国際関係・安全保障論 - 1043205301

3763：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:48:20: 中国軍艦、房総沖を往復＝４日間「特異な航行」－防衛省
http://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2016020800665

房総半島付近の接続水域外側などを航行した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）
　防衛省は８日、千葉県・房総半島付近の海域で、中国海軍の軍艦の航行を確認したと発表した。領海侵入はなかったが、４日間以上同じ海域を往復した後、三宅島と八丈島の間を航行した。同海域での中国海軍艦船の往復を確認したのは昨年１２月以来２回目で、同省は「特異な航行」とみて注視している。（2016/02/08-21:54）
3764：とはずがたり：2016/04/17(日) 19:48:37: 戦闘機の米艦接近は「安全規定内」　ロシア、批判を一蹴
http://www.jiji.com/jc/article?k=20160415034084a&g=afp

【モスクワＡＦＰ＝時事】バルト海の公海上でロシアの戦闘機が米駆逐艦への異常接近を繰り返したとの米軍の発表について、ロシア政府は14日、露戦闘機による無謀または挑発的な行為はなかったと否定した。（写真は駆逐艦ドナルド・クックの上空を低空飛行するスホイ24型戦闘機）
　米欧州軍の発表によると、バルト海の公海上で今週、ロシアのスホイ２４型戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックへの異常接近を繰り返した。１２日には「攻撃を模倣」するように同駆逐艦の上空９メートルを超低空飛行したとされ、ある米国防当局高官は「ここしばらくでわれわれが目にしたものの中でも最も攻撃的」な行為だったと評した。
　だが米国側の批判に対し、露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は同省の公式フェイスブックページで、スホイ２４機は当時、試験飛行中であり、安全規定にすべて準拠したうえで米駆逐艦を監視し飛び去ったと説明。「率直に言って、米国側がこうも反発する理由がわからない」と一蹴した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/15-15:12）
3765：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:27:46: 北朝鮮、弾道ミサイル発射に失敗　中距離「ムスダン」か
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H332RJ4HUHBI00C.html
ソウル＝牧野愛博2016年4月15日11時31分

　北朝鮮は１５日午前５時３０分ごろ、日本海沿いの江原道元山（カンウォンドウォンサン）付近から弾道ミサイル１発の発射に失敗した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。同本部は発射を試みた機体は中距離のムスダン（射程３千キロ）とみている。北朝鮮がムスダン発射を試みたのは初めてで、国際社会の強い反発を招きそうだ。

　北朝鮮は最近、移動発射台に搭載したミサイルを日本海沿いに展開していた。発射した機体は爆発したか、ごく近距離に墜落した模様だ。展開したミサイルが複数との情報もあり、日米韓は追加の発射の可能性について警戒している。

　ムスダンは旧ソ連の潜水艦搭載型弾道ミサイルを改造。これまで試射したことはないが、北朝鮮はイランを通じてデータを収集し、数十発を実戦配備しているとされる。

　日米韓はムスダンについて、米軍基地があるグアムを狙ったミサイルとみている。米国は１月、グアムから核搭載可能な戦略爆撃機Ｂ５２を韓国に派遣しており、軍事的に対抗する狙いもありそうだ。北朝鮮が米領土への脅威となる弾道ミサイルについて実戦形式で発射を試みたのは初めて。

　北朝鮮は最近、米国に対話を促すメッセージを繰り返し流している。軍事関係筋はムスダン発射について「米に対する硬軟取り混ぜたメッセージの一つ」と語った。

　１５日は故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕記念日。５月７日からは３６年ぶりに労働党大会を開く予定で、日米韓は５回目の核実験実施の可能性についても警戒している。（ソウル＝牧野愛博）
3766：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:30:52: ウラン密売で６人拘束＝ジョージア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041901004&g=int

【モスクワ時事】タス通信などによると、旧ソ連・ジョージア（グルジア）の治安当局は１８日、放射性物質ウラン２３８を密売しようとしたとして、首都トビリシでジョージア人３人とアルメニア人３人を拘束したと発表した。
　入手元や売却先は明らかにされていない。６人は約２億ドル（約２２０億円）での密売を計画していたという。放射性物質をめぐっては、テロ組織が「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」製造に使う恐れがあると警戒されている。（2016/04/19-23:07）
3767：とはずがたり：2016/04/20(水) 10:32:16: 南シナ海、中国をけん制＝「将来的に軍艦派遣も」－駐日英大使
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015112700705&g=int

　英国のヒッチンズ駐日大使は２７日、南シナ海での中国による人工島造成について、「中国の行動は法に基づく国際秩序への挑戦だ」と批判した。東京都内の大使公邸で記者団に語った。
　大使は、南シナ海問題に関する英政府の対応として「将来的に軍艦を（人工島の周辺海域に）派遣することもあり得る」と述べ、中国の動きをけん制した。ただ、具体的な時期などについては言及を避けた。（2015/11/27-18:06）
3768：とはずがたり：2016/04/22(金) 16:33:24: 米海軍、横須賀基地司令官を更迭「指導力の欠如」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%80%81%E6%A8%AA%E9%A0%88%E8%B3%80%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%92%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E3%80%8C%E6%8C%87%E5%B0%8E%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%AC%A0%E5%A6%82%E3%80%8D/ar-BBs2VVC
朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル
1日前

　米海軍は２０日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）のデイビッド・グレニスター司令官（大佐）を同日付で更迭したと発表した。「指導力の欠如が認められたため」としている。

　米海軍によると、グレニスター大佐は基地内の福利厚生に関する苦情や、人事管理を巡る訴えなどに適切に対応しなかったといい、「司令官としての適性に対する信用失墜」があるとして、更迭を決めた。

　グレニスター大佐は２０１３年８月から司令官を務めていた。
3769：名無しさん：2016/04/23(土) 12:22:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000049-jij-soci
日本のステルス技術注視＝部品の9割超が国産－次期戦闘機開発〔深層探訪〕
時事通信 4月23日(土)8時33分配信

　初飛行した防衛省が開発を進める国産のステルス実証機「X2」。操縦席付近に日の丸のデザインが施された機体は22日、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸後、高度3000メートルまで上昇、時速400キロで飛行した。レーダーに探知されにくく、高度な運動性能を備えたステルス戦闘機は「第五世代機」と呼ばれ、F22戦闘機などを実戦配備する米国をはじめ、ロシア、中国も開発にしのぎを削る。ステルス技術は地域の安全保障にも影響するだけに、実証機の能力は周辺国からも注視される。

　◇航空産業の力結集
　X2は航空自衛隊の次期戦闘機（F2戦闘機の後継機）にステルス能力を持たせるための先進技術実証機として開発された。2009年度から約394億円が投じられ、部品の9割が国産。三菱重工業が主体となり、主翼と尾翼は富士重工業、操縦席周辺は川崎重工業、戦闘機用のアフターバーナー（推力増強）を備えた初の国産エンジンをIHIが製造するなど、約220社が最新の航空技術の粋を結集させた。部品総数は数十万点に及ぶ。

　機体にはレーダーに探知されにくい電波吸収材に最新の複合材が採用され、エンジンには高い機動性を得るために推進方向を変える技術などが盛り込まれた。

　◇国際共同開発でも必要
　戦闘機の純国産化の思いは強い。日本はかつて戦闘機の開発で辛酸をなめた。1980年代に空自F2戦闘機の単独開発を目指し研究していたが、最終的に米国の主張が通り、日米共同開発になった。ある防衛省関係者は「X2の技術で、今度こそ単独で開発を」と意気込む。防衛省幹部は「日本独自のステルス技術は国際共同開発になっても有利な立場を獲得するために必要」と話す。

　空自が老朽化したF4戦闘機の後継として近く調達するステルス戦闘機F35は、米ロッキード・マーチン社が中心に国際共同開発したものだ。日本企業もF35の最終組み立てや検査に参画することになるが、「機体は機密の塊。後発組の日本がノウハウを吸収できる分野は限られる」（日米関係者）。

　◇素材開発、将来ビジネスに
　民間側には航空業界の活性化へ期待感もある。三菱重工の担当者は実証機について「私たちの開発チームメンバーだけで多い時で250人ぐらいいる。数人の経験あるエンジニアが若いエンジニアを育てながら仕上げていくというプロセスになる」と指摘。「新しい技術を得るほかに、この事業で得られた基盤と技術で航空産業全体をもっと強くすることに役立てられる」と力を込める。

　戦闘機開発技術の民間転用をめぐっては、三菱重工が開発を手掛けたF2戦闘機の軽くて丈夫な炭素繊維の複合材は、米国のボーイング787の主翼に転用された。現在ではこの技術が航空業界で主流になりつつある。
3770：名無しさん：2016/04/23(土) 12:23:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160423-00000050-jij-asia
「日本脱落」報道で捜査＝潜水艦選定情報漏えい容疑―豪警察
時事通信 4月23日(土)8時39分配信

　【シドニー時事】日独仏が建造受注を競うオーストラリア政府の次期潜水艦調達計画をめぐり、「日本は候補から脱落した」と報じられたのを受け、連邦警察は機密情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。

　公共放送ABCが23日報じた。ABCによると、連邦警察は「国防省から非承認情報の流出について（捜査）依頼を受けた」と確認した。

　複数の現地メディアは先に、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（NSC）が開かれ、潜水艦12隻の発注先を協議したと報道。武器の輸出や海外現地生産の経験に欠ける日本は「重大なリスクがある」と除外され、候補は独仏に絞り込まれたと伝えた。豪政府は月内にも最終候補を決め、公表する見通し。　

最終更新:4月23日(土)8時39分
3771：名無しさん：2016/04/23(土) 13:37:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000308&g=pol
豪の次期潜水艦、日本脱落か＝地元メディア「独仏が先行」

　【シドニー時事】オーストラリア政府の次期潜水艦調達計画で、ＡＢＣ放送は２０日、最終局面にある建造受注競争で「ドイツ、フランスのいずれかが先行している」と報じた。官民を挙げて受注を目指してきた日本は脱落したもようだ。
　豪国防省は既に３カ国からの提案の検討作業を終えた。主要閣僚らで構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９日夜開催され、発注先を協議したという。ターンブル首相はラジオ番組で、選定結果を「近く発表する」と指摘。来週にも発表されるとの観測が強まっている。（2016/04/20-11:30）
3772：名無しさん：2016/04/23(土) 16:18:57: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
藤丸防衛政務官自衛隊の対応内容に触れた発言を陳謝
4月20日 15時25分
藤丸防衛政務官は衆議院の特別委員会で、先月佐賀市内で行った講演では、北朝鮮がミサイルを発射した際の自衛隊の対応に関する内容に触れたことを認めたうえで、「防衛の任に当たるものとして不適切な発言で、深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
藤丸防衛政務官は先月２８日に佐賀市内で行った講演で、自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画にある用地取得に関して発言したことを巡り、中谷防衛大臣から口頭で注意を受けています。
この講演について藤丸政務官は、２０日の衆議院の特別委員会で、「北朝鮮がミサイルを発射して何分後に自衛隊がレーダーで捕らえたかも説明したのではないか」と問われたのに対し、「自衛隊の活動状況を紹介するなかで、北朝鮮によるミサイル発射への対応についても言及した。分かりやすく、安心してもらえるよう説明した」と述べました。
そのうえで藤丸政務官は、「いずれにしても国の防衛の任に当たるものとして不適切な発言をした。大変反省しており、深くおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。
また、藤丸政務官は安全保障関連法やオスプレイの配備計画を巡る日本とアメリカの外交上のやり取りについても、「自分の推察を話した。軽率だったと反省している」と述べました。
3773：名無しさん：2016/04/24(日) 19:33:37: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
中国海警局の船が領海侵入官邸対策室で情報収集
4月24日 11時10分
政府は、２４日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒にあたっています。
3774：とはずがたり：2016/04/25(月) 20:54:05: >>3758-3760

2016.4.12 09:25
海自護衛艦が越の要衝カムラン湾に初寄港　人工島軍事拠点化進める中国を牽制
http://www.sankei.com/world/news/160412/wor1604120010-n1.html

　【シンガポール＝吉村英輝】練習航海中の海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。在ベトナム日本大使館によると、海自艦船が同湾に入港したのは初めて。

　カムラン湾は、中越などが領有権を争うパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（南沙）両諸島に比較的近い。寄港は、日本とベトナムが連携し、人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。寄港中、共同操艦訓練などを行う。

　カムラン湾は冷戦期には旧ソ連が東洋最大の海外拠点を構え、２００２年のロシア軍撤退以降はベトナム海軍が基地を置くが、外国船の入港は厳しく規制されていた。昨年１１月、中谷元・防衛相とベトナムのフン・クアン・タイン国防相（当時）が、カムラン湾への海自艦船寄港で合意。同湾に今年３月、外国の大型艦船や民間船舶が利用できる国際港が開港し、今回の寄港が実現した。

　中谷氏は１２日の記者会見で、「わが国にとって南シナの航行の自由やシーレーン（海上交通路）の安全確保は重要な関心事項だ」と指摘。「今後も米国や豪州とも連携しつつ、南シナ海周辺国との関係強化に向けた努力を積み重ねたい」とも強調した。

　一方、中国外務省の陸慷報道官は１２日の定例記者会見で、中国を念頭に置いた行動であれば「反対せざるを得ない」と牽制した。
3775：とはずがたり：2016/04/27(水) 15:09:31: 仏と共同開発の潜水艦、豪国内での建造の正当性主張＝ターンブル首相
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160427022.html
10:03ロイター

　４月２７日、ターンブル豪首相は、次期潜水艦の開発をフランスと共同でオーストラリアで行うとの決定について「国内で生産することが重要」だとし、国家安全保障の問題だとの見解を示した。写真は上海で１４日撮影（２０１６年　ロイター/Aly Song）
(ロイター)
［シドニー　２７日　ロイター］ - ターンブル豪首相は２７日、次期潜水艦の開発をフランスと共同でオーストラリアで行うとの決定について「国内で生産することが重要」だとし、国家安全保障の問題だとの見解を示した。

潜水艦の開発をめぐっては、当初の業務を海外で行う方がコストが低下する。

ターンブル首相は豪ＡＢＣラジオに対し、共同開発相手の仏政府系造船企業ＤＣＮＳが当初の建造業務をフランスで始めるよりも、すべての業務をオーストラリアで行う方がコストが高くなると認めた上で「予想されているほど大幅な額ではない」と述べた。

オーストラリアに潜水艦を建造、保全、維持する技術があるということは非常に重要だと指摘した。

首相は２６日、日独仏が受注を競っていた５００億豪ドル（約４００億米ドル）に上る潜水艦開発事業について、ＤＣＮＳを共同開発相手に選定したと発表した。
3776：とはずがたり：2016/04/27(水) 15:09:48: 【豪次期潜水艦】日本落選で南シナ海戦略に誤算　“リスク”と見なされた武器輸出での未経験　
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1604260070.html
04月26日 21:34産経新聞

　オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制（けんせい）しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。

　今月１５日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の２０日、豪州の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が潜水艦調達先から日本を「除外した」?と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。

　他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。

　ターンブル首相は２６日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計２８００人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。

　ターンブル氏は７月２日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。

　中国の王毅外相は２月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」（グラハム氏）だ。

　「豪州は今後ともわが国の特別な戦略的パートナーであり、日豪、日米豪の防衛協力を進化させていくことに変わりはない」

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２６日の記者会見で「準同盟国」と位置付ける日豪の安全保障協力体制に影響がないことを強調した。だが、日本政府の期待が外れたことに変わりはなく、２５日にターンブル首相から選定結果の連絡を受けた安倍晋三首相は「大変残念だ」と伝えた。

　政府は平成２６年４月、防衛装備移転三原則を制定し、武器輸出禁止政策を転換。戦後初めて本格的な軍事技術移転に乗り出した。安倍首相は豪州のアボット前首相との個人的な信頼関係をてこに両国を「準同盟関係」に格上げし、潜水艦共同開発の選定で日米豪３カ国の関係強化に弾みをつける考えだった。

　安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン（海上交通路）の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。

　海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。（小川真由美、シンガポール　吉村英輝）
3777：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:57:35: 「ムスダン」発射、また失敗か＝数秒で墜落のもよう―北朝鮮
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/171/64c41ac4f58c439a10aba5391da0cef2.html
(時事通信) 17:11

　【ソウル時事】韓国軍関係者は２８日、北朝鮮軍が同日午前６時４０分ごろ、日本海側の江原道・元山一帯で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射したが、失敗したと推定されると明らかにした。発射後数秒で海岸に墜落したもようで、数百メートルも上昇しないうちにレーダーから消えたという。

　北朝鮮は故金日成主席の誕生日である１５日に初めてムスダン１発を発射したが、直後に空中で爆発。エンジンに問題があったとみられている。今回も、５月６日に第７回労働党大会を控え、士気を高める意図があったようだが、２回連続でムスダンの発射に失敗したとすれば、欠陥を修正し実戦配備するまでには時間がかかりそうだ。
3778：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:48:29: 橋下の原発と石原の核武装が終ぞ相容れられなかった維新の会だったけど松井と石原なら巧くやっていけてそうだったな

2016.3.29 20:52
核保有是非の議論必要　「政治家が真剣に議論を」おおさか維新の松井代表
http://www.sankei.com/west/news/160329/wst1603290075-n1.html

　おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２９日、米大統領選の共和党指名争いで優勢に立つトランプ氏が在日米軍撤退や日韓両国の核保有容認もあり得るとの考えを示したことに関し、日本政府や国政政党が核保有の是非も含め、安全保障政策に関する議論を進めておくべきだとの認識を示した。

　トランプ氏が大統領に選ばれれば日米同盟見直しを即時提起する可能性があるとし「日本はどうするのか、政治家が真剣に議論しないといけない。完全な集団的自衛権という方向か、自国で軍隊を備えるか。そういう武力を持つなら最終兵器が必要になる」と府庁で記者団に語った。

　日本の核保有について「被爆国だからやめた方がいいと思うが、米国の軍事力がなくなったらどうするのか。夢物語で何とかなるでは済まない」とも述べた。
3779：チバＱ：2016/04/30(土) 00:25:33: http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20160427-00000098-jij-cn
沖ノ鳥島は「岩」と主張＝漁船警護を指示―台湾総統
時事通信 4月27日(水)15時54分配信

　【台北時事】台湾の馬英九総統は27日、台湾漁船が沖ノ鳥島から150カイリ（約278キロ）の海域で日本に拿捕（だほ）されたことを受け、「沖ノ鳥島は岩であり、島ではない」と述べ、日本政府は同島を基点に排他的経済水域（EEZ）を設定することはできないとの認識を示した。

　その上で「公海での漁業の自由を守る」と強調し、海岸巡防署（海上保安庁に相当）に対し、周辺海域で操業する台湾漁船を警護するよう指示を出した。

　馬総統は同日、対応策を検討する関係閣僚会議を招集。その席で、「岩」を「島」とする日本の主張は国連海洋法条約に違反していると批判し、「われわれ政府は認めない」と力説した。台湾漁船の操業保護のほか、政府機関に「沖ノ鳥島」の名称を使わず、「沖ノ鳥礁」を用いるよう求めた。

　日本の海上保安庁は25日、沖ノ鳥島の東南東150カイリの海域で台湾漁船「東聖吉16号」を拿捕した。乗組員は既に全員釈放されたが、漁業者らは反発を強めている。

　漁業者団体のメンバーら約200人は27日午前、台北市内の交流協会台北事務所（日本大使館に相当）前で抗議活動を行った。参加者は日本政府に謝罪を要求し、交流協会が入居するビルに向けて生卵を投げた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000040-mai-int
＜台湾＞馬英九総統が「ハーグ」提訴も検討　漁船拿捕で
毎日新聞 4月29日(金)19時54分配信

＜台湾＞馬英九総統が「ハーグ」提訴も検討　漁船拿捕で
台湾海峡の平和をうたった記念碑の除幕式で、馬英九総統は日本側による台湾漁船の拿捕を強く非難した＝台湾・金門島で２０１６年４月２９日、鈴木玲子撮影
　【金門（台湾西部）鈴木玲子】東京都・沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船が拿捕（だほ）されたことについて、台湾の馬英九総統は２９日、ＥＥＺの設定について「日本側と共通認識が得られないなら、国際社会による仲裁を求める可能性もある」と強調し、ハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する構えを示した。拿捕に抗議するため、台湾は５月１日に巡視船などを漁船の保護名目で沖ノ鳥島周辺に向かわせる。

　馬氏は中国大陸に近い台湾の離島、金門島を訪れ、台湾海峡の平和をうたう記念碑の除幕式で記者の質問に答えた。５月２０日に退任する馬氏が対日姿勢を硬化させている背景には、日台関係重視を掲げる民進党の蔡英文次期政権に圧力をかける狙いもありそうだ。

　馬氏は、沖ノ鳥島は「岩」でＥＥＺは設定できないとの立場。日本側が公海上で違法に拿捕したとして「国際的にけん責される行為だ」と日本を非難した。
3780：チバＱ：2016/04/30(土) 00:25:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00050091-yom-int
「日本は条約違反」…中国、台湾の主張を後押し
読売新聞 4月29日(金)21時46分配信

　【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２９日の定例記者会見で沖ノ鳥島について、「国連海洋法条約上、岩礁であって島ではない。日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚を主張するのは同条約違反で、中国は承認しない」と述べ、馬英九政権の主張を後押しする姿勢を示した。

　華氏は沖ノ鳥島を「沖ノ鳥礁」と呼び、「人が居住できず、経済生活を維持できない」と強調した。

　海洋進出を進める中国は、安全保障や資源確保の観点から沖ノ鳥島沖の日本のＥＥＺ内に海洋調査船を派遣するなどしてきた。華氏の主張は南シナ海問題への関与を強める日本をけん制する狙いもあるとみられる。
3781：名無しさん：2016/04/30(土) 11:51:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600639&g=eco
日本、「先頭走者」から転落＝政治に翻弄された豪潜水艦選定

　【シドニー時事】オーストラリアは２６日、次期潜水艦の共同開発相手に仏造船大手ＤＣＮＳを選び、当初は「フロントランナー（先頭走者）」と目されていた日本、ドイツは落選した。日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は性能面で定評があったが、首相交代劇など豪政治に翻弄（ほんろう）された。

