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国際経済学

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17
南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
704：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:43:51

インドネシア、ＥＰＡ車関税守らず…是正要求へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150526-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt
2015年05月26日 07時05分

　日本がインドネシアと結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）で、インドネシアが日本から輸入する自動車への関税の一部を合意通りに引き下げない状態が続いている。

　いったん合意したＥＰＡを守らないのは異例だ。日本側は、東京で２７〜２８日に行う正常化へ向けた交渉で合意実行を迫る方針だ。

　両国は今年３月の首脳会談で、ＥＰＡの見直し作業を進めることを確認し、今回、初めての交渉を行う。

　日本とインドネシアのＥＰＡは２００８年に発効した。日本が輸出する排気量１５００ｃｃ超〜３０００ｃｃ以下の完成車の関税について、インドネシアは１３〜１５年は２０％、１６年以降は５％まで下げることに合意した。だが実際には１３年が２８・１％、１４年が２５・３％、１５年が２２・５％と合意を守っていない。日本からの乗用車の輸出額は年間約４１５億円（１４年）で、「関税が数％違うだけでも企業にとっては大きな損失」（交渉関係者）という。

2015年05月26日 07時05分

705：とはずがたり：2015/06/02(火) 12:07:41

円相場、一時１ドル１２５円台　１２年半ぶりの水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000021-asahi-brf
朝日新聞デジタル 6月2日(火)11時25分配信

　２日の東京外国為替市場の円相場は、一時、１ドル＝１２５円台をつけ、２００２年１２月以来、約１２年半ぶりの円安ドル高水準となった。前日の海外市場では、堅調な経済指標を受けて米金利が上昇。低金利の円を売ってドルを買う動きが強まり、東京市場でも流れを引き継いだ。

　午前１１時の対ドルは、前日午後５時より７０銭円安ドル高の１ドル＝１２４円８６〜９３銭。対ユーロは、同１円０１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３６円４２〜４３銭。

　麻生太郎財務相が２日の閣議後の記者会見で、為替相場について「今後とも市場の動きは注意深く見守っていかないといけない」と述べたが、「市場の反応は限定的」（大手銀行）という。

朝日新聞社

706：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:14:09
中韓がＦＴＡ正式署名、関税９０％超撤廃だが…
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50135.html?from=yartcl_popin
2015年06月01日 22時26分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国の尹相直ユンサンジク産業通商資源相と中国の高虎城ガオフーチョン商務相が１日、ソウルで中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名した。

　国会での批准を経て正式に発効する。

　協定が発効すれば品目数ベースで中国は９１％、韓国は９２％の関税を２０年以内に撤廃する。中国は自動車部品などを関税撤廃の対象から外し、韓国の農水畜産物の自由化率は７０％にとどまった。南北協力事業として北朝鮮・開城の「開城工業団地」で製造される３１０品目については「韓国製」と扱うことになった。

2015年06月01日 22時26分

707：名無しさん：2015/06/06(土) 20:16:08
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150606-00043629-biz_gendai-nb
オール財務省でのぞむＡＩＩＢめぐる「日中財務対話」。成否は安倍首相のサプライズ発言が出るかどうかだ
現代ビジネス 2015/6/6 06:02 歳川 隆雄

　北京滞在中の麻生太郎副総理・財務相は6月6日、中国の張高麗・筆頭副首相(共産党政治局常務委員・序列第7位)と会談する。

　3年2ヵ月ぶりに開催される「日中財務対話」に出席するための訪中だ。
「オール財務省」でのぞむ対話の焦点
　麻生財務相には、山崎達雄財務官(1980年旧大蔵省入省)、田中一穂主計局長(来月、財務事務次官昇格が確定・79年)、佐藤慎一主税局長(同主計局長就任が確定・80年)、浅川雅嗣国際局長(同財務官昇格が確実視される・81年)、河野正道金融庁金融国際審議官(78年)ら同省の「内政」担当を含めた“オール財務省 が同行している。

　4月にジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の際に安倍晋三首相が習近平国家主席(共産党総書記)と会談したことを契機に、日中関係改善の動きが顕著になってきているだけに麻生・張高麗会談が注目される。

　この間の両国関係は、自民党の高村正彦副総裁が張徳江・全国人民代表大会(全人代)常務委員長(序列第3位)と会談(5月5日)、そして3000人の訪中団を率いて訪れた二階俊博総務会長が習近平国家主席と面会(同23日)するなど、関係改善の動きは急速に高まっていた。

　この「日中財務対話」に中国側から出席するのは、麻生財務・金融相のカウンターパートである楼継偉・財政相以下、張少春、朱光躍両次官を始め局長級の財政、税制、金融政策の実務責任者全員である。

　「日中財務対話」の焦点は、中国財政省次官経験がある金立群・元アジア開発銀行(ADB)副総裁が初代総裁に就任するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して、どこまで深掘の議論が行われるのかどうかに尽きる。
AIIB構想、中国専制の懸念
　本コラムで何度か取り上げているAIIB問題を若干おさらいしたい。そもそもは、習近平国家主席が2012年10月に中国から欧州までを陸と海で結ぶ「シルクロード経済圏構想」の一環としてAIIB構想を提唱したことに始まる。

　アジアのインフラ需要は毎年8000億ドル(約96兆円)の巨額にも拘わらず、日米主導で設立されたADB(中尾武彦総裁・本部マニラ)が14年度に承認した支援額は約1350億ドルに過ぎず、融資審査の厳しさを含めて新興国・途上国から不満が高まっていた。

　中国はその間隙を突いて資本金1000億ドル(約12兆円)・本部北京のAIIB構想を打ち上げたことから、主要7カ国首脳会議(G7サミット)構成国の英国、ドイツ、フランスを始め中東、アジア各国が競って参加を決めた。現時点で57ヵ国。

　先月末までに5回行われたAIIB首席交渉官会合で、投票権に直結する出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75％、欧州など「域外国」に25％を分配し、中国が最大の29％を出資・議決権の4分の1超を握ることが決まった。事実上の「拒否権」を手にしたことになる。

　12人による理事会には出資率10％(第2位)のインドも常任ポストを得た。理事は域内国から9人、域外国から3人だが、単独で理事ポストを確保するには7％以上の議決権が必要となる。

　まさに習近平政権が目指した「中国主導」のAIIBが年内に発足することが確定したのだ。理事の北京常駐を中国が押し通したことで英国など欧州諸国から中国専制の運営になるのではないかとの懸念が表面化している。

708：名無しさん：2015/06/06(土) 20:16:40
>>707

日本はどうする？
　先日、首相官邸の最高幹部から話を聞く機会があった。

　彼は、日本が参加を見送ったのは正解だったと前置きしたうえで、

　「世界銀行やADBなど既存の国際金融機関並みのガバナンスに依然として大きな疑問符が付けられており、6月末に予定される設立協定署名式が行われた後に、こんなはずではなかったという声が必ず起こる。日中財務対話をしたからといって、日本が参加することは当分ない」

　と言明した。

　ただ、6月7〜8日の独エルマウG7サミット全体会議冒頭に安倍首相が来年の日本サミット開催地紹介時に習近平氏をオブザーバーで招きたいと超サプライズ発言をするという極秘情報がある。そのようなことになれば、日本のAIIB参加も十分あり得る。いずれにしても基本トレンドは、日中関係改善の進展である。


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709：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:52:19
>善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。

>米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。

>日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。

アメリカの対外交渉力が劣化し続けている
TPP交渉で露呈した弱気な姿勢
http://toyokeizai.net/articles/-/70870
リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2015年06月01日

米国内でもTPPに対する反発は根強い(Photo by Joe Radle / Getty Images News)
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が2017年以降にずれ込む可能性がある(当初目標は2012年だった）。

付随する国内法の文言作成には最大6カ月かかる。投票を今年中に行うには、貿易促進権限（TPA）に関する米国議会の承認を5月中か6月上旬には取り付け、かつ11カ国のTPP交渉相手国が6〜7月に交渉を締結するよう説得しなければならない。

「善良な覇権国」としての米国の役割

遅れている原因はTPP交渉国や、米国内の反対派だけにあるわけではなく、米国の交渉姿勢にもある。もし締結を遅らせることでよりよい内容にできるのであれば、リスクを負ってでも交渉を遅らせる価値はあるかもしれない。

善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。輸出主導型成長を通して繁栄を促し、それで支持を得た今、1960年代前半のインドネシアとマレーシアの対立に見られるような小規模な領土争いは、すでに過去の歴史だ。

中国の領土・領海をめぐる乱暴な行為が対立のリスクを生むのは間違いない。とはいえ毛沢東の時代に比べれば、中国の国際的脅威ははるかに小さくなった。長期的には､中国をTPPに参加させることは同国の政治的進化を促す。それにより、中国内で経済の自由化を望む者たちが力を得て、より責任あるステークホルダーとして中国を世界にかかわらせられるようになればと願っている。領土・領海とは関係しない多くの分野では、同国がすでに担っている役割だ。

米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。TPP推進派のバイブルである報告書「環太平洋の連携とアジア太平洋諸国の統合」によれば、TPPありでの米国の25年の国民所得は、TPPなしでのそれと比較して、わずか0.4％の増加にとどまるとされている。日本の場合は2.2％、マレーシアで6.6％、ベトナムは14％の増加となる。

報告書における経済的恩恵の評価は過小になっている可能性が高い。

たとえば、90年代後半に始まった米国の生産性革命の大部分は、長い間必要だと言われきた技術の改善や組織改革を、多くの企業が国際競争によりようやく採用せざるをえなくなったことが追い風になった。

日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。日本で食料価格が下がれば、消費者の購買力に大きな余裕ができる。

しぼむ自由貿易への寛容性

一方、米国は自由貿易がもたらす地政学的なメリットを享受できる。トータル的には他の国よりも良心的な国である、という印象を米国に対して持ち、同国政府に比較的協力的な国々から成る安定した国際社会を醸成できるからだ。

今、政治的に問題なのは、第2次世界大戦以降、米国に存在していた自由貿易に対する超党派の支持が、ほぼなくなってしまったことだ。そしてそれは、過去20年余りにわたって米国が経験してきた成長の恩恵の大部分が、限られたごく一部の国民にしか行き渡らなかったことが原因である。

労働組合は自由貿易のせいだと主張するが、貿易は格差拡大の主因ではない。自由貿易に対する幅広い支持がなくなった。だから米国の通商交渉担当者は、議会の承認に必要なギリギリの過半数をかき集めるために、狭い視野で企業の利益を考えることを余儀なくされている。米国の交渉姿勢が他のTPP国の目には時にパートナーシップというより搾取のように映るのは、このためだ。

（週刊東洋経済2015年5月30日号）

710：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:09:54

中国がＴＰＰへの参加、可能性模索…オバマ氏
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150604-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月04日 11時00分

　【ワシントン＝安江邦彦】オバマ米大統領は３日、米ラジオ番組「マーケットプレース」のインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「中国は将来参加する可能性を模索している」と述べ、中国が米政府に強い関心を伝えていることを明らかにした。

　オバマ氏は、ＴＰＰ交渉が妥結した場合に、関税引き下げや環境保全、労働者の権利保護など、交渉参加１２か国が取り決めた新たなルールを「（加盟していない）中国も国際標準として考慮せざるを得ない」と述べ、中国にも影響力を行使できるとの見方を示した。

　与党・民主党は、ＴＰＰで産業空洞化が進んで雇用が失われると考える労働組合や、通商の活発化で環境破壊を懸念する環境団体を支持層に抱えており、議員には反対意見が多い。ＴＰＰ交渉妥結の前提となる、オバマ氏に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を付与する法案が、今後審議が予定される下院本会議で可決されるかどうかは、民主党議員の賛成派を増やすことがカギとなっている。

2015年06月04日 11時00分

711：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:33:42
CITICはここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/73に出てくる。
このネタは何処向けかなぁ。。
直接投資って事で此処へ投下。

「赤船」に乗り込む決断を下した伊藤忠商事
"異次元"の大型資本提携に踏み切った経営判断を評価すべき理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42932
2015.02.18（水） 瀬口 清之

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。

伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。

　昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。

　今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。

　混合所有制を積極的に発展させることは、習近平政権が目指す改革の重要課題として三中全会決定（2013年11月）の中で明記されている。今回の資本提携が習近平政権の基本方針に沿っていることから見て、習近平政権による強い支持が働いていると考えられる。

　この提携発表の翌週と翌々週、筆者はちょうど北京と上海に出張していたため、日中双方のビジネスマン、研究者等との面談を通じて、今回の資本提携に関する様々な角度からの評価と課題を理解する機会を得た。以下ではその内容を紹介する。

中国経済に精通した人々は今回の資本提携を高く評価

　この資本提携が発表された1月20日とその翌日、伊藤忠商事の株価は2日連続で下落した。その理由は資本提携からの投資回収に時間がかかることが主因とされていた。その後も株価の大幅な変動は見られていない。

　加えて、ある格付け会社は資金運用効率の低下を予想して同社格付けの格下げ検討を発表した。こうした短期的な反応を見る限り、今回の資本提携は一般的には高い評価を得られていないことがわかる。

　しかし、筆者が中国出張中に面談した現地駐在の日本人ビジネスマンおよび中国人経営者らの見方は一般的評価とは大きく異なるものだった。

　筆者の面談相手の共通点は現場第一線での中国ビジネスの経験が長く、多様なルートからの情報収集を通じて中国経済および日本企業の中国ビジネスについて非常に鋭く深い洞察力・判断力を持っていることである。

　彼らの見方を整理すればこうなる。

　今回の資本提携は、日中両国の代表的企業同士がこれまでとは異次元のアライアンス構築に踏み切ることによって日中経済関係の新時代を切り拓く動きであり、日中経済交流の長い歴史においても画期的な出来事である。

　CITICは中国国有企業の中でも最高ランクに位置する中核企業であり、経営基盤も安定しており、中国経済が安泰である限り、経営が不安定化するリスクは殆どない。それだけに資本提携したいと思ってもそのチャンスは極めて限られている。

　習近平政権の下で中国政府は国有企業改革断行のため混合所有制の導入を推進しており、今回はそこに外資が入る初めてのケースである。その提携先に日本企業が選ばれたということは、中国政府が本音ベースで日本企業を高く評価していることが示されたことを意味する。

　今回の提携にはタイのCPグループが含まれていることも注目すべきである。これは中国とアセアンにまたがる華僑最強のネットワークの誕生であり、非資源分野での広域提携を面で捉えたプロジェクトとなっている。これほどダイナミックな構想は日本の経営者の中でもめったに出てくるものではない。

　それに加えて自社の利益の2年分に匹敵する規模の投資を短時間で決定する決断力をもつ経営者は日本には極めて少ない。この提携に踏み切った伊藤忠商事の岡藤（正広）社長の構想力と決断力は日本の経営者の中で群を抜いている。

　もちろん、今回の提携は、伊藤忠商事のこれまでの中国ビジネス展開が質と量の両面において日本の大手商社の中でも突出しており、CITICのような中核国有企業と提携するメリットがとくに大きいという同社の特徴があってこそできた決断である。それでもこれほど巨額の投資を迅速に決定できる経営者は極めて少ない。

712：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:34:09
>>711-712
　これほど意義のある決定を下したにもかかわらず、株式市場や格付け会社が見せた反応は残念である。

　もっとも中国経済悲観論や反中バイアスに染まっている日本や欧米の市場関係者ではこれほどダイナミックな構想の意義をきちんと理解できないのも無理はない。市場関係者に今回の資本提携の意義を理解させるには、今後同社が目に見える結果を示すことが必要である。

　以上が北京と上海で面談した信頼できる中国経済通のコメントである。

今回の提携の具体的なメリットの中味

　この間、国有企業の改革に詳しい中国人研究者は、今回の提携におけるCITICの狙いについて次のように分析している。

第1に、伊藤忠商事を介した、主に非金融分野での日本企業との協力関係の強化。
第2に、欧米市場への展開に際して伊藤忠商事のネットワークを活用すること。
第3に、混合所有制の導入による企業改革の推進。
第4に、豪州の鉄鉱石鉱山開発プロジェクトの失敗を繰り返さないようにするためのアドバイザーとしての役割を伊藤忠商事に期待している。

　これに対して、伊藤忠商事側のメリットについて筆者は以下のように見ている。

第1に、アパレル、小売り、流通、農業等中国国内市場の幅広い分野で展開する同社事業におけるCITICの人脈・ネットワークの活用。
第2に、CITICとCPグループが強みを持つアセアン、アフリカ市場での事業展開における両社との協力関係の活用。
第3に、将来アジアインフラ投資銀行がアジア諸国でインフラ建設に融資する場合、CITICルートを通じて、中国企業との提携を有利に展開できる可能性。

　以上のように、伊藤忠商事、CITIC、CPグループとも業務範囲の広い巨大コングロマリット企業であることから、広範な地域と様々な分野での協力が考えられ、提携のメリットを生かせる分野は広く、事業規模拡大の余地も大きい。

「赤船」に乗り込む伊藤忠商事の決断が示唆するもの

　筆者は前回の拙稿、『「赤船」中国が迫る第2の開国』の中で、世界秩序が多極化に向けて地殻変動を起こしつつあること、その状況下、日本を覚醒させ、世界ビジョンと国家目標の明示が急務であることを認識させる存在が「赤船」中国であることを述べた。

　それを書き終えた数日後にこの資本提携が発表され、早速その「赤船」に乗り込む日本企業が現れたことに驚かされた。

　多くの日本企業が取り組もうとしている経営のグローバル化の核心はアジア地域を中心とする現地化の推進である。今回の提携の意義は中国およびアセアンにおけるビジネスの現地化を支える土台の形成である。これは日本が国家として持つべき世界ビジョンと国家目標の方向性を示唆しているように見える。

　企業経営において、激変の最中にあるグローバル市場で巨大プロジェクトのメリット・デメリットを判断しリスクを取って決断することができるのは社長しかいない。しかし、日本企業ではそうした決断を迅速に下せる社長は少なく、決断が遅れて貴重なビジネスチャンスを逃す事例は枚挙に暇がない。

　もちろん今回の資本提携が大きな事業展開と収益を生み出すかどうかは今後の努力にかかっている。とは言え、これにより伊藤忠商事が有利なチャンスを得たことは明らかである。その観点から見て、本件は社長の決断力の重要性を示している。

　企業経営においても国家の政策運営においても、下からの積み上げによる意思決定に頼ることが多い日本の組織では、トップリーダーが明確な将来ビジョンと目標を示し、迅速な意思決定を下すことが少ない。

　このため重要な意思決定に時間がかかり、企業はビジネスチャンスを逃し、政府は制度改革など重要政策の実現が遅れることが多い。

　日本を取り巻く環境が激変する状況下、企業においても政府においても、今回の伊藤忠商事の岡藤社長が示したような迅速かつ大胆な決断を下すリーダーシップが求められている。

713：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:58:08

米・ＴＰＰ権限強化法案 再調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113201000.html
6月13日 4時56分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が１２日、議会下院で行われ賛成が反対を上回りました。しかし、併せて可決される必要があった関連法案が否決されたためこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。

ＴＰＰ交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先月２２日に議会上院で可決されていて、議会下院も、１２日、本会議を開いて採決を行いました。その結果、賛成２１９票、反対２１１票で、賛成が反対を上回りました。
しかし、併せて審議されていた、ＴＰＰなど自由貿易の影響で失業した人たちなどを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だとして反対したため否決されました。２つの法案は併せて可決される必要があったため結局、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案もこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて与野党で調整することになりました。
一連の法案を巡って議会下院では、与党・民主党の多くの議員が、ＴＰＰで国内の雇用が失われかねないと反対し、多数を握りＴＰＰに積極的な野党・共和党も、一部議員がオバマ大統領に権限を与えることに反発していました。オバマ大統領は、今後も、与党の議員に協力を呼びかけることにしていて、ＴＰＰ交渉の参加国も動向を注視しています。

貿易促進権限とは
アメリカ議会が政府に与える強力な交渉権限は、「貿易促進権限」と呼ばれています。アメリカでは、外国と、ＴＰＰなどの通商交渉を進める権限は議会が握っていますが、大統領に大幅な権限を与えることで迅速な交渉を可能にするのがねらいです。
権限が与えられるとアメリカ政府と外国政府の間で合意した協定の具体的な内容を議会があとから覆して、変更を迫ることが制限されます。
今回のＴＰＰ交渉で、参加各国は、アメリカ政府がこの権限をもたないうちは妥結を目指した思いきった協議に臨むことはできないとして、アメリカに速やかな法案可決を求めてきました。
ＴＰＰを重要課題に位置づけるオバマ大統領も交渉権限の強化を強く求め、自由貿易を推進する立場の野党・共和党の多くの議員も賛成していましたが、身内の与党・民主党の議員の大部分はＴＰＰは国内の雇用を奪うことになりかねないとして反対しています。このため当初、ことし春ごろの成立を目指していた法案の審議は大幅に遅れています。

714：とはずがたり：2015/06/15(月) 01:21:16


>自動車、携帯電話、テレビなど韓国製消費財が日本で苦戦している

国交正常化５０年　韓国の対日貿易赤字は約１００倍に
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150614wow012.html
06月14日 17:01聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】２２日で韓国と日本の国交正常化５０周年を迎える。過去５０年間、日本は韓国との貿易で累計５１６４億ドル（約６３兆７０００億円）の黒字を記録した。
　一方、韓国の対日貿易赤字は５０年間続いている。

◇日本からの輸入額は輸出額の２倍
　韓国貿易協会と韓国関税庁によると、１９６５年６月２２日の韓日国交正常化以降、今年４月までの日本からの輸入額は合計１兆１０３１ドル、輸出額は合計６１４４億ドルで、輸入額が輸出額の２倍となった。対日貿易赤字の累計は５１６４億ドルと集計された。
　国交正常化の翌年の１９６６年、２億３０００万ドルだった対日赤字は昨年２１６億ドルと約１００倍に膨らんだ
　対日赤字が続いているのは、韓国が輸出すればするほど貿易不均衡が生じる構造が原因だ。
　対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」と説明した。
　しかし、対日赤字は２０１０年の３６１億ドルをピークに減少に転じ、１１年は２８６億ドル、１２年は２５６億ドル、１３年は２５４億ドル、昨年は２１６億ドルと４年連続減少した。昨年は２００３年（１９５億ドル）以来の低水準だった。
　産業化初期は日本に専ら依存していたが、徐々に日本の影響から抜け出しつつある。韓国の輸出全体に占める日本向けの割合は１９６５年の２５．５％から昨年は５．６％に低下した。日本からの輸入が占める割合も３７．８％から８．６％に落ちた。

◇素材・部品が慢性的な赤字の原因
　持続的な対日赤字の原因は素材・部品部門の依存度が高いためだ。産業界の関係者らは、韓国の素材・部品産業の競争力が向上したものの、まだ日本のレベルには追い付いていないと指摘する。
　産業通商資源部の資料によると、韓国の素材・部品産業は慢性的な貿易赤字に苦しんでいたが１９９７年に初めて黒字転換に成功し、昨年は初めて黒字額１０００億ドルを突破した。
　しかし、同産業の対日赤字は続いている。赤字額は０９年が２０１億ドル、１０年が２４３億ドル、１１年が２２８億ドル、１２年が２２２億ドル、１３年が２０５億ドル、昨年が１６３億ドルだった。
　０９〜１４年の全体の対日赤字は２１５億〜３６１億ドルで、同産業がかなりの割合を占めている。
　幸いにも同産業の対日赤字は１１年から縮小している。対日輸入依存度も０９年の２５．３％から昨年は１８．１％まで落ちた。
　自動車部品分野では昨年初めて対日黒字を記録した。東日本大震災以降、日本の部品メーカーが打撃を受けた上、韓国メーカーの技術競争力が高まったためだ。政府も素材・部品の対日赤字縮小に向け、さまざまな対策を進めてきた。

