はどこか晴れやかだ。
　「やっぱり気持ちがいい。補償するから休め、なんて百姓には酷だよ」（中島剛）

2011年05月23日月曜日
1224：とはずがたり：2011/06/01(水) 17:30:35: 原木販売量過去最高に　県森林組合連合会、利益は減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110526j

　(秋田)県森林組合連合会（佐藤重芳会長）の２０１０年度原木販売量は過去最高だった０９年度比で５％増の２８万７２００立方メートルに上り、２年連続で過去最高を更新したことが２５日、明らかになった。全国的な国産材需要の高まりが要因。一方、単価の低迷により販売利益は前年度比９％減の７８００万円に落ち込んだ。同連合会が秋田市中通のイヤタカで開いた第８１回通常総会で報告した。

　国は２０年までに日本の木材自給率を５０％以上（０８年２８％）に引き上げる方針を０９年１２月に打ち出した。これを受けて大手住宅メーカーなどの国産材利用比率が高まり、１０年度は全国的に市場での原木不足感が漂った。県内でも集成材や合板メーカーの県産材需要が増加し、原木販売量を押し上げた。

　同連合会は県内１２森林組合や東北森林管理局から委託を受け、秋田杉やマツなどの原木を販売している。販売利益の減少については「原木価格が安かったことに加え、利益率の低いチップ材利用が多かったことが要因」と分析している。
（2011/05/26 14:02 更新）
1225：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:52:59: 09年の記事。これどうなったんだ？？

農地集約など１９事業廃止　民主、０９年度予算を精査
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070701001013.html

　民主党は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）の財源確保に向け、国の事業の必要性を精査する「事業仕分け」結果を公表した。党の「次の内閣」や政策調査会などが２００９年度予算の９１事業を精査。農地の集約化に向けた農地集積加速化事業や「アニメの殿堂」と批判される「国立メディア芸術総合センター」など１９事業について、既存事業との重複などを理由に「廃止」方針を打ち出した。

　「次の内閣」が分担した８７事業は、７４１０億円の事業費から３割近い削減が可能と指摘。政権獲得から４年目の１３年度で目標とする年間１０兆円程度の歳出削減は「十分に達成が見込める」（直嶋正行政調会長）と結論づけた。

　農地集積事業は、農地の貸し手に補助金を支給して「意欲ある担い手」への集約が狙い。０９年度補正予算は５年分の経費約３千億円を一括計上。民主党は「補助金の効果を十分に検証しないまま３千億円を支出するのは合理性がない」とした。

　組織廃止が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」への交付金や、中断していた公共事業の年度途中での再開に使われる国土・景観形成事業推進調整費は「制度の必要性を認めない」と指摘。農林水産省の「農村の情報通信基盤整備」と内閣府の「地方の元気再生事業」は他省庁との重複整理を求めた。

　「次の内閣」は１７事業を「廃止」としたほか、「民間で実施」８、「地方へ移管」１７、「改善」４４、「継続」１と分類。党政調と政策シンクタンク「構想日本」が４事業を精査し、うち２事業の「廃止」を打ち出した。
2009/07/08 00:36 【共同通信】
1226：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:53:18: 10年の記事。これどうなったんかな？

農地図活用事業は「廃止」　農水省、行政事業レビュー
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000937.html

　農林水産省は１日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」の２日目の討議をした。１４事業を審査し、農地に関する地図を活用して耕作放棄地の発生を抑えたり、農家の経営効率化を促したりする農地情報利活用推進事業（２０１０年度予算２６億円）を「廃止」とした。他の１３事業も改善を求めた。

　同事業は、全国土地改良事業団体連合会が主体となり、区画図や航空写真などの情報を集約してシステム化を進めるが、「必要性が認められない」などの厳しい意見が相次いだ。

　家畜伝染病予防費（３５億円）は、補助を受ける都道府県の予防態勢にばらつきがあるとして「改善」とした。家畜衛生対策事業（２２億円）も、中間団体を介さず都道府県に資金を流すよう「改善」を求めた。

　森林を間伐する事業（５７５億円）や津波などの被害を防ぐため海岸を整備する事業（２６億円）は「抜本的改善」とした。
2010/06/01 20:38 【共同通信】
1227：とはずがたり：2011/06/09(木) 23:54:23: 日本の農家は土地神話があるし国有化は馴染まないんじゃないか？国に整備だけさせて再び安値で買い戻させるとかだと元の木阿弥である。

被災農地の一時国有化を提言　ＪＡ全中、農業復興で
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060901000788.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は９日、、東日本大震災から農業を復興させるため、すべての被災農地を一時国有化することなどを求める提言を発表した。被災地の農業を支える担い手のもとに農地を集めて大規模化することも打ち出した。

　ＪＡ全中の茂木守会長は同日、農林水産省に鹿野道彦農相を訪ね、政府が検討中の２０１１年度第２次補正予算案に提言を反映させるよう要請。茂木会長がメンバーを務める政府の「食と農林漁業の再生実現会議」でも提言の実現を訴える。

　ＪＡ全中が復興策を提言したのは４月に続き２回目。国が買い上げた被災農地を復旧させた上で、農家に貸し出すよう要望。
2011/06/09 18:24 【共同通信】
1228：荷主研究者：2011/06/11(土) 21:05:10: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110602302.htm
2011年6月2日03時08分　北國新聞
「植物工場」参入へ　東亞合成高岡工場

　高岡市に生産拠点を置く東亞合成（東京）は来春にも、屋内で計画的に作物を生産する「植物工場」事業に本格参入する。高岡市二上にある遊休施設を活用し、今秋にも試験プラントを新設。野菜苗などを栽培する実証実験に乗り出す計画で、事業の柱の一つに育てたい考えだ。

　植物工場は季節や天候に左右されず、計画的・安定的に生産できるのが特徴。４月に、橋本太社長の直轄で推進プロジェクトがスタート。高岡市伏木２丁目の高岡工場に「植物工場推進グループ」が新設、専任職員を含む２人が配属された。

　計画では、数年前までブラウン管テレビの部品を検査する工場だった建物を利用し、約７５０平方メートルに試験プラントを設置する。投資総額は約１億円。

　東亞合成は瞬間接着剤「アロンアルファ」の生産で知られる。植物工場事業ではバイオ事業で培ったノウハウを生かし、トマトやナスなどの苗、水菜やルッコラなど葉物野菜を栽培する予定で、「事業の多角化を進めるとともに、高岡の地域性を生かした事業にしたい」（管理部ＩＲ広報室）としている。
1229：とはずがたり：2011/06/13(月) 00:18:33: 特産伸びず三次市栽培補助金
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290022.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/Tn20110529002201.jpg

　三次市は、農作物３種の栽培に対し、新たに補助金制度を創設した。市特産のアスパラガス、吉舎町特産のヤマノイモ、ジミー・カーター元米大統領から贈られたのが縁で甲奴町を中心に栽培する「カーターピーナッツ」が対象。どれも作付面積が伸び悩んでいる。補助金により、栽培拡大のてこ入れを図る。

　市農政課によると、アスパラガスは新規栽培者が補助対象。５アール以上の圃場(ほじょう)と灌水(かんすい)施設の整備、バーナーなどの機械購入の三つに関し、費用の半分を助成する。ヤマノイモ、カーターピーナッツの栽培は水田の転作が条件。それぞれ10アール当たり６千円を支給する。