　アボット首相（当時）と安倍晋三首相の親密さもあり、そうりゅう型導入の「密約説」が飛び交った時期もあった。ところが、２０１５年９月の電撃的な首相交代でターンブル氏が新首相に就任すると、雲行きがあやしくなった。
　アボット氏は、海洋進出を強行する中国の封じ込めを狙い、日米との連携強化を重視。潜水艦計画もその一環に位置付けていた。一方、ターンブル氏は実業家出身の経済通で、潜水艦計画でも雇用創出や経済効果に重点を置いた。

　その結果、現地生産を強く訴えた仏ＤＣＮＳへの支持が拡大。海外生産の経験がない日本は「現地生産に消極的で、リスクがある」との印象が広がった。外交専門家らが「日本受注なら日中間の対立に巻き込まれる」と強調したことも逆風を強めた。豪州にとり、中国は最大の貿易相手。経済重視の首相としては、影響を無視できなかった。
　ターンブル首相は記者会見で「（長い航続距離など）要求基準に仏提案が最も合致していた」と説明。日本側は「極めて高水準の提案だった」と述べるにとどめ、敗因は明言しなかった。（2016/04/26-19:04）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600812&g=pol
安倍政権、「準同盟」構想に誤算＝対中けん制不発－豪潜水艦受注失敗

　オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。
　「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は２６日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。
　政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」（自衛隊幹部）との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。（2016/04/26-19:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600753&g=eco
潜水艦、トップセールス実らず＝戦略練り直し－三菱重工

　オーストラリアから次期潜水艦の受注を逃した日本勢で、三菱重工業は宮永俊一社長や大宮英明会長らが相次ぎ現地入りし、「そうりゅう」型潜水艦をトップセールスしたが実らなかった。安倍政権が武器輸出を解禁後、初の大型受注を目指してきた戦略の見直しを迫られる。
　三菱重工は２６日、「日本の提案が十分に理解されず、今回の決定に至ったことは誠に残念」とのコメントを発表した。（2016/04/26-18:09）
3782：名無しさん：2016/04/30(土) 12:03:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016043000136&g=pol
トランプ氏の対日姿勢に懸念＝与野党議員が米シンポジウムで

　【ワシントン時事】自民、民進両党の閣僚経験者が２９日、ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムに出席し、米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏が在日米軍撤退の可能性などに言及していることに懸念を示した。
　自民党の林芳正前農林水産相は、トランプ氏が日米安全保障条約を「不公平」と主張していることについて「日米同盟は『非対称』ではあるが、『不公平』ではない」と反論した上で、「米国民が正しい人を選ぶことを望む」と語った。小野寺五典元防衛相も「米国の政治指導者には間違ったメッセージを発してもらいたくない」と述べた。
　民進党の前原誠司元外相は「（日米同盟には）長い歴史がある。歴史を重く受け止めることが大事だ」と指摘した。　（2016/04/30-09:40）
3783：名無しさん：2016/04/30(土) 21:24:06: >>3782

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160430/k10010504631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
日本の閣僚経験者米でトランプ氏の発言に反論
4月30日 12時51分
アメリカを訪れている自民党と民進党の閣僚経験者らがワシントンでシンポジウムに出席し、大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が、日米安全保障条約は不公平だと主張していることに懸念を示し、「日米は役割を分担している」などと反論しました。
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、日米安全保障条約について不公平だとしたうえで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させるなどと主張しています。
これについて、防衛大臣を務めた自民党の小野寺政務調査会長代理は２９日、ワシントンのシンクタンクで開かれたシンポジウムで、「大統領選挙の候補者の中には、しっかりとした認識のない発言があるのではないか」と述べ、懸念を示しました。そのうえで「日本がアメリカ軍に基地を提供し、土地代などを払っていることを再認識してもらいたい。間違ったメッセージを発してもらいたくない」と述べました。
さらに、同席した自民党の林前農林水産大臣も「日米同盟は不公平ではない」と反論し、「アメリカ国民がふさわしい人を選ぶことを期待している」と述べました。
また、民進党の前原元外務大臣も「日米は役割を分担しており、そういった歴史をしっかりとお互いが重く受け止めることが大事だ」と指摘しました。
3784：とはずがたり：2016/05/02(月) 13:04:58: 京大准教授に対北制裁核研究で総連系から奨励金受け取る再入国禁止措置の対象に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%8C%97%E5%88%B6%E8%A3%81-%E6%A0%B8%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%A7%E7%B7%8F%E9%80%A3%E7%B3%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91%E5%8F%97%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8B-%E5%86%8D%E5%85%A5%E5%9B%BD%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB/ar-BBsv4qD#page=2
産経新聞
6 時間前

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

　准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

　同会は平成１７年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が１４年に摘発した事件への関与が判明している。

　今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

　同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年２月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。

　実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

　京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

　　　　　◇

　同准教授への再入国禁止措置については、発売中の月刊「正論」６月号に西岡力氏が詳細を報告している。
3785：とはずがたり：2016/05/02(月) 13:34:53: 潜水艦開発　豪州が仏を選んだ理由
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160430/Economic_61229.html
エコノミックニュース 2016年4月30日 08時45分 (2016年5月2日 08時32分更新)

　中谷元防衛大臣はオーストラリアが次期潜水艦開発の相手にフランスを選択したことについて、オーストラリア政府が２点の理由をあげて説明したと２８日の記者会見で示した。記者団の問いに答えた。

　中谷防衛大臣によると、オーストラリア政府は「優れたセンサーの性能、ステルス性の特性、航続距離・時間を含む、豪州の独自のニーズ、能力要求に最も適合していた」と能力面で、オーストラリア政府が求めたものにフランスが適合したことを説明したとした。

　２点目については「オーストラリア政府として、コスト、スケジュール、事業実施、維持整備などを考慮したと言っている」と答えた。

　そのうえで中谷防衛大臣は「その理由の詳細な説明を日本政府として求めている」とし「オーストラリア政府がその調整を今行っているところ」と語った。潜水艦開発ではフランスのほか、日本、ドイツが受注を目指していた。（編集担当：森高龍二）
3786：とはずがたり：2016/05/03(火) 11:36:50: 2016.5.3 10:46
【対北制裁】
「ムスダン」発射に対する非難声明にロシアが異議　国連安保理またも足並み乱れを露呈
http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030021-n1.html

　北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されるミサイルを発射したことを受け、米国が作成した北朝鮮を非難する国連安全保障理事会の報道声明の草案に、ロシアが異議を唱えていることが２日、分かった。安保理筋が明らかにした。

　異議の詳細は不明。原則として全理事国の同意がなければ報道声明は発表されない。

　安保理は４月２８日にミサイル発射を受けた緊急会合を開催。日米両国は同日中の声明発表を目指していたが、ロシアの反対で調整が続いており、安保理内の足並みの乱れを露呈した形だ。

　ロシアのチュルキン国連大使は２日、国連内で「報道声明に非常に価値のあるいくつかの材料を加えた。あいにく米国は検討を続けている」と述べた。（共同）
3787：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:17:29: 北の核実験施設、地表７センチ陥没…衛星で確認
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160425-OYT1T50117.html?from=yartcl_outbrain1
2016年04月26日 10時09分
特集北朝鮮
　【ジュネーブ＝笹沢教一】北朝鮮が１月６日に北東部・豊渓里プンゲリで核実験を実施後、実験場の地表が最大７センチ陥没していたことが欧州宇宙機関の地球観測衛星センチネル１Ａのレーダーで確認された。

　核実験の規模や方法などの手がかりとなる地形の変化が公表されたのは初めて。

　核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）準備委員会とドイツ地球科学天然資源研究所の研究班が報告をまとめた。この結果に基づいて精密に計算した核兵器の威力はＴＮＴ火薬に換算して１０キロ・トンと広島型原爆（１５キロ・トン）より小さく、「（北朝鮮が実施したと主張している）水爆はまずあり得ない」と結論づけている。

　陥没が見つかったのは、実験場のトンネル入り口から北西３キロの山中。１月１日と１３日の豊渓里のレーダー観測結果を比較したところ、細長くおよそ１キロ・メートルにわたって南西から北東の方向にわずかに陥没し、その周囲がわずかに隆起していた。

（ここまで403文字 / 残り348文字）
2016年04月26日 10時09分
3788：名無しさん：2016/05/04(水) 14:36:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200705&g=pol
日米印海上演習、６月開催＝印外相、１９日から初訪日調整－中国の海洋進出けん制へ

　【ニューデリー時事】日米印３カ国による海上合同軍事演習「マラバール」が６月１０～１７日に開催されることが２日、関係者への取材で分かった。米印間の演習として１９９２年に始まったマラバールには、今年から日本が定期参加することが決まっている。３カ国が海上安全保障面での連携を強化し、海洋進出を強める中国をけん制したい考えだ。
　また、インドのスワラジ外相が今月１９～２１日に日本を訪問する方向で調整していることも判明。同外相の訪日は初めてで、岸田文雄外相との戦略対話では海洋安全保障協力の強化などについて協議する。
　マラバールは太平洋とインド洋でほぼ交互に開催され、昨年１０月にインド東方沖で行われた演習には日本の海上自衛隊が参加した。同１２月に行われた日印首脳会談で日本の定期参加が決定。今年は沖縄南方沖で開催される。
　今月の日印外相間戦略対話では、南シナ海などにおける中国の海洋進出について意見交換する。両外相は国際法にのっとった紛争解決や航行・上空飛行の自由を確保することの重要性を確認し、緊張緩和に向けた連携強化策を話し合う。
　日印両国は２００７年以降、外相による戦略対話を毎年行っており、昨年１月には岸田外相がインドを訪れた。また、同９月には日米印３カ国の外相がニューヨークで初めて会談し、中国の海洋進出について懸念を表明した。（2016/05/02-23:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200629&g=pol
自衛隊機、初の海外移転＝日比防衛相が基本合意

　中谷元防衛相は２日、フィリピンのガズミン国防相と電話会談し、海上自衛隊の練習機「ＴＣ９０」をフィリピン海軍に貸与することで基本合意した。防衛省によると、完成品としての自衛隊機の海外移転は初めて。
　フィリピンは同機を海洋監視活動などに使用する方針。日本政府はフィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と海洋安全保障での協力を進め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制したい考えだ。（2016/05/02-19:26）
3789：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:47:30: 豪潜水艦受注競争「敗北」の本質
http://www.fsight.jp/articles/-/41154
執筆者：伊藤俊幸 2016年5月3日

　日本、フランス、ドイツが競い合ったオーストラリアの次期潜水艦受注競争が一応の決着を見た。ターンブル豪首相は4月26日、「2030年代以降に導入する潜水艦はフランスと共同で開発する」と発表したのである。
　当初圧倒的に有利と言われていた受注競争に、日本はなぜ負けたのか。これまでの経緯をたどりながら分析を試みたい。

必要に迫られた豪州の次期潜水艦

　発端は、豪州海軍のコリンズ級潜水艦の更新計画だった。コリンズ級は水中排水量3300トンの通常動力型潜水艦で、スウェーデンのコックムス社が設計。オーストラリアの国営造船会社（ASC）で建造され、1996年から現在まで6隻が就役している。
　だが、この潜水艦は優れたものではなかった。水中での騒音がひどく、特に船体構造と足回り（ディーゼル発電機や推進装置等）が弱かった。豪海軍は2000年代後半から、中国の積極的な海洋進出による南シナ海を含めたアジア海域の緊張の高まりも鑑み、後継潜水艦についての検討に入る。結局、遠距離での作戦行動も可能な4000トン級の通常動力型潜水艦12隻を導入することを決めた。
　当初は、通常動力型で輸出実績のあるドイツやスペインの潜水艦が調査対象だったとされるが、2011年、日本が武器輸出3原則を緩和したことで風向きが変わった。海上自衛隊が2009年から運用を開始している最新鋭潜水艦・そうりゅう型もその対象として急浮上することになったのだ。

浮上した“そうりゅう型”

　ドイツやスペインの潜水艦の排水量は2000トン前後だから、4000トンの潜水艦を造るには、大型化に伴う新たな建造技術が必要となる。簡単そうに見えるがこれが実際にはなかなか困難で、コリンズ級の失敗もそれが原因といわれている。一方そうりゅう型は水中排水量4200トン、通常動力型潜水艦として世界最高の性能を持つとされ、豪海軍の要求にはうってつけだった。そこに、武器輸出3原則の緩和である。オーストラリアはそうりゅう型の「技術」に大きな関心を寄せるようになった。
　2014年になって、追い風はさらに強まった。まずは4月、従来の「武器輸出3原則」に代わり、「防衛装備移転3原則」が新たな政府の方針として制定された。これによって武器・装備品の輸出や国際共同開発が、基本的に可能になったのである。
　続く7月に行われた安倍首相とアボット豪首相（当時）の会談後、両首脳は「日豪防衛装備品・技術移転協定」に署名した。これは防衛装備品・技術の共同研究、開発及び製造を通じて日豪間のより深化した協力を容易にするというものだ。この頃から「技術協力」という話が、「そうりゅう型輸出」という話に変わっていく。
　豪軍は米軍との相互運用性が非常に高いこともあり、コンピューターや武器管制システム、ソナーなど頭脳にあたる部分は米国製、船体と足回りは日本製、運用は豪海軍という、日米豪が共同して建造する潜水艦の誕生が検討され始めたのである。当時の日本側としては「豪州が日本に依頼した案件」との認識だった。オーストラリアに輸出されることになるであろうそうりゅう型潜水艦を「ごうりゅう（豪龍）」と呼称する日本側関係者も散見されたほどだった。

痛かったアボット退陣

　だが、この日本にとって追い風かつ「受け身」でよかった話は長くは続かなかった。
　まずはオーストラリアの製造業の不振だ。自動車メーカーの撤退が相次ぎ製造業が急速に縮小する中、「潜水艦までも“完成品”を輸入するという事態になれば、雇用不安はますます増大する」との声が国内で上がりだした。潜水艦建造なら、評判が悪いとはいえ、「建造実績を持つASCがあるではないか」と。
　アボット首相は“完成品”の輸入については地元経済の影響よりも軍事的な観点から判断するとしていたが、結局2015年2月、「調達先は日本、ドイツ、フランスの中から選ぶ」「建造や保守管理にはオーストラリアの企業が最大限加わり、地元の雇用を維持する」と言明せざるを得なくなってしまった。
　そして、同年9月のアボット首相退陣である。代わって登場したターンブル首相は、雇用問題を重視したといわれる。日本のライバルとなったフランスとドイツはここにつけ込み、「潜水艦はオーストラリア国内で建造する」を標榜して積極的な売り込みを展開したのだった。
3790：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:48:08: 体制作りが後手に回った日本

　これらの状況変化に対して、日本は後手に回ってしまったと言わざるを得ない。
　当初の“完成品”を豪州に輸出するとされていた時期も、実際には種々の問題が整理されていなかった。例えば日本の潜水艦は造船会社2社で建造されているが、仮に他国用の潜水艦を造るとなると、海自潜水艦以外の生産ラインが必要となる。会社としては、「この新たな設備投資は本当にペイするのか」となる。その後のロジスティックサポートも含め、当初から官民間の微妙な距離感が存在したのだ。
　さらに、オーストラリア側のニーズが変わり“売り込み競争”に状況が変化したことへの対応だ。そもそも日本以外の先進国においては、武器輸出は国家の安全保障政策のみならず経済政策の一部としても位置付けられている。フランスやドイツも、それぞれ年間19億ドル、12億ドル（2014年資料）の武器輸出額を誇っており、“売り込み競争”への参加は、ある意味得意分野といえるのだ。
　それに比べて日本の防衛省に装備品の開発や管理を一元化するための機関である防衛装備庁が発足したのは2015年10月のこと。実際に官民一体となった“売り込み競争”に臨む体制が作られたのは、昨年秋だったのである。
　オーストラリアから見ると、この段階で勝負あった、のかもしれない。

トップクラスの技術をどう守る

　潜水艦の優秀さを表す特徴としてよく知られるのは静粛性である。そこに関わる重要ポイントの1つは頑丈なボディ、船体構造だ。
　潜水艦は潜航して高速航行するため、水圧がかかる船体の内殻（耐圧殻）と呼ばれる部分は円筒形で、その断面は真円でなければならない。また深度変化による縮小・膨張の繰り返しに堪える材質・構造が必要だ。硬いが柔らかい特殊鋼を真円に曲げて溶接するという極めて高度な技術だ。日本の建造会社2社は、世界でもトップクラスの技術を誇っており、しかもその技術は特許法で厳しく管理された、いわば“秘中の秘”なのだ。
　完成品の輸出の場合、これらの技術をブラックボックスにすれば、外国企業に移転する必要はない。しかし現地生産となった場合、どこまでこれを保全できるのかという懸念が生ずる。今回この点をフランスはどうするか。日本同様、こうした技術は秘密であり、技術流出を防止しつつ現地生産を行うということならば、場合によってはスペックダウンした技術を使うことも考えられるのだ。
　“売り込み競争”に参加するためには、こういった法的側面も含め、総合的・戦略的にあらゆる対応を考える必要がある。例えば、防衛装備庁に他省庁、民間企業及び防衛省・自衛隊OBなどの知見を持った人材を集め、「防衛装備品・技術移転専門組織」を作ることも一考の価値があるのではないか。

安全保障協力体制に影響なし

　今回の日本の敗北について、一部からは「日米豪の安全保障面での連携強化につながるという点での、豪側の優先順位が低かった」「航行の自由を守る南シナ海戦略にとって誤算」といった見方がある。
　確かにターンブル首相がきわめて中国寄りなのは知られた話だし、オーストラリア自体も貿易面では中国に大きく依存しているため、日本との共同開発を望まなかったという側面はあるだろう。
　しかし、「日米豪の安全保障面での連携強化よりも中国を選択した」と考えるのは早計であろう。今回の選択は、ターンブル政権にとっての優先順位において、国際政治よりも雇用問題等の国内政治が上位にあったということだろう。
　南シナ海戦略にしても同様だ。いくらターンブル首相が経済政策で中国を向いているとしても、豪軍と米軍との関係は日本人が想像している以上に強固である。特に運用面における両海軍の関係は極めて緊密だ。それは日本の海上自衛隊も同様であり、3カ国の安全保障協力体制はいささかも揺らいでいないと言って良い。今回も筆者が知る限り、米海軍はその性能からそうりゅう型を推していたし、豪海軍もそうだった。現場が本当に納得した上で今回の決定が行われたかどうかは、疑問が残るところだ。
3791：とはずがたり：2016/05/04(水) 22:48:18: >>3789-3791
再浮上の可能性も

　本稿の冒頭で、オーストラリアの次期潜水艦受注競争は「一応の決着を見た」と述べた。というのも、これが完全決着ではないかもしれないからだ。
　フランスは、今回豪海軍が要望する4000トン級通常動力型潜水艦の建造経験がない。同じトン数となると原子力潜水艦しかないのだ。今回の提案も5000トンのバラクーダ級原子力潜水艦の原子炉をディーゼル発電機に変えるものだという。しかし大型通常型潜水艦には出力の大きいディーゼル発電機と、原子力潜水艦には必要のない大量の蓄電池が必要だ。果たしてフランスにそれが作れるのだろうか。
　片や日本はそうりゅう型に見られるように、4000トン級潜水艦を航行させるディーゼル発電機と世界初の大型リチウムイオン電池を保有している。今後の進展次第では、これらの日本の技術を購入したいという話が出てくる可能性もあるかもしれない。
　いずれにしても、今回の経験をしっかりレビューし、今後も続くであろう「防衛装備品・技術移転」に対応できるオールジャパンの組織作りが急務である。
3792：名無しさん：2016/05/05(木) 18:43:33: http://this.kiji.is/100797615857141244?c=40245355334500353
トランプ氏、日本防衛費全額要求
応じなければ駐留米軍撤収の持論
2016/5/5 15:39

　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。

　トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。

　米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
3793：とはずがたり：2016/05/06(金) 08:57:52: ノーベル平和賞貰ってんだから広島ぐらいいかないとね。謝罪とか不要だからさ。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/04/post-828.php
2016年04月26日（火）16時45分

　ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、Ｇ７外相会議のために訪れた広島で、原爆死没者慰霊碑に献花し、また原爆資料館や原爆ドームを見学しました。これは明らかに、オバマ大統領が広島を訪問することを前提にした「アドバルーン」であり、アメリカの世論の反応を見るのが目的であったと推察されます。

　その証拠に、このケリー長官の広島訪問の２週間前、先月30日には、オバマ大統領自身がワシントン・ポストに寄稿して、2009年に「プラハ演説」で明らかにした「核廃絶への思い」を語っています。

「人類は核とは共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」という内容です。

　ケリー長官の行動は、このオバマの寄稿に呼応するものだと言って良いと思います。ですが、ケリー長官の広島献花については、アメリカでは極めて限られた報道しかされませんでした。その際の雰囲気を見て、筆者は「オバマ大統領が実際に広島訪問を実現する可能性は45％程度ではないか」という悲観的な感触を持っていました。

　ですが、その後状況は変化してきました。日経新聞が「米政府高官の話」として、オバマの広島訪問の計画があることを報じると、ロイターなどの通信社が「日経電」としてこれをアメリカに伝えました。この報道に関しては、どこからも否定の声は出ていません。

　さらにオバマ自身が、訪欧中の先週22日にイギリスのキャメロン首相との合同会見に臨んだ際、記者から「広島へ行くのか？」と問われて、以下のように答えたと報じられています。

「I think you have to wait until I get to Asia to start asking me Asia questions.」

　要するに「アジアに関する質問は、私がアジアに行くまで待ってほしい」という発言ですが、広島に行かないとはまったく言っていない一方で、正式発表は「直前になる」ことを示唆しています。

　さらに、このオバマ発言を受けるかのように、先週23日、ウェンディ・シャーマン前国務次官（長官、副長官に次ぐナンバー３でした）がＣＮＮ（電子版）に寄せた寄稿で、「過去を認めて未来を見据える姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう（訳文は共同通信による）」として、大統領に決断を呼び掛けています。

　これと並行して、日本のメディアでは、おそらく駐日アメリカ大使館筋と思われますが、訪問はサミット散会直後の５月27日午後になりそうだといった、断片的ではありますが、どんどん具体的な話が出てくるようになりました。
3794：とはずがたり：2016/05/06(金) 08:58:28: >>3797-3798
　それでは、大統領自身が言うように、どうしてオバマ政権はこの「広島訪問」を「直前にならないと発表できない」のでしょうか？