◇専門家の見解は？
　専門家らは今後、対日赤字が次第に縮小はするが黒字転換は容易ではないとみている。自動車、携帯電話、テレビなど韓国製消費財が日本で苦戦しているからだ。
　韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ巨視政策研究室長は「対日貿易収支が黒字になるには最終財の輸出が多くなければならない」と指摘した。
　対外経済政策研究院のキム・チーム長も「韓国と日本の技術力の格差が縮まったとはいえ、先端技術は日本に押される。産業ロボットの場合、日本企業が世界シェアの７０％を占めている」と述べた。「国民の目には日本のパワーが見えないかもしれないが、産業現場ではまだ日本への依存度が高い」と説明した。
　専門家の間では韓国と日本の貿易が「縮小均衡」の方向に向かっていることに対する懸念の声が出ている。
　経済規模が成長すれば貿易規模も成長するのが正常だが、日本への輸出額と日本からの輸入額はいずれも１２年から減少している。
　昨年は輸出（マイナス７．２％）より輸入（マイナス１０．４％）の減少幅が大きく、貿易赤字が縮小した。円安にもかかわらず輸入が減少した。
　今年１〜４月の対日輸出は１９．７％、輸入は９．８％それぞれ減少した。
　韓国貿易協会の国際貿易研究院のシン・スングァン貿易動向室長は「対日輸出、輸入が同時に減少することは望ましい現象ではない。政治的に韓日関係の突破口が見えず、貿易も一部で影響を受け、拡大均衡でなく縮小均衡に向かっている」と述べた。

715：とはずがたり：2015/06/15(月) 01:21:31
>>714

>韓国の対日貿易赤字は５０年間続いている。

>「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」

>しかし、対日赤字は２０１０年の３６１億ドルをピークに減少に転じ、

> 韓国の素材・部品産業は慢性的な貿易赤字に苦しんでいたが１９９７年に初めて黒字転換に成功
> しかし、同産業の対日赤字は続いている。

>自動車部品分野では昨年初めて対日黒字を記録した。

716：とはずがたり：2015/06/15(月) 10:49:41
4月の経常黒字、5年ぶりの高水準--「旅行収支」は過去最大の黒字
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1209217.html
06月08日 11:39マイナビニュース

財務省は8日、2015年4月の国際収支状況(速報)を発表した。それによると、海外とのモノやサービスの取引状況などを示す経常収支は1兆3,264億円の黒字となり、4月としては2010年(1兆5,863億円の黒字)以来、5年ぶりの高水準となった。黒字は10カ月連続。黒字幅は前年同月と比べて1兆1,056億円拡大した。

貿易・サービス収支は6,707億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で7,465億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。「貿易収支」および「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したため、赤字幅は縮小した。

貿易収支は1,462億円の赤字で、赤字幅は同6,434億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。原油価格の下落などにより輸入額が減少したことや、輸出が持ち直していることなどから、赤字幅は縮小した。

輸出額は同2,450億円(4.1%)増の6兆2,287億円と、26カ月連続の増加。輸入額は同3,984億円(5.9%)減の6兆3,749億円と、4カ月連続で減少した。

また、同省関税局がまとめた2015年4月分貿易統計(通関ベース)によると、輸出額は同4,830億円(8.0%)増の6兆5,502億円となった。商品別では、自動車が同662億円(7.3%)増、半導体等電子部品が同341億円(11.5%)増など。主要地域別では、対米国が同2,388億円(21.3%)、対アジアNIEsが同1,018億円(7.7%)増などとなった。

輸入額は同2,867億円(4.2%)減の6兆6,060億円。商品別では、原粗油が同3,863億円(34.6%)減、液化天然ガスが同2,261億円(35.0%)減など。主要地域別では、対中東が同4,363億円(34.9%)減などとなった。

サービス収支は5,245億円の赤字で、赤字幅は同1,031億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。訪日外国人が増加し、「旅行収支」が過去最大の黒字を記録したほか、「知的財産権等使用料」が4月としては過去最大の黒字となったことなどから、赤字幅は縮小した。

第1次所得収支は2兆1,971億円の黒字で、黒字幅は同3,522億円(19.1%)拡大した。直接投資収益が増加したことなどから、黒字幅は拡大し、4月としては過去2番目の黒字額となった。

第2次所得収支は2,001億円の赤字で、赤字幅は同69億円縮小した。

717：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:00:28
これどうなったんだ？パナマ運河の拡張の計画が有る中，本国中国とは国交のないニカラグアで中国政府をバックに持たないたんなる実業家がパナマ運河以上の超巨大プロジェクトを実行出来るのか？また２０万人の雇用が生まれれば解決するかも知れないけど，国の重要な淡水湖が汚染(汽水湖化はない？)のリスクもあるしな。

ニカラグアの運河建設で
高まる現地の反中気運
中国が世界で展開する大規模プロジェクトに高まる反発
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4349?page=1
2014年10月22日（Wed）　 弓野正宏 （早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）

中国は急速な経済成長をバックに海外進出を加速させており、近くは東南アジア、南アジア、中央アジア、そして中東、遠くはアフリカ、中南米とより一層グローバルに進出し、経済援助やインフラ建設プロジェクトを大々的に展開している。

　サッカースタジアムや政府庁舎、道路や鉄道、港湾等の建設がともかく、現地の住民に恩恵が見込めないような大規模プロジェクトで立ち退きを迫られたり、環境への影響が懸念される場合には現地住民の反発を招いている。こうしたケースではミャンマーの「ミッソンダム」建設が住民の反対から中断した事が有名だが、中南米のニカラグアでも中国による運河建設プロジェクトに現地住民の反発が高まっている。

「ニカラグアから出ていけ」

　そこであまり日本で知られていないこの運河建設プロジェクトと運河建設を巡る現地住民との摩擦を紹介したい。中国共産党機関紙『人民日報』系統に属する『環球時報』の「中国企業が海外プロジェクトで抗議に遭い“ニカラグアから出ていけ”と叫ばれる」（9月25日付）という記事だ。

　この『環球時報』記事によるとニカラグア南部リバス県の町ポトシで9月23日、数百人の農民が、中国企業によって推進されている運河建設に反対するデモを行った。この運河には500億ドルの投資が計画されているという。この中国企業とは香港ニカラグア運河開発投資有限公司（HKND社）であり、昨年単独での運河開発、管理権を獲得した。

　このプロジェクトのための土地の収用を巡り当地の農民の間で不満が高まっており、農民たちは抗議デモを組織して警察と小競り合いを起こしたのである。農民たちは「中国人をここで見たくない」とシュプレヒコールを繰り返し、「警察は中国人の肩を持つ」と叫び、「出ていけ」とプラカードも掲げられ、抗議活動が盛り上がりを見せた。リバス県で抗議活動が発生したのはこの1週間で2度目である。

　HKND社とニカラグア政府はこうした抗議をことのほか重視し、説得を試み宣伝に力を入れているという。プロジェクトの監督管理委員会によれば、農地を収用される農民が理に適った賠償が受けられることになっているから反発の必要はないというわけだ。ただプロジェクトは現時点で土地収用にまでは至っておらず、現場調査が行われているにすぎないという。

　HKND社は既に5年間の運河造成期間に5万人以上を雇用することを認めている。運河が開通すれば人口600万の同国に20万人分以上の就職先がもたらされることが見込まれるという。

パナマ運河よりかなり大規模な運河に？

　ではこの「第二のパナマ運河」と中国が期待を寄せる運河建設はどのようなプロジェクトで誰がイニシアチブをとっているのか。「中国企業がニカラグア運河予算に500億ドル拠出し“第二のパナマ運河”建設」という澎湃新聞網の記事（9月13日）によると、HKND社が会見（9月11日）を行い、新運河建設にかかる費用は前出のように500億ドルに達する見込みでもともとの予定より100億ドル高くなったことを明らかにした。

　同社は既に7月に水路や工程の概要を公表しているが、これによると運河の全長は278キロに及び、パナマ運河の3倍を超える。また途中には2つの堰が設けられる見込みだという。また構想には2つの港湾、1つの飛行場、自由貿易区、金融区、保税加工区、都市生活区域、総合観光景観区等の建設も計画されているという。

　同社が公表した工程表によれば、現時点では計画地域の土地収用予定地について宣伝や調査が始められたにすぎないが、今年の12月に着手して5年で完成させる計画という。

　図で示した通り、パナマ運河と比べてもニカラグアで建設予定の運河は全長距離で3倍以上、船舶航行用の堰での幅も倍近く、深さも10メートル以上深い28メートルに及び、通航船舶の可能最大積載量も40万トンと大きなものだ。

718：とはずがたり：2015/06/17(水) 20:00:51
>>717-718
　プロジェクトのブループリントを描くのは王靖という信威通信という会社の社長だ。HKND社を設立して董事長にも就任した。HKND社は既に昨年6月にニカラグア政府と運河建設や運営に関する調印を行っており、契約では経営権は50年継続されることになっており、その後50年の延長もあるかもしれないという。ニカラグア議会が6月に運河建設を審議した際には賛成が61票、反対25票と賛成多数で可決した。

台湾と外交関係をもつニカラグア

　ただ、懸念も提起されている。運河がニカラグア湖を経由するものとなっており、この湖が同国での重要な淡水供給源となっていて湖や貧困地域への影響が懸念されるのだ。農民の反発は、農地の接収だけでなく開発による水質汚染への心配もあるのだろう。また環境の側面からいえばニカラグアの隣国にはコスタリカという風光明媚な自然を有する環境保全大国があり、こうした国のすぐ隣で大運河建設を行うのはいかがなものかという疑問も呈されるかもしれない。

　議論が起きているのはプロジェクトの影響だけではない。プロジェクトを率いる王靖氏の資格についても疑問が呈されている。王氏は信威通信産業集団の法人代表であり、2012年8月に香港にHKND社を設立したばかりである。同通信会社の業務分野は広く、物流や石油・電力、水上運輸、緊急通信事業等にも及ぶが、必ずしもインフラ建設の専門会社ではない。経験不足、資金の調達等懸念事項を挙げればきりがない。

　また、そもそも中国はニカラグアと外交関係さえない。台湾との外交関係を持っており、台湾と国交を断絶しない限り、中国がニカラグアとの外交関係を結ぶ事は考えられず、こうした国に政府が率先して経済支援や財政援助を行う事は考えにくい。このプロジェクトに対して中国外交部は既に中国とニカラグアは外交関係がないため、中国企業の同運河建設計画は全て「自主的な行為」と表明している。ただ同社と商務部（貿易分野の監督官庁）の協議で中国企業が運河経営を行わないようアドヴァイスされ、リスク回避のために同国と関係が密接なオランダに登記会社を設立して運河経営を行う事になっているという。

見え隠れする地政学的観点に基づいた外交戦略

　大運河建設は現存のパナマ運河と国際的輸送ルートを巡る物流競争の様相を呈しそうだ。パナマのバレラ大統領は、パナマ運河の拡張工事計画は順調であり、ニカラグア運河に500億ドルも拠出するのは実現可能だとは思えないと述べている。皮肉なことにパナマの運河管理局長がこの8月に中国港湾工程集団公司の関係者と会っているが、中国側はこの時パナマ運河の拡張工事への興味を示したという。つまり将来、中米の大型インフラ建設プロジェクトにおいて中国企業同士でのつばぜり合いが展開されるかもしれないのだ。

　HKND社は8月に国有土木建築大手の葛洲?集団公司と戦略協力メモランダムに調印し、ニカラグアの運河建設のための協力関係を結んだ。こうしてHKND社自体はインフラ建設、土木に経験があるわけではないが、運河建設プロジェクトを率先する形で各分野の専門企業（そのほとんどが国有大手企業）を引き入れて計画を進めており、順調にいけば2014年中に着工予定だという。

　王靖氏によると中国はベネズエラから石油、ブラジルから鉄鉱石、そして中南米各地から大豆を輸入しており、将来的には輸送路としてニカラグア運河を通る事が見込まれるという。HKND社は将来的に二つの運河を通行する貨物扱い額は年間1兆4000億ドルに達し、世界で最も輸送量の多い航路になると皮算用している。

　信威通信は既にカンボジアでの携帯通信事業（4G通信）へのライセンスを獲得しており、同国全土での携帯電話通信事業に乗り出すなど国際事業に積極的であるが、弱冠40歳の若い企業経営者がこのような野心的な大規模プロジェクトに乗り出すことに対して米国はもちろん、中国国内からも彼の人的資格に疑問が呈されている。特にこうした大型のインフラ建設プロジェクトには常々、軍の存在が示唆されることが多く、この運河建設プロジェクトでも同様に背後に軍の存在があるのではという憶測を呼んでいる。中国海軍は近年、世界各地への遠洋航海を行い、各地の港に「友好寄港」を行って軍事外交を活発化させており、軍事プレゼンスを示そうという意図が見え隠れする。

　パナマ運河にも海軍の病院船「平和の箱舟」号が横断航海を仰々しく行ったのは2011年10月のことだ。ただ王靖氏はインタビューで政府や共産党、軍とのいかなる関係も否定している。そして彼は党員でさえないと答えている。彼の背後に政府や軍の存在があるかは不明だが、ニカラグア運河の建設が単なるビジネス勘定によるだけでなく、地政学的観点に基づいた外交戦略が見え隠れするのは不気味である。

719：とはずがたり：2015/06/18(木) 22:39:16
産出国でもない日本がダイヤ輸出大国に　香港やインドに需要
2015.06.18 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150618_329463.html

　円が一時1ドル＝125円をつけるなど「アベノ円安」時代になって、街の光景にも異変が起きている。東京などの大都市では、商店街に宝石や貴金属の「買い取り専門店」が増えている。

「日本人はバブル期にダイヤモンドを世界から買い集めた。しかし、今の日本は当時と違って女性が宝石を身につけてドレスアップするような機会はほとんどなく、タンスに眠っている。それを買い取って外国に輸出する。高齢者の自宅を回って“年金の足しになりますよ”と買い取っていく無店舗業者も多い。海外のバイヤーにすれば日本のダイヤには高品質のものが多いし、円安で割安感がある」（買い取り専門業者）

　ダイヤの輸出先は加工業者が多い香港やイスラエル、インドだ。そこで新しいデザインに研磨されて中国の富裕層などに販売される。

　1965年以降、日本国内には8700万カラット（17.4トン）のダイヤが輸入され、「ダイヤ保有大国」と呼ばれた。その富が今やどんどん国外に流出している。貿易統計に表われる数字だけでも、今年1〜4月の日本のダイヤ輸出額は前年同期の約3倍、同じ理由で金の輸出額も前年同期の2.2倍に達している。

　産出国でもない日本が「輸出大国」となった理由は、日本人が宝石を“質入れ”して生活の足しにすることを迫られているからだ。

　海外の投資家からみれば、安倍政権の円安政策は政府が国民の富（資産）を勝手にバーゲンにかけているようなもので、それを喜んで買い叩いているのである。

※週刊ポスト2015年6月26日号

720：名無しさん：2015/06/20(土) 22:30:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000011-ykf-int
英独も腰引ける　やはりＡＩＩＢは中国“独裁”　拒否権、本部、総裁を独占
夕刊フジ 6月18日(木)16時56分配信

　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、中国の独裁色が一段と強まった。懸念されていた通り、事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。

　創設メンバー５７カ国から閣僚級が集まり、設立協定署名式が２９日、北京市内で開かれる見通しだが、参加に慎重な日米が不安視していた要因は何ら払拭されなかった。

　資本金１０００億ドル（約１２兆４０００億円）で発足し、中国は単独で２９・８％を出資する最大の出資国となる。

　議決権は８５％が出資比率によって配分され、残り１５％分は創設国に均等に配分される。中国の議決権は２５％になり、事実上の拒否権を握る。

　本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視されるなど、国際金融機関とは名ばかりで、中国色が極めて強い。

　欧州各国も距離を置くような動きが目立つ。ドイツは出資額が中国、インド、ロシアに続く４番目にとどまり、単独での理事ポスト獲得も見送ったとされる。Ｇ７（先進７カ国）の先陣を切って参加表明した英国に至っては出資額が韓国やインドネシア、ブラジルなどを下回る１０番目だ。

　中国財政省などは日本が歴代総裁を出しているＡＤＢなど国際金融機関から幹部級の人材を引き抜く動きをみせている。北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。人材不足も露呈したＡＩＩＢだが、このまま始動して大丈夫なのか。

721：とはずがたり：2015/06/25(木) 10:48:27
>>720

>事実上の拒否権を握り、本部も総裁も自国で独占。
これはなんら目新しいものではなくそもそも判っていた事ですよね。IMFもアメリカが拒否権握って機能不全に陥ってるし。。

>参加のメリットをあおっていた欧州勢も、ドイツが理事ポストを敬遠し、英国も１０番目の出資額となるなど腰が引けてしまっている。
この辺は当初の予想と比べてどうなんかな？最初から域外国の出資比率は低いことは想定されてたし。

>残り１５％分は創設国に均等に配分される
参加しなかった安倍の判断を擁護したいだけの記事に見えるけど，現実にはこのメリットを抛棄するだけのメリットがあるかどうかですね〜。
個人的にはまあ一旦見送ったのはそんなに悪くはないと思うけど。

722：とはずがたり：2015/06/25(木) 10:49:08
米上院がＴＰＡ法案可決　近く成立、ＴＰＰ交渉加速へ
http://www.asahi.com/articles/ASH6T1W2BH6TUHBI006.html?iref=com_alist_6_04
ワシントン＝五十嵐大介
2015年6月25日10時24分

　米議会上院（１００人）は２４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を賛成６０票、反対３８票で可決した。法案はすでに下院を通過しており、週内に大統領が署名して成立する見通しだ。ＴＰＰ交渉の合意に向けて参加各国が「前提条件」と位置づけてきた米法案が可決されたことで、最終段階を迎えている交渉が加速しそうだ。

　上院では、ＴＰＰ推進派が多い野党・共和党（５４人）が多数を占めているが、保守派ら５人が反対。一方、ＴＰＰ反対派が多い与党・民主党（４４人）から１３人が賛成に回り、可決に必要な過半数を確保した。

　ＴＰＡは、大統領に貿易交渉を一任するもの。米政府がこの権限を持たないと、貿易協定案で他国と合意しても米議会に修正を求められる可能性があり、ＴＰＰ交渉で参加国が妥協をためらわせる要因の一つだった。ＴＰＡは、ブッシュ政権下の２００７年に失効していた。

723：とはずがたり：2015/06/26(金) 08:15:39

＜ＴＰＰ＞甘利氏「７月合意可能」…ＴＰＡ法案成立見通しで
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150624k0000e020239000c.html
06月24日 12:53毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要な米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見通しになり、甘利明ＴＰＰ担当相は２４日、今後の交渉について「７月中に（参加１２カ国の）閣僚会合で合意される必要がある。それは可能だと思う。８月以降にずれ込むとは想定していない」との見方を示した。東京都内で記者団に語った。

　ＴＰＡ法案の成立後、ＴＰＰ交渉参加国は、大筋合意に向けた調整を進める方針。ただ、知的財産や関税などの難航分野があり、甘利氏は「最後まで残っている課題がある。７月中に妥結するという決意をもって各国が取り組むことが必須」と強調した。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も２３日、「交渉合意に前進できる」との声明を発表した。

　米上院は２４日にＴＰＡ法案を採決する。ＴＰＰを推進する共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、法案は２４日に可決されるとの見通しを示した。下院は既に法案を可決し、上院でも可決すれば、オバマ大統領の署名を経て成立する。アーネスト大統領報道官は２３日、失業者対策を盛り込んだ貿易調整援助制度法案の可決を待つ可能性を指摘した。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】

724：とはずがたり：2015/06/28(日) 19:59:06
いいんでないかい。輸入で打撃とか泣き言云う前に日本の美味い米と和牛，アメリカで売ってこいや♪てか，これまで高関税掛かってて輸出しにくかったんですな。。

コメ、日米相互に輸入枠＝和牛の低関税枠拡大で調整－７月合意にらみ妥協案・ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062700171&rel=m&g=soc

　【ワシントン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する日米の２国間協議で、最大の焦点となっているコメの扱いをめぐり、日米相互に輸入枠を設定する案が浮上していることが、２７日明らかになった。日本側は米国産の主食用のコメを対象に５万トン規模の無関税輸入枠を設定する一方、米国にも日本産のコメへの無関税輸入枠を設定する案を打診している。日米は７月上旬に実務者協議を再開し、主要課題での合意を目指す。
　日米の２国間協議で、米側は日本が外国産のコメに課している高率関税の維持を容認する一方、米国産の主食用のコメに対する１７．５万トンの輸入枠を設定するよう求めていた。日本側は５万トン規模の輸入枠設定を受け入れる条件として、輸入増により国内で需要を超えたコメが出回り、価格が下落することを避けるため、米側にも輸入枠の設定を求める妥協案を示した。
　米農業関係者は、和食ブームがけん引し、米国内では高品質の日本産のコメに対する需要があるため、米側も受け入れ可能との認識を示している。
　現在、日本産の牛肉に対しては年間２００トンの低関税枠が設定されている。日本側は、この低関税枠の拡大も要求していることが分かった。（2015/06/27-16:08）

725：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:50:38
米ＴＰＡ法が成立＝ＴＰＰ妥結へ閣僚会合―大統領「厳しい交渉」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/c5bb7feca9c1ba5a1d9aac9844e94118.html
(時事通信) 06月30日 05:03

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、ＴＰＡ法が成立した。米政府は強力な通商交渉権限を取得し、ＴＰＰ交渉に関する最終的な態勢が整った。日米など１２カ国は７月下旬にも閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。

　オバマ大統領はホワイトハウスでの署名式で、「ＴＰＰは米国の産業と労働者に利益をもたらす」と強調した。ただ、権限を確保したものの、妥結までに「厳しい交渉が待ち構えている」との見方も示した。米政府のＴＰＡ取得は２００７年６月末の失効以来８年ぶりとなる。

726：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:10:55

日米協議、９日にも再開＝コメ・自動車、東京で実務者級―ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/133/da3e58dfd4b7d1304bd9d08f21f4859d.html
(時事通信) 07月01日 20:52

　大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米両政府は１日、コメなど重要農産物の扱いや自動車貿易に関する２国間の実務者協議を、９日にも東京で再開する方向で調整に入った。１２カ国の閣僚会合が大筋合意を目指して７月末にも開催されることをにらみ、残された課題の決着を急ぐ。

　協議の日程は流動的な側面も残るが、日本政府は来週中の開催を目指している。日本からは大江博首席交渉官代理と森健良経済外交担当大使、米国側は通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが交渉に臨む。

　経済規模が大きい日米間で懸案解決の道筋が付けば、１２カ国全体の交渉にも弾みがつく。交渉参加国の間では、今月２３日ごろに１２カ国の首席交渉官会合を始め、月末にも大筋合意を見据えた閣僚会合を開く案が浮上。関係筋によると、場所は米ハワイ州が有力だ。

727：とはずがたり：2015/07/02(木) 01:12:19
麻薬密輸容疑で逮捕、トヨタ常務役員が辞任　本人が辞表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/24/021282257e47a22d5240366ca4d359bc.html
(朝日新聞) 07月01日 19:00