　同課やＪＡ三次によると、市内の２０１０年度の作付面積は、合併年の04年度から見ても、アスパラガスとヤマノイモは減少傾向で、カーターピーナッツもほぼ横ばいにとどまる。
1230：とはずがたり：2011/06/13(月) 00:19:34: 休眠区整、新方針で具体化へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105290027.html

　岩国市は28日、川下地区で35年間休止している土地区画整理事業を廃止し、個別に整備を進める新方針案を、住民との意見交換会で示し、おおむね理解が得られたとして、具体的な計画案を８月までに作成する。

　この日、２カ所であった交換会では「まちづくりのスタートになる」「行政は言葉に責任を持つように」などの意見があった。25日にも１カ所で交換会があり、延べ３００人が参加した。

　山口県が指定した約１０８ヘクタールの事業区域では、建物に階数や構造の規制があり、建て替えなどが進んでいない。新方針では、事業を廃止し、新たな対象区域を約１８０ヘクタールとして、個別に幹線道路や堤防などの整備を行う。都市計画法に基づき、住民の意見を反映した「地区計画」も策定する。
1231：荷主研究者：2011/06/25(土) 23:20:47: http://kumanichi.com/news/local/main/20110608002.shtml
2011年06月08日　熊本日日新聞
ＪＲ九州が玉名市で農業参入　ミニトマト生産へ

　ＪＲ九州（福岡市、唐池恒二社長）が９月をめどに、県内で農業に参入することが７日、分かった。玉名市の約１・５ヘクタールのハウスで主にミニトマトを生産し、初年度は生産量１２０トン、出荷額１億円を目指す。２年目以降は２００トンに引き上げる。同社は２０１０年４月、農業事業に初参入し、大分県の大分市、臼杵市に次いで３カ所目となる。

　同社の農業展開は鉄道以外の収益確保が目的。同社幹部は「将来的には農業の売上高を全体で１００億円まで伸ばしたい」としており、玉名市でも大幅な増産を目指す。初年度は地元からパートなど十数人を雇用し、地域経済の活性化にも貢献したい考え。

　関係者によると、同社は同市大浜町の干拓地・大栄地区で農家から水田２ヘクタールを借り、うち１・５ヘクタールで９月初旬までに風雨に強い鉄骨のハウス整備に着手。１１月上旬にはミニトマトの苗の植え付けを始める予定。

　地元のＪＡ大浜が生産指導や販売で協力。組合員農家との競合を避けるため、同社は地元で生産していないミニトマトの品種を生産する方向。

　同ＪＡは、同社との連携で、関西・関東向けに出荷している主力産品トマト類の販路拡大を目指す。同社産と合わせ九州新幹線車内でのＰＲや、ＪＲ博多駅ビルの百貨店でも扱ってもらうことで九州内での認知度向上も狙う。

　同社は大分市でニラを生産しているほか、７月からは臼杵市で甘夏の栽培を計画している。（高宗亮輔、井上直樹）
1232：荷主研究者：2011/06/26(日) 00:13:21: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1308116482
2011年06月15日14時41分　千葉日報
国内最大級の植物工場完成

トマトの最新栽培法確立へ　千葉大学柏の葉キャンパス

高品質・高収量・計画的植物生産に向けたトマト栽培の植物工場内＝１４日、柏市の千葉大学柏の葉キャンパス

　千葉大学（斎藤康学長）は大学・公的研究機関で国内最大規模となる「植物工場」を柏市の柏の葉キャンパスに整備し、開所記念式を１４日、開催した。太陽光を利用する巨大ビニールハウス型工場でトマトを、完全人工光型工場でレタスをそれぞれ生産し、「高品質・高収量・低コスト」の最新栽培法の確立を目指す。

　同植物工場は、農林水産省の植物工場実証・展示・研修事業（約１３億円）として採択され、同キャンパス内にトマト生産用の「太陽光型植物工場」５棟、レタス生産用の「人工光型植物工場」２棟など計約１万２７００平方メートルの施設を整備した。
1233：とはずがたり：2011/07/05(火) 15:31:02: 全漁連、水産特区に強い懸念「漁場に大きな混乱も」
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201107010631.html
2011年7月1日22時36分

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）は１日、宮城県の村井嘉浩知事が提唱する「水産業復興特区」について、「漁場に大きな混乱を招きかねない」と強い懸念を表明した。６日に都内で緊急集会を開き、地域の意向を踏まえない強引な企業参入への反対を決議する予定だ。

　全漁連は、各地の漁協が漁業権を一元管理することで、漁場での操業上のトラブルを回避してきたが、特区の導入で、法人が直接免許を受けることになれば、操業上の紛争が起きるのは必至だと主張。「特区構想が漁業者の絆を分断し、秩序を崩壊させることにつながるものならば、断じて容認することはできない」としている。長屋信博常務理事は「民間企業の参入は歓迎だが、特区でなくても現行法でできる」と話した。

　菅政権の復興構想会議は特区について、地元漁業者を主体とし、民間企業も参加する法人が、漁業権を取得できる仕組みの具体化を図ると提言に明記した。
1235：荷主研究者：2011/08/07(日) 12:27:55: http://kumanichi.com/news/local/main/20110722002.shtml
2011年07月22日　熊本日日新聞
１１年県産米の集荷目標９万トン　ＪＡグループ

「くまもと売れる米づくり推進大会」で、１１年産米の集荷目標９万トン達成へ気勢を上げるＪＡ職員ら

　県や県内ＪＡグループでつくる「くまもと売れる米づくり推進本部」（本部長・園田俊宏ＪＡ熊本中央会長）は２１日、熊本市で２０１１年度の推進大会を開き、ＪＡグループの１１年産米の集荷目標を、前年実績比９・５％増の９万トン（１５０万俵）と示した。

　昨年の県産米の販売実績などに基づいて、政府から配分された１１年産の県内生産目標数量は前年比２・４％減の２０万２千トン（３万９２３０ヘクタール）。ＪＡグループの集荷目標は、その４４％に当たる。

　ただ、１１年産米をめぐっては、東日本大震災や福島第１原発事故の影響で、民間卸業者を中心に、品薄で市場価格が上昇するとの観測が強い。政府がコメの不作に備える「政府備蓄米」の１１年度の買い入れ量も、農家が提供を控えていることなどから計画の４割止まり。ＪＡグループの集荷も難航が予想される。

　大会には、ＪＡ関係者や仲卸業者など約２００人が参加。

　計画では、ＪＡグループが集荷予定の９万トンのうち、ＪＡ経済連が６万５千トンを委託販売。主な販売先は６０％が県内、１９％が関西、１７％が九州を見込んでいる。

　同経済連は「需要予測では米不足にはならない。高品質の県産の統一ブランドで、県内外に売り込んでいきたい」としている。（上田良志）
1236：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:04:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110723t11004.htm
2011年07月23日土曜日　河北新報
除塩田の水稲順調に生育　１１００ヘクタール、好天に恵まれ

除塩した水田に作付けした水稲の生育を調査する仙台農業改良普及センター職員ら＝仙台市若林区今泉

　津波被害を受けた宮城県内の水田で、除塩作業後に作付けされた水稲がおおむね順調に生育していることが県の調べで分かった。除塩した水田は県内で１１００ヘクタール余り。県は「これまでは順調だが、今後の推移を注意深く観察したい」としている。

　県は、除塩田数カ所で１０日ごとに生育状況や土壌分析を実施している。一部で水が不十分なことによって塩害が発生し枯れたが、好天にも恵まれて大部分は順調に生育しているという。

