米国内でもTPPに対する反発は根強い(Photo by Joe Radle / Getty Images News)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が2017年以降にずれ込む可能性がある(当初目標は2012年だった)。
石炭の輸出も低迷している。Institute for Energy Economics and Financial Analysisでエナジー・ファイナンスを研究するティム・バックリー氏は、インドも含め、上顧客であった中国が豪の石炭に背を向けており、世界の石炭大手は豪の炭鉱への興味を失っていると述べる。大手エネルギー企業は水力、風力などの再エネに莫大な投資を始めていると述べ、現在の炭鉱業が構造的減退に入っていると説明している(豪ABC)。
カナダのサイモンフレイザー大学経済学教授であるデービッド・ジャックス氏は著書「From boom to bust: a typology of real commodity prices in the long run」の中で、1900年以降に発生した商品相場上昇の4つの「スーパーサイクル」を確認している。