　トヨタ自動車は１日、麻薬を密輸した疑いで逮捕された同社初の女性常務役員、ジュリー・ハンプ容疑者（５５）が辞任したと発表した。本人から辞任届の提出があり、トヨタが受け入れた。トヨタは「世間を大変お騒がせし、多くの方にご心配やご迷惑をおかけしていることを勘案し、受け入れることにした」とのコメントを併せて発表した。

　トヨタによると、ハンプ容疑者は弁護士を通じて６月３０日にトヨタに辞任届を提出。トヨタが受け入れ、同日付で辞任したという。トヨタは本人と接触できていないといい、辞任理由についても「承知していない」（広報）としている。

　担当だった渉外・広報本部副本部長は当面後任を置かず、本部長の早川茂専務役員が職務を担うという。

728：とはずがたり：2015/07/06(月) 09:13:41
中韓がFTA調印、アジアの重心に＝出遅れる日本―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a110611.html
配信日時：2015年6月4日(木) 13時27分

2015年6月2日、環球時報によると、中国と韓国は1日、自由貿易協定（FTA）を正式に調印した。中国が対外的に締結したFTAとしては過去最大規模で、貿易額も最大のFTAになる。発効すると中韓貿易で取り扱う商品の90％がゼロ関税を適用されるため、中韓FTAは両国の経済成長を喚起し、中国の国内総生産（GDP）を0．3％、韓国のGDPを0．96％、それぞれ引き上げるとする研究もある。

北東アジアの3つの主要エコノミーである中国、日本、韓国のうち、中韓がFTAを締結し、日本は出遅れた。日本は今後、一定の圧力を受けることが予想される。2014年の中韓貿易額は2905億ドル（約36兆1700億円）に達し、日中貿易額の3124億4000万ドル（約38兆9000億円）と大差なくなった。日本が迷い続けるなら、中韓貿易はほどなくして東アジア地域で最大の二国間貿易となり、地域全体の貿易の重心となり、日本の経済的な影響力を侵食することになる。

韓国は米国の同盟国でありながら、中国が絶対的な1番目の貿易パートナーになることも歓迎し、米中と良好な関係を保ち、その四方八方に気を配る姿勢や極端な出方を避ける態度は、東アジアで目立っている。成熟した戦略やバランスが次第に、アジア・太平洋地域の新興先進国としての韓国のコア競争力になりつつある。

中国はなんといっても経済が急速に発展する国であり、世界一の貿易国でもある。これが中国の最も本質的な要素であり、世界と中国との接触における最も実質的な面だ。中韓FTAはこのことを世界の人々に無言で繰り返し伝えている。中国は力に任せて他国に圧力をかける国であり、世界の秩序に挑戦しているという声があるが、これは一部の国や勢力が自分に都合のよい観点から下した主観的な臆断であり、地政学に対する手前勝手な妄想だといえる。

韓国は東アジアの中で中国との国交樹立が最も遅かった国で、これまでに23年しか歴史がない。だが中韓貿易は世界レベルの大規模貿易の一つに成長し、地域の平和と繁栄の重要な柱となった。アジア・太平洋の多くの国やエコノミーが参考にする価値が十分にあるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）

729：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:11:27

日・ＥＵがＥＰＡ交渉を再開　車や食品分野の関税などを協議
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1507070003.html
01:38産経新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）は６日、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた交渉の第１１回会合をブリュッセルで開いた。１０日までの日程で、自動車や食品分野の関税の取り扱いや、政府調達などの主要分野で協議を進める。

　日本側は長嶺安政外務審議官らが出席。日本はＥＵに対し、自動車やテレビなど電子機器の関税を撤廃するよう要求している。一方、ＥＵはチーズやハムなど食料加工品などの関税削減や自動車の非関税障壁の撤廃を主張。このほか、公共調達分野として公益性の高い電気やガス分野などの資材調達も開放するよう求めている。

　日本とＥＵは２０１５年の大筋合意を目指す方針で一致している。最終局面にある日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまとまれば、「ＥＵとのＥＰＡ交渉も加速する」（政府関係者）とされている。

730：とはずがたり：2015/07/08(水) 11:41:40
結局コメと自動車に絞られるのか。
日本のコメの需要量はどん位だ？５万トンとか如何にも少ない気がするが。

と云う訳で調べてみたら24年度(2012)に825万トン。日本人は高っいコメ喰わされてるからなー。昭和39年(1964)には1341トンもあったから2/3になってる。17.5万トンぐらいズドンといれよーや。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou1_1.pdf

ＴＰＰ日米事務協議あす再開　自動車の関税 打開策焦点に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015070802000133.html
2015年7月8日 朝刊

　日米両政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米事務レベル協議を九、十日に東京都内で再開する。これまでの協議では、米国が日本車の輸入にかけている関税の扱いをめぐる話し合いが難航。米国が自動車部品にかけている関税と、日本が米国から無関税か低関税で輸入するコメの量をめぐっても議論は平行線をたどっており、打開策を見いだせるかが焦点になる。　（吉田通夫）
　米国は日本製の乗用車や自動車部品にかけている関税（２・５％）を撤廃すると、「米国製品が打撃を受けて失業者が増える」などとして、関税撤廃に慎重な姿勢を続けてきた。
　二〇一三年に日本が遅れてＴＰＰ交渉への参加を表明した際には、米国に参加を認めてもらうために「事前協議」で譲歩。日本は、日本車にかかる関税の撤廃時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」という不利な条件をのんだ経緯がある。
　このため「例えば米国が日本以外の交渉参加国との間で、何らかの品目の関税を五十年かけて撤廃することで合意すると、米国は日本車にかける関税も五十年は残せる」（交渉関係筋）ことになる。日本は米国にできるだけ早く関税を撤廃するよう求めているが、米国は一三年の事前協議での合意を理由にこれに応じていないとみられる。自動車部品についても、米国は日本からの輸出が多いエンジンなどに関しては「十年程度は関税を残す」と主張し、日本と対立している。
　さらに「日本製」の定義でも日米はもめている。交渉関係者によると、米国は自動車をつくる部品の７０％以上をＴＰＰ加盟国から調達していなければ「日本製」と認めないと主張している。表向きの理由は、中国や韓国などＴＰＰに加盟していない国の部品メーカーに利益が及ばないようにするためだが、この主張の「裏」には、できるだけ「日本製」と認めないことで、関税を維持しようとする思惑もある。
　一方、日本が関税の維持を目指す農産品で最大の焦点になるのはコメだ。日本は米国から低関税か無関税で五万トン前後を輸入する特別枠を設ける譲歩案を検討。これに対し米国は一七・五万トンの輸入を要求し、折り合っていない。
　事務レベルで決着できない問題は、甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚級協議に持ち越す。両氏は七月末に予定される十二カ国での閣僚会合の合間に断続的に話し合う見込み。

731：とはずがたり：2015/07/09(木) 11:46:26
日本に戦時加算１０年、著作権「不平等」解消へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150708-OYT1T50224.html?from=y10
2015年07月09日 09時13分

　日本が１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約で、英米仏など海外１５か国の音楽や文学作品などの著作権保護期間を約１０年長く認めるように義務付けられた特例について、政府は米国と廃止に向けた最終調整に入った。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で著作権の保護期間を５０年から７０年に延長する代わりに、特例を廃止する方向だ。日本も米国と同じく、保護期間は７０年となる見通しだ。

　特例は「戦時加算」と呼ばれるもので、日本だけに課せられた「不平等なルール」との指摘があった。

　甘利ＴＰＰ相が８日、自民党の知的財産に関する会合で、「事実上（特例による延長分が）加算されないということになればいい。日米の２国間で処理すればいい」と述べた。

732：とはずがたり：2015/07/23(木) 07:23:39
コメ輸入「１０万トン未満」で調整…ＴＰＰ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150722-OYT1T50214.html?from=y10
2015年07月23日 03時01分

　政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「ＴＰＰ特別枠」の規模を「１０万トン未満」とする方向で調整に入った。

　米国からは７万〜８万トン程度、豪州からは米国の１０分の１程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ。

　７月下旬に甘利ＴＰＰ相が米豪の担当閣僚と個別に会談し、決着を図る。

　交渉関係者によると、枠の規模を巡り、米国は１７・５万トン、日本は上限５万トンを主張していたが、最近になって歩み寄りが進んだ。甘利ＴＰＰ相は２１日の記者会見で、「５万トンと１７・５万トンを足して二で割る解決策にはしたくない」と述べ、日本の主張に近い水準で決着させる考えを示していた。

　豪州については、過去５年間の日本へのコメの輸出量が米国の１０分の１程度だったことを踏まえて枠の規模を決める方向だ。
733：とはずがたり：2015/07/29(水) 13:01:36

最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150728-567-OYT1T50153.html
03:00読売新聞

　【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７?８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

　交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。

　バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。

734：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:18
1992 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/27(月) 21:51:49
2015.7.27 07:17
【今週の焦点】
ＴＰＰ交渉いよいよ大詰め　２８日から閣僚会合　そろわぬ参加国の足並み　
http://www.sankei.com/economy/news/150727/ecn1507270002-n1.html

　大詰めを迎えた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、２８日から米ハワイ州マウイ島で日米など１２カ国の閣僚会合が開催される。ＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の核」（安倍晋三首相）と位置付ける日本とオバマ政権の成果にしたい米国は大筋合意に大きな意欲をみせるが、カナダが消極姿勢を崩さないなど参加国の足並みはそろっておらず、交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。（本田誠）

　現地で２４日から始まった首席交渉官会合は、２７日までに論点の絞り込みを図る。閣僚会合は最終日の３１日午後（日本時間８月１日午前）に共同記者会見が予定されているが、会合が１日にずれ込む可能性も指摘されている。

　米国では、交渉の合意に不可欠とされた貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立した。会合に出席する甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＰの命運を左右する極めて重要な会合だ」と語る。

　甘利氏は、会合の期間中に並行して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と折衝し、日米２国間の関税協議の決着を図る。

　日本が設けるコメの無関税輸入枠については、米国産の主食用米を対象に協定発効直後は年間５万トン程度とし、その後１０年以上かけて７万トン程度まで段階的に拡大する方向で調整。米国がかける自動車部品の関税は大半の品目で即時を含む１０年以内の撤廃とする見通しだ。

　一方、カナダは１０月に総選挙を控え、国民の反発を招く譲歩はしにくい事情がある。米国との関税協議を優先しているが、米国が求める乳製品や鶏肉などの市場開放は拒み続けている。

　ニュージーランドは、生産量の９５％を輸出している乳製品で一定の輸出拡大を勝ち取れない限り、米国と対立する知的財産の新薬のデータ保護期間で譲歩しない構えをみせる。新薬のデータ保護期間や国有企業改革で米国と対立するマレーシアも慎重姿勢を維持しているもようだ。

　もし、今回の会合で合意できなければ、来年に大統領選を控える米国の政治日程を踏まえるとオバマ政権での批准は困難になる。

　「ゴールテープに手が届くところまで来たが、交渉は最後が一番難しい」

　首相は２４日、官邸で開いたＴＰＰ関係閣僚会議でこう語った。甘利氏は「これが最後という気持ちで１２カ国が臨まないと、交渉はまとまらない」と訴える。

1993 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/27(月) 21:52:15

2015.7.21 08:47
ＴＰＰ交渉、２４日からハワイ会合　成否かけ攻防　知財、「カナダ」が重荷
http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210009-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は今週末から、成否をかけた大詰めの攻防に入る。舞台となるのは米ハワイで２４日から開かれる交渉参加１２カ国の首席交渉官会合と、続く２８日からの閣僚会合だ。交渉は大筋合意の機運が高まっているが、知的財産などの難題を残し、出遅れが目立つカナダも重荷となっている。合意に至るかは、なお楽観ができない状況だ。（本田誠）

　「各国に対して、いよいよ最後の会議にしなければならないというメッセージを送っている」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１７日の記者会見でこう明かした。交渉の合意に不可欠とされた米貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことで、日米を中心に今回のハワイ会合にかける意気込みは大きい。

　ハワイ会合では、首席交渉官会合や閣僚会合に並行して、２国間の関税協議のほか、知的財産や投資などの懸案で少数国の協議も開かれる。

　甘利氏はハワイで１２カ国が合意に達する可能性について「７０％くらいの確率」との見通しを示している。これに対し、交渉筋の間では「１０％程度」と極めて悲観的な見方もある。

735：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:42

◇
　交渉の現状はどうなっているのか。

　ＴＰＰの協定文３１章のうち「終了」か「ほぼ終了」に分類されるのは税関・貿易円滑化や競争政策、越境サービスなど１７章。首席交渉官会合での決着が見込まれるのが、物品市場アクセス（関税）のルール部分や原産地規則、政府調達など８章だ。難航しているのは、知的財産や国有企業など４章。決着は閣僚会合での政治判断に委ねられる。

　なかでも知的財産では、新薬の開発データの保護期間をめぐる対立は打開の糸口がつかめていない。

　有力な新薬メーカーを多く抱える米国は保護期間を１２年にするよう要求。安価な後発薬を普及させたいマレーシアなど新興国やオーストラリア、ニュージーランドは５年以下を主張している。特に、国民の薬代を国費で助成しているオーストラリアやニュージーランドは財政負担の増大を懸念し、徹底抗戦の構えを崩していない。

　日本は８年を落としどころとしたい考えだが、「米国も政治力の強い医薬品業界が１２年を実現するよう政府に対し強硬に圧力をかけており、足して２で割れば済むという状況ではない」（交渉筋）という。
◇
　２国間で進めている関税の撤廃・削減に関する協議は最終的に閣僚間の直接折衝で決着を図る見通しだ。

　日米協議は、日本が設けるコメの無関税輸入枠の扱いが焦点となる。

　主食用米の輸入枠の規模について、米国が年１７万５千トンを訴え、日本はこれまで５万トンが限度と主張してきた。日本は最大７万トン程度まで段階的に拡大する譲歩案も検討するが、米国の要求とはなお開きがある。米国は輸入が確実に実現するよう日本政府の保証も求めている。

　関税協議で問題視されているのがカナダとニュージーランドだ。１０月に総選挙を控えるカナダは消極姿勢が目立ち、ニュージーランドも乳製品の市場開放という自国の要求に固執し、交渉全体の足を引っ張っている。参加国内で両国を除外した合意を容認する意見も出ているが、「米国はカナダの市場開放も重視しており、実際にカナダ抜きの合意に踏み切れるかは見通せない」（同）のが現状だ。

　ハワイ会合で合意ができれば、参加国は１０月末にも協定文に署名する。逆に合意に失敗すれば、来年に次期大統領選を控える米国などの政治日程を踏まえ、交渉が中断を余儀なくされる懸念も指摘されている。

1996 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 22:09:25

＜ＴＰＰ＞最後の難所に　２８日、閣僚会合が開幕へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 7月28日(火)20時54分配信

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指す１２カ国の閣僚会合が２８日、米ハワイ州マウイ島で開幕する。現地入りした甘利明ＴＰＰ担当相は２７日夕（日本時間２８日午後）、記者団に「この会合を最後の閣僚会合にしたい。各国の閣僚も同じ思いを共有している」と述べ、合意を目指す考えを改めて強調した。会合は３１日までの日程で、全体会合や２国間協議を断続的に行う。難航が続いたＴＰＰ交渉は最終的な政治判断の場に移り、最大の山場を迎える。

　４日間の日程で開かれた首席交渉官会合は２７日終了。鶴岡公二首席交渉官から報告を受けた甘利氏は、進展を強調する一方で「（各国の利害が）相互に絡み合う案件が残っている」と述べ、特に知的財産分野については「相当難航している」と認める。

　知的財産分野のうち、著作権保護期間については「作者の死後７０年」、著作権侵害を訴えがなくても立件できる「非親告罪」として扱う方向で最終調整が進む。ただ、新薬のデータ保護期間については、製薬メーカー大手を抱える米国が１２年を要求する一方、日本は現行制度の８年を主張。豪州やニュージーランド、マレーシアなどは、保護期間が長期になると割安な後発医薬品（ジェネリック）の開発が妨げられ、医療費が増加するなどとして５年以下を求めている。交渉の鍵を握るとされる米国はこれまで「全く歩み寄りを見せない」とされ、閣僚会合の大きな争点となる。

736：とはずがたり：2015/07/31(金) 22:59:55

　また、国有企業に対する政府の優遇措置の是正についても、詰めの作業が残っている。マレーシアなどが新興国が多くの例外を求めているが、高い水準の自由化を目指すＴＰＰが骨抜きになる恐れがあるため米国などが抵抗している。

　閣僚会合は２８日夕、１２カ国の全体会合で開幕。これに先立ち甘利担当相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表、オーストラリアのロブ貿易相、ニュージーランドのグローサー貿易相との２国間協議に臨む。日米協議ではコメの輸入枠をめぐって隔たりが残る。米国が１０万トン超を要求するのに対して、日本は７万トンに収めたい考えで、溝は埋まっていない。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月に成立したことを受けて、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切りやすい状況で迎える。２７日、現地入りしたメキシコのグアハルド経済相も毎日新聞などに「（合意に向け）非常に楽観している」と述べた。ただ、難題も少なくなく、交渉参加国の政府幹部からは「合意の確率は五分五分」との声もある。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】

1998 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:07:16

ＴＰＰ首席交渉官会合「かなり進展」　甘利ＴＰＰ相
http://www.asahi.com/articles/ASH7X4SK2H7XULFA01Y.html
マウイ島（米ハワイ州）＝鯨岡仁2015年7月28日20時34分
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で２７日終わった１２カ国の首席交渉官会合について、甘利明ＴＰＰ相は記者団に「相当厳しい交渉が続いたようで、その結果、かなりの進展があった印象を受けた」と述べた。個別の項目の説明は控えたが、日米などがめざす３１日までの大筋合意の機運ができつつあるとの認識を示した。

　首席交渉官会合は２４日から、米ハワイ州マウイ島で４日間にわたり開かれていた。閣僚会合に向けて現地入りした甘利氏は鶴岡公二首席交渉官から報告を受け、米国や日本などとの二国間の関税交渉が大きく出遅れ、離脱論すら出ていたカナダが「切迫感を持って踏み込んだカードを切り出した」との認識を示した。

新薬保護期間、最大の焦点　ＴＰＰ、２８日から閣僚会合
http://apital.asahi.com/article/story/2015072800007.html?iref=comtop_btm
朝日新聞 （本紙記事より）
2015年7月28日

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が大筋合意にこぎつけられるかどうか。最大のヤマ場となる閣僚会合が、米ハワイ州マウイ島で２８日から４日間の日程で始まる。知的財産や日本のコメなど各国の「国益」をかけたぎりぎりの駆け引きが繰り広げられそうだ。

■日本、「最低６〜８年」を模索

　貿易や投資のルールづくりを目指す１２カ国の交渉ではこれまで、３１項目のうち「電子商取引」など１７項目が決着した。「政府調達」など８項目は、２７日までの大筋決着を目指し首席交渉官会合での調整が続いている。協定の「前文」など２項目は全体の合意時に確定する段取りだ。

　残る「知的財産」や「国有企業」など４項目は、各国が国益をかけて臨む難題ばかり。会合は政治決着をにらんで最後のカードを切り合う展開となりそうだ。

　なかでも最大の焦点が知的財産分野での「新薬データの保護期間」だ。バイオ医薬品について各国は自国の制度を統一基準にしたい考え。データが保護されている間は後発医薬品（ジェネリック）をつくることができないため、期間が長いと新薬メーカーに有利、短いと後発薬メーカーに有利になる。

　新薬メーカーを抱える米国は「１２年」、日本は「８年」を主張しているのに対し、価格の安い後発薬を多く使う豪州やマレーシアなどは、新薬が保護されると医療費が高くなるとして「５年」を求めてきた。

　日本は保護期間について、「最低６年」や「最低８年」といった案での決着を探る。日米は自国の制度を維持できるうえ、５年だった国については１〜３年間、延長させることができるからだ。急激な制度変更に配慮するため、延長には猶予期間を設ける方向だ。

　しかし米国は、国内製薬業界から１２年への統一を迫られている。米国が歩み寄らなければ、乳製品の輸出拡大を目指すニュージーランドや、投資家が政府を訴えられる「ＩＳＤＳ条項」の導入に慎重な豪州が自国の主張を強めるなどして、交渉全体がまとまりにくくなる事態も予想される。

　日本の交渉筋は「新薬の問題が決着するときが、ＴＰＰ交渉が決着するときだ」と見ている。

737：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:00:12

1999 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:08:56

くすぶる「カナダ除外」　ＴＰＰ合意目指し日米政府見極めへ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015072802000247.html
2015年7月28日 夕刊

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝斉場保伸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を進める十二カ国の閣僚会合が二十八日（日本時間二十九日）に始まるのを前に、早期の合意に難色を示すカナダ抜きでの合意を目指す動きがくすぶっている。日米は閣僚会合で、カナダが交渉の遅れをどこまで取り戻せるかを慎重に見極めるとみられている。
　ロイター通信は今月に入り、米政府がカナダを除外し、ＴＰＰ交渉を早期妥結する緊急措置を検討していると報じた。
　九日には米上院議員が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し、カナダが市場開放に応じなければ、カナダ抜きで交渉を進めるよう提案。議会関係者によるとフロマン氏は「カナダと進めることが望ましいが、あらゆる緊急措置を準備している」と語った。
　日本の甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相もこれまで「合意する意思がない国があるならば、後から加盟してもらう選択肢もある」と、米国と共同歩調をとりカナダに圧力をかけてきた。
　カナダは十月に総選挙を控えており、政治的に影響が大きい乳製品の市場開放について交渉参加国との議論は進んでいないようだ。カナダメディアは、「ＴＰＰは脅迫の段階になった」（アイポリティクス）と反発している。

ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020060000c.html
毎日新聞　2015年07月27日　20時35分（最終更新　07月28日　07時53分）

　◇２８日から閣僚会合　ルール作りで合意する見通し

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

　ＴＰＰ交渉参加国の著作権保護期間は５０年（日本など）、７０年（米など）、１００年（メキシコ）とまちまち。交渉では映画や音楽で海外からの著作権料収入の多い米国が、ＴＰＰ域内で自国の７０年に統一することを強く主張していた。

　日本では、著作権保護期間が２０年間延びる見通しになったことで、著作権を持つ遺族や出版社は、収入源を長く確保できるメリットがある。政府はクールジャパン戦略で、アニメやキャラクターなどの著作権ビジネスの海外展開強化を打ち出しており、著作権保護で後押しする形だ。日本が２０１４年に海外から受け取った著作権使用料は約２０００億円、支払いは米国向けを中心に約１兆円と約８０００億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ（約１０年）の撤廃をＴＰＰで実現することを目指す。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「８０年」と長くなる事態は避けたい考えだ。

　一方で、保護期間が過ぎた文学作品はネットで無料公開されたり、低価格の文庫本で出版されたりして、新たな文学ファンの掘り起こしや、名作に気軽に触れられる仕組みが生まれていた。インターネット上で著作権切れの作品を無料で読める「青空文庫」では、ボランティアが過去の作品を文字データにして公開しており、１万３０００を超える文学作品などを読むことができる。今年からは、没後５０年が過ぎて著作権が切れた三好達治の「測量船」などの公開が始まった。ＴＰＰは大筋合意から発効まで１、２年かかるとみられ、著作権が来年に切れる江戸川乱歩や、再来年の亀井勝一郎は公開が期待できるものの、３年後の山本周五郎は難しくなりそうだ。すでに公開された作品は影響を受けない見通しだ。