　宮城県内で除塩後に作付けした水田は計１１４７ヘクタール。宮城県石巻市の９６４ヘクタールが最大で、仙台市若林区５９ヘクタール、名取市４５ヘクタール、東松島市４０ヘクタール、多賀城市２８ヘクタール、松島町１１ヘクタールが続く。

　仙台農業改良普及センターは２０日、仙台市若林区の除塩田で水稲の生育状況を調査。葉の数や草丈を計測し、生育を確かめた。

　この水田は海岸から４キロ離れ、津波による浸水域のほぼ西端に当たる。がれきは流れ込まなかったが、用水路をさかのぼった海水に覆われた。水田を所有する農家は震災後、代かきを繰り返して除塩作業を数回行い、５月２０日に田植えをした。

　センターによると、初期生育の段階では土壌の塩分で根が張りづらく、栄養を十分吸えない状況があった。その後は天候が良好に推移したほか、震災による用水施設の破損が少なく、水が潤沢だったことなどから持ち直したという。

　県農産園芸環境課は「塩分濃度がどの程度であれば生育に障害が出ないか確認できる。各地点の分析結果は来年以降、貴重なデータとなる」と話している。
1237：荷主研究者：2011/08/08(月) 01:14:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110724t12020.htm
2011年07月24日日曜日　河北新報
仙台市場、存在感アップ　被災魚市場のニーズ補う

地元の業者との取引増で、被災地へ海産物の供給が増えた仙台市中央卸売市場＝仙台市若林区

　東日本大震災による被害で沿岸産地の魚市場の取扱量が限られる中、仙台市中央卸売市場（若林区）の存在感が増している。沿岸部の市場を使っていた周辺の地元業者との取引が増えているためで、当面は仙台の市場が宮城の台所を支えることになりそうだ。

　仙台市場に２６社ある水産仲卸業者の一つ「鈴力水産」は震災後、気仙沼市や石巻市の業者から取引を持ち掛けられた。４月からの３カ月間で新たに７社と契約。新規分だけで月１５００万円を売り上げる。担当者は「新規の取引は震災で減少した県外の得意先との取引分の一部を補ってくれた」と話す。

　新規参入組の一つ、飲食店向けの食材を扱う気仙沼市の卸業者「磯屋水産」はほぼ毎日、仙台に足を運ぶ。「気仙沼はカツオが水揚げされて活気づいてきたが、それだけでは顧客のニーズに応えられない」と語る。

　別の気仙沼市の業者も「仙台は消費地市場で魚種が多い。産地の市場が復活するまでは当面仙台通いが続く」と言う。

　仙台市場の鮮魚の売上高は４月は前年比７５％だったが、６月は１０２％と震災後初めて前年実績を上回り、取扱量も前年比９７％に戻った。原発事故の影響で「南相馬市など福島県内の業者も新たに入って来ている」（仙台の仲卸業者）といい、数字を押し上げている。

　仙台市場では震災前４０％弱の取扱額があった県内産水産物も戻りつつある。一時は入荷がほとんどなかったが、加工品を中心に回復基調にある。

　市場の運営にも関わる大手水産卸「仙台水産」によると、北海道産などで県産の減少分を補ってきたが、６月には１３．９％まで戻り、７月はさらに伸びるという。

　仙台水産の石森克己専務は「新規取引先の多くは、地元市場の機能が回復するに従い戻っていくだろう。取引をきっかけに、消費地市場として多彩な品や情報が集まる仙台市場の魅力を知ってほしい」と話している。
1238：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:08:46: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20110810/585102
2011年8月10日 05:00　下野新聞
安愚楽牧場、再生法申請　負債4000億円、県内最大規模　東京地裁

　経営が悪化していた黒毛和牛生産の安愚楽牧場（那須塩原市埼玉、三ヶ尻久美子社長）は９日、東京地裁に民事再生法適用を申請し、保全命令を受けたことが関係者の話で分かった。「和牛オーナー（出資者）制度」のオーナーから牛を再買い取りする費用を含めた負債総額は４千億円を超え、県内一般企業の経営破綻では過去最大規模。オーナーは全国約７万人、県内約２千人に上る。業務を一部縮小・継続しながら再建を目指す。

　２０１０年の宮崎県の口蹄疫問題に加え、原発事故による放牧制限、放射性セシウム検出による福島県産牛肉の出荷制限などで、経営状況が悪化したという。

　同社は資金繰りが悪化し、７月下旬ごろから取引先などへの代金支払いが停止状態にあり、担当弁護士が資産や債務の調査を行っていた。

　これまでの下野新聞社の取材に同社は「和牛オーナーの皆さまなどには明確におわびし真摯に対応する。近々説明を行いたい」とする一方、「経営悪化の大きなきっかけは原発事故。東京電力にどのような形で賠償を求めるか検討していく」としている。

　東京商工リサーチ宇都宮支店や同社によると、同牧場は１９７９年に牧場経営を開始。和牛オーナー制度は、預託金と引き換えに出資者に母牛のオーナーになってもらい、生まれた子牛を同社が買い取る制度。

　同制度や食肉加工品の製造販売などで事業を拡大した。自社、預託先牧場は全国計約３５０カ所で国内最大規模。11年３月期の売上高は約１０２７億２３００万円、負債総額は約６２０億円。
1239：荷主研究者：2011/08/28(日) 14:59:25: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/08/19/new1108191902.htm
2011/08/19 19:30　デーリー東北
リンゴ予想収量、前年度産比3万9700トン減

　青森県は１９日、２０１１年産リンゴの予想収穫量が４１万２８００トンで、前年産の収穫量を３万９７００トン下回り、２０００年産以降で３番目に少なくなるとの見通しを明らかにした。昨年の高温などの影響で、着果量が園地ごとにバラツキ、全体的に少ないため。
1240：荷主研究者：2011/08/28(日) 15:00:05: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110818_2
2011/08/18　岩手日報
消えた釜石キャビア　国内初の養殖・商品化
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　国内で初めて養殖キャビアを商品化した釜石市の株式会社「釜石キャビア」が解散した。市内沿岸部にあった養殖施設は壊滅し、キャビアを産むチョウザメも全滅。ふ化からキャビアを取り、商品にするまで８～１０年かかるとされ、社長の山元一典さん（６４）は「事業を復活させることは難しい」としている。

　市内にある二つの養殖場。天然の地下水を使ったいけすに稚魚から成長したチョウザメまで２万匹以上を飼育していた。施設は津波にのみ込まれ、がれきが散乱、近くに勤務する男性（６３）は「何十匹ものチョウザメの死骸が辺り一帯に散らばっていた」と震災直後の様子を語る。

　チョウザメが卵をはらむようになり、キャビアを商品化するまでに約１０年の年月がかかる上、採算をとるのも困難なため、山元さんは「施設を立て直し、採算がとれるまで出資する企業はないだろう。長年続いた事業だが、夢だったと諦めるしかない」と話した。
1241：チバＱ：2011/09/03(土) 13:12:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109030131.html
福島のモモ、半値以下に　東京、神奈川の13卸売市場　生産量全国２位の福島県産モモの今年８月の平均卸売価格が１キログラム当たり１９５円と、昨年同期比で55％下落したことが３日、分かった。東京電力福島第１原発事故による風評被害が最大の原因とみられる。大田市場など東京、神奈川の13市場の平均卸売価格を日本園芸農業協同組合連合会（日園連）が調べた。