　やはり国内の反対論を意識していると思います。大戦末期の日本政府が、「本土決戦」を叫び、「一億玉砕」を掲げていた中で、「原爆が戦争を終わらせて、何万という米軍の将兵の生命を救った」という「伝説」は、アメリカの歴史観の「公式見解」になってしまっています。

　もちろん、それが14万という非戦闘員の殺戮を正当化するのか、ということについては、現在のアメリカ世論は40％対60％くらいで「正当化しない」方に傾きつつあります。ですが、それでも40％くらいは「公式見解として正当化できる」と思っている中では、「広島献花」は政治的リスクを伴います。

　例えば、先月のワシントン・ポストへの寄稿で、オバマ大統領は、次のようなことを述べています。

「As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.」（唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶へのリーダーシップを取り続ける道徳的責務を負う）

　この表現について、そんな言い方では「ほとんど謝罪ではないか」といった批判が出ているのです。「道徳的責務をアメリカが背負っているのであれば、それは原爆使用を非道徳だと自身で認めることになる」というのです。

　この問題には、イヤな過去の事例もあります。例えば1995年に、ワシントンのスミソニアン博物館の中にある「国立航空宇宙博物館」が、原爆投下に使用された米軍機「エノラ・ゲイ」を展示する際、原爆被害や歴史的背景を含めての展示を計画しました。

　この情報、つまり被害や歴史的背景を含めた展示がされる計画が伝わると、退役軍人団体などから強い抗議が寄せられたのです。その結果、賛否両論が激しく衝突して、結果的には詳しい説明をカットした「機体の展示」だけになった経緯があります。

　もちろん、この事件からは21年が経過していて、第二次大戦を経験した世代の影響力は当時とくらべて大きく低下しました。反対に冷戦終結後に生まれた新世代の間では、「大戦末期の原爆使用は正当化できない」という意見が大多数になっているというデータもあります。

　ですが、仮にも合衆国大統領が、その在任中の成果を残すために行う「核廃絶へのメッセージ発信」が、事前に賛否両論の渦に巻き込まれることは、オバマ政権としては何としても避けたいのです。ですから、この件に関しては、実現するにしても直前の発表になるのはやむを得ないでしょう。
3795：とはずがたり：2016/05/06(金) 17:14:31: 米軍駐留経費の全額負担を＝日韓など同盟国に要求―トランプ氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E9%A7%90%E7%95%99%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%81%AE%E5%85%A8%E9%A1%8D%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%82%92%EF%BC%9D%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%A6%81%E6%B1%82%E2%80%95%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F/ar-BBsGtfV
時事通信
11 時間前

　【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得が確定した実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は、４日のＣＮＮテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、米軍が駐留する日本や韓国などの同盟国に駐留経費の全額負担を要求する考えを明らかにした。応じなければ米軍を撤退させる考えも強調した。

　２大政党の一角を占める共和党の指名が決まった後の発言だけに、改めて波紋を広げそうだ。

　トランプ氏はインタビューで、日本などによる駐留経費の一部負担について「なぜ１００％でないのか」と問題提起。インタビュアーが「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと、「もちろんだ。彼らが全額支払うべきだ。なぜ私たちが払うのか」と力説した。

　トランプ氏は「米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる」とけん制。ただ、「私は日本に（核）武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」と述べ、基本的には同盟国が要求に応じ、米軍の駐留を継続できることが望ましいと指摘した。
3796：とはずがたり：2016/05/07(土) 15:18:07: ロシアなんて大した国ではないという思いがソ連を知ってると思ってしまうけど，帝政ロシア以来の大国ぶりは侮れないなぁ。帝政ロシアからソ連の歴史は無駄ではなかったと云う訳か。中国が郡司技術的に追いつくのはもう１５～２０年ぐらい掛かるのかねぇ・・

中国の戦闘機「J15」、改造難しくロシアに援助要求か―米華字メディア
レコードチャイナ 2016年5月7日 08時30分 (2016年5月7日 15時12分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160507/Recordchina_20160507011.html

2016年5月1日、米華字ニュースサイト多維新聞は中国の艦上戦闘機「J15」について、改造計画は前途多難であり、場合によっては代替機を模索する可能性があると伝えた。

中国軍が配備中の「J15」は現在、運用開始から4年たっているが、依然として生産能力の引き上げは実現しておらず、これまでに作られた機体数は計16機にとどまっている。中国軍は今後5～10年、空母向けパイロットを増やせない状態に陥るとみられる。

「J15」には技術的な問題が多く残されており、今も故障が絶えないという。今も中国初の空母「遼寧」での艦上訓練が実施できていない状態だ。「J15」改造計画の前途も多難とみられるため、中国は旧ソ連製の「ミグ29」の導入も検討する可能性があるが、ロシアが反対する可能性がある。「J15」の原型とされる「スホイ33」を製造したロシアに技術支援を求める可能性も指摘されるが、中露関係の現状では実現が難しいとみられる。（翻訳・編集/大宮）
3797：名無しさん：2016/05/08(日) 10:56:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010512251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
防衛省アジア各国に国際法順守呼びかけ中国をけん制
5月8日 8時04分
防衛省は、防空識別圏などで国際法を順守する重要性を東南アジア各国と共有する取り組みを進めていて、南シナ海で防空識別圏を設定する可能性も指摘されている中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
防衛省は、タイの軍隊の能力向上を目的とする初めての支援策として、先月、航空幕僚監部の担当者らがタイのバンコクを訪れ、軍の担当者らおよそ３００人を対象に、防空識別圏など航空に関する国際法や、それをパイロットに周知する方策などについての研修会を開きました。
防衛省は、こうした内容の研修会を、すでにベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の４つの国でも行っていて、今後もほかの国に実施を呼びかけていくことにしています。
防衛省としては、こうした取り組みを通じて国際法を順守する重要性を東南アジア各国と共有し、南シナ海で軍事的な活動を活発化させ、防空識別圏を設定する可能性も指摘されている中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
3798：とはずがたり：2016/05/09(月) 12:58:26: 安全保障法制ではなく財投法上かよ(;´Д｀)

日本がフィリピン軍に自衛隊機を貸与、法制上譲渡できず苦肉の策
南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンの海上監視能力を高めるねらい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5023.php
2016年5月2日（月）20時03分

５月２日、日本とフィリピンは、自衛隊の練習機を海上監視用としてフィリピン軍に貸し出すことで合意した。当初は譲渡を検討したが、日本が国内制度の壁を越えられず、親日のアキノ大統領（写真）退任までに間に合わせる苦肉の策として貸与することにした。クアラルンプールで２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Olivia Harris）
　日本とフィリピンは２日、自衛隊の練習機を海上監視用としてフィリピン軍に貸し出すことで合意した。当初は譲渡を検討したが、日本が国内制度の壁を越えられず、親日のアキノ大統領退任までに間に合わせる苦肉の策として貸与することにした。

　中谷元防衛相とガズミン国防相が同日午後に電話で会談して合意した。海上自衛隊が操縦士育成に使用している練習機「ＴＣ９０」を最大５機、有償で貸し出す。乗員の訓練や機体の整備も支援する。南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンの海上監視能力を高める狙い。

　もともと日本は同機を譲渡する方向で検討してきた。ところが、国有財産を無償で供与したり、実勢価格より安く売却することを禁じた財政法が障害になっていた。

　日本の政府関係者によると、中古の市場価格３０００万円程度で売却することを打診したものの、無償供与を求めるフィリピン側と折り合わなかった。財政法を変える案も浮上したが、アキノ大統領が退任する６月までに間に合わず、貸し出すことにした。貸付条件は今後詰める。

　ＴＣ９０は米ビーチクラフト社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はない。しかし、目視やレーダーで艦船を監視する程度の任務には使えるという。フィリピン海軍の現有機の２倍弱の航続距離がある。

　フィリピンは海の監視能力を高める装備の供与を日本に求めており、特に対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」に強い関心を示している。Ｐ３Ｃは収集した情報の解析などに高度な運用能力が必要なことから、まずは扱いの容易なＴＣ９０が候補に上がってきた。

　(久保信博)
3799：とはずがたり：2016/05/10(火) 13:36:32: 国連軍としての在韓米軍が撤退したら米韓安保条約締結してそのまま駐留するだけちゃうの？

2016.5.9 08:45
【北朝鮮党大会】
在韓米軍撤退へ平和協定要求　韓国反対も介入できず
http://www.sankei.com/world/news/160509/wor1605090005-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の金正恩第１書記は朝鮮労働党大会の活動報告で、米国に対し、対北敵視政策の撤回と休戦協定から平和協定への転換を強く求めた。

　平和協定締結は、祖父の金日成主席、父の金正日総書記の生前からの念願だ。北朝鮮が一貫して求める平和協定は、金第１書記自身が述べた通り「南朝鮮（韓国）からの侵略軍隊と戦争装備の撤収」、つまり在韓米軍の撤退を意味する。

　祖父から３代にわたり長年、米国に求め続けてきた平和協定の締結。それほど、北朝鮮にとって在韓米軍は邪魔な存在であり続けている。

　平和協定締結については中国も賛成の意向を示している。国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、対北制裁を実施している中国だが、朝鮮半島での米軍の存在は北朝鮮同様、“軍事的脅威”との認識だ。

　北朝鮮は特にここ数カ月、平和協定の締結交渉を執拗（しつよう）に迫っており、韓国内では米国が交渉に応じる可能性に対する懸念が出ている。韓国紙、中央日報（７日付）は外交安保関係の高官の話として、クラッパー米国家情報長官が今月、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相と会談したと報じた。平和協定締結をめぐる米朝協議が行われた場合の韓国側の意向を打診したという。

　韓国では在韓米軍の撤退につながる平和協定の締結には、保守派を中心に反対論が強い。ただ、韓国はそもそも休戦協定に加わっていないため、形式上は介入できない立場にある。
3800：名無しさん：2016/05/15(日) 11:30:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
沖縄本土復帰４４年基地負担軽減の見通し立たず
5月15日 5時20分
沖縄が本土に復帰してから１５日で４４年となります。沖縄の経済は観光業を中心に成長を続け、基地関連の収入に依存する割合は復帰直後に比べて大幅に低下していますが、在日アメリカ軍基地の多くが今も集中したままで、基地負担の軽減に向けた見通しは立っていません。
沖縄は、戦後、２７年にわたってアメリカの統治下に置かれ、４４年前の昭和４７年５月１５日に本土に復帰しました。
復帰後、沖縄の経済は観光業を中心に成長し、昨年度の観光客数は過去最高の７９３万人と復帰直後の１４倍となりました。沖縄県などによりますと、県内総生産は復帰直後と平成２５年度を比べると８．７倍に拡大し、基地関連の収入に依存する割合は１５．５％から５．１％に大幅に低下しています。
一方で、基地の返還は進まず、今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中しています。
日米両政府が２０年前に合意した普天間基地の返還も、同じ沖縄県内の名護市辺野古への移設に沖縄県が強く反発し、国と裁判で争う事態にまでなりました。ことし３月、和解が成立して国と沖縄県が円満な解決に向けて協議を行うことになりましたが、双方の主張は対立したままです。
また、普天間基地以外の返還計画についても、多くが県内移設が条件となっていることなどから県や関係自治体との調整が難航していて、基地負担の軽減に向けた見通しは立っていません。
本土復帰４４年今も不発弾の処理続く
沖縄が本土に復帰して４４年となりますが、沖縄県内では７１年前の沖縄戦で使われた不発弾の発見が相次ぎ、復帰から４４年となる１５日も沖縄県浦添市で不発弾の処理が行われます。
沖縄県内にはまだおよそ２０００トンの不発弾が残っていると推計され、処理が終わるまでには７０年ほどかかるとみられています。
浦添市で１５日に処理される不発弾は、ことし３月、市内の工事現場で見つかった長さおよそ５０センチ、重さおよそ３５キロの艦砲弾で、７１年前の沖縄戦でアメリカ軍が使ったものとみられています。
処理作業は１５日午前１０時から行われ、周辺の住民およそ５００人を避難させ、沖縄本島で特に交通量が多い国道５８号線も一部区間が通行止めになります。
沖縄では、復帰後まもない昭和４９年に那覇市で不発弾が爆発し３歳の女の子を含む４人が死亡するなど、不発弾が爆発する事故がたびたび起きてきました。このため、国や沖縄県が協議会を設置して地中に埋まっている不発弾を探査する事業を進め、復帰から平成２６年度までに処理された不発弾は１９６８トンに上ります。
しかし、沖縄県内にはまだおよそ２０００トンの不発弾が残っていると推計されていて、すべての処理を終えるまでにさらに７０年ほどかかるとみられています。
「不発弾を早く見つけて処理を」
不発弾の処理に伴う避難の対象区域に自宅が入っている６０歳の女性は「７０年もたっているのに今も不発弾が見つかるということは、まだ、戦争を引きずっているのだと改めて感じます」と話していました。
また、近くに住む４５歳の男性は「家の近くで不発弾が見つかって驚きました。爆発したら怖いので、県内にまだある不発弾を早く見つけて処理を進めてほしいです」と話していました。
3801：名無しさん：2016/05/15(日) 11:36:17: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400179&g=pol
南シナ海で共同歩調狙う＝欧州との温度差課題－安倍首相・サミット

　２６日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢が議題に上る。安倍晋三首相は先進７カ国（Ｇ７）や拡大会合に参加するアジア諸国とも足並みをそろえ、一方的な現状変更に反対したい考え。対中国で欧州各国との温度差を克服し、明確なメッセージを発信できるかが焦点だ。
　「Ｇ７が一致できるか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がどれだけついて来られるかがポイントだ」。政府関係者は１４日、南シナ海問題について、こう指摘した。
　首脳会議に先立つＧ７外相会合の海洋安全保障に関する声明には、「裁判所の決定の完全な履行を要求」との文言が盛り込まれた。南シナ海での領有権を中国と争うフィリピンが、国際仲裁手続きを申し立てたことが背景にある。
　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が６月にも下す判断では、中国の主張の違法性を認める公算が大きいと日本政府はみている。政府関係者は「外相声明のエッセンスは首脳宣言にも盛り込む」と明言。首相は、国際法に基づく司法判断の尊重を首脳レベルでも確認したい意向だ。（2016/05/14-14:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400293&g=pol
南シナ海、日本と協調＝ベトナム首相、訪日控え会見

　【ハノイ時事】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は１４日、今月下旬の訪日を前に日本の報道各社と会見した。フック首相は、日本で予定される安倍晋三首相との首脳会談について「地域の平和と安定など、お互いの関心事項を議論する」と語り、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、日本との協調を改めて確認したいとの考えを示した。
　また「ベトナムは気候変動問題で困難に直面している」と述べ、同国南部の深刻な干ばつへの対応をめぐり、安倍首相に協力を求める意向を示唆。会談では、一段の経済発展に不可欠な部品・素材といった裾野産業の育成なども取り上げる意向を明らかにした。（2016/05/14-20:17）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051400265&g=pol
米は核政策転換を＝日本政府の姿勢も批判－共産委員長

　共産党の志位和夫委員長は１４日、広島市で街頭演説し、オバマ米大統領の２７日の広島訪問について「重要で前向きな一歩」と評価した上で、「この一歩を核兵器のない世界につなげるため、（核兵器全廃を掲げる）核兵器禁止条約の国際交渉開始を米政府に強く求めたい」と強調、同条約の制定に反対する米国に方針転換を求めた。
　志位氏はまた、日本政府もこれまで核兵器禁止条約に消極的だったと指摘。「米国の顔色をうかがう態度は被爆国の政府として情けない限りだ。核保有国の代弁者の役割を果たしている」と批判した。（2016/05/14-18:50）
3802：名無しさん：2016/05/15(日) 11:57:56: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000880&g=pol
南シナ海で連携働き掛けへ＝比新政権の対中姿勢見極め－日本政府

　フィリピンの次期大統領にロドリゴ・ドゥテルテ氏が決まったことを受け、日本政府は中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題をめぐり、新政権にも連携を働き掛けていく方針だ。しかし、ドゥテルテ氏は中国との対話を重視する姿勢を示し、アキノ現政権が敷いてきた対中強硬路線が変更される可能性もあるため、新政権の出方を見極めることにしている。
　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、フィリピンとの関係について、「これまで同様、新政権との間で戦略的パートナーシップの発展に努めていきたい」と強調。中谷元防衛相も日比間で防衛協力を進めてきたことに触れ、「ドゥテルテ氏の就任以降に改めて協力を確認したい」と語った。
　安倍政権は、中国の海洋進出をけん制するため、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を強化しており、中でもアキノ比政権とは緊密に協力。４月には海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」が同国に寄港したほか、今月には海自練習機「ＴＣ９０」の比海軍への貸与も決まった。
　南シナ海の領有権問題をめぐっては、アキノ政権が申し立てた国際仲裁手続きの判断が近く示される見通し。日本は米国などとともに、「法の支配」を重視する立場から、引き続きフィリピンと協調していく構えだ。（2016/05/10-19:23）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900344&g=pol
駐留経費、日米分担は適切＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったドナルド・トランプ氏が米軍駐留経費全額を日本が負担すべきだとの考えを示していることに関し、「日米同盟は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなく、米軍の駐留経費についても従来、日米間で適切な分担が図られてきている」と述べた。（2016/05/09-12:43）
3803：名無しさん：2016/05/15(日) 11:58:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900704&g=pol
北朝鮮の「核保有国」主張認めず＝制裁履行へ米韓と連携－政府

　北朝鮮の金正恩第１書記が朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国」として核・ミサイル開発を継続する姿勢を示したことに対し、日本政府は北朝鮮を核保有国とは認めず、非核化を迫っていく方針だ。国連安全保障理事会決議や６カ国協議共同声明の順守を求めるため、米韓両国との連携強化も急ぐ。
　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金第１書記が行った活動総括報告について、「断じて受け入れることはできない」と批判。今後の北朝鮮政策について、「政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き関係国と連携を取りながら諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたい」と述べた。（2016/05/09-18:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050900334&g=pol
北朝鮮核「受け入れられぬ」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩第１書記が労働党大会で行った活動総括報告に関し、「北朝鮮は国連安保理決議や６カ国協議共同声明を順守することが最優先で、それを行わないで核を保有し続ける意思を表明したことは断じて受け入れられない」と批判した。
　菅長官は「北朝鮮はこうした一方的な主張を行う前に、自らの非核化を実現する必要がある」と強調。「政府としては対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き関係国と連携を取りながら諸懸案の包括的解決に全力を尽くしていきたい」と語った。（2016/05/09-12:37）
3804：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:21:52: 左翼も海賊対策は自衛隊を最大限に活用する方針を打ち出せれないのかなぁ。。
越南戦争や朝鮮戦争や湾岸戦争やイラク戦争に軍隊出すのとは訳が違う，と思うんだけど。
法制局も集団的自衛権だの集団的安全保障だのややこしいのをクリアして法体系の整備ぐらいして呉れる筈だ。

2016.5.17 18:53
「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
3805：とはずがたり：2016/05/18(水) 10:43:37: 櫻井よしこ氏「中沙諸島の軍事拠点化がポイント」と指摘
http://www.news-postseven.com/archives/20160518_410719.html
2016.05.18 07:00

　ここ数か月、南シナ海を舞台にした中国の攻勢が、1～2年前とは違ったレベルで進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、最新の動きを解説する。

　＊　＊　＊
　中国の南シナ海の軍事拠点化の動きが凄まじい勢いで加速しています。中国の横暴を黙認し、何ら有効な手だてを打てなかったオバマ大統領の任期が残り1年を切ったため、その間に「取れるものはすべて取ってしまおう」というつもりでしょう。

　中国はオバマ大統領の任期中は南シナ海を我が物とする「100年に1度のチャンス」と捉えていると考えられます。

　パラセル諸島（西沙諸島）のウッディー島では2月19日、中国が長距離地対空ミサイルを配備したことが明らかになりました。その4日後には中国人民解放軍の主力戦闘機であるJ-11とJH-7が配備済みであると米国防総省が発表しました。J-11は日本の航空自衛隊の第4世代戦闘機F-15と米国のF-16に匹敵するもので、中国はJ-11の量産に尽力し、航空戦力においても力をつけようとしています。

　ウッディー島ではさらに射程400kmの対艦巡航ミサイルが配備されたと見られています。この海域における軍事拠点化はすでに仕上げの段階にきていると見るべきでしょう。

　スプラトリー諸島（南沙諸島）では、中国が造成した7つの人工島のうち4島でレーダー施設が建設され、新たな灯台の運用も始まりました。

　次なるターニングポイントは、スカボロー礁を含む中沙諸島です。現在のところフィリピンから奪い取って実効支配を続けている状況ですが、ここが埋め立てられ、ミサイルやレーダーなど軍事拠点を作られてしまったら、南シナ海はすべて中国の軍事力にカバーされることになり、完全に“中国の海”と化してしまいます。

※SAPIO2016年6月号
3806：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:49:31: 全３隻を太平洋艦隊に配備＝ステルス駆逐艦－米軍
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2016040900111

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は８日、ニューヨーク市内で行った講演で、ステルス性能を持つズムウォルト級駆逐艦全３隻を、太平洋とインド洋を管轄する太平洋艦隊に配属する方針を表明した。アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）政策の一環。
　長官は「国防総省はリバランス履行の新たな段階に入りつつある」と述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。（2016/04/09-08:33）
3807：とはずがたり：2016/05/19(木) 22:51:00: 米とさらに緊張も＝軍事・外交で攻勢－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900772&g=int