　また、著作権侵害の「非親告罪」化は、オリジナルをヒントに作品を作る「２次創作」の行為などが問題になるとの懸念が上がっている。【横山三加子、ラハイナ（米ハワイ州）清水憲司】

738：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:00:24

2000 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/28(火) 23:09:56

2015.7.28 22:33
ＴＰＰ交渉で狭まるカナダ包囲網　米国側「今こそ譲歩すべきとき」
http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280043-n1.html

　【ラハイナ（米ハワイ州）＝小雲規生】ＴＰＰ交渉の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺しようとし、カナダは安易な市場開放には応じられないとしてきた。しかし、ここに来て「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力が強まりつつある。

　２００９年からＴＰＰ交渉を主導してきた米国は、ニュージーランドから乳製品の市場開放を求められ、米国の関連業界は難色を示してきた。だが、１２年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

　焦点は、カナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度だ。

　米国のヘイマン駐カナダ大使は２５日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで、「ハーパー首相が何をするのか知らないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

　一方、カナダの関連業界は「ＴＰＰで得られるものはほとんどない」と反発。また「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。カナダは１０月に総選挙を控え、政治日程上も譲歩が難しいとされる。
　ただし、カナダにはＴＰＰ参加で牛肉や豚肉の輸出拡大を見込めるメリットもある。米議会で高まる「カナダが乳製品市場を開放しなければ、カナダをＴＰＰに含めることを支持できない」（ライアン下院歳入委員長）との声を無視することも難しい。

　カナダ政府高官は国内関連業界に対して「ハーパー首相はカナダにとって最善の合意にしか署名しない」との立場を強調しているが、ハワイ入りした交渉筋からは「カナダは落としどころを探っているだろう」といわれている。

2002 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:05:21

ＴＰＰ交渉、米加が乳製品めぐり神経戦　各国からの圧力強まる
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150729/mca1507290500004-n1.htm
2015.7.29 06:09

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を急ぐ米国と市場開放に消極的とされてきたカナダが神経戦を続けている。米国は乳製品などの市場の開放による米国農家へのダメージを、カナダに市場開放をのませることで相殺したい考え。一方のカナダは安易な市場開放には応じられないとしてきたが、「カナダ外し」も見据えた各国からの圧力は強まりつつある。

　２００９年からＴＰＰ交渉を主導してきた米国はニュージーランドから乳製品の市場開放を求められる立場で、米国の関連業界は難色を示してきた。しかし１２年にカナダが交渉に加わると、ニュージーランドへの譲歩をカナダからの譲歩で打ち消す構図が浮上した。

　焦点はカナダが乳製品や鶏肉の価格維持のために生産量や輸入量を制限している制度。米国のヘイマン駐カナダ大使は２５日発行のカナダの週刊経済紙でのインタビューで「ハーパー首相が何をするのかしらないが、今こそ譲歩すべきときだ」と述べ、制度の緩和を迫った。

　一方、カナダの関連業界は「ＴＰＰで得られるものはほとんどない」と反発。また、「米国も砂糖関連の産業を保護しているではないか」として、カナダも重要品目である乳製品の保護が認められるべきだとの声も根強い。なお、１０月に総選挙を控えるカナダは政治日程上も譲歩が難しいとされる。

　ただしカナダにはＴＰＰ参加で牛肉や豚肉の輸出拡大を見込めるというメリットもある。さらに米議会で高まる「カナダが乳製品市場を開放しなければ、カナダをＴＰＰに含めることを支持できない」（ライアン下院歳入委員長）との声を無視することも難しい。

　カナダ政府高官は、国内関連業界に対して「ハーパー首相はカナダにとって最善の合意にしか署名しない」との立場を維持している、としているが、ハワイ入りした交渉筋からは「落としどころを探っているのだろう」との声も出ている。（米ハワイ州ラハイナ　小雲規生）

739：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:00:36

2003 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:06:03

ＴＰＰ“膝詰め談判”で着地点探る　後ろ向きなカナダも切迫感
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150729/mca1507290500002-n1.htm
2015.7.29 06:03

　大詰めを迎えている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は２７日（日本時間２８日）に首席交渉官会合を終え、２８日からは閣僚会合に舞台を移す。大筋合意に向け参加各国とも切迫感を強めてきており、交渉の出遅れが指摘されたカナダも重い腰を上げ始めた。閣僚会合は利害の対立する国同士の直接折衝が中心になる見通しで、知的財産などの難題について“膝詰め談判”で着地点を探る。

　「依然残されている課題は各国のセンシティビティー（敏感な部分）が相互に絡み合う案件。閣僚会合や閣僚の２国間会談を通じて解決していかなければならない」。甘利明ＴＰＰ担当相は２７日、米ハワイで記者団にこう述べ、今回の閣僚会合を「最後」としたい考えを改めて強調した。

　こうした思いは参加各国で共有されているもようだ。

　オーストラリアのロブ貿易相は豪州時間の２７日、同国のラジオ局のインタビューに対し「米国の政治日程を踏まえれば、今週の交渉は極めて重要だ。もしも大筋合意できなければ、今後２年間は決着をつけることが極めて難しい状況になるだろう」と指摘した。甘利氏も「各国とも相当な決意を持って、本会合に臨んでいる」と明かした。

　これまでは、交渉に後ろ向きなカナダが合意の障害となることが懸念されたが、「カナダも切迫感を持って踏み込んだ（交渉の）カードを切り出した」（甘利氏）という。

　今回の閣僚会合では、知的財産などルール分野の残された懸案についても全体会合より２国間協議に多くの時間が割かれる見通しだ。

　難航する新薬データの保護期間などで、米国が対立する新興国などに直接譲歩を迫る場面も想定され、「日本が米国に反発する国の“駆け込み寺”となる可能性もある」（交渉筋）。　（米ハワイ州ラハイナ　本田誠）

2004 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:06:41

最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150728-OYT1T50153.html
2015年07月29日 03時00分

　【マウイ島（米ハワイ州）＝辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７〜８年に統一する調整に入った。


　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。

　交渉関係者が明らかにした。２８日（日本時間２９日）、当地で開幕するＴＰＰ交渉の閣僚会合で議論する。

　バイオ医薬品はがんや糖尿病などの治療に使われ、データ保護期間が長いほど、医薬品を開発した企業が独占的に販売できる期間が長くなる。

740：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:01:03
>>734-740
2005 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/29(水) 07:07:45

バターに低関税輸入枠提案　ＴＰＰ交渉、ＮＺなどに譲歩
http://www.asahi.com/articles/ASH7X4FX6H7XULZU005.html
2015年7月29日05時08分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を１０年かけて撤廃し、枠の規模は、生乳換算で約７万５千トン、バターにすると約６千トン相当に抑える方針。ニュージーランド（ＮＺ）、米国、豪州と交渉する。

　乳製品の最大の輸出国であるＮＺのほか、米国や豪州も関税引き下げなどを強く日本に求めていた。ＴＰＰの全体合意に向け、日本側も譲歩する必要があると判断した。米ハワイ州マウイ島で２８日から開く閣僚会合で決着させたい考えだ。

　だが、ＮＺは現時点で生乳換算で９万トンを求めており、溝がある。さらに日本が優先輸入枠をつくった場合は、全量買い取りを政府が保証することを求めているため、合意の道筋が定まったわけではない。

2011 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/07/31(金) 21:43:23

焦点：ＴＰＰ閣僚会合、大筋合意できるか正念場　タイムリミット迫る
ロイター 7月31日(金)16時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000075-reut-n_ame

［ラハイナ（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、大筋合意できるか正念場の閣僚全体会合が３０日午後５時（日本時間３１日正午）から始まった。タイムリミットが迫る中、知的財産権に関する交渉は難航しており、緊迫感が急速に高まっている。

設定されている共同記者会見は、３１日午後１時３０分（日本時間８月１日午前８時３０分）。

全体会合開始直前、「記者会見の予定まで２４時間を切ったが」と記者団に問われた甘利明ＴＰＰ担当相は「各国とも相当な切迫感を持って協議しているだけに、機微なところの折り合いがつかない。この会合を最後にしたいと、全ての国がそういう思いだ」と答えた。

ただ、合意に向けた見通しはそれほど明るくない。当初午後２時から予定されていた全体会合は、知的財産権に関する問題で事務レベルでの調整がつかず、３時間繰り下げられた。甘利担当相は「交渉スタッフは、きょうは徹夜になると思う」とし、状況の厳しさをうかがわせた。

メキシコのグアハルド経済相は３０日、閣僚会合の見通しについてロイターに対し、「課題はわずかだが、かなり厳しい」と述べた。

協議進展の障害となっているのは、知的財産分野の医薬品の開発データ保護期間をめぐる交渉とみられる。大手医薬品メーカーを多く持つ米国が、１２年を主張しているのに対し、後発医薬品の普及を進めたい新興国などは５年以下を求め、激しい対立が続いている。

この点で米国からの歩み寄りは見られるか、との質問に甘利担当相は２９日の段階で「そういうふうには感じられない」と述べ、米国側の態度が強硬であることを示唆した。

夜を徹して協議の果てに決裂となるか、大筋合意か。時計の針だけが静かに進んでいく。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

741：とはずがたり：2015/08/01(土) 19:25:29

＜ＴＰＰ閣僚会合＞合意見送り　知財、乳製品で溝
毎日新聞社 2015年8月1日 11時20分 (2015年8月1日 12時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150801/Mainichi_20150801k0000e020194000c.html

　【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、閉幕した。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加１２カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。

　１２カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、ＴＰＰ妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明ＴＰＰ担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。

　閣僚会合は、最終日の３１日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、ニュージーランドが米国やカナダ、日本に対し、輸入拡大を強く主張。日米などは低関税の輸入枠の設定に応じたものの、ニュージーランドは大幅な枠の拡大を求め、対立が続いた。

　知的財産では新薬データの保護期間について、国内に大手製薬会社を抱える米国が「１２年」を主張する一方で、オーストラリアや新興国は「５年」を主張。妥協点を見いだすための調整が続いたが、決着はつかなかった模様だ。一方で、投資ルールの分野が決着するなどの一定の進展もあった。

　今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受けて、米議会がＴＰＰの合意内容に修正を求めることができなくなったことから、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切ることが期待された。しかし、各国は自国の国益をかけた駆け引きを繰り広げた。

　米国は、今夏中に合意できないと来年の大統領選を前に国内の政治情勢が厳しくなるため、日本とともにニュージーランドなどに妥協を迫ったが、乳製品が有力産業のニュージーランドは強硬姿勢を崩さなかった。同国のグローサー貿易相は、「乳製品は難しい問題の一つ。われわれは通商上意味のある合意を目指す」と語った。

742：とはずがたり：2015/08/02(日) 11:21:18
【ＴＰＰ交渉】障害は新薬データ保護期間と乳製品の関税をめぐる対立　立ちふさがったＮＺ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508010025.html
08月01日 21:48産経新聞

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉がまたもや“空振り”に終わった。参加各国とも今回の閣僚会合を「最後の会合」とする意欲を持って臨んだはずなのになぜ大筋合意にこぎ着けられなかったのか。障害となったのは知的財産の新薬データ保護期間と乳製品の関税をめぐる対立だ。土壇場で、ニュージーランドが想定以上の難敵として、交渉を主導する日米の前に立ちふさがった。

　「交渉の最終盤になると、最後のチャンスにできるだけ自分の要求をねじ込みたいという思惑が働く」

　甘利明ＴＰＰ担当相は７月３１日、閣僚会合閉幕後の単独記者会見でこう述べ、大筋合意に至らなかったことに悔しさをにじませた。

　ルール分野で最後まで交渉がこじれたのは、新薬の開発データ保護期間をめぐる対立だった。国内メーカーに配慮して長く保護したい米国に、安価な後発薬を普及させたいベトナムやマレーシアなどの新興国が抵抗を続けた。

　そこに、オーストラリアが事態を複雑にした。オーストラリアは医薬品の価格決定制度を独自に導入し、補助金も使って薬価を抑えている。後発薬の利用が妨げられれば国の財政負担が増えると主張した。

　米国も同盟国のオーストラリアは軽視できず、一時は譲歩に傾いたものの、折り合えなかった。

　オーストラリアのロブ貿易・投資相は共同記者会見で「合意に向けた妥協は必要だが、合意は両当事者にとってメリットがなければならない」と強調した。

　　　　　◇

　２国間で進めてきた関税協議では乳製品の扱いがネックとなった。

　ニュージーランドが世界最大の輸出品である乳製品の市場開放を求め、日本やカナダに「過大」（甘利氏）な要求を突き付け続けたからだ。

　日本は乳製品のバターや脱脂粉乳の低関税枠を米国、オーストラリア、ニュージーランドに生乳換算で計７万トン弱設ける方向で調整したが、ニュージーランドはこれを大幅に上回る規模を求めた。

　自国の主張に固執するニュージーランドは会合前から問題視され、交渉からの除外論も出ていた。

　だが、ニュージーランドはＴＰＰの前身である自由貿易協定（ＦＴＡ）「Ｐ４」協定をシンガポール、チリ、ブルネイと２００６年に締結した、いわばＴＰＰ交渉の「先発組」である。「ＴＰＰの設計者」ともいわれるニュージーランドのグローサー貿易相には「ＴＰＰが後発組の日米に乗っ取られた」（交渉筋）との苦々しい思いがあったようだ。

　実際、グローサー氏は会見で、交渉からの脱退の可能性を問われ「交渉を離れるというアイデアも大変興味深い提案であるが、ニュージーランドはそもそもこの交渉を始めた最初の国々の一つ。感情的に離れたいという気持ちにはなれない」と存在感をアピールした。

◇

　交渉は責任のなすりつけあいの様相も呈している。

　米通商専門誌によると、オーストラリアのロブ貿易・投資相は自動車の原産地規則などで歩み寄れていない米国、日本、カナダ、メキシコが交渉の「障害」と指摘し、「残りの９８％は決着がついているのに悲しいことだ」と嘆いてみせた。

　「パズルのピースをはめ込むような作業」（交渉筋）とされるＴＰＰ交渉。最後の１ピースでも１カ国が反対すれば、完成には至らない。甘利氏は次の会合での決着に自信をみせたが、参加国の利害を限られた時間で解きほぐすのはたやすいことではない。（ラハイナ　本田誠）

743：とはずがたり：2015/08/02(日) 11:22:57

ＴＰＰ巡りＮＺ報道「日本とカナダが強い抵抗」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/540/59dc86b08f6ead125ae593379c85d58b.html
(読売新聞) 08月01日 22:49

　【ジャカルタ＝池田慶太】大筋合意に至らなかった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、交渉参加国の国内では１日、交渉で大きな進展が見られたと報じられる一方、「最終合意に失敗」（豪ＡＢＣ放送）などと衝撃を持って受け止められた。

　ニュージーランド（ＮＺ）の地元メディアは、「ＮＺや米国の安い乳製品に市場を開放することになる日本とカナダから強い抵抗を受けた」と、交渉の経緯を伝えた。乳製品が主要産業であるＮＺは、カナダや日本などが市場を開放しない限り、知的財産分野で譲歩しないと宣言、今回の交渉停滞の主因とされている。

　ただ、ニュージーランド・ヘラルド紙は「妥協点を見つけられると確信している」とのグローサー貿易相の発言も取り上げ、今後の議論が進展する可能性を示唆した。

744：とはずがたり：2015/08/02(日) 11:23:08

＜ＴＰＰ＞米の強引裏目　準備不足露呈…合意見送り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150802k0000m020072000c.html
08月01日 22:52毎日新聞

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、大筋合意に至らないまま閉幕した。交渉を主導する米国が、乳製品の関税撤廃や新薬のデータ保護などの難航分野で妥結する感触を事前に得られないまま会合を招集したツケが回った形だ。各国は８月末にも閣僚会合を再開するが、先進国と新興国、農産品輸出国と輸入国など利害が複雑にからむ多国間交渉の難しさが改めて浮き彫りになり、日米などは交渉戦術の転換を迫られる。

　◇閣僚会合　月末にも再開

　「早期妥結に向けた努力を継続するとの認識を共有した。もう一回閣僚会合を開けば決着できる」。甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、次回が最後の閣僚会合になることを強調。合意に向けた動きが収縮しないよう、たがを締め直すのに懸命だった。

　今回会合で合意の機運が高まったのは、米国で６月、大統領にＴＰＰ交渉の権限を与えるＴＰＡ法が成立したためだ。日米は来年の大統領選と参院選を控え、政治問題になりかねないＴＰＰ交渉を早く決着させたかった。７月上旬には両国で事務レベルのすり合わせを行い、前進感をアピール。米国は、交渉が遅れているカナダ抜きでの合意も示唆し、力業で合意にこぎ着ける姿勢をちらつかせた。閣僚会合初日の２８日には、議長役のフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がさっそく「今回の会合での合意を目指す」と確認。甘利氏も「これを最後の閣僚会合にしたい」と意欲を見せた。

　しかし、新薬のデータ保護を巡る調整は日米が想定したようには進まない。２９日になると、甘利氏は一転して「あと２日で間に合うかどうか……」と弱気の姿勢を見せ始めた。実は、今回の閣僚会合には、ニュージーランド（ＮＺ）が「準備不足。まだ早すぎる」と異を唱えるなど、直前まで担当閣僚が出席するかはっきりしない国もあった。それなのに、フロマン氏が「ＴＰＡ法が成立すれば、すぐにでもＴＰＰ交渉は合意できる」と議会に説明していた手前もあり、会合を半ば強引に設定したのが実情とされる。合意を急ぐ日米と新興国などとの温度差は、最初から明らかだった。

　日米にとって、誤算は医薬品だけではなかった。農産品関税を巡る２国間交渉では、ＮＺが乳製品の市場開放の旗を降ろさない。要求される側の日米やカナダにとっては「常識外れの過大な要求」（交渉筋）に映り、合意に向けて譲歩するカードを切るどころではなかった。歩み寄りの兆しがない中で、ほかの国にも「ＮＺがカードを切らないなら、自分たちが最後のカードを切っても無理だ」との認識が広がった。

　終盤になって米国が日程延長を呼び掛ける場面もあったが、既に「これ以上協議を続行しても、打開は無理だ」（交渉筋）との雰囲気が会場を支配していた。日米が先導役になって他の国をまとめる戦略は不発に終わった。【ラハイナ（米ハワイ州）松倉佑輔】

　◇サービスや投資は進展
　大筋合意が見送られたＴＰＰ交渉だが、今回の閣僚会合で進展した分野もある。２国間協議では、米国から輸入する牛肉にかかる関税を１５年程度かけて現行の３８．５％から９％に、豚肉は１０年程度かけて安い部位で１キロ当たり４８２円の関税を５０円に引き下げる方向で一致。ワインのほか、クロマグロやサケなどの水産物にかかる関税も撤廃される見通しになった。

　交渉参加１２カ国での協議でも、国内外の企業を公平に扱うルールを設けることや、海外に投資した企業などが進出先の国の対応で損害を被った場合、その国を訴えることができる紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を導入することなどで一致。マレーシアやベトナムで外資系企業が小売業や金融サービスなどの展開をしやすくなる規制緩和も盛り込むことで合意した。これらの合意分野の実現に向け、１２カ国の全体合意が急がれる。【横山三加子】

745：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:38:18

ＴＰＰ　水産物輸入の大半、関税撤廃へ　クロマグロなど
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH702Q6JH70ULFA003.html
07月31日 17:09朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本はクロマグロやサケ・マスなどにかかっている水産物の輸入関税の大部分について、撤廃する方針を固めた。参加１２カ国には米国や豪州など漁業大国が多く、撤廃に応じる必要があると判断した。関税がなくなれば、国内の店頭価格も安くなる可能性がある。

　関税を撤廃するのは、水産物のうち関税をなくしたことがない９１品目の大部分。缶詰など加工品では、引き下げを検討している。

　日本は、メキシコや豪州などから、捕まえた幼魚をいけすで大きく育てたクロマグロ（関税率３・５％）を、チリなどからはお弁当や刺し身にもなるサケ（同３・５％）の切り身を輸入している。回転ずし店など格安の飲食店やスーパーの「お徳用パック」などに使われることが多い。

　ただ、水産物の関税率は１０％以下が多く、関税がなくなっても店頭価格が必ず下がるとは限らない。「漁船の燃料代上昇や、為替の影響があれば相殺される」（水産庁幹部）からだ。輸入水産物が値下がりすれば、国内の漁業は打撃を受ける可能性もある。

746：とはずがたり：2015/08/05(水) 19:10:14
＜ＴＰＰ＞乳製品輸入　ＮＺは日本提示３万トンの３倍要求
毎日新聞社 2015年8月5日 13時49分 (2015年8月5日 16時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150805/Mainichi_20150805k0000e020241000c.html

　７月末に開かれた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で、乳製品の輸入拡大を求めるニュージーランド（ＮＺ）に日本が新たな輸入枠約３万トンを提示したのに対して、ＮＺが３倍の輸入枠を要求し、交渉が行き詰まっていたことが分かった。期待された大筋合意が見送られた交渉内容の一端が明らかになった。ただ、大筋合意に向けて残った交渉分野は、乳製品など一部の関税や知的財産などに絞られてきており、各国は８月末にも閣僚会合を再開し、合意を目指す。

　交渉関係者によると日本は、ＮＺと米国、オーストラリアを対象に約７万トンの低関税枠の拡大を提案。このうち、３万トン程度をＮＺ向けとしていた。ＮＺはこの約３倍となる約９万トンを要求し、閣僚会合でも歩み寄る兆しは全くなかったという。

　日本は現在、世界貿易機関（ＷＴＯ）での合意に沿って、国内の酪農保護を目的に、バターや脱脂粉乳などの輸入枠を生乳換算で１３・７万トンに設定している。輸入する際はバターには３５％、脱脂粉乳は２５％の関税をかけている。ＴＰＰではこれに加えて、新たな輸入枠を設けることで各国と調整していた。

　ＮＺは、日本のほかに同じく輸入枠を設定している米国やカナダ、メキシコに対しても大幅な拡大を要求。４カ国への要求を合わせると「ＮＺの輸出能力を完全に超える非現実的な内容だった」（関係者）とされ、各国は強く反発した。日本は、今回提案した約７万トンの新輸入枠を「最終オファー」（交渉筋）として上積みはしない構えだ。

　１２カ国が参加するＴＰＰ交渉は、次回閣僚会合でも決着できなければ、合意への道筋は大きく遠のく。このため日本は、７万トンの輸入枠を各国に配分するのではなく、総枠のみを示して、競争力のある製品をより多く受け入れる仕組みを検討中で、ＮＺと同様に乳製品の輸出増加を目指す米国などと調整を進めている。しかし、ＮＺは乳製品が輸出総額の約３割を占める主力輸出品。「最後まで高い要求を続けるだろう」（外交関係者）とみられており、厳しい交渉が予想される。

　乳製品を巡っては、国内では近年、生乳生産量の減少に伴うバター不足が深刻化している。今年度は当初の輸入枠に加えて、追加でバター１万トンを輸入する。提案した新たな輸入枠は生乳換算で７万トンだが、バターに置き換えれば約５７００トンとなるため、「国内の酪農に影響は出ない」（政府関係者）としている。【松倉佑輔】

747：とはずがたり：2015/08/05(水) 20:46:56
ＴＰＰ「国有企業改革」決着へ…政府見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150805-OYT1T50011.html?from=yartcl_blist
2015年08月05日 09時00分

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡り、政府は４日の自民党の会合で、難航していた「国有企業改革」が今後、１週間程度で決着に向かうとの見通しを示した。