　福島県産モモは８月中旬が出荷のピークだった。モモは福島県農業の象徴とも言え、価格の下落に福島市の生産農家の男性（54）は「今年は７月の天候が良かったから、糖度が高く出来がよいのに」と落胆した。

　日園連によると、13市場での福島県産モモの平均卸売価格は昨年８月は１キログラム当たり４３７円だった。市場での取扱量は今年８月は５６４０トンと、前年８月の２９５３トンから２倍近くに。直売所や観光農園で売り上げが低迷した影響で農家が市場流通を増やしたためと考えられ、市場卸売価格の低下につながったとみられる。

　日園連の担当者は「１キログラム当たり１００円台では農家の手取りはゼロになる。風評被害が今年１年で終わればいいが…」と話した。

　13市場で扱っているモモ全体で見た場合でも、昨年８月が１キログラム当たり４５３円だったのが今年８月は１キログラム当たり２９５円と下落、福島県産の買い控えが市場全体を押し下げたという。
1242：とはずがたり：2011/09/13(火) 11:59:33: 農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000964-yom-bus_all
読売新聞 9月13日(火)3時1分配信

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。

　耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０～３０ヘクタール程度、山間地は１０～２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。

最終更新:9月13日(火)3時1分
読売新聞
1243：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:44:03: 日本の米作は国民に負担かけとるんだし漁業の方を優先しろやい。

諫早湾：開門「最小で」　鹿野農相、長崎県訪問で方針伝達
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110924k0000m040074000c.html

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を巡り、鹿野道彦農相は２３日長崎県を訪れ、調整池の水位の変動が最も小さい制限開門で実施する方針を中村法道知事に伝えた。開門に反対する長崎県と干拓地の農家に加え、全開を求める佐賀県や漁業者も反発している。

　長崎県諫早市内で開かれた地元との意見交換会で、鹿野農相は「防災上、営農上、漁業上、最も影響の小さいという考え方（で決めた）」と述べ、国の方針に理解を求めた。中村知事は「地元を無視した決定には承服できない」と、方針を白紙に戻し再検討するよう訴えた。

　諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の南北二つの排水門開門を国側に命じた福岡高裁判決（昨年１２月）の上告を菅直人首相（当時）が断念した。農水省は（１）最初から全開門（２）段階的に開き最後に全開（３）調整池の水位を制限する制限開門－－の３パターンを想定。さらに（３）については調整池の水位変動幅を７０センチ程度で管理する（（３）－１）、２０センチ程度にとどめる（（３）－２）に分け、計４方法を検討してきた。

　対策工事費は（１）と（２）で１０７７億、（３）－１で２３９億、（３）－２で８２億円を見込み、最終的に最も費用がかからない方法を選んだ格好だ。同省は１２年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むことを検討している。

　これに対し、干拓地の農家らは「開門すれば調整池に塩水が入るため農業用の代替水源が必要だが、地下水などを利用すると地盤沈下が起きる」と反発。長崎県も７月、開門に反対する意見書を九州農政局へ送った。

　一方、干拓事業で漁業環境が悪化したとして開門を求めてきた漁業者らは「部分的な開門では効果が十分でない」と主張。佐賀県は段階的な全開門を行い、そのまま数カ月以上維持するよう求めている。【曽田拓、柳瀬成一郎】
　◇解説　専門家「中途半端な判断」

　干拓事業と周辺海域の環境悪化との関係性を調べるため、５年間の開門調査を３年以内に始めるよう命じた福岡高裁判決が菅前首相の「政治主導」で確定し、民主党政権は開門への法的な義務を負った。だが農水省は当初から全開門には消極的だった。流れ込む海水量が多いと防災面で不安がある上に、営農上の影響が小さい制限開門の方が、干拓を進めてきた長崎県の理解を得やすいとの考えもあった。

　水位変動幅２０センチの制限開門は０２年にも１カ月間実施しており、「環境改善効果はなかった」との指摘がある。同省は「５年間続ければ、環境変化が生じる可能性も期待できる」と説明するが、五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「開門推進派、反対派、どちらのメンツも立たせようとする中途半端な判断。２０センチの水位変動幅で閉門が漁に影響したかどうかを調べられるのか」と疑問を呈する。このままでは一番予算のかからない方法を選んだと受け止められても仕方がない。

　鹿野農相は「今後も理解を得られるよう、地元関係者と誠心誠意話し合いたい」という。公共事業に翻弄（ほんろう）されてきた地元農業、漁業関係者をこれ以上苦しめぬよう、十分な説明とともに、それぞれの不安を解消するための対策が求められる。【曽田拓、町田結子】

◆諫早湾干拓事業を巡る経緯

（肩書はいずれも当時）

８９年　　　　事業着工

９７年４月　　潮受け堤防で諫早湾央を閉めきる

０２年４月　　短期開門調査を実施

０８年４月　　干拓農地で営農開始

　　　６月　　漁業者らが潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟で、佐賀地裁が３年以内に５年間の常時開門を命じる判決

　　　７月　　若林正俊農相が開門の影響を探る環境影響評価（アセスメント）実施を表明

１０年１２月　佐賀地裁に続き、控訴審の福岡高裁でも開門を命じる判決

　　　　　　　菅直人首相が上告断念を表明

１１年６月　　農水省が四つの開門方法を想定したアセスメント中間報告を公表

　　　　　　　開門を求めた別の訴訟で、長崎地裁が開門を認めない判決

毎日新聞　2011年9月23日　21時14分（最終更新　9月24日　0時56分）
1244：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:45:04: 諫早湾干拓：農相が２３日長崎訪問　開門調査巡り意見交換
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110923k0000m010067000c.html

　農林水産省は２２日、鹿野道彦農相が２３日に長崎県を訪れ、国営諫早湾干拓事業の開門調査について中村法道知事らと意見交換することを明らかにした。農水省は最も費用のかからない部分開門を中心に検討しているとみられるが、開門に反対する長崎県、推進派の佐賀県の双方からの反発が予想される。同行する筒井信隆副農相は「長崎県の質問に答えるための訪問で、開門方法を明言しに行くわけではない」と述べた。

　諫早湾干拓事業では、潮受け堤防の排水門の開門を国側に命じた福岡高裁判決（昨年１２月）が確定している。同省は南北二つの排水門について（１）当初から全開（２）段階的に開門し最後に全開（３）部分的開門－－の３パターンを想定、さらに（３）を二つに分けた４方法で検討。対策工事費を（１）、（２）で１０７７億円、（３）は方法別にそれぞれ２３９億円、８２億円と見込んでいる。

　高裁判決は確定から３年以内の開門を命じており、９月末に迫った来年度予算の概算要求までに開門方法を決めるとみられていたが、筒井副農相は「概算要求の段階で方法を明示しなければならないわけではない」と述べるにとどまった。

毎日新聞　2011年9月22日　20時02分（最終更新　9月22日　21時24分）

諫早湾干拓：「段階的な全開門が必要」佐賀県知事が要請
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110916k0000m010098000c.html

　佐賀県の古川康知事は１５日、農林水産省を訪れ、国営諫早湾干拓事業で焦点となっている開門調査の方法について「段階的な全開門が必要」と筒井信隆副農相に改めて要請した。筒井副農相は門のある長崎県が開門反対の現状に理解を求めつつ、具体的な方法には言及しなかった。