　【ワシントン、北京時事】中国による軍事拠点化が進む南シナ海で、１７日に中国軍機が米軍機に異常接近したことが明らかになった。米軍は今月、南シナ海の中国の拠点周辺に軍艦を送り、中国をけん制したばかり。近く出されるとみられる南シナ海の領有権に関する仲裁裁判の判断を前に、中国は軍事・外交両面で攻勢を仕掛けており、米国との緊張が一段と高まる恐れもある。
　米中両政府は昨年、軍用機同士の衝突回避の手続きを定めた行動規範で合意。だが米ＣＢＳテレビによると、中国軍の戦闘機「殲１１」は海南島東方沖で米海軍の偵察機ＥＰ３に約１５メートルまで接近し、ＥＰ３は衝突を避けるため数十メートル降下せざるを得なかったという。
　一方、中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日の会見で「米の発表は事実ではない。中国戦闘機は法規に基づき、追跡・監視し、安全な距離を維持しており、危険な行動は取っていない」と反論。米軍機の偵察は「中国の海空の安全に対する重大な脅威だ」として中止を求めた。（2016/05/19-18:42）
3808：とはずがたり：2016/05/19(木) 23:32:23: 沖縄の米軍基地は無条件で削減しないとダメだなぁ。。

米軍属の３２歳男逮捕＝不明女性の死体遺棄容疑―供述通り遺体発見・沖縄県警
時事通信社 2016年5月19日 21時35分 (2016年5月19日 22時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160519/Jiji_20160519X528.html

　沖縄県うるま市で４月から行方不明となっていた会社員島袋里奈さん（２０）の遺体を遺棄したとして、県警は１９日、死体遺棄容疑で米軍属の男（３２）を逮捕した。男の供述に基づき、島袋さんとみられる遺体を同県北部で発見した。県警は身元の確認とともに詳しい死因の特定を急ぐ。
　米軍属の男と県警うるま署で接見した弁護士によると、男は「こんなことは初めてで、まいっている」と英語で話したという。弁護士は３０分以上接見し、事件については男に十分に話したと述べたが、認否については明らかにしていない。
　県警によると、島袋さんは４月２８日午後８時ごろ、同居男性に「ウオーキングしてくる」と無料通信アプリＬＩＮＥでメッセージを送信。男性が２９日午前２時ごろ「今から帰る」と返信したところ、「既読」と表示された。
　しかし、島袋さんは家におらず電話もつながらないため、男性が同１１時ごろ、行方不明者届を出していた。
　県警は島袋さんの写真を公開して情報提供を呼び掛けるとともに、軍属の男が失踪に関与した疑いがあるとみて、任意で事情を聴いていた。
3809：とはずがたり：2016/05/20(金) 14:31:30: じゃあなんなの？！
＞ドーラン氏は「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

元米兵逮捕、閣僚「大変なことに」　オバマ氏の訪日控え
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M7SWLJ5MUTFK01L.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
山岸一生2016年5月20日07時23分

　沖縄県で米軍関係者の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件は、５月下旬に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問を控える日本政府にも波紋を広げた。

　岸田文雄外相は１９日深夜、ケネディ駐日米大使を外務省に呼び、「このような事件が発生したことは言語道断であり、強い憤りを覚える。ご遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いだ」と述べ、さらに「米軍人、米軍属の綱紀粛正と事件事故の再発防止の徹底」を求めた。ケネディ氏は終始、硬い表情で「このような事件が再び起こらないよう、私どもとして最大限努める」と語った。

　会談後、岸田氏は記者団に「（ケネディ氏から）遺族に対して自分の気持ちを伝えたいとの発言があった」と明かした。また、中谷元・防衛相も同日夜、防衛省内で在日米軍司令官のドーラン中将に対し、「強い遺憾の意を伝える」と抗議したが、ドーラン氏は「捜査に全面的に協力する」としながらも、「（容疑者は）現役の軍人ではなく、米軍に雇用されている人物でもない」などと述べた。

　安倍内閣の閣僚の一人は「タイミング的にまずい。大変なことになった」と嘆く。サミットやオバマ氏の広島訪問など重要な日米間の外交日程が続く中、友好ムードに水を差すことになるからだ。公明党幹部は「日米首脳会談でも触れざるを得ないかもしれない」とみる。

残り：415文字／全文：977文字
3810：名無しさん：2016/05/22(日) 15:27:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700256&g=pol
辺野古移設「変更の可能性も」＝翁長沖縄知事と面会の米議員

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１６日、ワシントンで上下両院議員と相次いで会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えた。この中で共和党のトム・コール下院議員は「日本政府が要請すれば、変更の可能性はある」と述べ、移設先見直しは不可能ではないとの認識を示した。
　コール議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出してくれば、尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と強調した。（2016/05/17-10:46）
3811：名無しさん：2016/05/22(日) 16:48:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043
沖縄の事件受け外相がケネディ駐日大使に抗議
5月19日 23時49分
沖縄県うるま市の２０歳の会社員の女性が行方不明になり、アメリカ軍関係者の男が遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、岸田外務大臣は１９日午後１０時４５分ごろから、アメリカのケネディ駐日大使を外務省に呼んで抗議しました。
この中で、岸田外務大臣は「将来ある若い女性に対する残忍な行為で、極めて遺憾だ。日本政府を代表して非難し、強く抗議する」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「このような事件が起きたことは胸が張り裂ける思いだ。事件については警察で捜査中だが、アメリカ側には捜査への最大限の協力をお願いしたい」と要請しました。
さらに、岸田大臣は「このような悲劇を２度と繰り返さないように、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正と再発防止を求める」と伝えました。
これに対して、ケネディ大使は「アメリカ政府と国民に代わって心から悲しみを表したい」と述べました。そのうえで、ケネディ大使は「むごい悲劇であり、被害者の友人や家族のことを思うといたたまれない。警察や政府には全面的に協力し、こうした事件を２度と起こさないように全力で努力したい」と述べました。

岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使に抗議したあと記者団に対し、「極めて残忍で凶悪な事件が起きたことは言語道断で、私からも犠牲者にお悔やみを申し上げ、冥福を祈りたい。こうした事件が２度と起こらないようにするために、アメリカ側に努力が重要であり、実効的で説得力のある再発防止策を速やかに策定することを強く求めた。政府としても効果的な事件、事故の再発防止策が着実に実施されるよう一層取り組んでいきたい」と述べました。
防衛相も在日米軍トップに抗議
今回の事件を受けて、中谷防衛大臣は在日アメリカ軍トップのドーラン司令官を防衛省に呼んで抗議しました。
この中で、中谷防衛大臣は「非常に遺憾であり強く怒りを覚えている。極めて凶悪で、言語道断であってはならないことで、日本側として深刻に受け止めており、強い遺憾の意を伝え、強く抗議すると同時に、アメリカ側がご遺族の心情に温かく寄り添った対応をすること、綱紀粛正と事件の再発防止に強く求める」と、抗議しました。
これに対し、ドーラン司令官は「今回の事件に遺憾の意を覚えるとともに、私たちも同様に心が痛んでいる。アメリカ側としては、沖縄県警察本部の捜査に全面的に協力している。この男はアメリカ軍の軍人でもなく、国防総省の職員ではない。改めて今回の事件が非常に痛ましい事件であり、ご家族の方や県民の方に対して心よりお悔やみ申し上げる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039
沖縄の事件受け政府米側に誠意ある対応求める
5月20日 5時00分
沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして、１９日夜、アメリカ軍関係者の男が逮捕された事件について、政府内からは、オバマ大統領の広島訪問を来週に控え、良好な日米関係に水を差すものだと懸念する声が出ていて、アメリカ側に事件の全容解明に向けた協力など誠意ある対応を強く求めることにしています。
今回の事件を受けて、政府は１９日夜、岸田外務大臣がアメリカのケネディ駐日大使を外務省に呼んで、「将来ある若い女性に対する残忍な行為で、極めて遺憾だ」と強く抗議したほか、中谷防衛大臣も、在日アメリカ軍トップのドーラン司令官に強い遺憾の意を伝えました。
政府は来週２７日に予定されているアメリカのオバマ大統領による被爆地、広島訪問を良好な日米関係を内外にアピールする絶好の機会と捉えていただけに、これに水を差すもので、国内の歓迎ムードに影響が出かねないと懸念する声が出ています。
また、政府内からはアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る沖縄県との協議が一層難航することや、県内で、ほかの基地の整理縮小を求める声が高まることは避けられないのではないかという指摘も出ています。
このため、政府は事態の早期収拾を図る必要があるとして、アメリカ側に対し、事件の全容解明に向けた協力や、実効性のある再発防止策など、誠意ある対応を強く求めることにしています。
3812：名無しさん：2016/05/22(日) 16:49:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036
首相「非常に強い憤り」米軍関係者の逮捕受け
5月20日 8時57分
行方不明になっていた沖縄県うるま市の２０歳の女性が遺体で見つかった事件で、アメリカ軍の関係者が逮捕されたことについて、安倍総理大臣は２０日朝、記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
安倍総理大臣は２０日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、「非常に強い憤りを覚える。さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、ことばもない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「昨夜、岸田外務大臣や中谷防衛大臣からアメリカのケネディ駐日大使らにも伝えたが、今後、徹底的な再発防止など、厳正な対応をアメリカ側に求めたい」と述べました。
官房長官「言語道断で強い憤り」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「残忍で凶悪な事件の発生は許しがたく、言語道断であり強い憤りを覚える。犠牲となられた女性に心からのお悔やみを申し上げるとともにご冥福をお祈りする。ご遺族のお気持ちを考えるとことばもない」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「岸田外務大臣からケネディ大使に、中谷防衛大臣からドーラン在日アメリカ軍司令官に強く抗議するとともに、綱紀粛正および再発防止を強く申し入れた。アメリカ側からは、このような事件が二度と起こらないよう、従来の努力を倍加させるという発言があり、政府側からも、ありとあらゆる機会にこうした対応を求めていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への影響について、「戦後７０年を経て沖縄に大きな負担を負ってもらっている。負担軽減を図ることは政府の大きな責任で、できることはすべてやるという方針の下、負担軽減に全力で取り組んでいく考えだ」と述べました。
さらに記者団が、来週の伊勢志摩サミットや日米首脳会談などの場で、安倍総理大臣から、オバマ大統領に綱紀粛正や再発防止を求める考えがあるか質問したのに対し、「首脳会談も含めて、サミットの中で取り上げるかまだ最終調整の段階だ」と述べました。
一方、政府は閣議の前に、菅官房長官、岸田外務大臣、中谷防衛大臣、島尻沖縄・北方担当大臣による沖縄関係の閣僚会議を開き、引き続きアメリカ側に対し、捜査への協力とアメリカ軍関係者の綱紀粛正などを強く求めていくことを確認しました。
外相「米は誠意ある対応を」
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「今回の事件を受けて、昨夜、アメリカのケネディ駐日大使に抗議するとともに、再発防止策を求めた。さまざまなレベルや機会を通じて、アメリカ側に、できるだけ速やかに、沖縄県民の心に寄り添った誠意ある対応を求めていきたい」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、在日アメリカ軍基地が沖縄県に集中していることについて、「戦後７０年以上を経た今でも沖縄が大きな負担を負っている現状は、認められるものではない。政府の責任で今後も負担軽減に全力で取り組んでいかなければならない」と述べました。
一方で、記者団が、来週予定されているオバマ大統領の広島訪問への影響を尋ねたのに対しては、「核兵器のない世界の実現に向けた国際的な機運を盛り上げる、歴史的な機会だということは、全く変わらないが、日米関係を安定して発展させていくためには、日米双方が引き続き努力をしていかなければならない」と述べました。
防衛相「具体的で説得力ある対応を」
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「二度とこのようなことが発生しないように、厳しく対応し、具体的で説得力のある対応をしてもらわなければならない。なんと言っても、アメリカ側の努力が第一なので、さらに働きかけをしていく」と述べました。
また、中谷大臣は、記者団が「これまでも事件が起きるたびに再発防止を求めてきたが、実効性がないのではないか」と質問したのに対し、「今までも、外出時間の制限などの措置がとられてきたが、一人一人の意識、心がけがいちばん大事なので、さらに、しっかり管理・監督していただくよう申し入れている」と述べました。
さらに、中谷大臣は、記者団が「現段階でアメリカ側から明確な謝罪がないが、謝罪すべきだと思うか」と質問したのに対し、「捜査が進んでおり、その事実関係に基づいて、アメリカ側がしっかりと対応するべきだ」と述べるにとどめました。
3813：名無しさん：2016/05/22(日) 16:49:32: >>3812

国家公安委員長「全容解明に向け捜査を」
河野国家公安委員長は２０日の閣議のあとの記者会見で、「極めて痛ましい事件であり、警察としては全容の解明に向けてしっかりと捜査をしていきたい」と述べました。そのうえで、「このような事件は、沖縄に限らず、全国どこでもあってはならないことなので、警察としてもしっかり日頃の治安の維持に努めていきたい」と述べました。
沖縄北方相「極めて遺憾」
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「あってはならない事件が再び起き、強い憤りを感じている。ことばにならないというか、私自身気持ちの整理がつかないくらい極めて遺憾だ。アメリカ側に対し、綱紀粛正と再発防止を強く求めていく」と述べました。
総務相「米軍は綱紀粛正と再発防止を」
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「こんな卑劣なことは、時期を問わずあってはならないことだ。未来ある１人の女性の命が奪われ、ご遺族の気持ちを考えると、ことばにならないくらい悔しい。アメリカ軍は、軍属も含めて綱紀粛正や再発防止にしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。
自民幹事長「米は事件根絶を」
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「非常に残念なことで、断腸の思いだ。アメリカ軍にも、事実関係の解明に全力を挙げて協力をしてもらう必要がある。事件の根絶をアメリカ側にも強く求めなければならないし、私たちも何ができるか、さらに考えなければいけない。ただ、全貌が明らかではないので、今後どういう影響を生むのか、コメントは差し控えたい」と述べました。
公明幹事長「強く抗議」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「言語道断であり、強い憤りを覚える。遺族の悲しみを思うと胸が張り裂ける思いで、強く抗議したい。近く行われる沖縄県議会議員選挙に少なからず影響はあるだろう。こうした事件が二度と起きないような再発防止策をしっかりやることで県民の理解を得ていきたいし、基地負担の軽減に一層取り組まないといけない」と述べました。
3814：名無しさん：2016/05/22(日) 16:50:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
米軍関係者逮捕で外務省などが沖縄県に謝罪
5月20日 12時32分
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受けて、外務省の水上沖縄担当大使と沖縄防衛局の井上局長が県庁を訪れ謝罪したのに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせだからこその被害で、県民の安全が犠牲にされていいのか」と強く抗議しました。
外務省の水上沖縄担当大使と井上沖縄防衛局長は、２０日午前に県庁を訪れ、安慶田副知事と面会しました。
この中で、水上大使は「事件事故が起こるたびに努力をしてきたが、結果として大変な惨事に至ったことを深く受け止めており、おわびを申し上げる。県民の安心安全な生活のために何ができるかゼロから考えたい」と謝罪しました。また、井上局長は「大変申し訳ない。ご遺族の心痛を思うと本当にことばもございません」と頭を下げました。
これに対し、安慶田副知事は「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされているからこそ、このような被害に遭う。日本の安全を守るために県民の安全が犠牲にされていいのか。政府には、安心して散歩もできないという沖縄の現実を理解し、解決していただきたい」と強く抗議し、実効性のある再発防止策を求めました。
このあと、水上大使は記者団に対し、「政府の方針として基地を置かせていただき、結果として県民の命が損なわれたことをおわび申し上げた。県民の立場にたって物事を進めていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
米軍関係者逮捕受け首相が沖縄県知事と面会で調整
5月20日 17時41分
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連し、事件への対応などについて意見を交わすため、安倍総理大臣が来週、沖縄県の翁長知事と面会する方向で調整していることを明らかにしました。
アメリカ海兵隊の元隊員で嘉手納基地で働く軍属の男が、先月、沖縄県うるま市に住む２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして、１９日に逮捕されました。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、今回の事件を受けて、安倍総理大臣が、来週２３日に開かれる政府の沖縄振興審議会に出席するため沖縄県の翁長知事が上京するのに合わせて、翁長知事と面会する方向で調整を進めていることを明らかにしました。
そのうえで、菅官房長官は「当然、事件についての県民の考え方もあるだろうし、国からもしっかりと県との間で調整をしていきたい」と述べ、事件への対応などについて意見を交わす考えを示しました。
また、政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解条項に従って行っている事務レベルの協議を、今月３０日に沖縄県で開くことにしていましたが、事件を受けて、当面、開催を延期することになりました。
3815：名無しさん：2016/05/22(日) 16:51:35: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010528751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
「米軍はすべて撤退を」沖縄の１６女性団体が要求
5月20日 17時21分
事件を受けて、沖縄県内の１６の女性団体が共同で記者会見し、県内のアメリカ軍の基地や軍隊はすべて撤退するよう求めました。
記者会見したのは、沖縄県内の女性で作る１６の団体の代表たちです。
このうち、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんは「彼女がどれほどの恐怖と苦しみのなかにあったか、私たちはみな、自分にも起こりうることだとことばを失っている。怒りが痛みをもって沸き上がるのを抑えることができない」と激しく抗議しました。
また、亡くなった女性と同世代となる大学生の玉城愛さんは「被害者の方には、私と同じように、幸せになるためこれから実現させたい夢があったと思います。基地がなければ事件は起こっていないのではないかと思うし、これから沖縄で生きて行く１人として、人権や権利をないがしろにされ続けるのは嫌です」と声を詰まらせながら訴えました。
団体の代表たちは、基地と隣り合わせの状態では安全に暮らすことができないとして、県内のアメリカ軍の基地や軍隊がすべて撤退するよう求める要求書をアメリカ軍の司令官やオバマ大統領などに送ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
女性遺体遺棄事件防衛相が沖縄の米軍トップに抗議
5月21日 12時23分
中谷防衛大臣は沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２１日沖縄県を訪れ、沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに対し、強く抗議したうえで、再発防止などの徹底を要請しました。
アメリカ海兵隊の元隊員で、沖縄の嘉手納基地で働く軍属の男が先月、うるま市に住む２０歳の会社員の女性の遺体を恩納村の県道脇の雑木林に遺棄したとして、１９日逮捕されました。
これを受けて、中谷防衛大臣は２１日昼前、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、沖縄に駐留するアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官を呼び出し、「若く、尊い命を失わせたのは遺憾であり、心から憤りを感じている。残忍、凶悪な犯罪で言語道断であり、日本側として非常に深刻に受け止めている」と抗議しました。そのうえで、中谷大臣は「ご遺族の心情に寄り添い、心のこもった対応をしてほしい。二度とこのようなことがないように、綱紀粛正と、実効性のある具体的な再発防止策の徹底をお願いする」と述べました。
これに対し、ニコルソン四軍調整官は「非常にショックで残念に思う。ご遺族とご友人に謹んでお悔やみを申し上げ、被害者のご冥福をお祈りする。これからも捜査に全面的に協力し、このような事件が二度と起こらないよう全力を尽くす」と述べ、再発防止などの徹底に努める考えを示しました。
3816：名無しさん：2016/05/22(日) 16:52:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010530051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
防衛相被害女性の告別式に参列「改めて怒り」
5月21日 18時11分
２１日、沖縄県を訪れた中谷防衛大臣は被害者の女性の告別式に参列したあと、那覇市で記者団に対し「心からご冥福をお祈りし、また、ご親族に心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意をささげた。改めて強い悲しみと怒りを感じた。今後、こうしたことが二度と起こらないように全力で取り組む」と述べました。
また、中谷大臣は今回、基地で働く軍属の男が逮捕されたことを踏まえ、「沖縄のアメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官には軍人のみならず軍属に対する事件事故の再発防止を強化するよう要望した。四軍調整官からも『強化させる』という話があった」と述べました。
外相「納得できる再発防止策を求める」
岸田外務大臣は秋田市で記者団に対し「アメリカ側に強く抗議するとともに、捜査への全面的な協力と、アメリカ軍人や軍関係者の綱紀粛正や、納得できる再発防止策を求めている。今後もさまざまなレベルでしっかり働きかけていきたい」と述べました。
また記者団が来週、伊勢志摩サミットにあわせて行われる安倍総理大臣とオバマ大統領との日米首脳会談でどのように働きかけるのか質問したのに対し、岸田大臣は「首脳会談の内容を私が言うことはできないが、さまざまな機会をしっかり活用するという考え方が重要だ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
沖縄女性遺体遺棄事件米国防長官が謝罪の意
5月22日 0時09分
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、中谷防衛大臣は２１日夜、アメリカのカーター国防長官と電話で会談し、強く抗議したのに対し、カーター国防長官からは謝罪の意が示されました。
この中で、中谷防衛大臣は「軍属の卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件の発生は言語道断であり、極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求める」と述べました。
これに対し、アメリカのカーター国防長官は「大変痛ましく遺憾な事件であり、被害者とご遺族に心からの深い謝罪の意を表明する。事件の捜査に全面的に協力し、二度とこのような事件が起きないよう再発防止に努める」と述べました。
そして会談では、日米同盟が地域の平和と安全のために不可欠だとして、沖縄などの基地負担の軽減を含め、同盟を強化するための取り組みを引き続き進めていくことを確認したほか、来月シンガポールで開かれる国際会議の際に日米防衛相会談を行うことで一致しました。
会談のあと、中谷大臣は記者団に対し「今回の事件はアメリカも深刻に重く受け止めている。今後とも日米の安保体制に対する信頼を得ることは大事であり、沖縄県民が安心して暮らせる環境を作るために、地道に一つ一つ確実に対応していきたい」と述べました。
3817：名無しさん：2016/05/22(日) 17:35:40: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000759&g=pol
米軍属逮捕で一斉非難＝岡田氏「再発防止に具体策を」－野党

　沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属が逮捕されたことを受け、野党各党は２０日、「『怒り』という言葉では表せない憤りを感じる」（岡田克也民進党代表）などと一斉に非難した。岡田氏は記者会見で「米国政府や米軍は、こういうことが起きないような具体的措置を取ってほしい」と述べ、基地外への夜間外出制限などを厳格化するよう求めた。
　共産党の志位和夫委員長は記者団に「卑劣な蛮行に、強い憤りをもって抗議する。基地のない平和な沖縄をつくることが唯一の解決策だ」と米軍基地の全面撤去を要求。おおさか維新の会の松井一郎代表は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で来日するオバマ米大統領に対し、安倍晋三首相から直接、再発防止を働き掛けるべきだと記者団に語った。
　社民党の又市征治幹事長は「日米両政府が声高に掲げる『抑止力維持』のために、沖縄県民、日本国民が犠牲になることは断じて認められない。両国政府の責任は重大だ」との談話を発表。沖縄県選出の生活の党の玉城デニー幹事長も「不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く求める」との談話を出した。（2016/05/20-19:48）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000137&g=pol
安倍首相「強い憤り覚える」＝米国に厳正対応を要求－米軍属逮捕