　残る懸案は、知的財産と乳製品の関税交渉に絞られてきた。

　ＴＰＰ交渉が合意に達するには、計３１章の協定文書をまとめる必要がある。政府によると、７月３１日まで米ハワイ州で行われた日米など１２か国による会合で、「金融サービス」や「環境」など計８章がほぼ決着。すでに決着していた１７章と合わせ、計２５章がほぼまとまった。「前文」と「最終規定」の計２章は大筋合意の時に確認する。残る４章のうち知的財産を除き、「国有企業改革」など計３章は「もうすぐ収束しそう」（ＴＰＰ対策本部）という。

748：とはずがたり：2015/08/11(火) 16:06:28
人民元、事実上の切り下げ＝算出方法変更で１．９％安―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/737ebc2ca134c51f6607cd342b9b17df.html
(時事通信) 13:31

　【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、同日から人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更するとともに、対ドル基準値を前日比１．９％近く引き下げた。低迷する輸出の回復を狙った事実上の人民元の切り下げとみられる。ロイター通信によると、基準値引き下げ幅は過去最大。

　人民銀は公式サイトで「人民元の基準値が市場のレートと乖離（かいり）し、基準値の地位と権威に影響を与えていた」と変更理由を説明。さらに、近く行われるとみられる米国の利上げでドル高が進むと見込まれることも、基準値引き下げの理由としている。

　この日の対ドル基準値は前日比１．８６％安の１ドル＝６．２２９８元で、基準値は２０１３年４月以来、約２年４カ月ぶりの安値となった。想定外の切り下げを受けて、市場では人民元が急落した。

中国、経済崩壊に焦り？　異例の人民元２％引き下げ　輸出低迷で「元安」誘導か　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1508110023.html
12:55産経新聞

　【上海＝河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は１１日、外国為替レートの対ドル基準値を前日に比べ約２％切り下げる異例の措置を取った。成長エンジンだった輸出の低迷が続いている中で「元安」方向に誘導することで、国内の製造業などを支援し、景気を下支えする狙いがあるものとみられる。人民元の国際化には逆行する通貨保護的な政策だが、成長鈍化への対応策として踏み切った形だ。

　人民銀行は外国為替市場で営業日ごとに基準値を示し、１日あたり、その上下２％以内での変動しか認めていない。１１日の基準値として人民銀行は１００ドル＝６２２・９８元と発表。公式ホームページで人民銀行のスポークスマンの発言として、「基準値の算出方法を変更する」と公表した。

　１日あたりの切り下げ幅としては過去最大級だ。基準値は、２０１３年４月以来の安値となっている。

　人民銀行は05年７月２１日に、それまで事実上の固定相場だった人民元に管理フロート（変動相場）制を導入し、同時に約２％切り上げた経緯がある。その後は欧米の元安批判などを受けておおむね元高傾向が続いてきた。しかし７月まで５カ月連続で輸出入総額が前年同月比でマイナスとなるなど、「当局内では行き過ぎた元高批判があった」（市場関係者）という。

749：とはずがたり：2015/08/12(水) 17:54:25

「通貨戦争」に発展も＝ベトナム、取引幅拡大
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/533bf81808878cefb098e8ae127f9ef9.html
(時事通信) 15:25

　【ハノイ時事】ベトナム国家銀行（中央銀行）は１２日、通貨ドンの対ドル取引幅を拡大すると発表した。これまでは、設定した中心レートからの変動幅を上下１％としてきたが、同日からは２％とした。中国の人民元切り下げ後、通貨政策の調整を決めたのはベトナムが初めて。自国経済に有利になるよう通貨を誘導する「通貨戦争」の先駆けとなる可能性もありそうだ。

　ベトナム国家銀は声明を発表し、今回の決定について、人民元切り下げによる同国経済への「大きな負の影響」を抑制するためと説明した。

750：とはずがたり：2015/08/14(金) 12:44:07

「人民元切り下げ」で生じる 「勝ち組」と「負け組」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e3%80%8c%e4%ba%ba%e6%b0%91%e5%85%83%e5%88%87%e3%82%8a%e4%b8%8b%e3%81%92%e3%80%8d%e3%81%a7%e7%94%9f%e3%81%98%e3%82%8b-%e3%80%8c%e5%8b%9d%e3%81%a1%e7%b5%84%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e8%b2%a0%e3%81%91%e7%b5%84%e3%80%8d%ef%bc%9d%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2/ar-BBlIHVI?ocid=iehp#page=2
サーチナ

　記事は、人民元がこのまま下落を続けるかどうかは不透明だとしながらも、投資家たちはすでに人民元切り下げによる「勝ち組」と「負け組」について評価を下し始めていると伝えた。

　続けて、負け組の筆頭として「中国の航空会社」を挙げ、その理由として「中国の航空会社の債務はドル建てであるため、人民元安は債務負担の増加を意味する」と指摘。そのため、中国南方航空の株価は人民元切り下げを受けて１８％も下落し、２００１年以降としては最大の下げ幅を記録したと紹介。また、中国東方航空も同様に下落したと紹介した。

　さらに２番手の負け組として「欧州のラグジュアリーブランド」を挙げ、中国はＥＵにとって最大の輸出相手国であると同時に、「中国で拡大を続ける中所得層が欧州のラグジュアリーブランドの発展を支えてきた」と指摘。自動車や時計も含め、中国の消費者にとって人民元安は輸入製品が「値上がり」するのと同じ意味を持つと論じた。

　続けて、３番手の負け組として、資源開発企業を挙げた。鉄鉱石で世界最大の生産・販売企業であるブラジルのヴァーレは人民元切り下げによって株価が８．３％も急落したと紹介した。

　また記事は、４番手の負け組として「アジア各国の通貨」を挙げ、人民元が切り下げられたことで　中国の輸出における価格競争力が高まったと伝えた。市場では人民元安によってアジア各国で通貨安競争が起きると予測され、結果としてアジア各国の通貨が下落したと論じた。

　一方、今回の切り下げにおける唯一の勝ち組として「中国の輸出企業」を挙げ、中国国外で高い収益力を持つ中国企業は人民元安の恩恵を受けることになると紹介。さらに、中国汽車工業協会の関係者の話を引用し、「過去数年間、日本や韓国などの競合相手が高い価格競争力を持っていたため、中国の自動車輸出は低迷していた」と紹介。さらに、中国の自動車メーカーからは人民元切り下げを歓迎する声があがっていることを伝えた。（編集担当：村山健二）

751：名無しさん：2015/08/16(日) 18:00:06
TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業

>>666など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00003563-bengocom-soci
＜コミケとTPP＞著作権の「法定賠償金」導入されたら「恐くて同人活動できない」
弁護士ドットコム 8月15日(土)11時7分配信

東京ビッグサイトで8月14日から始まった国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット88」。約18万人が訪れた初日、会場の一角では、「TPPとコミケ」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。漫画家の赤松健さんや中川隆太郎弁護士ら、同人活動や著作権制度に詳しい論客たちが、TPP（環太平洋連携協定）が2次創作などに与える影響について語り合った。

TPPと同人活動の関係については「著作権侵害の非親告罪化」が、大きな注目を集めている。だが、この日のシンポジウムでは、TPPで導入されるかもしれない「法定賠償金制度」について、パネリストたちが相次いで「恐怖」を表明した。

「法定賠償金制度」が導入されると、著作権者に訴えられた場合、実際の被害額よりも多い懲罰的な賠償金額が認められる可能性が出てくる。TPPの交渉は秘密裏に行われているため、公的情報はないが、これまでのリーク文書などによると、法定賠償金の導入にはどの国も反対していないとみられている。

●アメリカでは、1作品あたり最高15万ドル（約1860万円）

シンポジウムでは、中川弁護士がこの制度の内容と問題点を、次のように解説した。

「リークによると、著作権侵害について、あらかじめ決められた金額の『法定賠償金』、あるいは『懲罰的賠償金』のどちらか、もしくは両方を入れなさいという決まりになっています。

金額についても、将来の侵害を防止する観点から、『被害を十分に補償するに足りる金額にしなければならない』とされています」

実際の損害よりも多い賠償金が認められるとして、それはどれぐらいの金額なのだろうか。

中川弁護士は「賠償金の額は、国内法をどういう法律にするか次第」としつつも、「仮にアメリカと同じ基準だったら、故意侵害の場合、1作品あたり最高で15万ドル（約1860万円）です。つまり、本当に作家が怒って訴えると、100万円単位の賠償が理論上はあり得ることになります」と解説した。

この額を聞いた赤松さんは「そんなになると、恐くて（同人活動を）やらないですよ。誰も・・・」と絶句していた。

この日のシンポでは「作家としては、同人活動をするファンをなかなか訴えにくいものだ」という意見も出ていたが、作家でコミックマーケット準備会のメンバーでもある松智洋さんは「作家本人が訴えなかったとしても、（著作権を相続した）遺族の方とか、作品に関係がなくなってくると恐いですね・・・」と話していた。

TPP条約の交渉は大詰めを迎えているとされるが、このまま決着するかどうかは、まだ予断を許さない状況だ。

中川弁護士は「神は細部に宿るといいますが、TPPにどういう条文が書き込まれるかはまだわかりません。TPP交渉はここからが勝負です。引き続き関心をもってください」と聴衆に呼びかけていた。

弁護士ドットコムニュース編集部

752：とはずがたり：2015/08/19(水) 18:18:14
>７月の中国からの訪日外国人客数が伸び悩んだ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1143711594/1010
そうだけど

今年の訪日客、１０００万人突破＝過去最速、円安追い風
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/44eeb81d760acd2eb6375cf698bf6d9c.html
(時事通信) 18:02

　日本政府観光局が１９日発表した７月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比５１．０％増の１９１万８４００人だった。単月ベースでの過去最高を３カ月ぶりに更新した。

　１〜７月の累計は、前年同期比４６．９％増の１１０５万８３００人となり、昨年は１０月だった年初からの累計１０００万人突破を３カ月早く達成した。

　円安や訪日ビザ（査証）の発給要件緩和、航空路線・便数の拡充などが追い風となり、アジアを中心に訪日客数の急増が続いている。
753：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:57:53

「韓国提訴を最終調整」と菅氏 水産物輸入規制でＷＴＯに
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150820/Kyodo_BR_MN2015082001001005.html
共同通信 2015年8月20日 12時31分 (2015年8月20日 12時39分 更新)

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を最終調整していると明らかにした。「規制撤廃の見通しが示されない現状なので、問題解決のためＷＴＯ協定に基づくパネル設置を行う最終調整をしている」と述べた。
　韓国は２０１１年３月の原発事故を受けて、福島県など８県の一部水産物の輸入を禁止。日本政府は今年５月にＷＴＯ協定に基づき、２国間協議の開催を要請したが、折り合わなかった。

754：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:29:20
韓国は中国の属州化しつつあるからなぁ。。これくらい堪え忍ばないと。。

韓国「最大の被害国」！・・・人民元切り下げ「強烈な衝撃」＝韓国華字メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%9B%BD%E3%80%8D%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%80%8C%E5%BC%B7%E7%83%88%E3%81%AA%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%80%8D%EF%BC%9D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%8F%AF%E5%AD%97%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlJf3J#page=2
サーチナ モーニングスター株式会社 6日前

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国は韓国だと伝えた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
c Searchina 提供 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国…
　韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は１３日、中国の中央銀行である中国人民銀行が３日連続で人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、人民元安は強烈な衝撃をもたらし、その最大の被害国は韓国だと伝えた。

　記事は、韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが上昇していると伝え、韓国の１２日におけるＣＤＳプレミアムが５７．５６ｂｐ（ベーシスポイント）まで上昇したと紹介。ＣＤＳプレミアムとは同数値が上昇すれば銀行の信用度の低下を意味し、国債を発行する際の費用の増加を意味するもので、国家などの破たんリスクを示すものだ。

　続けて、韓国の１２日におけるＣＤＳプレミアムの数値は「ギリシャのユーロ圏離脱」や「中国株式市場の急落」といった大きな危機に直面していた際の数値とほぼ同じ水準だと伝え、中国人民銀行が人民元切り下げを発表する前に比べて、韓国の破たんリスクであるＣＤＳプレミアムは４．０８％も上昇したと報じた。

　さらに、アジア各国の通貨のうち、ウォンは人民元切り下げの発表後にもっとも顕著に下落したと伝え、「ウォンの下落幅はアジアの主要国１１カ国のうち、人民元とマレーシアのリンギットに次ぐ大きさだった」と伝え、日本円はほとんど動かず、台湾ドルも比較的安定していたと指摘した。

　また、アジア各国と同様に韓国では人民元切り下げを受けて株価が急落したと指摘し、「人民元切り下げはアジア各国の金融市場に衝撃を与えた」と伝え、その理由は主に「各国が中国経済に対する懸念を深めたことにある」と論じた。続けて、中国人民銀行が連日、人民元切り下げを行った理由は「これまで行ってきた景気刺激策の効果が予想を下回っているためと見られる」と伝えた。

　続けて、韓国の証券会社のアナリストからは「中国の各経済指標を見る限り、中国経済は大きな圧力に直面している」との指摘があることを紹介し、韓国のＣＤＳプレミアムの数値がほかのアジアの国々に比べて大きく上昇した理由は「韓国の中国経済に対する依存が高すぎるため」と指摘した。（編集担当：村山健二）

755：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:31:40
ドイツ経済の「危うさ」・・・中国事情で露呈＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%95%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%81%A7%E9%9C%B2%E5%91%88%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlJzUI#page=2
サーチナ モーニングスター株式会社 6日前

　中国メディア・環球網は１１日、ロシアメディア・スプートニクが９日に「中国経済が風邪を引けばドイツも風邪を引く」と題し、フランスの経済学者が「ドイツの工業生産量が減少した原因は中国にある」と論じたと報じたことを伝えた。

　記事は、６月のドイツの工業生産量が１．４％減少したと紹介したうえで、「ＥＵにおいて最大かつもっとも安定した経済を持つドイツ経済の危うさが露呈した」と解説。そのうえで、フランスの経済学者Ｍａｔｈｉｅｕ　Ｍｕｃｈｅｒｉｅ氏が現地メディアの取材に対して「想定の範囲内」と語ったことを伝えた。

　また、同氏が「ドイツが長きにわたって外国経済に依存してきたからだ。ドイツの経済モデルは、もはやこれまで認められてきたような安定さを持っていない」と語ったことを紹介した。さらに「われわれはこれまで、多くの指標からドイツの工業生産が衰退し、中国経済の成長鈍化が予想よりも大きいとしてきた」、「多くの人が世界経済の成長、とくに中国－ＥＵ間の貿易増加を期待しているが、このような状況は起きておらず、世界経済に改善は見られない」と論じたとした。

　そして、現在の中国は株価の乱高下、不動産バブル、経済成長の鈍化といった各種問題に直面しており、なかでも中国経済の成長鈍化はドイツを含む世界的な問題であると解説。中国国内におけるドイツの高級自動車ニーズが著しく低下し、ドイツの自動車製造業が需要不足に苛まれているとしたほか、ＢＭＷの現地ディーラーが「大幅な値下げをしなければ、販売数の下落に歯止めがかけられない」との見解を示していることを伝えた。（編集担当：今関忠馬）

756：とはずがたり：2015/08/22(土) 22:04:24
EUやNAFTAに次ぐ経済圏として飛躍できるといいですなぁ〜。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%B1%B3%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E5%AE%9A#.E4.BB.96.E3.81.AE.E7.B5.8C.E6.B8.88.E5.9C.8F.E3.81.AA.E3.81.A9.E3.81.A8.E3.81.AE.E6.AF.94.E8.BC.83

2015.8.22 21:10
ＡＳＥＡＮ経済統合、「９割達成」を確認　閣僚会議
http://www.sankei.com/economy/news/150822/ecn1508220019-n1.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで経済閣僚会議を開き、「ＡＳＥＡＮ共同体」のうち経済分野の統合に向けた当初計画の９割以上を達成したことを確認した。年末の発足に向けた作業は大詰めを迎えており、非関税障壁の撤廃や、域内の移動の自由化などの課題に道筋を付けたい考えだ。

　閣僚らはこの日、通貨下落や原油安で不透明さが増す域内経済の現状についても討議した。

　会議の冒頭でマレーシアのムスタパ貿易産業相は「一部の加盟国で輸出の減少や経済成長の減速の影響が出ている」と認めた。その上で「経済統合を後戻りさせないことでわれわれは一致している」と強調した。（クアラルンプール　共同）

757：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:00:53

ＮＺ、ＴＰＰ交渉で強硬姿勢　乳製品市場の急変が背景に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8L4CY6H8LUHBI00R.html
08月22日 23:50朝日新聞

ＮＺ、ＴＰＰ交渉で強硬姿勢　乳製品市場の急変が背景に
「ニュージーランドの酪農業界はいま最悪の状態だ。ＴＰＰ交渉で政府が妥協するなど許されない」と話すアンドリュー・ホガードさん＝ニュージーランド北部キウイティア、郷富佐子撮影
(朝日新聞)
　大詰めを迎えている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、ニュージーランド（ＮＺ）が攻勢に出ている。７月末の閣僚会合では、日本などに乳製品の輸入拡大を要求。強硬姿勢の背景には、この数カ月で急変した世界の乳製品市場に国内の酪農家が悲鳴を上げていることがある。

■乳価が２年で半額以下に　酪農家は悲鳴

　ＮＺの酪農界に８月上旬、衝撃的な知らせが走った。国内生乳シェアが９割近い乳業大手フォンテラが、来年度の生産者乳価格の見通しを「乳固形分１キロ当たり３・８５ＮＺドル（約３１６円）」と発表。史上最高を記録した２０１４年度の８・４ＮＺドル（約６９０円）からわずか２年で半額以下への急落に、国内の酪農家たちは頭を抱える。

　「下落のうわさは７月からあった。せめて４月にわかっていたら対処できたが、どうしようもない」

　首都ウェリントンから約１６０キロ北のキウイティア地区の広大な農地で、乳牛約５５０頭を飼うアンドリュー・ホガードさん（４０）は暗い表情で話した。８月は出産ラッシュで５０頭近く生まれた日もあったが、「コストカットのために頭数を減らして乗り切るしかない」。子牛を肉牛用に回すなどして、５２０頭前後まで減らす予定だという。

乳価格が急落したのは，市場に乳製品あふれているためだ。ロシアが欧州連合(EU)による制裁の対抗措置として農産物の輸入禁止を延長したことや，乳牛管理が改善した中国で国内生産が増えて輸入量を減らしたことなど，世界規模の要因によるとみられる。

日本の低関税輸入枠に不満

人口約４５０万人のＮＺで飼われる牛の頭数は約５００万頭にのぼる。14年度の生乳生産量は２０７億リットルで，酪農による輸出収入は１８１億ＮＺドル(約１兆５千億円)。乳製品の95％は150ヶ国以上へ輸出され，最大は中国だ。ＮＺ統計局によると，中国への輸出総額の半分近い約５３億ＮＺドルを粉ミルク向けなどの粉乳が占めている。

酪農の国際競争力を高めるために，01年に協同組合型の乳業メーカーのフォンテラが設立された。その後，中国の乳製品の需要増とともに成長した。乳牛に切り替える農家が増え，かつてＮＺの代名詞だったヒツジは減少。今年度は72年ぶりに３千万頭を割り込んだ。

ところが，乳製品の価格は14年前半をピークに，世界情勢の変化で下落を始めた。酪農大国ＮＺは影響をもろに受け(た)。…経済への不安が強まるなか，行き場を失った乳製品を「ＴＰＰが救えるか」どうかに注目が集まっている。

759：とはずがたり：2015/08/25(火) 08:22:41

自由化水準、１０年かけ８０％＝アジアＦＴＡ交渉で合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015082400851

アジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の閣僚会合終了後に記者会見する山際大志郎経済産業副大臣＝２４日、クアラルンプール
　【クアラルンプール時事】アジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる「域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」の締結に向けた１６カ国による閣僚会合が２４日、マレーシアのクアラルンプールで開かれ、関税をなくす品目の割合（自由化水準）など関税撤廃・削減交渉方式について合意した。議長を務めたマレーシアのムスタパ通産相は、自由化水準について「当初は６５％で１０年かけて８０％にする」と述べた。
　会合に出席した山際大志郎経済産業副大臣は記者会見で、「実質的な交渉が始められる環境が整った」と指摘。「２０１５年末までに交渉が妥結するように、さらに努力することを各国で確認した」と語った。（2015/08/24-22:09）

760：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:59:54

上半期の経常収支、２半期連続増加　貿易赤字が大幅縮小
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/5a97a9a613278c3f07599a6c972c9bfc.html
(朝日新聞) 09:04

　財務省が１０日に発表した２０１５年上半期（１〜６月）の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す「経常収支」は前年同期比８兆６８１２億円増の８兆１８３５億円で、２半期連続の増加となった。

　原油安による燃料の輸入額減少で、経常収支を悪化させていた貿易赤字が大幅に縮小。日本企業の海外での稼ぎの増加や、旺盛な訪日外国人の消費が経常黒字を押し上げた。

761：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:16:39

ウォン下落しても笑えない韓国の輸出企業
http://japanese.joins.com/article/657/204657.html?servcode=300&sectcode=300
2015年08月20日10時32分

これまで韓国は量的緩和を前面に出した日本の円安攻勢に戦々恐々とした。企業はウォンに比べ円があまりに下がり韓国の輸出品の価格競争力が弱まったとしてウォンの価値を低くしなければならないと騒ぎ立てた。ところがその渦中に中国が人民元を切り下げ後頭部を叩かれた。新興国の通貨価値が下がり合わせてウォンも急落した。すると韓国の金融市場から外国人投資金が抜け出した。外国人投資家は今月に入り株式市場だけで１兆２９４８億ウォンを引き揚げた。６〜７月の売り越し額２兆６６００余億ウォンを加えれば３カ月に満たない期間の累積売り越しは４兆ウォンに近い。外国人投資家は７月中に債券も２兆６１８０億ウォンを売り越した。

ウォンが下がったからと輸出企業の表情は明るいものではない。人民元切り下げで中国への輸出と中国との輸出競争の両面で不利になったためだ。人民元下落は中国の輸入需要を冷え込ませる。中国の消費を計る指標の乗用車販売台数は先月１２６万８０００台で前年同月より６．６％減少した。６月に続き２カ月連続のマイナス成長だ。

中国の人民元切り下げ攻勢は一段落した。しかし９月には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げという伏兵が待っている。米国が予定通りに金利を上げれば中国と関係なくウォン安が加速化する恐れがある。韓国経済には進退両難の局面だ。国内事情も明るくない。韓国銀行によると利子も返すのが困難な「限界企業」は昨年末基準で外部監査法人２万５４５２社のうち１５．２％に達した。家計負債爆弾も隠れている。

ただ韓国経済の基礎体力は２００８年の金融危機当時に比べるとはるかに強固になった。３７００億ドル規模の外貨準備高と４０カ月連続で黒字を続ける経常収支は投機資本が簡単には突き破れない盾だ。しかし米国と中国の通貨戦争が本格化するなら状況は変わる。余力が残っている時に構造改革を急がなければならない理由だ。ソウル大学経済学部のイ・ピルサン兼任教授は「危機意識を持って労働改革と企業負債・家計負債の構造調整を急がなければ国際投機資本の犠牲になりかねない」と話した。

762：とはずがたり：2015/08/27(木) 14:02:36
3月の記事。此処から交渉は進んだけど想定は変わってないのか。日本が妥協してないってことなんでわ？