　これまで同省は（１）当初から全開門（２）段階的に進め、最後は全開門（３）調整池の水位を制限する部分的開門の３パターンに、（３）を二つに分けた４方式を想定。このうち、最も費用のかからない部分的開門方式を中心に検討しているとみられる。

　これに対し、長崎県や干拓地の農家は開門に反対。佐賀県や漁業者らは段階的な全開門推進を主張している。
毎日新聞　2011年9月15日　21時05分
1245：チバＱ：2011/09/24(土) 21:19:00: http://www.minyu-net.com/news/news/0924/news8.html
二本松産米から500ベクレル　初の「重点調査区域」に指定

　県は２３日、収穫前の一般米の予備調査で、二本松市（旧小浜町）の水田から１２日に採取した１検体から１キロ当たり暫定基準値ちょうどの５００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。本調査で二本松市全域を「重点調査区域」に指定、調査地点を増やし、３００検体程度の詳細調査を実施、監視を強める。
　重点調査区域の指定は初。県は予備調査で１キロ当たり２００ベクレルを超えた場合に同区域に指定する。
　セシウムが検出されたのは一般米の玄米。土壌中の放射性物質濃度は１キロ当たり約３０００ベクレルだった。本調査で５００ベクレルを超えた場合は旧市町村ごとに出荷が制限される。
（２０１１年９月２４日　福島民友ニュース）

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=47602
福島の一般米予備調査、１検体で水準超セシウム

　福島県は２３日、一般米の放射性物質の予備検査で、二本松市の１検体から国の暫定規制値と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

　国が定めた重点調査区域を指定する基準の１キロ・グラム当たり２００ベクレルを超えたため、同市全体が重点調査区域になり、計画していた３８地点から約３００地点に増やして本検査が行われる。重点調査区域の指定は初めて。

　基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、１２日採取した同市岩代地区のコメ。この水田の土壌の放射性物質濃度は、１キロ・グラム当たり３０００ベクレルだった。ほかの同市産のコメ１８検体は、いずれも基準を下回った。

　予備検査ですべての検体が基準を下回った市町村は、本検査で、旧市町村ごとに２検体を調べ、基準を下回れば出荷が認められる。重点調査区域では、約１５ヘクタールごとに２検体を調査する。すべてが国の暫定規制値以下であれば、出荷が認められるが、上回ると旧市町村ごとに出荷停止になる。

　今回の結果を受け、県は、基準を超えた水田の周辺数か所でもコメの放射性物質検査を行ったが、いずれも国の暫定規制値を大幅に下回った。土壌から稲への放射性物質の移行係数は「０・１」とされており、この水田の土壌の３０００ベクレルからすると、３００ベクレルとなる。

　県農林水産部は「移行係数から見ても高い。なぜここだけこのような値が出たのか」と困惑している。

　農林水産省によると、コメの放射性物質検査は、予備・本検査合わせて、２１日までに計２６７９か所で実施。これまでで最も高い値は、１６日に福島市内で見つかった１キロ当たりの放射性セシウム１３６ベクレルだった。

（2011年9月24日読売新聞）
1246：チバＱ：2011/09/24(土) 21:19:44: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110924-OYT1T00695.htm?from=navr
福島産米、山間部で追加の予備検査実施へ

　収穫前に行う一般米の放射性物質の予備検査で、福島県二本松市の１検体から国の暫定規制値と同じ１キロ・グラム当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で福島県は、これまでの検査地点に入っていなかった山間部で追加の予備検査を進めている。

　当初予定していた４８市町村の予備検査は２４日までに終了。放射性セシウムが国の基準（１キロ・グラム当たり２００ベクレル）を上回り、「重点調査区域」に指定されたのは、二本松市のみだった。

　暫定規制値と同じ検体が出た同市岩代地区は、阿武隈山系の丘陵地帯にあるため、同じ丘陵地帯で、土壌の放射性物質濃度が比較的高い場所を中心に追加で１自治体あたり３～５地点程度を検査することにした。２３日に同市と郡山市、大玉村で追加で行った１３検体はいずれも基準を下回った。

（2011年9月24日20時44分読売新聞）
1248：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:57:57: ひでえなぁ。。

東郷ダム「事業評価」を＝水漏れで使えず－３４３億円支出済み・検査院
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011092200651

　水漏れで利用できない農林水産省所管の「東郷ダム」（北海道富良野市）を中心とした土地改良事業について、会計検査院は２２日、「費用対効果分析を含む事後評価が必要」とした上で、水源確保の方法をダムに限定せず、可能な限り経済的で効果的な方法を選定することを農水省に求め、衆参両院議長と野田佳彦首相に報告した。
　検査院や農水省によると、東郷ダムは、１９７３年に始まった土地改良事業に基づき、富良野市西達布つつじに建設中の農業用ダム。９３年３月までに本体工事を終えたが、水をためる試験で堤の土台付近から水が漏れ、現在も使えない状態が続いている。
　当初６３億５０００万円だった事業費は３７９億円に膨らみ、２０１０年３月までに３４３億円が支出された。うち１９８億円余りがダム建設に充てられたが、水漏れの改修工事費だけで、さらに１２８億円、測量費などを含めると計１５４億円が必要とされる。
　検査院は「改修費は（取り壊して建設し直す）再築造の工事費１４２億円に匹敵する上、改修の方が工期が長い」と指摘。「改修については、それ以外の水源確保の方法と比較した上での慎重な判断が求められる」とした。（2011/09/22-21:02）
1249：とはずがたり：2011/09/25(日) 12:59:02: 農業者年金、加入１０万人突破＝抜本改革から９年で
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011092300297

　農林水産省は２３日、専業農家向けの公的年金である農業者年金の加入者が１０万人を超えたことを明らかにした。２００２年に抜本改革を行ってから、毎年数千人のペースで増え、約９年で当面の目標をクリアした。農水省は「新制度について農家から一定の理解が得られた」としている。
　農業者年金は、サラリーマンらを対象とした厚生年金と同じように６０歳まで保険料を支払い、国民年金に上乗せする形で６５歳から年金を受け取る仕組み。一定の条件を満たせば保険料に対する国庫補助も受けられる。農水省所管の独立行政法人農業者年金基金が運営している。（2011/09/23-14:19）
1250：チバＱ：2011/09/25(日) 15:13:56: http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110925/01.shtml
長崎新聞

有明訴訟原告ら諫干全開門求める　農水省との協議は平行線

協議で「制限開門」を高裁判決の履行と強調する筒井副大臣（左）＝福岡市、博多都ホテル
　国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門問題で、農林水産省と「よみがえれ！有明訴訟」原告・弁護団の開門に向けた協議が２４日、福岡市内のホテルであった。筒井信隆農水副大臣は開門方法について、鹿野道彦農相が２３日の中村法道知事などとの会談で示した調整池の水位変動や海水の流出入量を最も抑える「制限開門」を「福岡高裁判決の開門義務の履行に当たる」と重ねて強調。原告・弁護団は猛反発し、最終的な全開門を求めた。

　確定した昨年１２月の高裁判決は、３年以内に５年間の常時開放を国に命じた。

　協議では、高裁判決が示した２０１３年１２月までに制限開門を実施するとした筒井副大臣と、１２年５月までに段階的開門（制限開門）に着手し、１３年１２月までに全開するよう求める原告・弁護団側とが対立。