　安倍晋三首相は２０日午前、沖縄県うるま市で行方不明となっていた女性の遺体を遺棄した容疑で米軍属の男が逮捕されたことに関し、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と強調した。首相官邸で記者団の取材に応じた。

　首相は「（亡くなった女性は）さぞ無念だったと思う。ご家族のことを思うと、言葉もない」とも語った。
　政府は２０日午前、菅義偉官房長官らによる沖縄関係閣僚会議を首相官邸で臨時開催。米側に対し、捜査への協力や、米軍人・軍属の綱紀粛正と再発防止を求めていくことを確認した。（2016/05/20-12:06）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000124&g=pol
女性死体遺棄「恐ろしい悲劇」＝大統領訪日控え危機感－米政府

　【ワシントン時事】沖縄県で起きた女性死体遺棄事件を受け、米政府からは「恐ろしい悲劇であり非道な行為だ」（アーネスト大統領報道官）と容疑者の米軍属の男を厳しく非難する声が上がった。オバマ大統領の訪日のタイミングとも重なり、米政府は危機感を強めている。
　アーネスト氏は１９日の記者会見で「犠牲者の家族と友人に心から哀悼の意をささげる。最も深い悲しみを表したい」と表明。「米国は最大限深刻にとらえて状況に対処しており、米軍は地元当局の捜査に全面的に協力している」と説明した。
　国務省のカービー報道官は「私たちも怒っている」と強調。国防総省のクック報道官は「ショックを受け、落胆している。ぞっとするような悲劇だ」と指摘した上で、「カーター国防長官は日本政府と地元当局に全面協力する決意だ」と語った。（2016/05/20-07:37）
3818：名無しさん：2016/05/22(日) 17:36:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000004&g=pol
外相、米大使に抗議＝辺野古移設に懸念も－米軍属逮捕

　岸田文雄外相は１９日夜、沖縄県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されたことを受け、外務省にケネディ駐日米大使を呼び、「極めて遺憾で強く抗議する。最大限の捜査への協力を求める」と伝えた。

　この中で岸田氏は「米軍人、軍属の綱紀粛正を強く求める。実効的で説得力ある再発防止策を速やかに策定してほしい」と要請。同大使は「沖縄県警、日本政府に全面的に協力し、再発を防ぐ努力を惜しまない」と応じた。
　中谷元防衛相も防衛省で在日米軍のドーラン司令官と会い、「あってはならないことだ。深刻に受け止めている」と抗議した。ドーラン氏は遺憾の意を表する一方、「逮捕されたのは、現役の米軍人、国防総省の職員、米軍に雇用されている人物ではない」と説明した。

　政府内には、同県が反対している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に影響が出ることを懸念する声も出ている。岸田氏は大使との会談後、記者団に「米側の取り組みも含めてしっかりと状況を（県側に）説明しなければならない」と述べた。
　政府は２７日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問の機会を捉え、日米同盟の強化を演出したい考えだった。沖縄の事件で水を差された形となり、政府関係者は「タイミングは最悪だ」と語った。（2016/05/20-00:55）
3819：名無しさん：2016/05/22(日) 17:38:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900287&g=pol
特定秘密指定を初解除＝外務省、警察庁が計３件

　政府が指定した特定秘密のうち、外務省と警察庁が計３件の指定を解除していたことが１９日、分かった。秘密指定の妥当性をチェックする佐藤隆文独立公文書管理監が４月２５日付で、速やかな指定解除を政府に求めたことを受けた対応。２０１４年１２月の特定秘密保護法施行後、指定解除が明らかになったのは初めて。
　外務省は「国際テロリズムに関する人的情報源」と「外国の政府等から総合外交政策局に提供のあった情報」の２件の指定を今月１２日に解除。１５年１２月に省庁横断で「国際テロ情報収集ユニット」が新設されたのに伴い秘密指定したが、同年中は該当する情報がなかった。
　警察庁は「警察の人的情報源またはその候補となった者に関する情報」の指定を４月２８日に解除した。秘密指定を精査した結果、該当する情報が現存しないことが確定したという。（2016/05/19-11:01）
3820：名無しさん：2016/05/22(日) 17:57:58: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100354&g=pol
米国防長官「心から謝罪」＝日米防衛相が電話会談－米軍属逮捕

　中谷元防衛相は２１日夜、米国のカーター国防長官と電話で会談し、米軍属による女性死体遺棄事件について「卑劣な行為による極めて残忍で凶悪な事件だ」と抗議した。これに対しカーター氏は「被害者とご遺族に心から謝罪の意を表明する」と陳謝した。
　中谷氏は、米軍の綱紀粛正と再発防止策の徹底を重ねて要請。カーター氏は「米軍人、軍属による事件・事故の防止に取り組む」と応じた。（2016/05/21-23:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052100109&g=pol
「言語道断」在沖米軍に抗議＝中谷防衛相、再発防止を要求－女性遺棄事件

　中谷元防衛相は２１日、沖縄県を訪れ、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官と嘉手納町の防衛省沖縄防衛局で会談した。元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件を受け、「言語道断で許されない」と強く抗議し、再発防止策の徹底を要求。この後、同県選出参院議員の島尻安伊子沖縄担当相とともに、被害者女性の葬儀に参列した。

　中谷氏は会談で「心から憤りを感じる。残忍、凶悪な犯罪で、決して起きてはならないものだ」と犯行を非難。「綱紀粛正に努め、実効性がある具体的な再発防止策を徹底するようお願いする」と求めた。ニコルソン氏は「被害者のご遺族、友人に謹んでお悔やみを申し上げる」と応じ、「捜査に全面的に協力する。このような事件が二度と起こらないよう努めていく」と語った。
　中谷氏は葬儀に参列後、那覇市で記者団に「被害者、沖縄県の皆さまに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝。また、ニコルソン氏が軍属も含めた米軍事件の防止策を検討する考えを示したと明かした。（2016/05/21-19:14）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200021&g=pol
日本の司法で裁きを＝地位協定「公務外」を再確認－米国防長官

　【ワシントン時事】カーター米国防長官は２１日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の女性会社員の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。
　長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。
　１９６０年に締結された日米地位協定により、米軍側が「公務中」と判断した米兵や軍属は、日本の法律では裁けない。米軍絡みの事件事故が多い沖縄では過去、繰り返し地位協定の改正を求める声が上がってきた。
　今回の事件は容疑者逮捕の段階で既に「公務外」として扱われている。容疑者の身柄も沖縄県警が確保し、取り調べを継続中だ。（2016/05/22-17:32）
3821：名無しさん：2016/05/22(日) 18:18:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200110&g=pol
「綱紀粛正は空念仏」＝相次ぐ不祥事を批判－島尻沖縄相

　女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属が逮捕された事件の衝撃が広がる中、２２日も米兵が飲酒運転で逮捕されたことについて、島尻安伊子沖縄担当相は同日午後、「綱紀粛正や再発防止が空念仏のようなものになってはいないか」と述べ、相次ぐ不祥事を批判した。那覇市で記者団の質問に答えた。
　逮捕された米軍属は、わいせつ目的で被害者を狙ったとみられる。これに関し、「一女性として嫌悪を大変強く感じている。残忍な犯罪が二度と起きないよう関係者に強く申し入れたい」と強調した。（2016/05/22-17:26）
3822：名無しさん：2016/05/23(月) 07:28:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800127&g=pol
沖縄の声、米が直接聴取を＝上院歳出委員長に翁長知事

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１７日、コクラン上院歳出委員長とワシントンで会談し、長年の懸案である米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を進展させるため、米政府が沖縄県民から直接意見を聴取する取り組みを進めてほしいと要請した。
　コクラン氏が「米政府が知事や沖縄の声を聴くために特使を送り、解決策を話し合うようなことをしているか」と質問したのに対し、翁長氏は「日米両政府は名護市辺野古への移設が唯一（の解決策）と繰り返すのみだ」と指摘。「米国が沖縄の声を直接聴く取り組みがあれば、ありがたい」と強調した。
　翁長氏はコクラン氏に続いて、上下両院議員計６人と会談。その後、記者団に「ほとんどの人が沖縄県の苦悩も分かるという話をしていた。昨年（の訪米時）より（普天間問題への）認識が深くなったのかなと感じている」と語った。（2016/05/18-08:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700367&g=pol
防衛装備開発費増を提言＝戦略策定、輸出体制強化も－自民

　自民党は１７日午前の国防部会で、防衛装備品や技術開発の強化に向け、関係予算の大幅な増額などを盛り込んだ提言をまとめた。近く政府に申し入れる。
　提言は、日本周辺の安全保障環境について、北朝鮮や中国、ロシアが軍事技術の高度化を進めており、政府は防衛装備・技術政策を抜本的に見直すべきだと指摘。その上で、装備品への転用が見込まれる研究を行う大学・研究機関への支援拡充を含め、予算増を求めた。
　また、装備品開発に特化した新会議を政府に設け、開発強化に向けた戦略を策定するよう要請。オーストラリア次期潜水艦開発で受注を逃したことを踏まえ、装備品の海外輸出に向けた官民一体での体制強化も促した。（2016/05/17-11:41）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700256&g=pol
辺野古移設「変更の可能性も」＝翁長沖縄知事と面会の米議員

　【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は１６日、ワシントンで上下両院議員と相次いで会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する考えを伝えた。この中で共和党のトム・コール下院議員は「日本政府が要請すれば、変更の可能性はある」と述べ、移設先見直しは不可能ではないとの認識を示した。
　コール議員は「私ができることは、日本政府が解決策を出してくれば、尊重するよう米政府に働き掛けることだ。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と強調した。（2016/05/17-10:46）
3823：名無しさん：2016/05/23(月) 07:35:07: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300014&g=pol
陸自ヘリＶＩＰ仕様、首脳の足＝オバマ大統領は専用機持ち込み－天候気をもむ・伊勢志摩サミット

　三重県志摩市で２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳が移動する際、空の足となるのが陸上自衛隊の大型ヘリコプターＣＨ４７だ。空輸隊が編成され、機内の座席をロングシートから２人掛けにするなど機内はＶＩＰ仕様に改装された。事前に国土交通省などの関係省庁との訓練も実施した。一方、オバマ米大統領は日本に空輸した専用ヘリで移動する。
　陸自は第１ヘリコプター団（千葉県・木更津駐屯地）所属のヘリＣＨ４７やＵＨ６０など約２０機から成る「国賓等空輸隊」を編成。中部国際空港（愛知県）から伊勢湾を横断し、サミット会場のある賢島近くのヘリポートへ要人を運ぶ。陸自は「この国家的行事は世界が注目している。日本国、自衛隊の代表であるという自覚と、高い規律心を持って任務を遂行する」としている。
　ＣＨ４７の巡航速度は時速約２６０キロ。中部国際空港から３０～４０分で輸送するとみられる。ただ、気象条件で飛行できない場合、要人は陸路で長時間移動することになる。警備の規模が格段に増すため政府関係者は天候に気をもんでいる。（2016/05/23-06:01）
3824：名無しさん：2016/05/23(月) 17:36:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300219&g=pol
沖縄知事、日米地位協定見直し要求＝安倍首相「厳正対処求める」－女性遺棄事件

　沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が２３日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は事件を厳しく非難した上で、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求。首相は２６日に予定するオバマ米大統領との会談で再発防止を申し入れる考えを示し、理解を求めた。
　翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と述べた。在日米軍基地・施設の約７４％が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」とも主張した。

　これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。日米首脳会談では「国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求める」との方針を説明した。
　翁長氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。会談には菅義偉官房長官が同席した。（2016/05/23-12:24）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
米軍関係者逮捕県民感情に応える再発防止策を
5月23日 14時54分
２３日に開かれた政府与党協議会で、与党側は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄の県民感情に応える再発防止策を講じるよう政府に求めました。
この中で、菅官房長官は今回の事件への政府の対応を報告したうえで、「アメリカ側には再発防止の徹底を強く求めているが、実効性のあるものとなるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
これに対して、自民党の谷垣幹事長が「非常に残忍な事件であって、しっかり取り組んでもらいたい」と述べたほか、公明党の井上幹事長も「県民感情のことを考えても実効性ある対策を取ることが大事だ」と指摘し、沖縄の県民感情に応える再発防止策を講じるよう政府に求めました。
このあと谷垣氏は記者会見で、「大変沖縄の怒りは強いものがあるので、県民感情に応えることも必要だ。いろいろな背景も分析して、実効性ある県民感情に沿う再発防止策をやっていかなければいけない」と述べました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300504&g=pol
ケネディ米大使、沖縄訪問へ＝死体遺棄事件で謝罪か

　在日米大使館関係者は２３日、ケネディ大使が沖縄県を訪問する方向で調整していることを明らかにした。訪問の明確な時期については明かさなかったが「大使と沖縄県双方にとっていつがいいかを検討している」と述べた。ケネディ大使の訪問は、同県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されて以来初めて。
　沖縄県では１９日、米軍所属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。翁長雄志知事は２３日に行われた安倍晋三首相との会談で「大統領と直接話をしたい」と訴えており、ケネディ大使は事件について知事に謝罪し、今後の対応を協議する可能性がある。（2016/05/23-16:44）
3825：名無しさん：2016/05/23(月) 17:37:17: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
米軍関係者逮捕首脳会談で再発防止策要請へ
5月23日 15時02分
安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事と会談し、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、翁長知事が日米地位協定の見直しなどを要請したのに対し、安倍総理大臣は今週行われる日米首脳会談で実効性のある再発防止策を求める考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事と総理大臣官邸で会談し、菅官房長官も同席しました。
この中で、翁長知事は「今回の事件は米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じえない。綱紀粛正や徹底した再発防止などは、この数十年間、何百回も聞かされたが、現状は何も変わっていない」と述べました。そのうえで、翁長知事は「今の日米地位協定のもとでは日本のアメリカからの独立は神話だ。県民の生命と財産、安全や安心を守るために、オバマ大統領に直接話をする機会を作ってほしい」と述べ、日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の事件はあってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪に非常に強い憤りを覚える。ご遺族に心からお見舞いを申し上げたい。政府としても真剣に受け止めており、アメリカ政府に強く抗議した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「オバマ大統領に対して、厳正な対処を求めていきたい」と述べ、今週の伊勢志摩サミットに合わせて行われる日米首脳会談でこの問題を取り上げ、実効性のある再発防止策を講じるよう求める考えを示しました。
官房長官「厳正な対処求めると思う」
菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣はオバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めると思う」と述べました。そのうえで菅官房長官は、翁長知事が求めるオバマ大統領との面会について、「一般論で申し上げれば、安全保障、外交に関係することについては、関係国の中央政府間で協議されるべきものと考えている」と述べるにとどめました。
また菅官房長官は、日米地位協定の見直しについて「安倍総理大臣に対して、翁長知事から地位協定の見直し等の話はあった。今回の事件は卑劣極まりない残忍な事件であって、アメリカ側に対して、実効性のある説得力のある再発防止を強く求めていきたい」と述べました。
沖縄振興審議会で黙とう
島尻沖縄・北方担当大臣は政府の沖縄振興審議会で、事件を受けて、沖縄県民の思いを受け止めアメリカ側に再発防止を強く求めていく考えを強調しました。
内閣府で開かれた政府の沖縄振興審議会には、島尻沖縄・北方担当大臣や沖縄県の翁長知事らが出席し、冒頭、アメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、出席者全員で黙とうをささげました。
このあと、島尻大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は、言語道断で極めて遺憾であり、強い憤りを覚える。アメリカ側に再発防止を強く求めていくことが重要だ。沖縄担当大臣として県民の思いをしっかりと受け止め、あらゆる機会を通じて適切に対応したい」と述べました。
これに対し、翁長知事は「最悪の展開になってしまい、痛恨の極みだ。これまで米軍人等による事件事故が発生するたび、綱紀粛正、再発防止、教育の徹底などを何度も繰り返し強く申し入れてきた。沖縄県民が平和で安全に暮らしていける社会が実現できるよう、基地の在り方なども含め、いま一度考え、今後の沖縄振興につなげてほしい」と述べました。
会議では今後の沖縄振興について、教育や福祉のほか、特に子どもの貧困対策に重点を置いて、政府と県が連携して取り組んでいくことを確認しました。
3826：とはずがたり：2016/05/24(火) 22:41:51: 安倍首相、日米地位協定改定に消極姿勢
TBS News i 2016年5月23日 22時15分 (2016年5月23日 23時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160523/Tbs_news_59901.html

　沖縄でのアメリカ軍属による女性死体遺棄事件を受け、国会では、社民党の又市幹事長が安倍総理に対し日米地位協定の改定を目指す意思があるかと質したのに対し、安倍総理は消極的な姿勢を示しました。
　「日本におけるこの米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと、我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに、日米地位協定のですね、抜本的な改正を図る、そのご意思、総理にあるのかどうか」（社民党又市征治幹事長）

　「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」（安倍首相）

　安倍総理はこのように、日本が去年、アメリカ側と日米地位協定を補う「環境補足協定」に合意した成果を説明するにとどめ、今後の本格的な改定には消極的な姿勢を示しました。

　その上で、安倍総理は改めて、「いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように我々も強く求めていきたい」と述べました。（23日18:54）
3827：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:09:16: 安倍首相の真珠湾献花、その意義を考える - 冷泉彰彦プリンストン発日本／アメリカ新時代
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E169714.html
05月12日 16:40ニューズウィーク日本版

　今週10日、ホワイトハウスはオバマ大統領の広島訪問計画を公表しました。ちょうど、この日はウェストバージニア州の予備選にあたり、民主党ではヒラリー・クリントン候補が苦戦し、共和党ではドナルド・トランプ候補とライアン下院議長の確執が話題になるなど、大統領選のニュースが大きく扱われたため、この「オバマ広島訪問」については、テレビの扱いは最小限でした。

　一方で翌日の新聞では「ニューヨーク・タイムズ」や「ＵＳＡトゥデイ」が、１面に載せる大きな扱いをしています。例えばニューヨーク・タイムズの場合は、両論併記という形で、核廃絶を目指すオバマの「８年」の締めくくりに相応しいという見方と同時に、「古い戦争の傷、すなわち原爆投下への賛否両論という論争」を起こすことへの懸念も書かれていました。「ＵＳＡトゥデイ」も同じような懸念を論じています。

　このような現状で、筆者はあらためて安倍首相の真珠湾献花、具体的にはオバマ大統領の広島訪問の３日後に当たる５月30日の「メモリアルデー（戦没者慰霊の祝日）」に、ハワイ州オアフ島の真珠湾に眠る「戦艦アリゾナ」への献花を実現すべきということを、強く提案したいと思います。このコラムでも何度か申し上げている、松尾文夫氏の提唱している「相互献花外交」を一気に実現しようということです。

　その理由は、以下の挙げる通りです。

　まず１つ目には、オバマ大統領の広島訪問について、アメリカ国内からの批判的な見方を打ち消せる誠実なメッセージになることです。大統領の広島訪問は、アメリカが「事実上の謝罪になるから反対」という声があり、例えばチェイニー前副大統領は「アメリカの弱みを見せるから不適切」としていました。そうした声は、間髪を入れずに安倍首相が真珠湾を訪問することで打ち消せると思います。

　相互献花外交というのは、謝罪を謝罪で打ち消すものではなく、相互性、対等性をまっとうした瞬間にお互いの確執が消滅して純粋な追悼が残るという、極めて精神性の高いものです。何よりも「メモリアルデー」というのは戦没者遺族にとっては墓参を行って故人を偲ぶ厳粛な日ですから、この日を選んで献花を行うのはアメリカ人の心の琴線に触れると思います。

　２つ目には、現在日米の間で問題になっている「トランプ候補の安保見直し論」への強い牽制になるという点です。トランプは「費用を分担せよ」とか「日本もアメリカを守れ」と言っていますが、要するに日米の関係が相互に公平であるかどうか、つまりは外交関係の対称性について「素朴な疑問」を投げかけているのです。オバマ大統領と安倍首相が「相互献花外交」を完結させることは、この種の「トランプ的な素朴な疑問」に対する有効な反論になります。
3828：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:09:27: >>3827-3828
　３つ目には、ホスト国としての姿勢です。月末のＧ７伊勢志摩サミットでは、安倍首相は議長国としてホストを務めます。その直前に「真珠湾訪問」を発表すれば、これはアメリカに歓迎されるだけでなく、カナダや欧州の首脳にとっても賞賛に値する判断であり、首相の議長としての姿勢にはより深いリスペクトが払われることになります。

　このことは首脳だけでなく、随行するメディアを通してＧ７とＥＵ各国に伝わると思います。なぜなら、世界平和の維持ということはＧ７の精神であり、相互献花外交とはその精神を体現した行動だからです。

　４つ目に、仮にオバマ大統領の広島訪問「だけ」ということになると、どうしても「謝罪を求めなくていいのか？」「行くだけで謝罪的なニュアンスになるのをどう避けるか？」といった、政治的に「濁った議論」が続いてしまいます。

　仮に安倍首相がハワイ行きを決断して「相互献花」が実現すれば、そうした「濁った議論」を日米の世論から消せる可能性があります。そうなれば、Ｇ７では純粋に核廃絶や核不拡散の議論に専念できる、つまりは今回の伊勢志摩サミットをより実務的に意義深いものにできることになります。

　５つ目に、安倍首相の真珠湾献花で、「大きなストーリーが完結する」ことです。ホワイトハウスのローズ補佐官によれば、オバマ大統領の広島訪問は「第２次大戦の民間人犠牲全体に対する慰霊になる」と説明されています。

　もしそうなら、直後に安倍首相が真珠湾で献花をして、今度は「第２次大戦の太平洋戦線における戦没者全体への慰霊」を行い、そして２つの行事が間隔を置かずに行われることで、「第２次大戦の太平洋戦線の始めと終わり」に関する慰霊の儀式を完結させることができます。つまり５月27日の広島と、30日の真珠湾でＧ７と日米による平和のメッセージの円環を閉じることができるのです。