3．2兆円の経済効果＝農業生産は3兆円減―政府のTPP試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130315-00000043-jij-pol
時事通信 3月15日(金)9時45分配信

　政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。
　安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。
　政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。

763：とはずがたり：2015/08/31(月) 12:24:03
>２０１４年の中国の原油輸入は米国に次ぐ世界２位。鉄鉱石の輸入市場では、買い手として６４％のシェアを占める。
旺盛すぎるから正常化したともいえるのでわ。今後インドもASEANも続々と成長しないとあかんのやし。

2015.8.31 08:05
中国減速で新興国経済に逆風　ＢＲＩＣＳでは通貨急落も
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310015-n1.html

【ワシントン＝小雲規生】中国経済の混乱が金融市場に波紋を広げる中、輸出の中国依存度が高い資源国への不安が広がっている。資源の買い手だった中国の経済減速で、資源価格の下落や輸出の伸び悩みが避けられないとみられるためだ。中国とともに新興国の代表格とされてきたロシア、ブラジル、南アフリカなどは経済の先行き不安から通貨下落にも見舞われている。中央銀行は利上げによる通貨下落の阻止も探るが、景気を冷やす逆効果の懸念もはらんでいる。

「不調が伝染」と警鐘

　中国は原油や鉄鉱石など資源の買い手として世界経済で大きな存在感がある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、２０１４年の中国の原油輸入は米国に次ぐ世界２位。鉄鉱石の輸入市場では、買い手として６４％のシェアを占める。

　中国は輸入資源を国内での生産活動や高層ビル、鉄道などのインフラ整備にあててきたが、中国経済が減速すれば資源への需要も落ち込む。米金融会社レイモンド・ジェームズのスコット・ブラウン氏は「中国の不調が資源を輸出する新興国に伝染する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

764：とはずがたり：2015/09/02(水) 12:06:31
>日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める貿易の比率が１５％程度であることに触れ、「中国が景気悪くなった途端に、日本経済が悪くなるという構造ではない」との見解を述べた。
>一方で中国経済とドイツの関係が深まっていることから、「欧州経済に大きな影響を与える確率は極めて高くなっているんだと思う」
ドイツの中国依存度って日本以上に高いのか？

麻生財務相「Ｇ２０で中国経済について発言したい」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509010009.html
09月01日 11:48産経新聞

　麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、４?５日にトルコのアンカラで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の世界経済に関する議論で「中国経済について発言したいと思っている」との意向を示した。

　上海株式市場に端を発した世界金融市場の急激な変動に注目が集まっているが「表面的な市場の動きにとらわれるのではなく、背景にある中国の構造的な課題を見極めるのが重要」との見方を述べ、自らの発言をきっかけにＧ２０で中国経済について率直な議論を行いたい考えを話した。

　また、中国の景気減速の影響については「日本にとって世界最大の貿易相手国であり、大きな影響があるのは確か」としながらも、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める貿易の比率が１５％程度であることに触れ、「中国が景気悪くなった途端に、日本経済が悪くなるという構造ではない」との見解を述べた。

　だが、一方で中国経済とドイツの関係が深まっていることから、「欧州経済に大きな影響を与える確率は極めて高くなっているんだと思う」として、世界にどのような影響が波及するかに注視するとした。

765：とはずがたり：2015/09/04(金) 10:11:25

７月の米貿易赤字、４１９億ドル＝７．４％減少―商務省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/133/f3b9707d541cbc3c611f897948714729.html
(時事通信) 09月03日 22:12

　【ワシントン時事】米商務省が３日発表した７月の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの取引を合計した国際収支ベース（季節調整済み）で４１８億６３００万ドル（約５兆円）と、前月から７．４％減少した。自動車や資本財の輸出が伸びた一方、食品などの輸入が落ち込んだ。赤字幅は市場予想（ロイター通信調べ）の４２４億ドルを下回った。

766：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:00:38

新興国株式・通貨の下落は「危険域」に＝ＩＩＦ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%83%BB%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E5%9F%9F%E3%80%8D%E3%81%AB%EF%BC%9D%EF%BD%89%EF%BD%89%EF%BD%86/ar-AAdVnrP
ロイター 1時間前

［ロンドン　３日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は３日、中国の動揺が主なきっかけとなり、新興国株式・通貨の下落は「危険域」に達していると警告したほか、新興国の債券市場も近いうちに圧力にさらされる可能性があると付け加えた。

多くの発展途上国では経済モデルが不均衡かつ持続不可能であり、ＩＩＦはたとえ米利上げが９月に実施されないとしても「つかの間の安心」にすぎないだろうとした。

また、「米英とその他世界との金融政策のばらつきが大きくなっており、（市場の）さらなる乱高下につながりそうだ」と指摘した。

767：とはずがたり：2015/09/04(金) 13:52:31
コラム：中国は「為替の安定」を放棄するか＝唐鎌大輔氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%AE%9A%E3%80%8D%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9D%E5%94%90%E9%8E%8C%E5%A4%A7%E8%BC%94%E6%B0%8F/ar-AAdUeIm#page=2
ロイター 18 時間前
唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　３日］ - 中国の外貨準備減少が話題となっているが、その解釈に関しては様々である。具体的には２０１４年６月時点の約４兆ドルをピークとして徐々に減少傾向にあったが、今年に入ってからは一段加速しており、７月時点では３．６５兆ドルまで減少している。

８月時点の残高は明らかになっていないものの、同月１１日の人民元切り下げ後２週間で１０００億ドル超減少したとの見方もある。こうした外貨準備動向から、中国人民銀行（中央銀行）ひいては中国政府の今後の政策運営について、どのようなことが考えられるだろうか。

＜中国も緩和局面でトリレンマに直面＞

言うまでもなく、外貨準備減少は人民銀行による人民元買い・ドル売り介入の結果である。正確にはドル売り介入の原資を調達するために米国債が売却され、外貨準備が減少している。

だが、単に「過度な人民元安を嫌気し、ドル売り介入を行ったので外貨準備が減少した」という現象面を捉えるだけでは、今後の政策運営を読む手掛かりにはならない。より大所高所に立った理解が必要である。

人民元相場と人民銀行の金融政策運営の関係を読み解く上では、やはり「国際金融のトリレンマ」の基本に沿って理解を進めることで論点が整理されやすい。「国際金融のトリレンマ」とは、国際金融において「独立した金融政策」「自由な資本移動」「安定した為替相場」の３つを同時に実現することはできないという説である。

過去の中国は「自由な資本移動」を封印した上で、「独立した金融政策」と「安定した為替相場」を確保する道を歩んできたが、近年では「自由な資本移動」を徐々に認める傾向にあった。これは３つの総取りとも表現できる状態だった。だが、結局は「独立した金融政策」と「安定した為替相場」の両立が難しくなり、８月１１日の人民元の大幅切り下げに至ったのである。中国とて国際金融のトリレンマからは逃れられない。


簡単に今の中国で起きていることをまとめれば、まず人民銀行が景気減速を受けて「独立した金融政策」としての緩和措置を行っている。だが、そうした緩和措置は「自由な資本移動」を認める以上、資本流出とともに人民元安を招く。それゆえ、「安定した為替相場」を確保するために人民元買い・ドル売り介入を行うことになる。この状況は外貨準備が続く限りは持続するが、いかに巨額とは言っても外貨準備は有限であるため、やはり将来的には３つのどれかは諦めるときが来る。

もちろん、介入による副作用もある。人民銀行が流動性供給や預金準備率の引き下げを行っているのは国内景気下支えという目的もさることながら、人民元買い介入で引き締まる市中流動性を緩和したいという側面もあろう。その意味で、「安定した為替相場」を狙い為替介入を行った結果として、「独立した金融政策」に支障が出ているとも言える。

＜人民元国際化とも合致する選択肢は＞

今後の中国の選択肢としては、大きく分けて以下の２つが考えられる。まず、金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る選択肢。もう１つは、金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する選択肢だ。

ちなみに、３番目の選択肢として資本移動を制限して、金融政策の独立性と為替相場の安定を確保する道もあるが、この期に及んで資本規制を強化することは中国政府が標榜する人民元国際化の流れに逆行し、国家の方針に背くものである。この点、９月１日に人民元売り外貨買いの為替予約について資本規制強化を発表したことは、大きな驚きだった。だが、長い年月をかけて人民元国際化のための準備を進めてきたことを踏まえれば、このような規制強化策が今後の主軸を担っていく可能性は低いだろう。

まっとうに考えれば、今後予想される展開は２番目の「金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する」方向である。１番目の「金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る」選択肢は、しょせん中国と米国の経済構造や景気循環が異なる以上、金融政策を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のそれに合わせ続けるのは、中国にとって望ましいとは言えない。上述したように、その矛盾が人民元切り下げにつながったのである。

768：とはずがたり：2015/09/04(金) 13:52:49
>>767-768
中国が人民元国際化を実現したいのであれば、やはり２番目の選択肢が最も標準的な対応であり、実体経済の状況に照らしてもこれが適切に思われる。

中国経済は明らかに緩和的な金融環境を欲しており、実際に人民銀行は「独立した金融政策」の一環として緩和を実施している。本来、緩和のもたらす効用は金利水準の低下のみならず、その結果としての通貨安も含まれるはずだが、「安定した為替相場」に固執しているがゆえに緩和に見合った通貨安は実現していないのが現状だ。

輸出振興を企図するのであれば、やはり「安定した為替相場」の放棄はある程度不可避だろう。人民元を大きく下落させたとしても、「自由な資本移動」を確保することは人民元国際化の目標に資するであろうし、対内投資促進という点からも重要と考えられる。

もちろん、人民元急落は外貨準備通貨としての保有動機を減じる可能性もあり、中国国内でも、特に対外債務を抱える向きから強い反対が予想される。そうした事情を踏まえれば、現在行われているような外貨準備を費消しながら通貨下落ペースを抑制し、為替相場があたかも市場に連動しているかのような構図を演出する路線が最も合理的な政策運営になるのだろう。

今後に関しても、人民元買い・ドル売り介入を断続的に実施しつつも方向としては通貨安を許容し、独立した金融政策と資本規制の緩和傾向の下で人民元国際化への望みをつなぐことによって事態鎮静化までの時間稼ぎを図るというのが現実的な対応になると考えられる。完全に為替の乱高下を許すわけではないため、２番目の選択肢と同じではないが、方向感としてのイメージは最も近い。

＜中国発「量的引き締め」説は杞憂＞

ところで、中国の外貨準備減少をめぐっては、それが米国ひいては世界の経済にとって引き締め的な効果をもたらすという意見が散見される。「中国を筆頭とする新興国のドル売り介入は量的引き締めである」といった目新しい指摘もあるが、どこまで正しいのだろうか。

確かに、中国が米国債を売却することによって米金利が上昇し、意図しない引き締め効果が生じるという説には一理ある。かつてグリーンスパン元ＦＲＢ議長は連続的な利上げにもかかわらず長期金利が低位安定する現象を「コナンドラム（謎）」と呼んだが、現在指摘されているのはその逆バージョンであり、ＦＲＢが引き締めしていないにもかかわらず、米金利が上昇圧力にさらされるという現象である。

だが、現実問題として中国の外貨準備減少とともに米金利が上昇しているわけではない。そのような思惑が正常化を模索中のＦＲＢにとって邪魔であることは違いないにしても、今のところは市場の推測の域を出るものではないだろう。

また、中国が売却したドルは金融市場に残留し続けるため、「量的引き締め」の「量」が何を指しているのか腑に落ちない。少なくとも世界中に存在するドルの量（ベースマネー）をコントロールできるのはＦＲＢだけである。周知の通り、ＦＲＢは最大の懸案であるバランスシート縮小には言及すらできない状態であり、結果としてドルのベースマネー規模も変わっていない。

中国の為替介入政策が米金利上昇を通じて引き締め効果をもたらすという経路は確かに有り得るが、「量的引き締め」効果まで心配するのは誤解であり、無用な不安をあおるだけに思われる。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/forexforum）

769：とはずがたり：2015/09/08(火) 16:36:26

経常収支、１３カ月連続で黒字　７月の国際収支
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/c0e6c925c70b6dfae2cf96aabdb1b17a.html
(朝日新聞) 10:26

　財務省が８日発表した７月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字は１兆８０８６億円だった。黒字は１３カ月連続。訪日外国人による消費や日本企業の海外でのもうけが増え、黒字幅は前年同月から１兆４０５０億円拡大した。

　円安の影響で、７月の訪日外国人旅行者は過去最高の１９１万８千人に上ったことから、旅行者によるお金の出入りを示す「旅行収支」の黒字は１２９５億円で、７月として過去最大の黒字だった。海外子会社からの配当や、海外の債券や株式投資の収益など日本企業の海外での稼ぎを示す「第１次所得収支」の黒字も、７月として過去最大の２兆２３１２億円となり、経常黒字を押し上げた。

　貿易収支は１０８０億円の赤字。原油安による原油輸入額の減少などで、赤字幅は前年同月から７５０１億円縮まった。（石橋亮介）

770：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:31:36
貿易統計は信頼できるのかな？相手国と付き合わせればあってるかどうかは明白だし。。

中国経済、不振浮き彫り…輸入１０か月連続減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/c23016cefc570900ad7d9a8838939021.html
(読売新聞) 13:20

　【北京＝鎌田秀男】中国の税関当局が８日発表した８月の貿易統計によると、輸出は欧州連合（ＥＵ）向けなどが振るわず、前年同月比５・５％減の１９６８億ドル（約２３兆円）と２か月連続で減った。

　輸入は内需低迷を受け、１３・８％減の１３６６億ドル（約１６兆円）と、１０か月連続の減少となった。中国経済の不振ぶりが改めて浮き彫りになった。

　輸出入を合計した貿易総額は１?８月の累計で前年同期比７・５％減の２兆５５７５億ドル（約３０４兆円）となった。中国政府は今年の貿易総額を前年比６％拡大する目標を掲げているが、実現は難しくなっている。

771：とはずがたり：2015/09/10(木) 17:27:48
韓国のＧＤＰ成長率が「超低迷」・・・経済「崖っぷち」のギリシャにも及ばず＝韓国華字メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BD%87%EF%BD%84%EF%BD%90%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%B6%85%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%8C%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%81%AB%E3%82%82%E5%8F%8A%E3%81%B0%E3%81%9A%EF%BC%9D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%8F%AF%E5%AD%97%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBmb32W?getstaticpage=true#page=2
サーチナ モーニングスター株式会社 2015/08/28

　韓国メディアのＫＢＳの中国語電子版は２４日、韓国の２０１５年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前期比０．３％増にとどまったことに対し、「欧州の財政危機に直面している国より低かった」と伝え、韓国は経済対策として打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であると論じた。

　記事は、前期比０．３％増にとどまった１５年４－６月期の韓国のＧＤＰ成長率について「０９年１－３月期以来、６年ぶりの低水準」と指摘したうえで、当時は世界金融危機の発生直後だったと伝えた。さらに、ポルトガルやギリシャ、スペインといった財政危機に直面した国のＧＤＰ成長率が韓国を上回ったことに対し、「韓国の経済状況は財政危機にある国よる酷い」と論じた。

　続けて、経済成長率の下振れは「世界的な現象」であると主張し、原油価格の下落が石油輸出国に影響をもたらし、中国経済の鈍化が世界経済を減速させていると指摘した。さらに、韓国経済の成長速度がほかの国を下回っていることは最大の問題であると主張し、各金融大手が韓国経済の成長率見通しを引き下げていると論じた。

　続けて、韓国経済の成長の足を引っ張っている最大の原因は「中国」だとし、韓国の主力産業のうち鉄鋼や機械、造船などは中国が主な輸出相手国だったとしながらも、「中国は経済が減速しているだけでなく、製造業の高度化に取り組んでいる」とし、輸出相手国から競合国へと変化しつつあると論じた。

　さらに、韓国は輸出に依存する経済構造であるうえに、中国経済への依存度が高すぎるとし、中国経済の鈍化および中国の競争力向上による影響をまともに受けていると指摘。韓国が苦境から脱するためには、韓国政府がまず追加予算を編成すると同時に、中央銀行の利下げによって国内経済を刺激する必要があると指摘。

　一方で、韓国は財政政策や金融政策のうち、打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であるとし、「残される道は構造改革のみ」しかないと指摘し、輸出に過度に依存する経済構造を改革してこそ、中国や米国など外部要因によるリスクに対応できると主張した。（編集担当：村山健二）

772：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:52:35
日本車メーカーはTPPに参加しない国からの部品調達比率がそんなに高いのか？？
タイとか這入ってないからか？韓国やタイ・台湾も参加に意欲とあるから将来的には６割でも大丈夫そうなんだけど。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf

＜ＴＰＰ＞日米事務レベル協議再開　自動車主テーマに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150911k0000m020041000c.html
09月10日 19:13毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/m_mainichi-20150911k0000m020041000c.jpg
日本が主張する原産地規則のイメージ
(毎日新聞)

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米事務レベル協議が９日（日本時間１０日）、米ワシントンで再開した。１１日までの予定で自動車分野の残された課題について詰めの協議に臨む。期間中に日本は米国だけでなくカナダやメキシコの自動車担当の交渉官とも協議する見込みで、関税だけでなく、「原産地規則」と呼ばれるＴＰＰ域内で生産された自動車かどうかを判断する基準についても協議し、折り合いをつけたい考えだ。

　原産地規則とは、ＴＰＰ参加国から部品を調達したり、参加国で組み立てたりするなど、一定割合以上の付加価値を参加国の中で付けて製造した自動車を「ＴＰＰ域内産」として扱い、関税の優遇対象にするもので、これまでのＴＰＰ交渉の中で導入することが固まっている。ただ、域内産とみなす付加価値の合計割合をどの程度とするかを巡って各国に思惑があり駆け引きが続いてきた。

　日本はこれまで締結してきた２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様の４割程度を主張している。日本の自動車メーカーは、北米や南米などＴＰＰ参加国の拠点で部品の調達から自動車の生産までをする企業がある一方で、ＴＰＰ非参加国である東南アジアの複数国から部品を調達して組み立てるなど、生産を幅広い国で分業している企業もあり「原産地規則が大幅に変われば生産体制の見直しを迫られる」（自動車大手）ことを懸念しているためだ。

　一方、メキシコやカナダは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の取り決めと同様の６割以上を主張。自国内に部品産業の集積を進めており、高い水準にすることで産業育成を図りたい考えがあるためだ。

　ＮＡＦＴＡの一員である米国も当初は６割以上を求めていたが、７月末にハワイで開いた閣僚会合では日本の主張を理解し譲歩。ところがメキシコやカナダが「そんな話は聞いていない」と反発したため、今回の事務レベル協議で改めて交渉して妥協点を探ることにした。

　ＴＰＰ交渉は７月末に大筋合意を見送ってから動きが停滞しており、日本政府としては今回の自動車分野の交渉をテコに乳製品やバイオ医薬品のデータ保護期間などの難航分野の交渉再開につなげ、早期の閣僚会合開催にこぎつけたい考えだ。【横山三加子】

773：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:52:55

ＴＰＰ日米事務協議再開　自動車部品の溝、なお深く
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150910032.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　日米両政府は米ワシントンで９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む２国間の事務レベル協議を再開した。協議にはメキシコとカナダも参加し、自動車分野の妥結点を探る。日米が月内に開催を目指す交渉参加１２カ国の閣僚会合での大筋合意に向け、調整を加速させたい考えだ。ただ、交渉は知的財産などでも各国の意見の隔たりは残り、月内の閣僚会合開催は微妙な状況だ。

　１１日までの事務レベル協議は、自動車部品の関税の扱いや、参加国内製の部品をどの程度使えば、完成車が関税撤廃・削減の対象になるかを決める「原産地規則」などを協議する。

　原産地規則では、日本とカナダ、メキシコとの利害対立が根深く続いている。

　自国に多くの自動車部品産業を抱えるカナダとメキシコは、参加国内からの部品調達比率について、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で定める６２．５％以上を求め、参加国内での輸出増につなげたい考えだ。

　一方、中国など不参加国からの部品調達も多い日本は４０％程度を要求。日本と同様に、不参加国からも安い部品を調達したい米国は日本に歩み寄りを示しているという。今回の協議で日本はカナダとメキシコの説得を試みるが、「状況はかなり厳しい」（交渉筋）という。

　来月１９日に総選挙を控えるカナダは与党が敗北し、現政権での交渉継続が難しくなる可能性があり、甘利明ＴＰＰ担当相は「カナダの総選挙の時期を越えてしまうと、近いうちにまとめあげることはかなり厳しい」との見方を示す。

　７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、知的財産の新薬データ保護期間で米国とオーストラリアなどが対立。乳製品の関税をめぐってもニュージーランドと日米などとの隔たりは大きく、大筋合意には至らなかった。

　米国は一部の参加国に対し、今月下旬の閣僚会合開催を打診したもようだが、「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前後での開催が次の節目」（交渉筋）との見方も出ている。（西村利也、ワシントン　小雲規生）

774：とはずがたり：2015/09/16(水) 23:00:40
韓国・ＥＵ首脳会談　年内にＦＴＡ正式発効目指す
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/business/yonhap-20150915wow025.html
09月15日 19:04聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と会談し、経済協力分野を多角化する一方、年内に韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式発効を目指すことにした。青瓦台が明らかにした。
　２０１３年の韓国・ＥＵ首脳会談を受け、産業・科学技術・情報通信技術（ＩＣＴ）・海洋などの協力分野を多角化することを目的に新設された「韓国・ＥＵ産業政策対話」の第２回会議を早期にソウルで開催することで合意した。
　また、１３年の首脳会談での合意を基にナノ・バイオ・エネルギー・ＩＣＴの４分野で進行中の９００億ウォン（約９０億円）規模の共同研究プロジェクトを拡大、強化させるとした。
　双方はまた、年内に韓国・ＥＵ間ＦＴＡの正式発効を目指すことにした。ＦＴＡはＥＵ加盟国の一部で批准が遅れ、１１年に暫定発効された。だが、今年７月にイタリアで批准案が通過したことにより、正式発効に必要なＥＵ全加盟国の同意が完了。ＥＵでの内部手続きだけが残った状態だ。
　韓国政府は正式発効により文化協力議定書や知的財産権の条項の一部が発効されれば、文化協力の機会が広がり、知的財産権の保護も強化されるとの見通しを示している。
　両首脳はまた、会談後に配布された共同発表文で、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く糾弾し、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に従いすべての関連活動を直ちに中断するよう促した。また、北朝鮮が安保理決議における義務を完全に履行し、さらなる挑発を自制するよう求めた。　
　朝鮮半島の平和統一については、平和統一を目指す南北関係の進展が朝鮮半島だけでなく全世界の平和と繁栄に大きく寄与すると強調し、対話と協力の必要性について認識を共にした。　
　朴大統領は共同記者会見で、「北が非核化を実現させ、国際社会の責任ある一員になるよう、緊密な協調を続けていくことにした」と話した。トゥスク大統領は「先ごろ休戦ラインで発生した北朝鮮との危機を合意に変貌させた成果」をたたえ、「ＥＵは朝鮮半島の平和統一を支持する」と強調した。
yugiri@yna.co.kr

775：とはずがたり：2015/09/17(木) 12:48:27
オバマ氏ＴＰＰ年内合意に自信、「米国に均等な機会獲得」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%B0%8F%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E5%B9%B4%E5%86%85%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1%E3%80%81%E3%80%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%9D%87%E7%AD%89%E3%81%AA%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E7%8D%B2%E5%BE%97%E3%80%8D/ar-AAens7q
ロイター 4 時間前

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国のオバマ大統領は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に自信を示した。