　「開放」の解釈をめぐり筒井副大臣は「一部開放、全部開放とは特定されていない」として制限開門を判決の履行としたが、原告・弁護団側は「開放とは全開門であり詭弁（きべん）だ」と反論し、履行には当たらないと主張。島原市の漁業、中田猶喜さん（６１）は「国には有明海の再生を望む姿勢がみられない」と憤り、協議は平行線をたどったまま終了した。

　協議後、原告・弁護団が会見。馬奈木昭雄弁護団長は「制限開門の撤回を求めていくが、国が態度を変えない場合、判決不履行として裁判所に強制執行を求める」と強調した。

　筒井副大臣は、開門に向けた事前準備として調整池から得ていた農業用水の代替水源確保のため、本年度内に中央干拓地、釜ノ鼻、湯田川、小江干拓地の４地域（国有地）で地下水を調査すると表明。地盤沈下が懸念されるため、地下３００メートルからの取水を検討しているとした。地下水調査後、排水ポンプの設置や既存堤防の改修などの対策工事に着手する方針も示した。
1251：チバＱ：2011/09/25(日) 15:15:50: 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2052265.article.html
制限開門では全開４０分の１の海水流量　諫早干拓問題
　国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、鹿野道彦農相らが２３、２４の両日、開門賛成・反対の双方に打診した制限開門方法は、全開方法に比べ海水流出入量が約４０分の１にとどまるなどかなり限定された門の開き方で、識者からは「有明海の環境改善につながらない中途半端な方法」と批判の声が上がっている。

　

　制限開門方法は、潮の満ち引きに合わせて１日４回、諫早湾と干拓地前の調整池を仕切る潮受け堤防の排水門を開く。諫早湾の潮位が池の水位より低い時は、池の水が排出され、逆に諫早湾の潮が満ちてきた時には、調整池に海水が入り込む。開門時間を短くすることで池の水位の変動幅を海抜マイナス１・０メートル～同１・２メートルの２０センチ以内に抑える。

　

　海水流出入量は年１０億立方メートルにとどまり、農水省が環境影響評価（アセスメント）で検討した残る３通りの方法のうち、排水門全開方法の年４１０億立方メートルからはかなり少ないレベルとなる。

　

　制限開門方法は、対策工事費が８２億円と、ほかの３方法の２３９億～１０７７億円に対し安く済み、防災や営農などへの影響は小さいとされるが、アセス中間報告は制限開門について有明海全体の潮流などの変化が「ほとんどない」と評価しており、有明海の環境悪化の原因究明につながるかは不透明だ。

　

　国は２００２年の４月から約１カ月間、同様の方法で短期開門調査をしているが、農水省は開門による潮流への影響などはほとんどなかったと結論付けている。

　

　五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）は「農水省は、全開方法ではこれまでの事業を全否定することになるほか、対策費も膨大となるため制限開門を選んだと考えられるが、有明海の改善にはまったくつながらない」と批判している。
1252：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:21:36: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109020009/
2011年9月2日　神奈川新聞
飼料米を家畜の餌に、穀物価格高騰受け注目/神奈川

多収穫米の稲を見る信岡准教授。食用米の水田よりも緑が濃く、稲が太く長くたけだけしい＝厚木市棚沢

　国際的な穀物価格の高騰を背景に、輸入穀物に代わって飼料米を家畜に与える動きが注目されている。県内でも自給率向上や耕作放棄地解消などを期待し、飼料米を餌に混ぜる畜産業者や、利用を検討する外食企業もある。しかし、輸入飼料より割高なことがネックに。コスト低減のため、食用米の数倍の収量を期待できる多収穫米の普及を農家に勧める専門家もいる。

　神奈川中央養鶏農業協同組合（愛川町三増）では、輸入飼料などに15％の飼料米を配合。その餌で育った鶏の卵がブランド商品「こめたまご」だ。「鶏の健康にもいいので飼料米をもっと使いたい」と同組合。だが、１キロ約38円の輸入飼料に比べ飼料米は約45円。「輸入飼料と同額になれば全量を飼料米にしたい」と話す。

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（東京都渋谷区）は、鶏の肉質向上のためさまざまな餌を試験する。飼料米について、同社は「栄養価もあり、利用することで日本の農業を守る意味がある」と評価。一方で「高価なので、すぐに全量を切り替えるのは難しい」と二の足を踏む。

　割高な価格がネックのようだが、東京農業大農学部畜産学科の信岡誠治准教授（58）は「多収穫米を使えば、生産コストを抑えられる」と話す。

　厚木キャンパス（厚木市船子）の研究室で２００６年から多収穫米の研究を続けている。栽培のこつは「できるだけまずく、できるだけたくさん、できるだけ安く作ること」と言い、「唯一の技術指導は水田に行かないこと」と説明する。

　昨年の全国の飼料米作付面積は１万５千ヘクタール。前年より１万ヘクタール増え、戸別所得補償制度の影響で今年も増産が見込まれるものの、収量の２００倍以上の飼料が輸入されている。

　信岡准教授によると、飼料米として流通しているのは食用米の品種が多い。「食用米のように玄米でなく、多収穫米をもみで運搬すれば低温倉庫は必要なく物流コストも安くなる」と、手間や経費を省ける多収穫米への転作を勧める。

　普及の鍵は食用米からの意識改革といい、「既存の稲作指導を無視する栽培法なので、農家は多収穫米はコメであってコメでないと認識してほしい」と話す。

◆多収穫米
　「モミロマン」「タカナリ」「ふくひびき」などの品種がある。食用米に比べて、稲は背丈が高く、色が濃く、茎が太い。高タンパク質のため、うま味がない。じかまきができる上、病害虫に強く、低農薬栽培が可能。信岡准教授が稲穂を比較すると、多収穫米（モミロマン）は食用米（コシヒカリ）に比べて、４倍以上のもみがついた。
1253：とはずがたり：2011/09/28(水) 12:14:10: 漁師の息子が自分も漁師を継げばいいと勉強もあんませず，あらくれものの漁師となる準備か学校でも先生のいうことをきかず悪い態度をとってるみたいな話しをどっかで聴いたけど，漁業にも漁協の既得権益みたいなのがあって不当に甘い汁吸ってるとするならば資本の論理導入して厳しい世間を知らしめないとあかんね。

水産特区「漁協理解は重要」　宮城県知事
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110928t11029.htm

　村井嘉浩宮城県知事は２７日、県議会９月定例会本会議で、沿岸漁業の漁業権を法人が漁協同様に取得できる「水産業復興特区」構想について、「導入の前提として県漁協の理解を得ることは重要」との認識を示した。須田善明氏（自民党・県民会議）の一般質問に答えた。
　村井知事は「水産業復興特区は漁業再開に向けた支援策の一つ。地元漁業者が主体の法人が、民間資本の力を借りやすくなる」と意義を強調し、「特区の趣旨や内容を一層理解してもらえるように、県漁協と十分に話し合っていく」と述べた。
　県は震災復興計画案で、特区の導入時期について、漁業権の更新を迎える２０１３年度以降とする方針を明記。県漁協と「県沿岸漁業復興連絡会議」を設置し、特区構想を含めた水産業復興に関する協議を始めている。
　須田氏は「円滑な水産業復興には県漁協との連携が不可欠。県漁協の了解なく、県が独断で特区導入することはあってはならない」と指摘した。
　村井知事は本会議後の取材に対し、「漁業者の代表である県漁協に誠心誠意、説明を尽くすのは当然」と語ったが、漁協の理解を導入の前提とするかどうかは「協議が始まったばかりで言及できない」と明言を避けた。