　直前の調整になりますし、アメリカの国民の祝日に合わせて首相が行くのは、異例といえば異例です。ですが、５月27日の直後の30日というタイミングの良さ、そして何よりもＧ７議長国としてのリーダーシップの発露として、大きな可能性を秘めたアイディアだと思います。実現を強く望むところです。
3829：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:11:05: 【オバマ氏広島訪問】「謝罪」ではなく「追悼」　安倍氏の真珠湾訪問は「間違い」…シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1605240038.html
05月24日 19:34産経新聞

　オバマ米大統領は２５日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するため来日し、２７日に現職大統領として初めて広島を訪問する。その狙いや、米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした不動産王、トランプ氏の「日米安保ただ乗り論」などについて、日米関係を研究してきた米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員に聞いた。（ワシントン　加納宏幸）

　??広島訪問の狙いは

　「オバマ氏は核兵器や不拡散の問題に取り組む上で重要な広島への訪問を熱望していた。日米双方の感情を傷付けない正しい方法を探るため、日本政府との協議に時間はかかったが、訪れること自体が目標だ。オバマ氏の訪問はうれしい」

　??米大統領として原爆投下について謝罪すべきか

　「そうは思わない。オバマ政権が１９４５年の（原爆投下に関する）政策決定に立ち戻らないと決めたことは賢明だ。米国人のほとんどは原爆投下が戦争終結を早めて米国人の命を救ったと信じ、日本人は原爆を使うべきではなかったと信じる。正しかったか間違っていたかの答えは出ない」

　「今を生きるわれわれにできることは、再び原爆が使われないようにすることだけだ。私は長年、日本に住み、空襲や原爆を経験した多くの人を知っている。そのようなことが二度と起きてほしくはない」

　??安倍晋三首相は真珠湾を訪問する必要があるか

　「訪れるのは間違いだ。『日本が真珠湾攻撃をしたから、私たちは原爆を落とした』『大統領が広島を訪問したのだから首相も真珠湾に行くべきだ』と考えるのは正しくない。もちろん首相が訪問すれば歓迎されるだろうが、米国人が望んでいるとは思わない」

　??広島を訪問するオバマ氏に「謝罪」の意図はあるのだろうか

　「おそらく広島の平和記念公園に象徴される『追悼』の気持ちから行くのだろう。和解のために訪問するという人もいるが、正しくない。数世代で成し遂げた和解の結果として訪問するのだと思う」

　??オバマ氏が「核兵器なき世界」を訴えているにも関わらず、北朝鮮は核開発を進めている

　「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制は非核化に関心を持たず、不幸なことに今年１月に核実験を実施した。だからこそ、（核兵器なき世界の）目標に向けて、力強く取り組むことが必要なのだ」

　??在日米軍の撤退を主張するトランプ氏の言動にどう対応すべきか

　「仮に１１月の本選で勝利したとしても、政権には外交をつかさどる能力のある人材を登用する必要がある。トランプ氏は同盟を米国にとって足手まといになるものであり、相互的ではないとみているようだが、古めかしい議論だ。米国民は同盟についてそのような見方をとっていない」

　「トランプという名の雲の中に希望の光を見いだすとすれば、日米関係や同盟の価値、アジアでの協力関係の重要性に気付く機会を米国民にもたらしたということではないか」
3830：とはずがたり：2016/05/25(水) 22:12:17: 広島訪問、共和党は沈黙　「トランプ氏原因」と米紙皮肉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ5C2PZZJ5CUHBI00C.html
05月11日 11:33朝日新聞

　日米両政府が１０日発表したオバマ米大統領の広島訪問に、民主党からは歓迎する声が出る一方、野党共和党は沈黙を守っている。

　下院議長時代の２００８年に広島を訪問した民主党のペロシ下院院内総務は１０日の声明で、「広島訪問の歴史的決断は、オバマ氏の勇気や信念があるリーダーシップを大きく示すものだ」とし、「オバマ氏は核拡散を防ぐ世界的な努力を続ける不断のリーダーだ」と称賛した。広島については「深く心を動かされる場所だ」と述べた。他の民主党議員からも「核なき世界」の理念への賛同など、広島訪問を支持する発言が相次いだ。

　一方で、イスラム世界との対話路線を強調したカイロでの演説など、オバマ氏の外交姿勢を「謝罪ツアー」などとたびたび批判してきた共和党側からは、目立った反応がない。

　オバマ氏の広島訪問は、原爆投下に対する「謝罪」と受け止められた場合の国内からの反発が懸念されていた。そのため、米ホワイトハウスはこれまで、「謝罪」について否定的な認識を明言。今回の訪問発表に際してもローズ大統領副補佐官は「（オバマ氏は）第２次大戦中に原爆を使用した決断についての再評価はしない」と強調した。

　米紙ワシントン・ポストは共和党側の沈黙について「なぜ共和党員はオバマの広島訪問にもっと怒らないのか？」と題した記事をインターネットに掲載。物議を醸す発言を繰り返すトランプ氏の存在をあげ、「ドナルド・トランプをリーダーに持つことの恥じらいから相手を批判するのに少し注意深くなったのかも」と皮肉を込めて書いた。（ワシントン＝杉山正）

■国連事務総長は「大歓迎」

　国連のデュジャリック報道官は１０日の定例会見で、「潘基文（パンギムン）事務総長はオバマ米大統領の広島訪問の決断を大歓迎している。事務総長にとって広島の不朽の教訓とは、核兵器を廃絶することだ。核軍縮は国連の最も急を要する目標だ」と述べた。デュジャリック氏は「今回の訪問が核軍縮の必要性についての国際的なメッセージになることを期待する」とした。（ニューヨーク＝金成隆一）

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3831：名無しさん：2016/05/28(土) 16:11:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000029-mai-int
＜トランプ氏＞日本に核容認「言っていない」　軌道修正図る
毎日新聞 5月28日(土)12時42分配信

　【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。

　トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。

　また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。

　一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が構うものか」と語った。
3832：名無しさん：2016/05/28(土) 16:54:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_127
首相実効性ある再発防止策米政府に強く求める
5月23日 18時24分
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「強い憤りを覚える」と述べたうえで、アメリカ政府に対し、具体的で実効性のある再発防止策を強く求める考えを示しました。
この中で社民党の又市幹事長は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件について、「沖縄では怒りが広がっているが、政府は怒ったふり、アメリカは謝ったふりだけの繰り返しではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今回の事件は、身勝手、卑劣極まる凶行であり、非常に強い憤りを覚える。政府としても真剣に受け止めて強く抗議し、アメリカ側は極めて深刻に受け止めている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めているが、アメリカ側に、具体的かつ実効性のある再発防止を求めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「日米地位協定を抜本的に改正すべきではないか」と問われたのに対し、「日米地位協定は相手があることだが、実質的に改善を積み重ね、環境の分野では初めて事実上の新たな協定ができた。いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げ、それが実効性のあるものとなるよう強く求めていきたい」と述べました。
このあと委員会では平成２６年度決算の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で承認されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_121
官房長官日米地位協定の運用改善に努める
5月23日 21時41分
菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍関係者の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件に関連して、沖縄県の翁長知事が求めている日米地位協定の見直しについて、政府としては、引き続き運用の改善に努めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、安倍総理大臣と菅官房長官は２３日午前、沖縄県の翁長知事と会談し、翁長知事は、日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「日米地位協定は、協定そのものに加えて、数多くの日米の合意を含んだ大きな法体系だ。今日に至るまで運用の改善に取り組んでおり、在日アメリカ軍の基地やその周辺の環境保全を図るための日米地位協定を補足する新たな協定も結んでいる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「安倍政権としては当然、日米地位協定の個々の問題について、引き続き目に見える改善ができるよう、しっかり取り組んでいくことに全く変わりはない」と述べ、政府としては、引き続き運用の改善に努めていく考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160524/k10010532971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_110
沖縄北方相日米地位協定の見直し求めていく
5月24日 12時50分
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、２３日、安倍総理大臣と会談した沖縄県の翁長知事は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しなどを要請しました。
これについて、島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「地位協定に関しては、過去、軍人、軍属の事件事故が発生するたびに取り上げられており、私自身、これまでも沖縄県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べました。
そのうえで島尻大臣は、「政府として、外務省がアメリカ政府との間で努力をしていることは承知しているが、こういった残忍な事件に関しては、やはり身柄の引き渡しなど地位協定というものが立ちはだかる可能性はあり、今後、改正、改定を求めざるをえない」と述べ、日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。
日米地位協定を巡って、菅官房長官は２３日、政府として引き続き運用の改善に努めていく考えを示しています。
3833：名無しさん：2016/05/28(土) 16:56:00: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056
翁長知事「地位協定見直しに言及せず大変残念」
5月26日 0時13分
今回の日米首脳会談について、沖縄県の翁長知事は２５日午後１１時半すぎ、県庁で記者団に対し、「安倍総理大臣が、オバマ大統領と直接会話する機会を作ってもらいたいという私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「日米地位協定の運用改善で対応するには、限界があることは明らかだ。沖縄の現状を日米両政府は十分に認識し、日米地位協定を見直すとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減に真摯（しんし）に取り組んでもらうことが抜本的な解決につながる。沖縄県民は、これまでも過重な基地負担を強いられ我慢を続けてきた。このまま日米地位協定の改定がなされなければ、米軍基地に対する不安を解消することができず、これ以上堪えることはできない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
日米首脳会談地位協定の運用改善などで信頼回復を
5月26日 4時27分
安倍総理大臣は２５日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について強く抗議したのに対し、オバマ大統領は深い遺憾の意を表明しました。そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
Ｇ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」の開幕に先立って、安倍総理大臣は２５日夜、およそ１時間にわたってアメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「身勝手で卑劣極まりない犯罪で、非常に憤りを覚えており、強く抗議したい。日本全体に大きな衝撃を与えており、日本国民の感情をしっかり受け止め、実効的な再発防止策を求めたい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県などから改定を求める声が出ている日米地位協定について「日本国内でさまざまな議論があるが、一つ一つ目に見える改善により具体的な結果を積み重ねていくことが肝要だ」と述べました。
これに対し、オバマ大統領は「深い遺憾の意を被害者と沖縄県民に表明する。アメリカの軍関係者の犯罪であり、責任を深く受けとめている。沖縄県民の心を深く傷つけたことは承知しており、日本の捜査に全面的に協力したい」と述べました。
そして両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、信頼回復に努めていくことで一致しました。
また、会談で安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの成功に向けて、国際社会や地域の課題についてＧ７の揺るぎない決意を示したい」と述べ、両首脳は世界経済などの主要なテーマを巡って緊密に協力していくことを確認しました。
さらに両首脳は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、両国の議会の承認を得るため引き続き努力していくことや、南シナ海などでの中国の海洋進出を念頭に、両国が海洋での法の支配を確保するため国際社会で役割を果たしていくことで一致しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535911000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
米軍関係者逮捕米国務長官が謝罪の意を表明
5月26日 15時26分
岸田外務大臣は２５日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について、ケリー国務長官は「深い悲しみと犯人への怒りを感じている」と述べたうえで、謝罪の意を表明しました。
この中でケリー国務長官は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について「深い悲しみと犯人への怒りを感じている」と述べたうえで、「犠牲者のご遺族や友人に深い謝罪の意を表明する」と述べました。
これに対し、岸田外務大臣は強く抗議するとともに「同じような悲劇が二度と繰り返されることのないように、警察の捜査への全面的な協力や、綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求める」と述べました。
一方で、岸田大臣は伊勢志摩サミット終了後に予定されているオバマ大統領の広島訪問について、「『核兵器のない世界』を目指す国際的な機運を再び盛り上げる極めて重要な歴史的機会であり、心から歓迎したい」と述べ、訪問をきっかけに、核軍縮の機運が再び高まることに期待を示しました。
3834：名無しさん：2016/05/28(土) 20:55:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600910&g=pol
辺野古移設推進を批判＝翁長沖縄知事

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、安倍晋三首相がオバマ米大統領との２５日の会談で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を「唯一の選択肢」と説明したことを重ねて批判した。翁長氏は、米軍属による死体遺棄事件に触れつつ、「沖縄県民に寄り添うことに何ら関心がない」と断じた。県庁で記者団の質問に答えた。（2016/05/26-20:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600890&g=pol
政府、迅速対応アピール＝地位協定には触れず－米軍属事件

　沖縄県での米軍属による女性死体遺棄事件を受け、政府は２６日、再発防止策を検討する新チームを立ち上げた。２５日の日米首脳会談から間を置かず対応することで、県民感情に配慮した政府の真摯（しんし）な姿勢を強調する狙いがある。ただ、日米地位協定の改定には踏み込まない方針で、沖縄側の不満を和らげられるかは不透明だ。
　再発防止策の検討は、安倍晋三首相が２５日夜、オバマ米大統領との会談後の共同記者会見で打ち出した。２６日の新チームの初会合で、菅義偉官房長官は「首相から沖縄県民の安全・安心を確保する徹底した対策を早急に検討するよう指示があった」と述べ、作業を急ぐよう促した。
　米軍属の逮捕以降、政府は事件を深刻に受け止め、反基地を訴える県内世論の沈静化に腐心。当初は日米関係の強固さを国内外にアピールする「晴れ舞台」となるはずだった日米首脳会談も、そのムードは一変した。
　「極めて重い雰囲気」（同行筋）で始まった首脳会談は、冒頭２０分間の少人数会合を全て事件に関する議論に費やし、全体会合を含めて予定の倍近い約１時間に及ぶ異例の展開。「身勝手で卑劣極まりない犯行に、非常に強い憤りを覚える」。こう切り出した首相に対し、大統領は「唇をかみしめ、首相の言葉一つ一つにうなずきながら聞いていた」（同）という。首脳会談後の会見も、深夜にもかかわらず約５０分間にわたった。
　政府の迅速対応は、２７日告示の沖縄県議選や６月２２日公示見通しの参院選を見据えた政府・与党の危機感の裏返しでもある。政府高官は「できるだけ速やかにやらないといけない」と焦燥感をあらわにしており、新チームは６月前半をめどに具体策を取りまとめる方針だ。
　ただ、菅長官は２６日の会見で、県側が求める日米地位協定の改定について「相手のあることだ」と述べ、新チームでの検討に消極的な立場を崩さなかった。これに対し、翁長雄志知事は県庁で記者団の取材に応じ、「県は地位協定の抜本的な見直しが必要だと（言っている）。政府もよっぽどの覚悟を持ってやってほしい」とくぎを刺した。（2016/05/26-20:00）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600781&g=pol
日米首脳会談に批判相次ぐ＝「謝罪なし」「地位協定改定を」と野党

　沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件が取り上げられた日米首脳会談を受け、野党からは２６日、安倍晋三首相が日米地位協定の改定を要求しなかったことや、オバマ大統領から謝罪がなかったことを批判する声が相次いだ。
　民進党の江田憲司代表代行は記者会見で「沖縄では何度も痛ましい事件が繰り返されている。地位協定改定という非常に困難な問題も俎上（そじょう）に載せていくことは最低限必要ではないか」と首相の姿勢に疑問を呈した。
　共産党の志位和夫委員長は会見で「大統領から謝罪の言葉はなく、地位協定も見直す意思がないと言われた。日米両政府は県民の強い怒りに応えていない」と非難。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「地位協定の運用（改善）だけでは限界がある」と主張した。
　社民党の又市征治幹事長は「首脳会談は（日本側が）怒ってみせ、（米側が）謝ってみせただけで終わった。非常に失望した」と述べた。
　一方、自民党の稲田朋美政調会長は会見で「首相は事件にしっかり抗議し、地位協定についても『あるべき姿を不断に追求すべきだ』と言った」と反論、日米間で再発防止に向けた協議を続けるべきだとの考えを示した。（2016/05/26-18:19）
3835：名無しさん：2016/05/28(土) 20:57:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600044&g=pol
遺棄事件で抗議決議＝地位協定改定、海兵隊撤退要求－沖縄県議会

　米軍属による死体遺棄事件を受け、沖縄県議会は２６日、臨時会本会議を開き、日米地位協定の抜本的改定や沖縄の海兵隊の全面撤退を求める抗議決議と意見書を県政与党の社民、共産両党などの賛成多数で可決した。同県議会の決議で海兵隊の全面撤退を掲げるのは初めて。
　与党などが提出した決議では、米兵らの事件が繰り返されることについて「再発防止への取り組みや軍人・軍属などに対する教育の実効性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘。基地があるが故に事件が発生するとして、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設断念も要求した。
　自民党は県内移設断念を明記することに難色を示しており、与党提出決議の採決を棄権。自民党は普天間の早急な閉鎖と返還や沖縄の海兵隊の大幅削減を求める独自の決議案を提出し、反対多数で否決された。普天間飛行場の県外・国外移設を求めている公明党沖縄県本部は、双方の決議に賛成した。（2016/05/26-12:25）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600219&g=pol
米国務長官「深く謝罪」＝沖縄遺棄事件で岸田外相に

　岸田文雄外相は２５日夜、日米首脳会談に先立ち、ケリー米国務長官と約３０分間、電話で会談し、沖縄県での米軍属による女性死体遺棄事件を受けた対応について話し合った。ケリー氏は「深い悲しみと犯人への怒りを感じている。犠牲者のご遺族と友人の方々に深い謝罪の意を表明する」と述べた。
　これに対し、岸田氏は「このような悲劇が二度と繰り返されることのないように」と、捜査への全面的な協力と綱紀粛正の徹底を改めて求めた。外務省が２６日発表した。（2016/05/26-10:33）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600007&g=pol
沖縄知事「県民納得せぬ」＝地位協定改定、言及ないと批判

　沖縄県の翁長雄志知事は２５日夜、日米首脳会談で安倍晋三首相から日米地位協定改定に関する具体的な言及がなかったとして、「大変残念だ。県民は納得しない」と語った。自らが求めるオバマ大統領への面会希望に、首相が触れなかったことも批判した。県庁で記者団の質問に答えた。

　翁長氏は両首脳の共同記者会見での発言について、「中身は（米軍属による事件前と）全く変わらない」と指摘。「凶悪事件は広大な米軍基地があるがゆえに発生する。地位協定見直しや米軍基地の整理縮小に取り組むことが抜本的解決につながる」と強調した。（2016/05/26-00:50）
3836：名無しさん：2016/05/28(土) 20:58:48: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600004&g=pol
安倍首相、軍属事件に断固抗議＝大統領は遺憾表明－地位協定改定触れず・日米首脳会談

　安倍晋三首相は２５日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕に先立ちオバマ米大統領と三重県志摩市で約１時間会談した。沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について首相は、「断固抗議する」とオバマ氏に伝えるとともに、実効的な再発防止策の徹底を求めた。日米地位協定について、両首脳は運用改善を図ることは確認したが、首相は改定までは要求しなかった。

　オバマ氏は被害者に「哀悼と深い遺憾の意」を表し、日本の捜査に全面的に協力すると伝達。この後の共同記者会見では、再発防止のため「できることは全てやる」と強調した。
　会談で両首脳は、アジア太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増している中、日米同盟の重要性を改めて確認。沖縄の基地負担軽減に努めることで一致した。
　事件について首相は、「卑劣極まりない犯行に強い憤りを覚える。日本国民の感情をしっかりと受け止めてもらいたい」と指摘。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が「唯一の選択肢」との認識を示すとともに、普天間を含む米軍再編は「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければ、できない」として、日米両政府が信頼回復に全力を挙げることで合意した。
　首相は会見で、沖縄県民の安全を確保するための方策について検討するよう、菅義偉官房長官に対して指示したことを明らかにした。沖縄県の翁長雄志知事が求めている日米地位協定の見直しに関しては、「改善を具体化し、あるべき姿を不断に追求していく」と語り、当面は運用改善で対応する方針を示した。
　オバマ氏は会見で、事件について「ショックを受けている」と述べるとともに、地位協定に関して「日本の司法制度の下での訴追を阻止するためのものではない」と説明した。
　一方、オバマ氏は会見で、２７日の広島訪問に関し、「戦争で亡くなった全ての人を追悼し、核なき世界のビジョンを再確認し、日米同盟関係を強化するものだ」と述べた。首相はオバマ氏の訪問を歓迎した。
　会談で両首脳は、サミットの主要テーマとなる世界経済について、持続的で力強い成長を先進７カ国（Ｇ７）としてけん引していくことを申し合わせた。
　地域情勢に関しては、中国が海洋進出を強める南シナ海を念頭に、航行の自由や紛争の平和的解決で協力することを確認。核実験など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、抑止力を強化していくことで合意した。
　オバマ氏は２５日夜、前の訪問国ベトナムから大統領専用機で来日した。（2016/05/26-01:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600014&g=pol
「反基地」拡大に危機感＝同盟アピールの想定崩れる－日米

　安倍晋三首相は２５日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について厳しく抗議し、綱紀粛正と再発防止策の徹底を求めた。今回の会談を強固な日米同盟をアピールする場と位置付けていた日米両国の想定は、沖縄の県民感情を踏みにじる事件で崩れた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に影響が及ぶ可能性も否定できず、「反基地」のうねり拡大への危機感も漂う。
　「沖縄だけでなく日本全体に大きな衝撃を与えている。日本国民の感情をオバマ大統領にはしっかり受け止めていただきたいと申し上げた」。首相は首脳会談後の共同記者会見でこう強調。オバマ氏も「深い遺憾の意」を表し、再発防止に努める考えを示した。
　日米両政府は当初、オバマ氏の広島訪問を控えた首脳会談で、核兵器を使用した国と被爆国の和解を演出し、揺るぎない同盟関係を内外に示すことを狙った。
　しかし、死体遺棄事件で元海兵隊員だった軍属が１９日に逮捕されると、沖縄を中心に反発が噴き出した。怒りの矛先は在日米軍だけでなく、沖縄県が求める日米地位協定の改定に消極的な日本政府にも向けられている。
　こうした情勢を踏まえ、いったんは２６日で固まっていた首脳会談の日程の前倒しを日本側が要求。オバマ氏の到着直後の２５日夜にセットすることで、厳格に抗議する環境を整えた。
　安倍首相は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」と一層の運用改善を目指す姿勢を示したが、大統領からは踏み込んだ発言はなかった。こうした結果に対し、沖縄県の翁長雄志知事は「県民は納得しない」と早速不満を表明。県民の怒りが増幅すれば、日米両政府が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設への逆風も強まりそうだ。（2016/05/26-00:52）
3837：名無しさん：2016/05/28(土) 21:00:01: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500872&g=pol
オバマ米大統領「心からショック」＝女性遺棄事件で対応約束－日米首脳会談