オバマ氏ＴＰＰ年内合意に自信、「米国に均等な機会獲得」
c REUTERS オバマ氏ＴＰＰ年内合意に自信、「米国に均等な機会獲得」
オバマ氏は企業幹部らの会合で、今後数週間中に各国の貿易相が合意に至る機会があると指摘。「われわれにはできるという自信があり、年内にできると信じている」と述べた。

世界で最も高い成長を遂げる地域で、米国企業・労働者にとって均等な機会を確実に得る目標の達成にも自信を示した。

ただ、米議会が確実に承認するかは不透明だ。オバマ氏自身も、議員の承認が得られない可能性に言及。「貿易をめぐる政治は厳しい」と語った。

776：とはずがたり：2015/09/21(月) 05:48:15
最新版、「世界で最も生活費の高い都市」　生活費世界一のチューリヒ
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581240350428616610?mod=JWSJ_EditorsPicks
By TOM FAIRLESS
2015 年 9 月 18 日 18:03 JST

　スイス・チューリヒの小学校教諭の給料は年11万ドル前後（約1300万円）。これはギリシャ・アテネの小学校教諭の6倍だ。パリで働くフランス人の就業時間は香港より毎日4時間少ない。ノルウェーのオスロで3マイル（約5キロ）タクシーに乗ると運賃は32ドルで、これはニューヨークの3倍近くに相当する――。

　 スイスの金融大手UBSが17日に発表した「価格と所得に関する調査」最新版によると、世界で最も生活費の高い都市はチューリヒ、ジュネーブ、ニューヨークとなった。調査は世界71都市を対象とし、3人家族の毎月の消費額に基づいて行われた。

　仮に家賃が項目に組み込まれていれば、ニューヨークが断トツで生活費の高い都市になったことだろう。ニューヨークで家具付き2部屋のアパートの賃貸料は平均で月4620ドル。最も生活費が安い都市になったブルガリアの首都ソフィアで同じような間取りのアパートの賃貸料は、ひと月わずか270ドルだ。

　一方、給料が最も高いのもスイスと米国だ。チューリヒやジュネーブで働く人はインドネシアのジャカルタやウクライナのキエフで働く人に比べ、税引き後で20倍も稼いでいる。物価調整後でさえも、スイス人は10倍稼いでいる。

　これが意味するのは、チューリヒやニューヨークの平均的な市民は3日分の稼ぎがあれば「iPhone（アイフォーン）6」が買えるうえ、おつりもくるということだ。一方、キエフの平均的な市民は13週間働かなければアイフォーン6を買うことができない。ケニアのナイロビではマクドナルドのビッグマックを買うのに3時間近い労働が要求され、香港ではわずか9分働けばビッグマックにありつける。

　地中海のキプロスは驚くほど給料が高い。最大100億ユーロ（現在のレートで約1兆4000億円）の金融支援という結果に至った銀行危機から2年が過ぎ、首都ニコシアの住民は71都市中6番目に高い時給（実質賃金）を得ている。オーストリアのウィーンより高く、ロサンゼルスをわずかに下回る。

　税率の高さではコペンハーゲンの専門職が給料の45％前後を所得税として収めているのが最も高い。一方、ドーハなど湾岸都市やドバイなどでは所得税は払う必要がない。

　その他の興味深い事実としては、ルクセンブルクのバス運転手は年収8万5000ドル以上を稼いでいるが、ロンドンのバス運転手の年収は3万7000ドル。オスロで散髪するとジャカルタの20倍かかる。キエフで1キロの肉の価格は約2.60ドルだが、これはチューリヒとジュネーブの10分の１。上海では有給休暇は年7日しかないが、バーレーンの首都マナーマでは34日もある。

777：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:10:57
購買力平価では無いんだな。日本は這入っていない。

2015年度、給料が高い国トップ10
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52201058.html
2015年09月22日

　このリストは年間の可処分所得が高い国をランキングしたものである。可処分所得とは、税引および経常移転後の各年の世帯所得だ。つまり、ある世帯が物やサービスへの支出に利用できる金額を表している。ここでの平均値は、子供のいない単身労働者を対象としたOECDの調査から引用してある。なお、1ドル＝120円で計算した。

778：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:14:51
ＮＺ、乳製品で妥協せず＝ＴＰＰ早期妥結に暗雲
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150924X797.html
09月24日 16:31時事通信

　【シドニー時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に暗雲が漂っている。酪農大国ニュージーランドが乳製品の市場開放を強硬に求め、安易な妥協を拒んでいるからだ。月末に米国で開かれる閣僚会合に向け、日本では「最後の合意チャンス」（西村康稔内閣府副大臣）と機運が高まるが、ニュージーランドは長期戦の構えもちらつかせている。

　キー首相は２１日の記者会見で、水面下で重ねてきた乳製品をめぐる協議が「ベストな内容から程遠い」と指摘。月末の閣僚会合を念頭に、「妥結できると確信できない」と語った。

779：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:16:58
俺の裁定は乳製品の輸入量は増，自動車の部品は50%，新薬は８年ってところだな。

ＴＰＰ懸案６章、着地点を模索　２６日から首席交渉官会合
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150925002.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は２６日から米アトランタで首席交渉官会合を開く。残された懸案の着地点を探り、３０日からの閣僚会合で大筋合意を目指す。ＴＰＰの協定文３１章のうち、懸案は「知的財産」や「原産地規則」など６章に絞り込まれてきた。ただ各国の対立の溝は深く、漂流懸念と隣り合わせのギリギリの交渉が続くと予想される。

　「今回を最後の閣僚会合としたい」。安倍晋三首相は２５日、首相官邸で開いたＴＰＰに関する主要閣僚会議で、交渉の合意に意欲を示した。その上で「交渉チームには全力で当たり国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」とも指示した。

　甘利明ＴＰＰ担当相は会議後の記者会見で、「不退転の決意で成功裏に交渉をまとめ上げたい」とする一方、「手放しで楽観的にいられる状況ではない」と今回の会合も合意が簡単ではないことを認めた。

　首席交渉官会合は２９日までの日程で、日本からは鶴岡公二首席交渉官らが参加する。鶴岡氏は２５日、首席会合への出発前に東京都内で記者団に「実質合意の実現は十分手の届くところに来ている」と述べ、合意に期待感を示した。

　交渉関係者はＴＰＰの協定文３１章のうち、決着かほぼ決着に分類されるのは現時点で「２５章」と明かす。未決着は「知的財産」「国有企業」「原産地規則」など４章に加え、交渉終了時に確定する協定の「前文」と「最終規定」の２章だ。

　なかでも知的財産と原産地規則が難航。知的財産では新薬データの保護期間をめぐり、１２年を主張する米国と５年で譲らないオーストラリアなどが対立。原産地規則では自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率について、４０％程度を求める日本と６２．５％以上を訴えるカナダ、メキシコの意見の隔たりが埋まっていない。

　国有企業も税制上の優遇措置などを制限するルールで、マレーシアが自国企業をできるだけ例外扱いとするよう要求し、なお火種がくすぶっている。

　協定文の交渉とは別に、２国間で進めている関税協議でも乳製品の扱いが難題だ。７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、ニュージーランドが日本や米国、カナダに過大な市場開放を要求し、決裂の大きな要因となった。

　ニュージーランドのキー首相は乳製品の関税協議に関して、「決着からほど遠い」とハワイ会合以降も進展がないことを明らかにし、交渉の合意について「自信がない」と語っている。

　日本の交渉筋は今回の会合で合意する可能性を「６割程度」としており、各国の政治日程を考慮すれば「合意がない場合には年単位で先延ばしになる可能性がある」（甘利氏）という。（西村利也）

780：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:18:09
>>779

ＴＰＰ自動車協議、「重要な前進」　日米など４カ国
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9S327WH9SUHBI00K.html
09月24日 10:58朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米サンフランシスコで開かれていた、日米とカナダ、メキシコの４カ国の実務者による自動車分野の協議が終わった。合意には至らなかったものの、「重要な前進があった」（参加国）として、週明けにも協議を再開する方針だ。

　４カ国は２２日までの２日間、域内でつくった部品をどのぐらい使えば関税優遇の対象にするかを定める「原産地規則」について協議。ＴＰＰ域外の部品も多く使いたい日本が低い割合を求め、域内の部品企業を守りたいカナダやメキシコが高い割合を求めている。

　４カ国は、２６日から米アトランタで開かれる予定の参加１２カ国による首席交渉官会合と並行して協議を続けるもようで、３０日から開く予定の閣僚会合に向けて進展を目指す。（ワシントン＝五十嵐大介）

781：名無しさん：2015/09/27(日) 13:15:10
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201504%2F2015043000646
韓国、ロシア参加に迷惑顔＝理事獲得困難も－アジア投資銀

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーである韓国が、ロシアの参加に迷惑顔だ。大国のロシアが加わったことで、韓国の出資比率が下がり、理事ポストを獲得できないなどの発言権低下も予想される。
　韓国が注目するのは、ロシアが「アジア域内国」に認定されるかどうかだ。各国の議決権に直結する出資比率は、アジア域内７０〜７５％、域外２５〜３０％となる見込み。アジアの国際機関として、域内国の発言権を確保する狙いがある。
　韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院はこのほど、創設５７カ国の国内総生産（ＧＤＰ）などに基づく予想出資比率を公表。ロシアが域外の場合、韓国は４．８４％を確保し、中国、インド、オーストラリアに次ぐ４位となるが、域内ならば、２．７７％で１０位に転落するという。
　中国政府の方針を反映する国営新華社通信は、ロシアを域内国と伝えている。しかし、同研究院の幹部は取材に対し、「まだ正式に決まったわけではない。６月末にかけて調整が続けられる」と話し、逆転もあり得るとの見通しを示した。
　ＡＩＩＢは既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、理事会を設けるが、コスト削減のため、理事は本部の北京に常駐しない方向で調整中。それでもなお、影響力確保を狙う韓国は、１２人体制とされる理事会の一角に食い込もうと必死だ。（2015/04/30-15:19）

782：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:15:20

【プラザ合意３０年】当時の関係者は語る　大場智満元財務官、行天豊雄元大蔵省国際金融局長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509220021.html
09月22日 19:18産経新聞

　１９８５（昭和６０）年９月２２日のプラザ合意から３０年。当時財務官だった大場智満氏と大蔵省国際金融局長だった行天豊雄氏が産経新聞のインタビューに応じた。（佐久間修志、藤原章裕）

　◆大場智満元財務官?「米大統領は『強いドル』なんだな」

　??円高が見込まれたプラザ合意に合意した背景は

　「不安定だった基軸通貨のドルの安定が世界経済に重要だったことが一つ。もう一つは日米関係。日本は米国に安全保障を依存することで経済に専念できていた。だが、米国の深刻な貿易赤字の大部分が対日貿易であり、貿易摩擦を解消する必要があった」

　??プラザ合意当時、政府はどの程度までの円高なら容認できると考えたか

　「竹下登蔵相（当時）も私も、２００円は割ってもいいという感じを持っていた。でも実際には、それ以上の円高になった」

　??声明の策定作業で意見がぶつからなかったか

　「合意の１週間前の１９８５年９月１５日、日・米・西独・仏・英の５カ国の蔵相代理がロンドンに集まって、文案を１日で書き上げた。ただ、蔵相抜きで全部やっては悪いと思って、『ドルを弱くする』とのフレーズや、西独を貿易黒字国として規定する表現、介入問題をどうするかは、２２日の蔵相会合に託した」

　??結局、ドルの部分は「非ドル通貨の秩序ある上昇が望ましい」と

　「ベーカー財務長官（当時）が、大統領に持っていくとき、『弱いドル』では許可が下りないと。やはり米国大統領というのは、『強いドル、強いアメリカ』なんだな。だから、円と欧州通貨が強くなることが望ましいと変えた」

　??協調介入の話は、いつから持ち上がったのか

　「８５年にベーカー氏が財務長官になってから潮目が変わったかなという印象でね。リーガン前長官はメリルリンチ出身で、自由市場があるべき姿で、介入には反対だったから」

　??それにしても、よく合意まで秘密が保たれた

　「米国に向かう当日、竹下氏はゴルフ場からゴルフウエアで空港に来て、日銀の澄田智総裁も、風邪と言って予定をキャンセルし、マスクまでしていた。後で自民党首脳から『会議前に知っておきたかった』と怒られたが、米国もレーガン大統領など４人しか知らなかったようだ。思えば、５カ国だからできたのかもしれない」

　　??振り返って、日本経済にとってプラザ合意は何の契機になったか

　「円が強くなり、海外への直接投資、企業進出が進むきっかけになった。日本の人件費が高くなった状況で、円が高くなったから、海外に生産拠点を作り、製造しないと他国に対抗できないと考えられたようだ」

　??現在は中国が米国に対して大幅な貿易黒字で、米国から人民元高を求められている。プラザ合意は今に通じるテーマだ

　「中国は当時の日本が、どう米国に接したかにすごく関心を持っていた。日本の金融市場自由化を明記した８４年の『日米円ドル委員会』の報告書のことなども勉強してますよ。でも、中国が当時の日本と違うのは、核保有国で強大な軍事力を持っていること。それを踏まえて、今後の立ち位置を決めていくのではないか」

783：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:15:32

◇　◇　◇

　◆行天豊雄元大蔵省国際金融局長?「政府・日銀は円高是正に終始」

　??プラザ合意をどう評価するか

　「（金とドルとの固定比率での交換を停止した）ニクソン・ショックに比べ、国際金融情勢の観点からみれば、それほどの重大事とまではいえないと思う。制度そのものを変えたわけではないからだ。米国が貿易赤字をどうやって解消するかという利害から出た話。国際協調の観点から、日米独などの先進国が為替相場の他に何ができるかを考える余裕があればよかったが、それはなかった」

　「後になって貿易自由化や構造改革の話が出たが、当時は決め手がなく、一番やりやすい為替相場をいじった。日本の立場からすると、居心地のよかった円相場から過度の円高ドル安に振れ、あれほど大きな政治問題になってしまった。日本も貿易収支の不均衡を是正するために米国に協力したが、その対応の結果、バブル崩壊や長期デフレに結びついた」

　??日本経済へのマイナス影響のみが取り上げられやすい

　「良かった面と悪かった面がある。良かった面としては為替相場は変動しやすく、思うように操作できないという認識が高まった。また、個々の企業が円高でも競争力を保とうと努力したことだ。一方、為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した結果と認識されず、政府や日銀は円高をどう是正しようかということに頭がいっぱいになっちゃった」

　??具体的には

　「内需を増やすためには、金融緩和しかなかった。しかし、株価が暴落したブラックマンデー（１９８７年）で引き締めができなくなった。日本からみればそんなに大した話ではなかったはずだが、当時は世界大恐慌が始まったと過剰反応した面はある。その結果、締め遅れてバブルが大きくなり、破裂の影響も大きくなった。後に締めすぎてしまったので、９０年代以降の経済の長期低迷につながった」

　??グローバル企業が競争力を培った面はあるか

　「そりゃ、そうでしょうね。ただ、どういう形で国際競争力を維持するかについては、いろんなやり方がある。コストカットするのか、価格競争を捨てて値段は高くても売れるものを作るのか、あるいは輸出を捨てて内需にシフトするのか?。結果的に、当時の日本の企業はコストカットしたり、工場を海外に移転したりした。８０年代後半はアジア地域への生産移転が活発化した。ドイツの企業は非価格競争力を強くした。それも一つの生き方だ」

　??円高のスピードはどうして急だったのか

　「そもそもスタート時点の円安の度合いが他の通貨に比べて大きかったという見方は多い」

　??日銀は現在、大規模金融緩和に取り組んでいる

　「正しいか正しくないかという視点から言えば、正しい金融政策。円高は是正され、低迷していた株価が上がったからだ。ただ、残念ながら国際的な経済環境は良くないので、当初の狙いである国内の消費や投資を増やして経済成長を高める段階まではいたっていない」

784：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:15:48
>>782-784
　??中国の景気減速が世界市場を混乱させているという指摘がある

　「中国の爆買いを資源国が当て込んだから、資源価格が急騰した。一方、資源消費国は価格高騰で苦しんだ。今は資源安なので消費国が恩恵を受け、資源国が困っている。みなそれぞれの立場で利害がある」

　??人民元の切り下げについて国際協調の点から批判された

　「私も中国の真意が分からない。善意に解釈すれば、だんだんと市場水準に近づけようという意思。かなり元高だったことも事実だ。一気に相場を自由化させるわけにいかないので、少しずつ市場実勢に近づけるという措置にもみえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）もそう思っている」

　「ところが、中国側はマーケットに対して十分説明できなかった。善意の意図が受け入れられず、相場を操作したと受け取られた。経済の減速も重なって、中国当局の意図せざる結果になってしまった面もあるのではないか。国内の混乱を避けるため、非常に慎重に取り組んでいるという印象だ」

　??中国が人民元の国際化を進める一方、円の国際化の話はあまり聞かなくなった

　「現在は、日本の経済規模が大きくなることは考えづらく、あきらめというか、そういう認識。まあ昔も、円の国際化議論は政府主導だった。民間企業は是が非でもという感じではなく、貿易決済の円建てもそれほど進まなかった。一方、人民元は決済通貨や各国の準備通貨としてどれほど使われるかが今後の課題だ。さらに、上海市場で元取引がどれほど大きくなるか。だんだんと元の利用が広がるのであれば、それにふさわしい地位が与えられる」

　??年内にも予想される米利上げの影響は

　「個人的には市場が懸念するほど大変なことが起こるとは思わないし、市場もある程度は織り込んでいる。金利をわずかに上げたぐらいで世界的な混乱が起きるはずはない。むしろ、米国がいつ金利を正常化するのか分からない状態の方が市場の不安定さを増す。ただ（金利引き上げ後）、投機筋が大量のお金を動かしてもうけようとするので、市場が動揺する可能性はある」

◇　◇　◇

　おおば・ともみつ　東大法卒。昭和２８年大蔵省（現財務省）入省。国際金融局次長、国際金融局長などを経て、５８年財務官。退官後は６１年から平成１３年まで国際金融情報センター理事長を務めた。８６歳。東京都出身。

　ぎょうてん・とよお　東大経卒。昭和３０年大蔵省（現財務省）入省。国際金融局長、財務官、内閣特別顧問などを歴任。平成７年、国際通貨研究所理事長。１８年、三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問。８４歳。神奈川県出身。

785：名無しさん：2015/09/29(火) 07:26:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000144-jij-pol
知財分野で詰めの議論＝乳製品、日NZが連日交渉―TPP首席会合
時事通信 9月28日(月)20時58分配信

　【アトランタ（米ジョージア州）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は27日（日本時間28日）、2日目の議論を終えた。
　この日は難題の一つである知的財産分野を全体会議で協議する予定だったが、作業部会での調整を優先し翌日に持ち越した。乳製品など農産物の関税交渉で日本は、大幅な貿易自由化を求めるニュージーランドと連日2国間の交渉を重ねている。
　初日となる26日の全体会議で、日米など交渉参加12カ国の首席交渉官は30日からの閣僚会合でTPP交渉の大筋合意を目指す方針を確認した。
　知財分野ではバイオ医薬品を開発した製薬会社に独占的な販売を認める「データ保護期間」や、映画、小説などの著作権保護に関する交渉が続いている。　

最終更新:9月28日(月)20時58分

786：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:03:04
>鉄鉱石の価格は、2011年のピーク時で1トン当たり185ドルだった。豪政府は、2014年から2015年は96ドルとしていた価格予測を、今年度は48ドルにまで下げている。

>昨年調印された豪中間の自由貿易協定が始動すれば、巨大な新市場が開ける

中国失速で資源大国オーストラリア打撃　21世紀のゴールドラッシュも夢に
http://newsphere.jp/world-report/20150908-1/
更新日：2015年9月8日カテゴリー：国際あとで読む

　オーストラリア経済の4-6月期の成長率が、0.2％と予想を大きく下回った。鉄鉱石や石炭などを、需要の旺盛な中国に輸出し、これまでうまくその成長や投資ブームに「乗っかって」来たが、中国経済の減速を機会に、資源に頼る経済も限界になっている。

◆かつてない低成長
　豪統計局によれば、2日に発表された4-6月期の成長率は、予想の0.4％を下回る0.2％で、2013年の第1四半期以来の低成長となった。豪の輸出の柱は鉄鉱石と石炭であり、APは、最大の貿易パートナーである中国での資源需要の低迷が影響したとしている。為替も中国製造業の弱さを示す指標を受け、2日には2009年以来初めて、1豪ドルが0.7米ドルを下回る安値を付けた（AP）。

　豪ウェブ・ニュース『news.com.au』は、豪経済は特に中国経済の混乱に弱いと指摘し、「他の多くの国々とは異なり、中国の投資ブームにうまく乗っかることができたため、中国の建設業や投資における減速は、かなりの打撃」と述べている。

◆鉱業では不振が続く
　英ガーディアン紙は、中国経済の減速がもたらした顕著な例として、パースから1500キロ離れたピルバラ地区の鉱山の町、ポートヘッドランドを取り上げている。

　2011年、鉄鉱石の埋蔵量が豊富なこの地域は、21世紀のゴールドラッシュを迎えていた。インフラ整備や近代化のための中国の天然資源の需要に牽引されて、生産は好調。労働者の8割は、平均賃金の6、7割増しの給料に魅かれ、都市から流れ込んだ者だったという。増える労働者を見込んで、住宅も続々と建設されたが、5年後の今、中国を当てにした鉄鉱石ブームは去り、仕事とともに労働者も減った。ピーク時には質素なプレハブの住宅でさえ100万豪ドル（約8200万円）の値がついたが、現在はその3分の1の値段でも買い手がつかない。ほぼ頭金なしで、マイホームを購入した労働者たちは、ローンの返済のため、長時間の低賃金労働を受け入れているという（ガーディアン紙）。

　APによれば、鉄鉱石の価格は、2011年のピーク時で1トン当たり185ドルだった。豪政府は、2014年から2015年は96ドルとしていた価格予測を、今年度は48ドルにまで下げている。

　石炭の輸出も低迷している。Institute for Energy Economics and Financial Analysisでエナジー・ファイナンスを研究するティム・バックリー氏は、インドも含め、上顧客であった中国が豪の石炭に背を向けており、世界の石炭大手は豪の炭鉱への興味を失っていると述べる。大手エネルギー企業は水力、風力などの再エネに莫大な投資を始めていると述べ、現在の炭鉱業が構造的減退に入っていると説明している（豪ABC）。

◆中国低迷を豪経済は乗り切れる？
　もっとも、経済学者のポール・クルーグマン氏は、中国停滞が豪経済にもたらすリスクは重視していない。同氏は「オーストラリアは大きく、非常に多様性がある経済。他の輸出もあるし、柔軟な為替レートもある」、「過去数年を見れば、確かに豪は輸出においての弱さから打撃を受けてはきたが、豪ドル安にもなっており、その多くは相殺される」と発言している（ガーディアン紙）。

　シルバークレスト・アセット・マネージメントのパトリック・コバネッツ氏も、豪ドルが弱くなったことで、食品などの分野で中国の消費者市場に入り込むチャンスができたとし、昨年調印された豪中間の自由貿易協定が始動すれば、巨大な新市場が開けると期待する（news.com.au）。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・デール氏も、豪ドル安で、観光客や外国人学生の取り込みに期待する（ガーディアン紙）