2011年09月28日水曜日
1254：とはずがたり：2011/09/30(金) 19:02:01: 農水省何考えとんねん

「セシウム検出新米も流通させろ！」農水省から驚愕のマル秘指令!!【セシウム検出新米】
http://jisin.jp/news/2510/2925/
女性自身　2011年09月27日 00:00

９月23日、二本松市小浜地区で作られていた「ひとめぼれ」の玄米から500ベクレルの放射性セシウムが検出されたとする福島県の発表は、全国に衝撃を与えた。国が定める暫定基準値は１キロ当たり500ベクレル。上限いっぱいでの検出は初だ。

福島県は、全国４位の米の生産量を誇っている。現地に取材に行くと「国がいくら安全と言っても、消費者心理としては『たとえ１ベクレルでも、放射性物質が含まれているお米は口にしたくない』と思うでしょうね。だから全農でも自主的に調査を行い、ND米（放射性物質を機械で検出しなかった米）しか流通させない方針です」とJA全農福島米穀部の担当者は語る。福島県産の米の信頼を取り戻すために、彼らは懸命の努力を続けていた。

しかし、この全農福島の努力に対して“待った”をかけたのが農林水産省だという。「農水省は、国の方針に対しての“反逆”を許さないんです。東京・大手町の全農本部を通して、『（500ベクレルを下回った米を故意に流通させないのは）好ましくない』という農水省の官僚からの声がこちらにも届いています」（前出・JA全農福島担当者）

農政について詳しい経済ジャーナリストは「福島県内で全農が扱う米は、全体の23％でしかない。農水省は全農が国と違う二重基準を作ることで、全農契約以外の米や農家が窮地に立つのを恐れているのでしょう」と語る。そんなお役所体質が信頼回復のための全農福島の努力を犠牲にしようとしているのだ。

農水省からの驚愕指令と、福島農家の“涙の声”を本誌で公開。
1255：とはずがたり：2011/10/01(土) 15:29:09: 国産小麦作れる位に高騰しないんかね？

日清製粉、業務用小麦粉値上げ　１２月２０日出荷分から
2011.9.26 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092615310010-n1.htm

　製粉最大手の日清製粉グループ本社は２６日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を１２月２０日出荷分から引き上げると発表した。１０月から製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均２％引き上げる政府の措置に対応する。

　値上げ幅は、強力系小麦粉と中力系・薄力系小麦粉が２５キログラム当たり４５円、国内産小麦１００％小麦粉が８０円。強力系小麦粉２５キロ当たりで３３０円の大幅な値上げを行った６月以来、６カ月ぶりの値上げとなる。前回に比べて値上げ幅は小さいが、今後、パンや菓子などの価格に影響する可能性もある。

　輸入小麦の政府売り渡し価格は毎年４、１０月に改定され、３回連続で引き上げられている。背景には、新興国での需要増や異常気象による供給減を受けた国際相場の高騰がある。

輸入小麦価格、１０月から２％引き上げ　農水省
2011.8.25 09:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110825/biz11082510030005-n1.htm

　農林水産省は２４日、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から主要５銘柄の平均で２％引き上げ、１トン当たり５万７７２０円にすると発表した。国際相場の値上がりで算定期間（３月～８月）の平均買い付け価格が前期（昨年９月～今年２月）より上昇したため。製粉各社は「価格に反映できるように取り組みたい」（日清製粉グループ本社）としており、家庭用小麦粉などの価格がさらに上がる可能性がある。価格は毎年４月と１０月に改定され、引き上げは３回連続となる。

朝の食卓“明暗”　バター・小麦は値上げ、コーヒーは据え置き
2011.9.5 22:59
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/biz11090523000024-n1.htm

　１０月からバターが一斉に値上げされる。猛暑に加え、東京電力福島第１原発事故の影響で原料となる生乳が不足し、価格が上昇しているためだ。製粉会社に対する輸入小麦の政府売り渡し価格も、国際市況の上昇を反映して１０月から平均で２％引き上げられ、パンなどの値上げにつながる可能性がある。一方、国際市況が上昇しているコーヒーは、円高の恩恵で値上げを見送る動きが出ており、明暗を分けている。

　乳製品大手３社は、市販用バターの値上げで足並みをそろえた。雪印メグミルクは３商品、明治は２商品を１０月１日出荷から１・２～１・４％、森永乳業は同２１日出荷分から１商品を１・４％引き上げる。雪印はチーズも計６商品で最大５・３％値上げする。

　最大の要因は、昨年の記録的な猛暑だ。乳牛は夏に受精させ、翌春に出産した後、搾乳が可能になるが、昨夏は猛暑で牛の体調が悪く、受精時期が遅れ、搾乳ができる牛の頭数が減り、生産量が減少。６月に北海道の酪農生産者団体と乳製品メーカー各社との交渉で乳価引き上げが決まった。

　さらに３月の原発事故後、福島県などで出荷停止の措置がとられ、供給量が一段と落ち込んだことも、取引価格を押し上げた。「企業努力では吸収できなくなった」とし、値上げに踏み切った。

　小麦の国際市況も、新興国の需要増大に加え、干魃や洪水などの異常気象でロシアやオーストラリアの生産が低迷し、高値水準が続いている。

　政府の引き渡し価格の改定は、４月と１０月の年２回。引き上げは昨年１０月から３回連続。４月には１８％の大幅引き上げが実施されたばかり。今後、家庭用小麦粉やパン、麺類の小売価格に転嫁される可能性がある。

　一方、国際市況の値上がりが続くコーヒー豆は、ネスレ日本（神戸市）が、秋の値上げを見送ることを明らかにした。同社は３月にインスタントコーヒーなど５７商品を平均１１％値上げし、他社も価格を引き上げた。高岡浩三社長は「豆の高騰が続けば、秋も値上げせざるを得ない」としていた。

　しかし３月の値上げで収支が１１億円改善したほか、包装の見直しなどで１７億円のコスト削減を達成。さらに、円高の進行で輸入調達費が低下し、市況上昇によるコスト増を吸収できる見込みになった。

　他メーカーでは、キーコーヒーが９月１日から主力商品の容量を平均１０％減量して実質値上げに踏み切ったが、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）などは秋の値上げを見送る見通しだ。
1256：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:52:46: 温泉利用トラフグ養殖袋井
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20111002-OYT8T00655.htm
食べ頃来年夏にも

　袋井市諸井の日帰り温泉施設「遠州和の湯」が、温泉を利用した高級魚トラフグの養殖を始めた。稚魚は順調に生育しており、９月下旬には、共食いを防ぐためフグの歯を切る作業も行われた。来年夏には、育ったトラフグを、施設内のレストランのメニューに載せる予定という。

　遠州和の湯は、１９９９年７月にオープン。地下約１５００メートルからわき出る天然温泉が人気を集め、県西部地区を中心に年間約４０万人が訪れている。

　トラフグの養殖は、この豊富な温泉に着目。利用客に安い値段でフグ料理を提供することにとどまらず、いずれは地域の名物にしようという計画だ。海なし県ながら、先進的にフグ養殖に取り組む群馬県の養殖施設を見学するなどした後、今年８月には温泉施設の隣接地に５基の水槽を設置し、稚魚約２０００匹の飼育を始めた。