　オバマ米大統領は２５日の安倍晋三首相との会談後の記者会見で、沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄事件について「心からショックを受けている」と語り、被害者や遺族を含む沖縄県民に「深い遺憾の意」を表明した。日本の司法制度下で「正義が実施されるべきだ」とも述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調した。

　米側は大統領来日前に起きた事件に危機感を強めている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設反対論に拍車を掛けるだけでなく、大統領が２７日に予定する広島への歴史的訪問にも水を差しかねないためだ。
　オバマ氏は被爆地を訪問することで「日米両国が戦後７０年以上を経て強固な同盟を構築した」（ローズ大統領副補佐官）と内外にアピールすることにしている。１９４５年８月の原爆投下への謝罪はせず、日米関係を過去を乗り越えた「和解の象徴」と位置付ける考えだが、事件は同盟の「負の部分」に関心を集中させる可能性がある。
　大統領は３日間のベトナム公式訪問を終えて２５日夜に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の会場ホテルに到着。首相との会談は翌２６日に想定していたが、日本社会の事件に対する反発を踏まえて夜９時半からの会談という異例の日程を受け入れた。
　大統領は日本側の要請に真摯（しんし）に耳を傾ける一方で、「普天間移設を前進させる決意に変わりはない」（国務省報道官）ことも訴えたもようだ。（2016/05/26-00:39）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600009&g=pol
米軍基地撤去を＝共産

　共産党の小池晃書記局長は２５日、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を取り上げた日米首脳会談を受け、「今回の事件は米軍基地があるがゆえの犯罪であり、基地の撤去が最も有効な解決策だ。（両首脳は）日米地位協定の問題にも踏み込まなかった」として、米軍基地の全面撤去と地位協定の抜本的な見直しを求める談話を発表した。（2016/05/26-00:29）
3838：名無しさん：2016/05/28(土) 21:00:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500736&g=pol
首脳宣言案、海洋秩序「国際法の順守」明記＝伊勢志摩サミット、２６日開幕

　先進７カ国（Ｇ７）首脳が経済や外交について討議する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６、２７両日に三重県志摩市で開かれる。２７日に発表する首脳宣言案のうち、地域情勢に関する骨格が２５日に固まり、海洋安全保障分野では、「国際法に照らした正しい主張」を原則とすることを明記。人工島造成など南シナ海での活動を強める中国をけん制する。
　宣言案では、中国を名指ししないものの、海洋での一方的な現状変更に「強い反対」を表明。国際法の順守に加え、「力や威圧に頼らない」「紛争は全て平和的に解決する」原則の確立を訴える。
　ウクライナ問題では、ロシアによるクリミア半島併合を国際法違反として非難し、対ロシア制裁の履行を再確認する。一方で、平和的解決に向けた行動を促すため、「ロシアとの対話を維持する重要性」にも言及する。（2016/05/25-17:43）
3839：名無しさん：2016/05/28(土) 22:15:11: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052600813&g=pol
中国海洋進出に懸念＝「法の支配３原則」確認－北朝鮮核、ミサイルを非難・サミット

　２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳は中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海の情勢について、現状を懸念するとの認識で一致した。また、海洋紛争に対応するに当たり、（1）国際法に基づく解決（2）力や威圧を用いない（3）司法手続きを含む平和的解決－の「法の支配３原則」を確認した。
　３原則は、安倍晋三首相が２０１４年５月にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で提唱した。今回のサミットで２７日に採択する首脳宣言にも盛り込む。
　北朝鮮の核・ミサイル開発については「深刻な脅威であり、最も強い表現で非難されるべきだ」との認識で一致。北朝鮮、ウクライナ、シリアなどをめぐる情勢の好転に向け、ロシアに建設的役割を果たすよう求めていくことを申し合わせた。（2016/05/27-00:07）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700729&g=pol
拉致進展せず「申し訳ない」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は２７日午後の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した「ストックホルム合意」の発表から２９日で２年となることに関し、「いまだ拉致被害者の帰国が実現しないことに対し、大変申し訳ない思いだ」と述べた。その上で「合意に基づいて拉致問題を解決すべく、全力を尽くしているところだ」と理解を求めた。（2016/05/27-17:30）
3840：名無しさん：2016/05/28(土) 22:15:59: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052800203&g=pol
翁長沖縄知事、綱紀粛正策を疑問視＝在沖米軍トップと電話会談

　沖縄県の翁長雄志知事は２８日、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官と電話で会談した。ニコルソン氏は米兵の午前０時以降の外出禁止を含む綱紀粛正策を説明。翁長氏は「誠意は認めるが、再発防止につながるか、県民はうつろな気持ちで聞いている」と応じ、実効性に疑問を呈した。
　翁長氏が同日午後、記者団に明らかにした。日米地位協定の改定が必要との考えも改めて伝えたという。（2016/05/28-17:35）
3841：名無しさん：2016/05/28(土) 23:13:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700089&g=pol
沖縄事件「多くの再発防止策」検討＝米

　【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は２６日の記者会見で、沖縄県で発生した米軍属による女性死体遺棄事件について「私たちの懸念をどう効果的に（軍人・軍属に）伝え、再発をどう防ぐか、多くのことが検討されている」と述べ、再発防止策としてさまざまな選択肢を検討していると説明した。（2016/05/27-06:09）
3842：名無しさん：2016/05/28(土) 23:15:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700636&g=pol
「核なき世界」遠い道のり＝ロシア・北朝鮮は逆行－抑止力維持目指し更新も・米

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は現職の米首脳として初めて訪れた被爆地・広島で、「核なき世界」の理想を改めて発信した。ただ、米国の核弾頭の削減数は２００９年のプラハ演説以降も少なく、核廃絶への道のりは遠い。米国は日本に差し掛ける「核の傘」を含む抑止力の低下を招かないよう核兵器の改修・更新も進める方針だ。

　「悪をなす人間の能力を消し去ることはできないかもしれず、国家およびわれわれが結成した同盟は、自らを守る手段を保持しておく必要がある」。大統領は２７日、こう前置きしつつ、核兵器根絶に向けた取り組みの継続を訴えた。核削減と抑止力確保の間で「適切なバランス」を取る必要があるという従来の主張を踏まえた発言だ。
　米国とロシアは１０年４月、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印。同条約は１１年２月に発効した。昨年７月には、米欧など６カ国とイランが核問題解決に向けた行動計画で合意。核軍縮・不拡散をめぐり「過去数年にわたり実質的な進展を得てきた」（大統領）のは事実だ。
　ただ、逆行する動きも続く。ロシアは１２年５月のプーチン氏の大統領復帰を経て、核戦力を増強すると表明。北朝鮮はオバマ大統領の在任中に３回の核実験を実施し、運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの開発に力を注ぐ。
　米国自身の核軍縮のペースも遅々としている。調査機関「全米科学者連盟」が国防総省の開示資料の内容として伝えたところによれば、昨年９月時点の米国の核弾頭備蓄数は４５７１発で、オバマ政権下での削減数は７０２発にとどまっている。削減幅は冷戦後の歴代米政権の中で最小だ。
　さらに米議会は、核兵器開発を困難にする包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を依然、拒否している。一方で、米政府は核爆弾「Ｂ６１」とＩＣＢＭの改修、新型の戦略原子力潜水艦や空中発射型巡航ミサイル、次世代戦略爆撃機の開発といった核兵器の「近代化」に努める構えだ。
　国防長官と議会の諮問機関、国防諮問委員会の１４年の報告書などによると、一連の経費は３０年間で最大１兆ドル（約１１０兆円）。改修後のＢ６１や新型巡航ミサイルに関しては、精密誘導型でより柔軟な運用が可能な兵器であることから、核使用の敷居を下げると批判する専門家は多い。（2016/05/27-22:17）
3843：とはずがたり：2016/05/29(日) 10:16:20: 英国防相はこう繰り返した…「日本は同盟国だが、中国は違う」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160123/wor16012313020011-n1.html
2016.1.23 13:02
【ウイークリーワールド】

　先に来日した英国のマイケル・ファロン国防相は多忙な日程の中、日本の新聞社の論説委員らを夕食会に招いて日英両国間で進む防衛協力や国際情勢について意見交換をした。英国防相が日本の新聞社に接触するのは異例のことだ。中国への傾斜を強める英国への不信感が日本で募る中、英国はどんなメッセージを日本に伝えたかったのか。（内藤泰朗）

　■「招かれなかった」

　東京・半蔵門の駐日英国大使公邸でファロン国防相との「特別夕食会」が開かれたのは９日夜。それに先立ち行われた日英防衛相会談で両国は、航空自衛隊と英空軍が共同訓練を行うことなどで合意した。

　ファロン国防相、空軍など英国防省の最高幹部のほか、ヒッチンズ英国大使らが、在京の主要新聞社、通信社の論説委員ら７人を歓待。カクテルに続いて夕食会は始まった。食事をしながらの質疑応答だった。

　昨年１０月に習近平・中国国家主席が英国を公式訪問し、中国傾斜が進む英国に懸念の声が日本で上がっている点など、中国問題が話題となった。

　「日本は中国との貿易を拡大させている」。国防相はこう指摘し、英国の対中関係も経済が中心だと強調した。そのうえで、中国の防衛当局との間に深い交流はなく、習主席を歓迎する英王室主催の公式晩餐会にも招かれなかったエピソードを披露した。

　さらには、日本が民主主義や人権など共通の価値観を有する「英国の同盟国だが、中国は違う」と繰り返し強調した。

■中国にはルールを

　だが英国は先週、設立総会が開かれた中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州諸国で初めて参加を表明、ほかの欧州各国もこれに続いた。日米両国では、英国のこの決断が波紋を広げた。

　「中国が独自のルールを勝手につくれば、世界は混乱する。中国と世界が納得できる新しいルールづくりをすることが安定と繁栄をもたらす。英国がＡＩＩＢに参加することは、新ルールづくりに参画するということ。世界をよりよい方向に変えていくことが重要だ」。参加者の一人は、こう説明した。

　ただ、すでに国際的なルールを無視して南シナ海で人工島を建設し緊張を高める中国を、英国を含めた他国が止めることができるのか。それについて明確な言及はなかった。

　日本が英国に売り込みを図っていた川崎重工業のＰ１哨戒機についても、話題に上った。

　■Ｐ１敗北の理由

　国防相によると、英国は昨年末、米ボーイング社のＰ８哨戒機を９機導入することを決めた。英周辺海域では、ロシアの潜水艦の活動が活発化している。しかし、対潜哨戒機を保有していない英国は一刻も早く新型哨戒機を配備する必要があり、同じ兵器システムの米国製を選んだという。

　ロシアについては、ウクライナのクリミア半島を併合し、欧米諸国から経済制裁を受けるプーチン政権が今後、経済的な苦境に追い込まれるにつれて民族主義が台頭し、敵対する欧米に一層挑発的で危うい外交に出る懸念があるとの見方を示し、「ロシアは戦略的な脅威だ」と断定した。

　英国側が中国よりもロシアを脅威だと認識する一方で、軍拡を続けて国際秩序に挑戦している中国が最大の懸念材料の日本との違いが浮き彫りになった。

　空対空ミサイルなど防衛装備品の共同開発や共同訓練、情報交換など日英の防衛協力は重要だろう。しかし、日本を「同盟国」と呼ぶのなら、英国には言葉だけではなく、行動で示してもらいたいとの声が聞こえてきそうだ。
3844：名無しさん：2016/05/29(日) 14:01:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400255&g=pol
島尻沖縄相、地位協定の改定求める＝菅官房長官は慎重

　島尻安伊子沖縄担当相は２４日の閣議後の記者会見で、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の再発防止策に関し、「（日米）地位協定はこれまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べ、議員個人として引き続き改定を求める考えを示した。
　地位協定の改定は、同県の翁長雄志知事も２３日の安倍晋三首相との会談で直接求めている。これに関し、菅義偉官房長官は２４日の会見で「目に見える改善を積み上げて地位協定のあるべき姿を追求し、国民の理解を得ていきたい」と述べ、運用改善にとどめる方針を示唆。島尻氏の発言については「これまでも県選出の国会議員、自民党県連会長として改定を要請してきている」として、あくまでも個人の見解との認識を示した。（2016/05/24-17:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400813&g=pol
乗客予約記録を共有＝対テロ行動計画－伊勢志摩サミット

　２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で採択する対テロ行動計画に、先進７カ国（Ｇ７）による航空便の「乗客予約記録（ＰＮＲ）」の共有が盛り込まれることが２４日、固まった。政府関係者が明らかにした。欧州でテロが相次いだことを踏まえ、Ｇ７が協調してテロリスト侵入を防ぐ水際対策を強化する。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「実効性のある、具体的な行動計画を発出することができれば、（サミットの討議をめぐり）テロ全般の成果になっていくだろう」と述べ、議長国として計画取りまとめに全力を挙げる方針を強調した。
　昨年１１月にはパリで、今年３月にはブリュッセルでイスラム過激派による同時テロが発生した。これを受け、サミット初日の２６日にテロ対策を討議、最終日の２７日には行動計画を公表する。（2016/05/24-19:10）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400361&g=pol
米太平洋軍司令官も謝罪＝女性遺棄事件－米軍属逮捕

　防衛省は２４日、在日米軍などを統括する米太平洋軍のハリス司令官が２３日に自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長と電話会談し、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について謝罪したと発表した。ハリス氏は「大変痛ましく、被害者とご遺族に心から謝罪する。日本政府に協力する」と述べたという。
　両氏は同時に、日米同盟が地域の安定に不可欠との認識を改めて確認した。（2016/05/24-11:49）
3845：名無しさん：2016/05/29(日) 14:14:24: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400090&g=pol
地位協定改定に応ぜず＝運用改善で対処－米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省のデービス報道部長は２３日、沖縄県で発生した米軍属による死体遺棄事件を受け、翁長雄志知事が日米地位協定の改定を求めていることについて「日本側が持つ懸念には、改定ではなく運用（改善）で対処してきた。今後も同じ対応を続ける」と述べ、応じない姿勢を明確にした。
　報道部長はまた、在沖縄米軍に夜間外出禁止令が発令される可能性に関し、「現地の司令官が決めること。ただ、これはいまいましい犯罪行為であり、必ずしも外出禁止令などでは防げない」と指摘した。
　一方、逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「米軍人でも軍雇用の米市民でもなかった。軍にサービスを提供する会社で働いていた人物で、地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と説明した。米軍との関わりの薄さを強調する狙いがあったとみられるが、沖縄で反発が出る可能性もある。（2016/05/24-07:24）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300771&g=pol
沖縄の信頼回復に全力＝地位協定改定には消極的－政府

　政府は、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、県民の「反基地」感情の高まりを憂慮、信頼回復に全力を挙げる。安倍晋三首相は２６日に開催予定の日米首脳会談で、オバマ大統領に実効性ある再発防止策を講じるよう求める方針。ただ、県側が求める日米地位協定の改定には踏み込まない見通しだ。
　「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添う中、できることは全て行うとの方針で、負担軽減に全力を尽くす」。首相は２３日、翁長雄志沖縄県知事と首相官邸で会談し、県民の信頼回復に努める考えを強調した。
　米軍属逮捕以来、政府は県民世論を意識し、迅速な対応に努めてきたものの、県側は政府の対応に冷ややかだ。翁長氏は首相との会談で、「綱紀粛正、再発防止とこの数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と糾弾。その上で、地位協定の改定を含む抜本的な対策を最優先で求めた。
　地位協定改定の契機は、１９９５年の米兵による少女暴行事件にさかのぼる。米側が地位協定を理由に起訴前の身柄引き渡しを拒否し、県民の怒りが爆発。約８万５０００人（主催者発表）が参加した「総決起大会」で、地位協定の見直しを要求する事態に発展した。
　日米両政府は、こうした動きを深刻に受け止め、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」を設置。重大事件では米側の「好意的考慮」により起訴前の身柄引き渡しを可能にする地位協定の運用改善で合意した。（2016/05/23-19:49）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300504&g=pol
ケネディ米大使、沖縄訪問へ＝死体遺棄事件で謝罪か

　在日米大使館関係者は２３日、ケネディ大使が沖縄県を訪問する方向で調整していることを明らかにした。訪問の明確な時期については明かさなかったが「大使と沖縄県双方にとっていつがいいかを検討している」と述べた。ケネディ大使の訪問は、同県の女性死体遺棄事件で米軍属の男が逮捕されて以来初めて。
　沖縄県では１９日、米軍所属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。翁長雄志知事は２３日に行われた安倍晋三首相との会談で「大統領と直接話をしたい」と訴えており、ケネディ大使は事件について知事に謝罪し、今後の対応を協議する可能性がある。（2016/05/23-20:23）
3846：名無しさん：2016/05/29(日) 14:41:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900003&g=pol
沖縄基地閉鎖・撤退を＝女性遺棄事件解明求める－米識者ら８０人

　【ワシントン時事】米国の平和活動家や学者ら８０人以上は２８日までに、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件の解明と沖縄の米軍基地閉鎖・撤退を米政府に求める書簡を発表した。署名者には言語学者のノーム・チョムスキー氏らが含まれている。
　書簡は「沖縄県民に対する米軍関係者による犯罪と米軍基地の存在によって環境が損なわれる状況が７０年以上続いてきた」と指摘。米軍基地の「完全撤退」を要求した。さらに、オバマ政権に対し、こうした犯罪や基地閉鎖の問題に取り組むため、沖縄県の翁長雄志知事と協議するよう促した。（2016/05/29-00:22）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052400689&g=pol
基地縮小、地位協定見直しを＝安慶田沖縄副知事が要請、公明も

　沖縄県の安慶田光男副知事は２４日、外務、防衛両省を訪れ、米軍属による女性死体遺棄事件を受けて、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小を要請した。
　安慶田氏は要請後、防衛省で記者団に「沖縄県民だけが日本の安全のため犠牲になるのは耐えられない」と述べ、米軍基地負担軽減の必要性を重ねて強調。「政府がどのくらい沖縄県民の立場を考えて対米交渉をしているのか、非常に不満だ」とも語った。
　一方、社民党の照屋寛徳衆院議員ら沖縄県選出の野党国会議員５人も２４日、国会内で中谷元防衛相と会い、地位協定改正に加え、県内の在日米軍基地の撤去を求めた。
　公明党は２４日、党沖縄２１世紀委員会などの会合で、地位協定の見直しも視野に実効性と説得力のある措置を求める決議を行った。（2016/05/24-19:52）
3847：名無しさん：2016/05/29(日) 17:14:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900090&g=pol
海自、越要衝に２度目の寄港

　【ハノイ時事】海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艇「たかしま」の２隻が２９日、南シナ海に面したベトナム南部カムラン湾の国際港に入港した。中越などが領有権を争う南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島にも比較的近い軍事要衝カムラン湾への海自艦艇の寄港は、４月に続き２度目。
　防衛省によると、２隻はバーレーンで行われた国際的な掃海訓練に参加し、日本へ戻る途中。燃料などの補給や休養が寄港の目的だ。（2016/05/29-15:46）
3848：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:44:02: 中国が沖縄に攻めてこないわけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160527-00010001-jindepth-pol
Japan In-depth 5月27日(金)18時1分配信

中国が沖縄に攻めてこないわけ
普天間基地
かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。
沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。

　だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。

■　中国の進出方向ではない

　まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。

　沖縄は中国が権益を伸ばす方向にはない。現在、中国が政治・経済・軍事力を注いでいるのは南シナ海である。そして将来的な発展方向も一路一帯、つまりは南アジアや中央アジアを指向している。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動に留まる。

　中国の興味が向かない点で、現実的に沖縄侵略の可能性はない。尖閣諸島やその周辺の海洋資源の取り合いはともかく、沖縄の支配には全く興味をもっていない。しかも手を出せば地域大国の日本や、背後にいる米国との決定的衝突が避けられない状況に陥る。

　「中国はスキを見せれば侵略してくる」も誤りである。そもそも、中国周辺にはスキだらけ、かつ同盟国を持たない国がある。例えばラオスやミャンマーがそれである。だが、両国は侵略された話はない。なぜなら中国であっても大義名分が立たなければ他国と戦争し侵略することはできない。この点、自国領域とするチベットやウイグル、台湾の問題とは異なっている。

■　中国は沖縄を侵略できない

　そもそも、中国は日本に攻め込んだところで勝機はない。この点でも沖縄侵攻はない。

　まず、戦争のリスクが高すぎる。中国人からすれば、日本は近世以来の恐怖の対象である。明は日本との戦いで疲弊して倒れ、清は日清戦争での敗北により権威を失った、民国は日中戦争により都市と沿岸部のすべてを失った。大正時代一五万の日本陸軍が昭和一五年には200万まで膨らみ、中国主要部のほぼすべてを占領したのである。今ではその背後には日米同盟を結ぶ米国がいる。

　そして戦闘で勝てるかも厳しい。

　日本は単独でも強力であり、有力な海空戦力を保有している。もちろん量的優位は失っているため、中国に対して真正面で戦って勝てるかはわからない。だが、A2AD（Anti─Access／Area Denial、A2AD : 接近阻止・領域拒否）により、中国が東シナ海を利用できなくすれば沖縄への上陸戦はできない。

　さらに、それに米国が加わると絶望的となる。米国が航空戦力の2割でも増援に送り込めば戦闘機戦力は逆転し日米有利となる。そして米海軍により世界中で中国向け海上輸送は止められる。さらに今まで営々として築いてきた南シナ海や南アジアの権益も、米国やその他の国に失われる。全くいいことはない。
3849：とはずがたり：2016/05/29(日) 20:44:21: >>3848-3849

■　列島線突破での障害撤去は、ない

　果たしてこの不利を犯し対日戦を決意し、沖縄に侵攻するだろうか？

　日本では中国脅威論において奇妙な説明がされることがある。「逆さ地図理論」とでも言うべき理屈である。「中国が太平洋にアクセスするには琉球列島線を通過する必要がある。だから障害となる沖縄を狙うのだ」と括られるものだ。