　一方、ガーディアン紙は、資源中心からの移行は、容易ではないと指摘。また8月の中国株の騒動で明確になったように、中国の状況がさらに悪化した場合、中国の繁栄の上に成長モデルを描いてきた国々への影響は重大だと述べ、今後の豪経済は不景気を回避できても、しばらく低成長が続くと見ている。

（山川真智子）

787：名無しさん：2015/10/01(木) 06:52:10
今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる10のカード
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/index.html

788：とはずがたり：2015/10/01(木) 20:07:36
ＴＰＰ交渉、３０日から閣僚会合＝大筋合意が目標
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/821/05cacead6c8afbbe69b6633975a88406.html
(時事通信) 09月25日 01:05

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を９月３０日?１０月１日に米ジョージア州アトランタで開催すると発表した。日米などの１２カ国は閣僚会合での大筋合意を目指す。

　閣僚会合は７月末にハワイ州マウイ島で開いて以来。ＵＳＴＲは閣僚会合に先立ち、９月２６?２９日にアトランタで首席交渉官会合を開き、論点を絞る方針も発表した。交渉関係者によると、閣僚会合は１０月２日まで延長される可能性がある。

　一連の会合はバイオ医薬品の開発データ保護期間、自動車・乳製品の市場開放に関する対立解消が焦点となる。２国間、少数国による協議も行い、閣僚による政治決着を探る。

789：とはずがたり：2015/10/02(金) 03:27:23
此処での新興国に中国は入っているの？

2015年 10月 2日 00:13 JST
新興国への資金流入、1988年以来初めてマイナスに＝国際金融協会
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/emerging-flows-iif-idJPKCN0RV4Y220151001

［ロンドン　１日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は、新興国への資金流入が今年、１９８８年以来初めてマイナスに転じる見込みとする報告書を公表した。海外からの投資が昨年からおよそ半減するほか、住民が資金を国外に移す動きも加速しているという。

２０１５年の海外からの新興国向け投資は、昨年の１兆０７４０億ドルから５４８０億ドルに急減する見通し。これは途上国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度で、２００７年のピーク時の約８％を大きく下回る。

ＩＩＦは投資額の落ち込みについて「新興国経済の持続的な減速、とりわけ中国経済をめぐる不透明感や米利上げの影響への警戒が原因」と指摘した。

また新興国の住民による国外への資金流出額は今年１兆０８９０億ドルに達する見通しで、外貨準備や為替レート、資産価格への下押し圧力を強めている。

ＩＩＦはその結果、新興国の資金フローは今年、５４００億ドルの純流出になると予想。２０１６年も流出額は３０６０億ドル程度にしか縮小しないとみている。

資金流出の加速は、とりわけ中国による事実上の人民元切り下げ以降、新興国通貨に大きな影響を与えている。ＩＩＦはブラジル、ウクライナ、コロンビアなど複数の通貨の下落率は、対外危機を特定する基準となる２５％の水準を超えていると指摘した。

通貨安により、２００８─０９年の金融危機後の低金利政策で外貨建ての借り入れを膨らませた新興国企業への懸念も高まっている。

ＩＩＦのエグゼクティブディレクター、ハング・トラン氏は、新興国の企業（金融セクターを除く）が抱える債務は２７兆ドルと、過去５年でＧＤＰの３０％相当も拡大したとし、「驚異的」な伸びと述べた。

790：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:32:57

ＴＰＰ閣僚会合３日目、薬の特許期間で米が妥協案
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2603945.html

　異例の延長戦となったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合。３日目になってようやく全体会合の撮影が許されました。残った最大の懸案は、薬の特許を保護する期間です。

　製薬会社の利益を守りたいアメリカは「１０年以上」と強く主張してきましたが、ここにきて、譲歩を見せたことがわかりました。後発薬、いわゆるジェネリック医薬品を普及させるため「５年程度」を求めるオーストラリアなどに配慮し、原則５年、試用期間３年で「実質８年」という妥協案を提示したのです。しかし、新興国を説得しきれていないため、調整は夜を徹して続いています。

　「アトランタ到着以降、進展がみられたが解決には至っていない。個別に、解決に向けてさらに努力をする」（甘利明 ＴＰＰ担当相）

　一方、その他の懸案だった自動車の関税の扱いやニュージーランドの乳製品の輸入拡大は、決着が近づいています。

　「あした合意できるという方に私は１００ドル賭ける」（メキシコ グアハルド経済相）

　ただ、議長国のアメリカが新たに「砂糖」について言及するなど、難しいとされていなかった分野が再び争点になる可能性もあります。

　「（現地３日）午後には交渉を終結し、記者会見することを目標にすると確認した」（甘利明 ＴＰＰ担当相）

　各国は日本時間の４日の早朝、会見を開く方向で調整していますが、世界のＧＤＰの４割を占める貿易圏が生まれる歴史的合意となるのか。タイムリミットは迫っています。（03日17:02）

791：とはずがたり：2015/10/04(日) 08:51:40
2015年 10月 2日 17:42
コラム：商品相場の「スーパーサイクル」終焉か、途上国に暗雲
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/column-commodity-supercycle-idJPKCN0RW0OR20151002?sp=true

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 商品（コモディティ）価格の下落は、中南米、アフリカ、中東、アジアの発展途上国の経済的・政治的安定に深刻な難題を突き付けている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、途上国の９４カ国は２０１２─１３年に輸出収入の６０％以上を一次産品に依存していた。そのような国々の大半は、経済生産全体の２０％以上を原材料の輸出に頼っている。中には、半分以上という国もある。

途上国のコモディティ輸出額は、２００９─１０年の２兆ドルから２０１２─１３年には３．２兆ドルに増加。その主因はコモディティ価格の上昇にあるが、このことは現在、危機的状況にある輸出収入がどの程度の大きさになるかのヒントを与えてくれるだろう。

例を挙げると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の石油輸出収入は１９９４年の１２３０億ドルから２００４年には３７５０億ドル、そして２０１２年には１．２兆ドルのピークまで増加。しかしそれも昨年には９６５０億ドルに減少し、今年は原油安の影響がさらに浸透することから一段の急落が見込まれている。

＜商品相場の「スーパーサイクル」＞

途上国は常に、自国の輸出収入と経済生産をコモディティ価格の極めて高い変動性に大きく左右されてきた。

カナダのサイモンフレイザー大学経済学教授であるデービッド・ジャックス氏は著書「From boom to bust: a typology of real commodity prices in the long run」の中で、１９００年以降に発生した商品相場上昇の４つの「スーパーサイクル」を確認している。

典型的なスーパーサイクルは、１０─２０年間で価格が前回のトレンドから２０─５０％上昇した後に下落し始める。サイクル全体は通常、４０年未満で完了するという。

ジャックス氏は、４つのスーパーサイクルのピークはそれぞれ、１９１０年代、５０年代、７０年代、そしてごく最近では２０１０年代だとしている。

ピークに続くバブル崩壊は１９３０年代、６０年代、８０─９０年代に発生し、コモディティへの依存度の高い国々を政治的・経済的不安に陥らせたばかりか、中には債務不履行（デフォルト）する国も出現した。

過去のスーパーサイクルは、１９世紀後半の米国の工業化と都市化、２つの世界大戦、そして２０世紀半ばの欧州と日本の復興と関連している。

直近のスーパーサイクルは、１９８０年代の改革開放を経た中国の急速な工業化と都市化に大きく由来している。

792：とはずがたり：2015/10/04(日) 08:52:06
>>791-792
＜終わりの始まりか＞

ジャックス氏は、２０世紀初めにさかのぼり調査している一次産品３０品目のうち１５品目が、１９９４年から９９年の間にトレンドを上回る価格になり始めたと、２０１３年３月に記している。

「スーパーサイクルに関する蓄積された歴史的証拠は、現在のスーパーサイクルが恐らくピークを迎えており、終わりの始まりに近づいていることを示唆している」と同氏は予測する。

商品相場のサイクルは大きな政治的・経済的・外交的変化と関連している。１９６０年代に始まったスーパーサイクルは、７０年代にピークを迎えて８０年代にバブルがはじけ、８０─９０年代にはコモディティ産出国にひどい経済悪化と政治不安をもたらす一因となった。

ロシアの元第１副首相で経済学者のエゴール・ガイダル氏は、論文「The Soviet collapse: grain and oil」（２００７年）の中で、１９８０年代に中南米諸国を襲ったデフォルトの波や、９１年のソ連崩壊、８０─９０年代に中東石油産出国の多くが経験した強い財政的・政治的圧力はすべて、コモディティ輸出収入の減少が原因だと指摘した。

１９８０年代との類似点は慎重に検討されるべきだ。しかし、長年にわたり年間輸出収入が１兆ドル超も減ることになれば、１０年以上もコモディティ輸出国の多くが経験したことのない打撃を経済的・社会的・政治的システムに与えることになるだろう。

コモディティへの依存度の高い途上国は２００８年まで、増加した輸出収入を予算収支と公共財政の改善に充てていたが、以降は収支が悪化し、公的債務も増加したと途上国のための政府間組織である「南センター」のチーフエコノミストは４月に開催されたＵＮＣＴＡＤのフォーラムで指摘。そのような国の大半は、財政策がほとんど効く余地もないまま下降期に突入していると警告した。

上昇時にばく大な富を蓄えたサウジアラビアやクウェートなどごく一部の湾岸君主国が下降サイクルの直撃を免れる可能性がある一方、多くのコモディティ産出国は価格が回復しない限り、調整の必要に迫られる。

＜コモディティ価格下落の影響＞

コモディティ価格の下落は昨年以降に加速しているが、このことは輸出国・輸入国間や家庭・企業間において大きな変化をもたらしている。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを除いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどは食料や燃料の純輸入国であるため、大きな恩恵を受けている。

一方、ＯＥＣＤ以外では複雑な様相を呈している。一部のコモディティ輸入国、特に、都市部の家庭が食料や燃料の価格下落で恩恵を受ける中国が「勝ち組」であることは明らかだが、コモディティ価格の下落が多くの途上国の歳入や雇用、所得に与える影響は厳しいものになるだろう。

相対価格や所得の再分配における大きな変化は、経済的に、そして時に政治的にも摩擦をもたらすのが常である。

１９７０年代に途上国がコモディティブームに沸いていたころ、欧米や日本ではエネルギー危機が起きていた。エネルギーや他のコモディティ価格の高騰によって余儀なくされた痛みを伴う調整は、苦い思い出として多くの先進国に焼き付いている。

２０１２年以降のコモディティ価格の急落は、食料と燃料の消費者にとって、とりわけ先進国においては歓迎されることかもしれない。だが生産者にとっては、その多くは途上国だが、１９７３─７４年と２００８年の価格高騰と同じくらいの危機的状況を意味する。

793：とはずがたり：2015/10/04(日) 09:57:49

ＴＰＰ閣僚会合 日程再延長、“薬の特許”めぐり調整難航
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604152.html

　アメリカで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は薬の特許の保護などをめぐって、調整が難航し日程をさらに１日、再び延長して協議を続けることになりました。

　ＴＰＰの閣僚会合は当初の日程をすでに２日間延長していて、日本時間の４日に終えて共同会見を開く予定でしたが、アメリカのフロマン通商代表から甘利ＴＰＰ担当大臣に対し、日本時間の５日までさらに１日延長したい、と提案され甘利大臣は受け入れた、ということです。

　「医薬品、市場アクセスなど必ず決着させること。日本にも政治日程があるのでそれ以上の延長は絶対に受け入れられない」（甘利明ＴＰＰ担当相）

　甘利大臣は日本としてはこれ以上の日程の延長は受け入れられないことを条件にした、と述べたうえで、「会議の運び方の戦略性の欠如には不満を持っている」と議長国のアメリカに対して不快感を示しました。

　最大の焦点である医薬品の特許を保護する期間については、アメリカとオーストラリアの間で“実質８年間”などの妥協案を調整していますが、まだ決着がついていません。日本政府関係者は「大筋合意するための再延長だ、と受け止めている」とする一方で、薬の特許について「アメリカが国内の関係者を説得しきれるのか、流動的な要素が残っている」と指摘しています。（04日03:57）

794：とはずがたり：2015/10/04(日) 10:00:03
4日早朝にもってのは妥結に至らなかったのか・・。
併し，オーストラリアなどは製薬メーカー無いからだろうが，製薬会社のR&Dを阻碍するデメリットは人類に対して多大に出そうなのに。。まあ日本の製薬メーカーは医者にばらまきしてる印象で，無駄金使ってる感否めないけど。。

795：とはずがたり：2015/10/04(日) 18:16:09
緊迫してるなぁ。。

2015年 10月 4日 12:19
ＴＰＰ閣僚会合、米国の要請でさらに24時間延長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/trade-tpp-idJPKCN0RY02J20151004

［アトランタ　３日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に向け米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合は、米国の要請により、交渉をさらに２４時間延長することを決めた。

甘利明ＴＰＰ担当相は記者団に対し、米国が求めた２４時間の会合延長に合意したと述べた。その上で、バイオ医薬品の交渉で米国が進展を図る必要があると同国に伝えたとし、また、これ以上の延長は受け入れないと伝えたと明らかにした。

協議は医薬品などをめぐる交渉が難航し、合意に至らなかった。会合は当初は１日までの日程だったが、その後延長されていた。

796：とはずがたり：2015/10/05(月) 02:16:22
2218 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/05(月) 01:40:34
http://www.asahi.com/articles/ASHB47WP1HB4ULFA00T.html
ＴＰＰ、米豪が医薬品で実質合意　全体合意へ最終局面
アトランタ＝大畑滋生2015年10月5日00時49分
　米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で４日午前（日本時間同日夜）、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質８年」で合意したことがわかった。最も難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。


　複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が１２年での統一を求め、後発医薬品（ジェネリック）を活用したい豪州やチリなどが５年を求めて対立。米国と豪州が「実質８年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を４日まで延長して協議を続けていた。

　交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を８年とするか、現行の５年に審査期間などの仕組みを設けて３年を上乗せし「実質８年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、５年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。

797：とはずがたり：2015/10/05(月) 02:23:29
気が早いけど次はタイ・インドネシア・フィリピン更には台湾なんかの参加が課題ですね〜。魅力ある経済共同体になれるかどうか，だ。

798：とはずがたり：2015/10/05(月) 16:37:18
ほんとお疲れ様だなぁ

閣僚会見、今夜へずれ込み＝ＴＰＰ交渉
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A3%E5%83%9A%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%A4%9C%E3%81%B8%E3%81%9A%E3%82%8C%E8%BE%BC%E3%81%BF%EF%BC%9D%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E4%BA%A4%E6%B8%89/ar-AAf6JAw
時事通信 6 時間前

　【アトランタ時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道担当者は４日夜（日本時間５日午前）、記者団に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合の共同記者会見を開く場合、５日朝（同５日夜）になるとの見通しを明らかにした。

799：とはずがたり：2015/10/05(月) 18:40:17

インドネシア高速鉄道の中国受注で投資家困惑
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%97%E6%B3%A8%E3%81%A7%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AAeYFLB?li=BBgB3RV#page=2
The Wall Street Journal.
BEN OTTO And ANITA RACHMAN
4日前

　【ジャカルタ】日中が受注合戦を繰り広げていたインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画は、白紙化された直後に中国が受注するなど迷走したことから、インドネシア政府の対応について外国企業に戸惑いが広がっている。

　ジャカルタの情報開発研究所(CIDS)のエコノミストであるウマル・ジュオロ氏は、「インドネシアのインフラ・プロジェクトの入札プロセスが、いかに面倒で、特に外国の投資家の意欲を削いでいるかを浮き彫りにした」とし、「外国勢は入札が系統立っていて透明性が確保され、品質ベースであることを望んでおり、日本が不満を持っているのは明らかだ」と述べる。

　インドネシアの2015年上半期の外国直接投資は前年同期比で2％減少した。今年第2四半期の経済成長率は、パーム油や石炭など中国向け資源輸出需要が減退したことから、4.7％と6年ぶりの低水準に落ち込んだ。ルピアの対ドル相場は今年に入って18％超下落している。株式市場は、外国ファンドの資金逃避を受けて、4月に付けた過去最高値から24％近く下落した。

　それでも多くの外国企業は、2億5000万人の人口を抱えるインドネシア市場への参入を図っている。ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国の上海汽車集団（SAIC）などとの合弁で、7億ドルを投じてミニバン工場を建設することを決め、8月に着工した。三菱自動車も新工場を建設中で、インドネシアにパーム油やカカオ豆加工工場を持っている米カーギルは、今後数年間に10億ドルを投資する計画である。

　しかしその一方で、多くの投資家がインドネシアへの投資を控えたり、再考したりしている。台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技（フォックスコン）は何年も前からインドネシアへの投資に意欲を示していたが、結局9月にインドに50億ドルを投じて、工場および研究開発センターを設置する計画を明らかにした。外国の大手石油会社による原油生産は、探査の停滞を受けて数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　日本勢が手掛ける総工費40億ドルのジャワ州火力発電所建設計画は、用地買収問題から何年も棚上げされてきた。ジョコ・ウィドド大統領がプロジェクト遂行のため介入したが、先行きは不透明なままだ。ジョコ大統領は、明確でない法律や頻繁に変わる投資規則に対する外国の投資家の不満に取り組もうとしないというインドネシアのイメージを一掃しようと四苦八苦している。8月の内閣改造では経済チームを一新し、それ以降2件の投資規制緩和策が打ち出された。

　ジョコ大統領は、同国の競争力を向上させるための港湾や鉄道、発電所の建設計画に大量の資金を必要としている。そのほとんどは、外国勢に依存せざるを得ない。そのため同大統領は、日中韓などの投資家に売り込みを掛けており、10月には訪米して投資誘致を呼び掛ける意向だ。

800：とはずがたり：2015/10/06(火) 19:17:01
ＴＰＰ大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E5%A4%A7%E7%AD%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%8C%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%8F%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86%E3%80%8D%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AAf90iJ
毎日新聞　7 時間前

　【ワシントン清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が５日大筋合意した内容をめぐり、米議会で通商問題を担当する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は５日、「今回の合意はひどく不十分なようだ」とする声明を発表した。ＴＰＰの発効には、米議会の承認が不可欠。米議会上下両院で過半数を占める共和党幹部で、ＴＰＰ推進派のハッチ氏が不満を表明したことで、ＴＰＰが発効できるかどうか不透明になる可能性がある。

　ハッチ氏は声明で「（通商協定は）米国民のためになり、議会を通過した場合に限り、米国にとっての成果になる」と述べた。ハッチ氏は米製薬業界に近いとされ、不満の背景にあると見られるのは、ＴＰＰ閣僚会合で最後まで交渉が難航したバイオ医薬品のデータ保護問題。米製薬業界は「１２年」を求めていたが、米政府は「実質８年」とすることで、オーストラリアなどと妥協を図った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の共同記者会見で「非常に強力な合意だと自信を持っている。５日午後にワシントンに帰り、（ハッチ氏ら）議会の指導者と議会手続きについて相談したい」と述べ、議会の説得を急ぐ考えを示した。一方、下院の中心人物であるライアン歳入委員長は、大筋合意を歓迎する声明を出した。

801：名無しさん：2015/10/06(火) 23:23:25
TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業
>>572-573>>666-670>>731>>735>>737>>751

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010259991000.html
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に
10月6日 0時13分

ＴＰＰ交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。
著作権の保護期間
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。
著作権侵害があった場合
著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。
著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国は、海賊版ＤＶＤなどの迅速な取締りにつながるとして、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とすることを求め、導入が決まりました。ただ、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は非親告罪の適用の例外とする一定の配慮も盛り込まれました。
民事訴訟の損害賠償
著作権が侵害された際の民事訴訟の損害賠償も焦点となりました。作者など被害を受けた人が民事裁判を起こし、損害賠償を求める際、日本では実際にこうむった損害額を立証する必要がありますが、インターネットなどを通じた侵害が増えるなかで損害の正確な立証が困難とされていました。こうしたなか、交渉では、著作権の侵害を立証すれば裁判所が一定額の賠償の支払いを命ずることができる「法的損害賠償金」ルールを導入することで各国が一致しました。このルールが導入されれば、権利者が損害額を立証をする必要がなくなり、悪質な海賊版などに対して訴訟を起こしやすくなる一方、軽微な侵害についても訴えられるリスクが増えることになります。

802：とはずがたり：2015/10/07(水) 09:43:03
こっちにも投下

282 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/06(火) 23:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
2015.10.6 21:16
【ＴＰＰ大筋合意】
「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討　日本の輸出競争力強化を警戒

　【ソウル＝名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、韓国の崔（チェ）●煥（ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で「ＴＰＰに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。

　崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」（崔氏）に立っているという韓国だが、ＴＰＰの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。

　ＴＰＰ大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。６日付の主要各紙は大筋合意を１面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」（東亜日報）、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」（朝鮮日報）などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。

　米国主導のＴＰＰ参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は６月に２国間ＦＴＡに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓ＦＴＡをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。

　とはいえ、ＴＰＰ発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにＴＰＰ早期参加を目指す方向にある。

803：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:13:23
前半は整理されてるけど中国に関する部分は一寸強引だな。中国が直ぐにTPP参加を迫られる事は無く，IMFに対抗した様に先ず韓国やカンボジア，中央アジア諸国などと友好国と経済圏造ろうと試みるやろね。
経済的自由と政治的自由の矛盾がそろそろ中国を襲い始めているのでその辺は期待したいけどどうかなぁ。。

TPPのメリットとデメリットをあらためて整理する
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/tpp%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%A6%E6%95%B4%E7%90%86%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AAfdjik
ダイヤモンド・オンライン ダイヤモンド・オンライン
高橋洋一 9 時間前

メリットは輸出者と消費者にＧＤＰ増は累積3兆円“ではない”
　やっと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意になった。ＴＰＰで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。

　正直に言えば、これまでの政府間交渉の結果は国民に開示されていないので、政府からのインサイダー情報がない限り、正確な論評は現時点で不可能である。したがって、筆者がＴＰＰ交渉参加を押してきた理由が現時点で変わっているかどうかをチェックするにとどめたい。

　メリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。この点で、今回の大筋合意に対しても賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。

　このロジックは、2011年2月11日の本コラム（「ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか」）に書いてある。そこで示した通り、一定の経過期間を設ければ、農業が壊滅することも避けられる。

　さらに、自由貿易のメリットの具体的な計算について、内閣府の試算では「概ね10年間で実質ＧＤＰ3兆円増」となっている。ＴＰＰ反対者の多くは、この正確な意味を理解せずに、「10年間累積で3兆円」と思い込んでいる。有名な経済評論家も、10年間累積で3兆円なので、年間3000億円にすぎないと反対していた。

　この種の計算は古くから行われてきており、先の本コラムに書いてあるような経済学の比較静学を使う。ＴＰＰ前の状態と、ＴＰＰを実施して輸入量が増え国内生産者が減少するという調整を経た後の状態を、比較するわけだ。こうした計算は、国際機関でも行われている。そこではいろいろな国からの参加者があるので、どこの国も極端に有利にならないように、比較的公正な計算となっている。内閣府の試算もそれを参考にしている。

　筆者なりのイメージを含めて言えば、10年くらいの調整期間後を現在と比べると、輸出者、消費者のメリットとしてＧＤＰが6兆円増加し、国内生産者のデメリットとしてＧＤＰが3兆円減少し、それが毎年続く。政府試算の「概ね10年間で実質ＧＤＰ3兆円増」とは、「概ね10年後に今よりＧＤＰが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、「10年間累積で3兆円」ではない。

　もちろん、これは単純化された前提になるが、大筋合意でも、日本の農産物の例外は5項目と限定的なので、メリットの数字が大きく変更されるとは考えられない。
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