　トラフグを出荷できる大きさにまで育てるには、通常１年半の期間が必要とされるが、水温が３０度近くある温泉を使うことで、約１年に短縮できるという。それに加え、同温泉の泉質はナトリウム塩化物泉で、塩分濃度が０・７４％であるため、源泉を海水代わりにほぼそのまま使用できる。

　育て始めた頃は約３０グラムの大きさだった稚魚は現在、６倍の約１８０グラムにまで成長し、来年夏には８００グラム～１キロになる見込み。懸念された病気もないという。

　責任者を任されている前田匡秀さん（３８）は「まだまだ手探りの状態で、気温の下がる冬場をいかに乗り切るかが課題だが、いいフグを育てて、皆さんに喜んでもらえるようがんばりたい」と意欲を燃やしている。
（2011年10月3日読売新聞）
1257：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:54:59: 宮城漁船支援、県予算２９０億円執行できず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11026.htm

　東日本大震災で大規模被災した水産業の復興に向け、宮城県が５月と８月の補正予算に計上した小型漁船の取得事業費計約２９０億円が執行されていないことが５日、分かった。同日の県議会予算特別委員会の産業経済分科会で県が説明した。
　この事業は、被災した漁業者が使用する小型漁船の購入費用を国と県、漁業団体が３分の１ずつ負担する内容。未執行となっているのは、事業の枠組みづくりに時間がかかり、宮城県漁協が補助金の受け皿として設立する新漁協の発足が１１月にずれ込んだため。
　購入の第１弾となる１２３隻は既に県内に搬入され、設備を取り付ける「艤装（ぎそう）」の作業中。１隻ずつ仕様が異なり、人手不足で難航しているが、１０月中に漁業者に納入される見込み。
　漁業者へ早期に船が渡るよう、県漁協は現在の組織のまま、１２３隻をいったん取得。新漁協は設立後、県の補助金を受けて船を購入する。新漁協は県内３カ所に設置され、購入した船を漁業者にリースする。
　県は当初、県水産公社に漁船を保有させる計画だったがリース料金体系の煩雑さなどから見送った。県漁協は信用事業を抱えており、漁船を資産として保有すると自己資本比率が低下する恐れがあるため新漁協を設立して対応することとした。
　この日の分科会で横田有史委員（共産党県議団）は「宮城県の対応はスピード感がない」と批判。県側は「小型漁船の調達は岩手も同じ状況だ」と釈明した。

2011年10月06日木曜日
1258：とはずがたり：2011/10/06(木) 16:55:25: 「水産特区」構想撤回請願、審査大詰め　採否見えず
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111006t11025.htm

　沿岸漁業の漁業権を法人が漁協と同じように取得できる「水産業復興特区」構想の撤回を求め、宮城県漁協が提出した請願の審査が大詰めを迎えた。最大会派の自民党・県民会議は議員間の温度差が大きく、自主判断を視野に入れる。民主党系第２会派の改革みやぎも意見が分かれており、採否の行方は判然としない。

　請願の採決は７日、継続審査中の産業経済委員会で行われる。「採択」なら、定例会最終日の本会議に送られ、議会として採否を決める。
　自民会派は、沿岸部の議員を中心に特区反対が根強い。民間資本活用による水産業復興には理解を示すが、漁協以外に漁業権を与えることには異論を差し挟む。
　漁業者１万４０００人の反対署名を重視するベテランは「漁業権をめぐるトラブルを一つ一つ乗り越え、漁協が管理する今の形ができた。特区導入は新たな火種になる」と指摘する。
　内陸部の議員に目を転じると、さまざまな意見が混在する。多くは、特区を含む水産業復興策を話し合うため、県と県漁協が９月に設置した連絡会議の協議を見守りたい姿勢をにじませる。若手は「今が特区の是非を決める時期か」と言う。
　「特区を必要とする浜がある現実は無視できない」（別の若手）との意見もある。県漁協の組合員の中には、民間企業との漁業会社を設立に前向きな漁業者もいるからだ。
　特区創設は村井嘉浩知事が５月、政府の復興構想会議で提起した。中堅は「知事の肝いりなら、後押しするのが与党会派」とも考える。
　自民会派は６日に請願への対応を固める方針だが、一本化は至難の業だ。佐々木喜蔵会長は「賛成、反対どちらにも妥当な理由がある。最後は議員一人一人が判断するしかない」と話す。
　民主会派も軸足が定まらない。当初、特区反対が支配的で産業経済委でも請願採択を主張してきたが、９月２８日の一般質問で仙台市選出の議員は「（特区導入を目指す）県の考えも合点はいく」と語った。
　特区構想は７月、政府の復興基本方針に明記され、創設法案は今月下旬にも国会に提出される。沿岸部の議員は「特区は不要」と強調するが、政権党の会派として反対を主張しづらくなった。
　藤原範典会長は「将来の導入を否定するつもりはなく、政府方針に入ったことも理解できる」としながらも、「県漁協と合意がない現段階の導入にはみんな慎重だ」と会派内の空気を推し量る。
　議会内には採否を決めずに「継続審査」とし、議員の任期満了に伴い「廃案」とする案も浮上している。「混乱を深めない最良の道」との主張だが、それを選択するのは職務放棄に等しい。
　うやむやな態度で終わるのなら、今任期の最後で「判断できなった議会」という評価が待ち受けることになる。（長谷美龍蔵）

2011年10月06日木曜日
1259：とはずがたり：2011/10/07(金) 01:31:19: 東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に　水産庁が通知
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110050450.html

　水産庁は５日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。

　北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の７道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。

　表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖▽千葉県→房総沖。沿岸から２００カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」とする。

　漁業者が県境をまたいで操業することは珍しくないため、水産物は水揚げ港での産地表示も認められている。例えば北海道沖でとれたサンマを気仙沼港に水揚げすると「宮城県産」と表示できるため、消費者にとっては、購入する魚がどこの水域でとれたか、明確でなかった。

　ただ、今回の通知に強制力はなく、水産庁は「各地に協力を求めていく」としている。（井上恵一朗）
1260：チバＱ：2011/10/08(土) 13:48:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000021-jij-bus_all
かき、今年は高値＝来月には国産が食べ頃―築地市場
時事通信 10月8日(土)7時0分配信

　フライや鍋料理でおなじみのかきの取引が、今月から東京都中央区の築地市場でスタートした。今年は東日本大震災の津波被害で三陸産の入荷がほとんどなく、昨年に比べて高値となっている。
　同市場のかき取引は、殻から外したむき身が主力。例年、10月初めは岩手や宮城産が多いが、大津波で養殖中のいかだの大半が流されたため、今年は国産では広島や三重産が中心だ。
　7日の卸値は1粒15グラムほどの小ぶりのむきかきが1キロ当たり1300～2000円ほどで、昨年の同じ時期に比べておよそ3割高となっている。
　国産の品薄により、昨年ほとんど入荷がなかった韓国産が大量にお目見えした。ただ、「消費者の国産志向を反映して売れ行きは良くない」と卸売業者。小売りでの人気もいまひとつで、「10月に入って国産も含めたかきの売り上げは昨年の半分くらい」と嘆く大手スーパーのバイヤーもいる。
　11月には、広島や岡山産などの生産が本格化してくる。また宮城産の出荷も再開される見通しとなっており、市場への入荷は増えて値段はやや安くなるとみられている。
　卸関係者は「来月になればもっと身がふっくらし、うま味も増してくる。気温も下がって、かきが一層おいしく食べられるようになる」と話している。