　この理屈には本質的な欠陥がある。本質的な対日米戦となり沖縄侵攻をすれば、それで中国は艦隊戦力を溶かしてしまうというものだ。沖縄が占領できるかどうかは厳しいが、もしそれができたとしても、その時には通すべき中国艦隊はなくなってしまうのである。

　ちなみに、列島線突破云々で米国が参戦しない状況は考える必要はない。それならば中国艦隊に列島線を好きに通してやればよいだけの話であるためだ。そもそも中国には通過の権利がある。それを行使することについては目くじらを立てる必要はない。緊張時でも「中国艦隊が日本の海上輸送を攻撃しないならば、日本は列島線通過を妨害しない」と約束すればよい。

■　日米同盟と在沖米軍と海兵隊駐留は別

　以上が、中国は沖縄を攻めない理由である。実際に今の日中関係、日米関係ではそれはありえないためだ。

　これは沖縄への米軍駐留で変わるものではない。日本の自衛隊だけでも強力であるし、そもそも日米同盟があれば在沖米軍がいようがいまいが中国は沖縄に手は出せない。

　そして、基地問題を解決する上でのヒントともなる。日米同盟と在沖米軍、海兵隊駐留は三位一体ではないことを示しているためだ。

　つまり、日米同盟の下でも海兵隊だけを撤退させる選択肢もあるということだ。

■　海兵隊撤退で問題は解決する

　まず現状で海兵隊駐留は日米とも利益はない。まず使いみちもない。東アジア・東南アジア各国の軍事力は一流になりつつある。少数の米海兵隊が上陸侵攻できる国は、まずはフィリピンを除けばない。この点、使いみちはHA/DR （Humanitarian Assistance / Disaster Relief : 人道援助・災害救援）程度である。

　「海兵隊の抑止力」は議論するだけ無駄な話だ。既に述べたように、中国の侵攻は自衛隊の戦力と何より日米同盟により充分抑止されており、不足はない。そこに「海兵隊の抑止力」を足す必要もない。日米同盟という雨漏りしない丈夫な屋根がある。その屋根の下で海兵隊という小さな傘を差す差さないの議論に過ぎない。

　このあたり、残しておく必要がある嘉手納米軍とは違う。日本は対中軍事力のバランスが険しくなっている。その本質が海空戦力での対峙であることからすれば、中国の目鼻の先にある嘉手納に海空戦力を置くことは悪くはない。また米国としても嘉手納は活用したい由である。南シナ海航空作戦行動の拠点や、中国沿岸部での軍事活動を察知する上も役に立つ拠点となるためだ。

　なによりも海兵隊撤退の効果は大きい。それにより基地問題は七割方解消するためだ。最大の問題となる普天間・辺野古問題はその段階で終わる。さらに一番の嫌われものの海兵隊を抜く効果も高い。それにより沖縄県民世論を一気に沈静化し、騒音問題等は残るものの、嘉手納運用も安定化する。これも日米同盟にとっての利益となるものである。

文谷数重（軍事専門誌ライター）
3850：とはずがたり：2016/05/29(日) 22:02:14: 米知識人「沖縄の全基地撤去を」　チョムスキー氏ら80人が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000016-okinawat-oki
沖縄タイムス 5月29日(日)12時29分配信

　【平安名純代・米国特約記者】米国のノーム・チョムスキー氏（マサチューセッツ工科大学）やピーター・カズニック氏（アメリカン大学）ら米国の平和活動家や大学教授ら約８０人は２６日、元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、沖縄からすべての米軍基地を撤去するよう求めるとともに、オバマ政権に翁長雄志知事ら県側との対話を促す声明を発表した。

　声明は、米軍関係者による沖縄県民に対する性犯罪を含む犯罪は、戦後７０年以上にわたって起きていると指摘。米国は、沖縄に３３の米軍施設を保有し、現在も約２万８千人の米兵が駐留しているとし、米軍基地の完全撤退を要求するとともに、オバマ政権は翁長知事側との対話の場を設定すべきだと訴えている。
　声明は、米女性主導の市民平和団体「コードピンク」のメンバーで、県系２世のアリス・クリマ・ニューベリーさんが中心になり呼び掛けた。
　ほかの賛同者は、スティーブ・ラブソン氏（ブラウン大学）やダニエル・エルズバーグ氏（元米国防総省職員）やノーマ・フィールド氏（シカゴ大学）、ダグラス・ラミス氏（政治学者）、アン・ライト氏（元米外交官）、ジョン・ユンカーマン氏（映画監督）。
　カリフォルニア州バークレー市の沖縄決議を働き掛けた池原えりこ氏（真の安全保障のための女性の会）や上運天ウエスリー氏（サンフランシスコ州立大学教授）らも名を連ねている。

【米識者ら声明全文】

　私たちは最近起きた元米海兵隊員による沖縄の若い女性に対する事件に戦慄（せんりつ）を覚える。
　性犯罪や最近の事件を含め、米軍関係者による沖縄県民に対する犯罪、米軍基地の存在が引き起こす環境破壊は７０年以上にわたって続いてきた。米国は第２次大戦の終結以来、沖縄に駐留し続け、現在も３３の軍事施設と約２万８千人が残っている。
　私たちの多くは沖縄を訪れたことがあり、平和を愛する県民が美しい島からの米軍基地の完全撤退を要求していることを支持する。さらに私たちはオバマ政権がこうした犯罪に対処し、米軍基地を閉鎖するために沖縄県の翁長（雄志）知事と話し合う場を持つよう強く促す。
3851：とはずがたり：2016/05/29(日) 22:03:03: 神奈川県議「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞つぶれろ」
http://fukunawa.com/okinawa/14057.html?f=r
2016年5月24日 08:25

　「基地反対と騒いでいる人は『キチガイ』と呼んでいる」。自民党の小島健一神奈川県議（５３）が、８日に東京であった沖縄県祖国復帰４４周年記念靖国集会に出席し、沖縄県内で米軍基地に抗議する人たちに対し、差別用語を使い非難していたことが２３日、分かった。小島県議は沖縄タイムスの取材に対し「私は差別主義者ではない。基地の外で反対運動しているのは好ましいとは思わないし、批判の対象だと思っている。それ以上の意味はない」と答えた。

　沖縄では元海兵隊員による遺体遺棄事件の発生で、基地反対の声がさらに高まっている。小島県議は、取材に対し「元海兵隊、軍属ということで問題はあるんでしょう。ただ、一つの悲惨な事件をもって、すべて基地がダメだと言う論理はどうなのか」と話した。

　集会の様子はインターネットの動画にも配信されており、小島県議は「沖縄では基地反対と毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで『キチガイ』と呼んでいる。これはやはり神奈川も同様で、大変苦慮している」などと発言した。

　さらに、沖縄の新聞２社について「本当につぶれた方が良い」と強調した。小島県議は県議４期目で県連広報局長を務めている。
3852：とはずがたり：2016/05/30(月) 18:32:50: 静粛性と電池で日本落選か＝豪の新潜水艦計画
(時事通信) 11:47
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/856/b8a5c3cc061022332040156a9ce0cbbb.html

　【シドニー時事】オーストラリア政府は次期潜水艦調達計画をめぐり、潜水艦に重要な静粛性で仏提案が最も優れていたと、落選した日独両政府に説明した。豪紙オーストラリアンが３０日報じた。日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があったという。

　豪政府は４月下旬、仏造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に選んだが、具体的な落選理由は公表していなかった。日本は潜航能力強化のため新技術のリチウムイオン電池搭載を提案したが、逆効果になった恐れがある。現行の潜水艦を基に船体を２倍に拡大する独提案に関しては「バランスが悪い」と不満があったもようだ。
3853：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:47:11: どっちも難しいなぁ（；´Д｀）

「独島艦とは一緒にできない」…連合訓練拒否した自衛隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000002-cnippou-kr
中央日報日本語版 5月28日(土)10時2分配信

韓国・日本・米国など６カ国の海軍が参加し、２５日から韓国の南海で行われている「２０１６西太平洋潜水艦脱出および救助訓練」（Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｒｅａｃｈ　２０１６）に支障が生じている。

日本の海上自衛隊が軍国主義の象徴である旭日旗をつけて鎮海（チンヘ）海軍基地に入港したのに続き、今度は「独島（ドクト、揚陸艦）が参加する訓練は一緒にできない」として多国籍訓練に参加していないためだ。独島を竹島と呼んで領有権を主張している状況であるだけに、韓国海軍の「独島」を訓練パートナーとして認めないということだと、国防部の当局者は２７日伝えた。日本の訓練ボイコットで５カ国と中国など１２カ国のオブザーバー国だけで２日目の訓練が行われている。

海軍の関係者は「１次海上訓練は週末まで行われ、来週初めから２次海上訓練をする」とし「日本海上自衛隊の救助艦『ちよだ』（３６５０トン級）と潜水艦『さちしお』（２７５０トン級）は２次訓練が始まるまで海上で待機すると把握している」と述べた。この関係者は「海上自衛隊は独島が訓練から抜ける２次訓練には参加するという意向を明らかにした」とし「以前にも日本は『独島』が動員された訓練には参加しなかった」と説明した。

海上自衛隊は「独島」が投入されない２次訓練では、海軍の潜水艦救助艦「清海鎮（チョンヘジン）」とともに訓練する予定だ。

「独島」は韓国海軍が保有する最大規模（１万４５００トン）の輸送艦。海軍はオブザーバー国の要員の訓練参観のために「独島」を動員した。

旭日旗を掲揚した海上自衛隊の艦艇は鎮海軍港に入港する時から論議を呼んだ。海軍は南海で訓練を終えれば済州（チェジュ）海軍基地で評価会議（来月３日）をする計画だったが、国内市民団体などから「済州海軍基地に初めて入港する外国艦隊が旭日旗をつけて入ってくる海上自衛隊の艦隊ではいけない」という反発が出ると、評価会議場所を鎮海基地で変更した。

第１９代国会国防委員会で活動した「共に民主党」の尹厚徳（ユン・フドク）議員は「韓日防衛協力の難しさを見せる場面」と述べた。
3854：とはずがたり：2016/06/01(水) 12:30:52: 対北朝鮮、日米韓首席が協議
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/164/e92d3fc568a930b7bf00adf3fcc7ac08.html
(時事通信) 10:09

　日米韓３カ国は１日午前、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合を東京・霞が関の外務省で開いた。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など挑発行動を繰り返していることを踏まえ、国連安保理決議の履行など厳しい対応を結束して求めていくことを確認する。

　日米韓の首席会合は、１月の北朝鮮核実験直後にソウルで開催して以来。石兼公博外務省アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金※（※火ヘンに共）均平和交渉本部長が出席した。

北がミサイル発射、「ムスダン」４度目の失敗か
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20160531-567-OYT1T50035.html
05月31日 13:58読売新聞

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国軍合同参謀本部は３１日、北朝鮮軍が同日午前５時２０分頃、東部・元山ウォンサンからミサイル１発の発射を試みたが、失敗したとみられると発表した。

　韓国政府関係者によると、韓国軍は、発射したのは中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３０００?４０００キロ・メートル）と推定しているという。日本政府は３０日、ムスダン発射の兆候があったことから、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令していた。

　聯合ニュースは、車両を使った移動式発射台の上で爆発したと報じた。

　北朝鮮は４月１５日に初めてムスダンを発射。同２８日にも２発発射したが、いずれも空中で爆発するなどして失敗した。４度目の発射となる今回も失敗したとみられることで、技術の未熟さが浮き彫りとなった形だ。韓国軍は追加発射の可能性もあるとみて警戒を強めている。
3855：名無しさん：2016/06/04(土) 20:34:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160604/k10010546251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
防衛相中国訪問の意向を軍幹部に伝える
6月4日 14時40分
中谷防衛大臣は、シンガポールで開かれている国際会議の会場で、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長と短時間、ことばを交わし、中国を訪問したいという意向を伝えました。
中谷防衛大臣は、各国の防衛相らが参加する「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪問しており、４日、会場で中国の代表団を率いる、中国軍の孫建国統合参謀部副参謀長と短時間、ことばを交わしました。
この中で中谷大臣は、「常万全国防相と話をしたいし、隣国としてお互いにいろいろな課題もあるので貴国を訪問してみたい」と述べ、中国を訪問したいという意向を伝えました。これに対し孫副参謀長は、「近くの国どうしが話し合いをしていくことは重要だという認識を持っている」と答えたということです。
日中両国は、海上や空での偶発的な衝突を避けるための「連絡メカニズム」の早期の運用開始に向けて取り組むことでは一致していますが、開始のめどは立っておらず、中谷大臣は、そうした懸案を解決するためにも中国を早期に訪問したい考えです。
3856：とはずがたり：2016/06/04(土) 21:44:44: 2016年 06月 4日 13:01 JST
南シナ海問題、「海洋秩序を著しく逸脱」と中谷防衛相
http://jp.reuters.com/article/nakatani-south-china-sea-idJPKCN0YQ053

［シンガポール／東京　４日　ロイター］ - 中谷元防衛相は４日、南シナ海で人工島を造成する中国を「国際法の原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱する」とけん制した。そのうえで、地域の安定に向け日本が関与を強める姿勢を示した。シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）の講演で語った。

中谷防衛相は、中国を名指しすることは避けたものの、南シナ海で大規模な埋め立てと軍事拠点化が進んでいることに言及。「現状変更やその既成事実化は、国際法の原則に基づく秩序への挑戦にほかならない」と非難した。

これまで中国側は「南シナ海での主権と海洋権を守る権利がある」（鄭沢光外務次官）とし、日本や米国など域外国が関与すべきでないと主張してきた。しかし、中谷防衛相は「領有権を争う当事者の問題にとどまるものではなく、いかなる国も部外者たりえない」と語った。

そのうえで、東南アジア諸国による海上の監視能力向上を支援する必要があると指摘。日本がフィリピンに海上自衛隊の航空機を貸与する例を挙げ、「装備協力といったハード面での支援とともに、教育や訓練といったソフト面での支援も実施する、日本ならではの持続的な取り組みを進めていく」と語った。

また、フィリピンが中国との紛争解決に向けて仲裁裁判所に提訴したことを念頭に、「関連の裁判所によって下されたあらゆる決定は、関連する国際法に従い紛争当事国により完全に履行されなければならない」と述べた。

仲裁裁判所は近く判決を下す見込み。中国は、いかなる判決も受け入れないと主張している。

中谷防衛相は北朝鮮の核とミサイル開発にも言及し、米オバマ大統領の広島訪問に触れながら、「核兵器のない世界の実現に向けたメッセージを国際社会は重く受け止めなければならない」と語った。日米韓の３カ国で弾道ミサイルに対する警戒演習を６月中に実施することも明らかにした。

(北野将之、久保信博　編集：田巻一彦)
3857：名無しさん：2016/06/04(土) 23:32:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000114-jij-pol
軍属の扱い見直しで一致＝地位協定で日米防衛相
時事通信 6月4日(土)20時17分配信

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は4日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。

　中谷氏は、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件をめぐり、再発防止を改めて要請。両氏は在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、協定上の地位を有する米軍人・軍属の扱いを見直すことで一致した。

　日米地位協定の在り方に関しては、運用改善に不断に取り組むことを確認する見通し。米側は改定には否定的で、地位協定の対象範囲を厳格化するなどの運用見直しを検討するとみられる。

　両氏はまた、日米同盟が地域の安定に不可欠だとの認識を改めて確認。その上で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を含めた在日米軍再編について、引き続き協力することを申し合わせるとみられる。
3858：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:26:34: 不明男児は「いつ」演習場小屋に入ったのか　自衛隊と本人で食い違う「2日間」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160603-00000004-jct-soci
J-CASTニュース 6月3日(金)15時30分配信
　行方不明となっていた小学2年生の田野岡大和君（7）は、陸上自衛隊駒ケ岳演習場（北海道鹿部町）の小屋に潜んでいたところを自衛隊員に発見された。

　ただし、小屋へ入り込んだ日時をめぐって自衛隊側と大和君の説明が食い違っている。基準となるのは、自衛隊による小屋の点検が行われた2016年5月30日だ。J-CASTニュースの取材に「以前施錠されていた扉のカギをその日かけ忘れた。そこから潜入したのでは」と証言する自衛隊側。「（行方不明になった）28日から小屋にいた」と警察に説明する大和君。ここで生じる2日間のズレはどう理解すればいいのだろうか。

■30日の点検時には「誰の姿も見えなかった」

　大和君は2016年6月3日朝、演習場内の小屋にいるところを訓練中の自衛隊員に発見された。

　小屋は「廠舎」（しょうしゃ）といい、訓練中の自衛隊員が宿泊する際に使う施設。中には寝泊り用のマットが敷かれている。食料は備蓄されていないものの、水道から水が出るようになっていたという。自衛隊員によって最後に使われたのは5月23日だったという。

　駒ケ岳演習所を管理する自衛隊第11旅団の担当者によると、小屋にはカギのついた扉が3つあった。そのうち1か所が、自衛隊による5月30日の点検時から6月3日の大和君発見時まで施錠されていなかったという。「大和君は恐らく、その施錠されていない扉から入ったものと思われます」――担当者はそう推測する。

　一方、マスコミ報道によると、大和君は5月28日に歩いて小屋までたどり着いた、と警察に話しているという。

　30日といえば、大和君が行方不明になった2日後で、警察や消防が必死の捜索活動を展開していた。しかし、自衛隊の担当者は「30日の点検時に、（小屋には）誰の姿も見えなかった」とJ-CASTの取材に話している。

　仮に大和君が28日に小屋にたどり着いていたとすれば、30日の点検時に発見されてもおかしくないはずだ。田野岡君が小屋の外に隠れていたか、点検者が小屋にいた大和君を見落とした可能性もなくはない。同時に「すべての扉を5月30日まで施錠していた」という自衛隊側の説明にも疑問符が付く。

　一方、小屋の扉が30日まで本当にすべて施錠されていたのであれば、大和君は28日から30日までどこにいたのか。28日に小屋へたどり着いた、という大和君の説明に矛盾が生じることになる。

自衛隊のセキュリティチェックの甘さを指摘する声
　証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。ツイッターユーザーは

　　「施設セキュリティはどないなっとんねん？」
　　「子供でも施設に入れちゃうなんて」
　　「少年でも入れちゃうセキュリティなんですね」

と手厳しい。そうした意見を自衛隊第11旅団の担当者にぶつけると「普段は閉め忘れないんですが......」と首をかしげつつも「施設管理的には、良くありませんね」と謝罪した。

　意図的に閉めなかったのではなく「単なる閉め忘れ」。北海道の自衛隊といえば、つい先日も空包と間違えて実弾を発射する「不祥事」が明るみになったばかりだ。
3859：とはずがたり：2016/06/05(日) 00:28:10: 軍属の範囲見直しへ＝近く協議入りで合意―日米防衛相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000114-jij-pol
時事通信 6月4日(土)20時17分配信

　【シンガポール時事】中谷元防衛相は4日、アジア安全保障会議出席のため滞在中のシンガポールで、カーター米国防長官と会談した。

　沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件を受け、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、軍属の対象範囲を見直すことで一致。近く外務・防衛当局間による協議に入ることで合意した。

　中谷氏は会談後、記者団に「地位協定上の米国人の地位を見直すことを確認した。例として軍属の関係の整理などがあり得る」と述べた。

　地位協定は、軍人・軍属が公務中に事件を起こしても1次裁判権は米側にあり、公務外でも、日本側が起訴するまで容疑者を引き渡さなくてもよいと規定している。軍属の対象を見直すことで、日本の司法制度で裁判を受ける対象が増えるとみられる。

　ただ、米側は地位協定の改定自体には否定的で、中谷氏も会談後、記者団に協定改定について明言を避けた。改定を求める沖縄県などの不満が今後高まる可能性もある。

　カーター氏は会談で、事件について「米国を代表し、日本国民におわびしたい。卑劣な犯罪が再び起きないよう協力したい」と改めて陳謝。両氏は、再発防止に向け米軍人・軍属への教育を強化することでも一致した。
3860：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:14:51: ポーランド軍が兵力5万人増強、ロシアをけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000019-jij_afp-int&pos=2
ＡＦＰ＝時事 6月4日(土)13時1分配信

ポーランド軍が兵力5万人増強、ロシアをけん制
チェコ・リブリツェで行われたビシェグラード・グループ国防相会議。ハンガリー、チェコ、スロバキアの国防相と撮影に応じるポーランドのアントニ・マチェレウィチ国防相（右から2人目、2016年5月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランドは安全保障上の懸念から来年、兵力を現在の10万人から15万人に増強する計画を発表した。アントニ・マチェレウィチ（Antoni Macierewicz）国防相が3日、明らかにした。

　マチェレウィチ国防相は、2014年に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア（Crimea）半島の併合や、ウクライナ東部での親ロシア派の蜂起についてはっきりとは触れなかったものの、一連の事態を受け、ポーランド政府はすでに防衛力強化に乗り出している。

　ポーランドを含む北大西洋条約機構（NATO）は、東欧の加盟国への派兵を増強することで合意しており、合意案は来月ポーランドの首都ワルシャワ（Warsaw）で開催されるNATO首脳会議（サミット）で正式に承認される。

　マチェレウィチ国防相によれば、15万人に拡大される軍の中で重要な役割を担うのは3万5000人の予備軍だ。指揮系統と士官クラスの人事は4月に決定しており、志願兵の登録は9月から開始される。

　予備軍は軍事訓練を受けたことのある民間人から構成されており、ロシアがウクライナ東部を併合したとされるのと同様に侵犯によってポーランド領を奪取しないよう抑止することが狙いだ。

　計画ではポーランドの16県すべてに旅団クラスの1部隊が配備され、そのうち面積・人口が最大の中部マゾフシェ（Mazovia）県には2部隊が配備される。ロシアの圧力に最もさらされているとみなされている東部への配備が優先される。【翻訳編集】 AFPBB News
3861：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:21:49: 中国は中沙諸島も当然軍事化を狙いはするやろうね～。
カネが無い米比日に対して中国の軍備費は無尽蔵だ。基本的に勝ち目は無い。
国際司法裁判所がどれだけ抑止力になるか，だ。。

【オピニオン】中国、次の狙いはスカボロー礁の要塞化
http://jp.wsj.com/articles/SB12433432845575373546004581149980642362862
By DAVID FEITH
2015 年 8 月 4 日 19:51 JST

　西太平洋の支配を狙う中国の企てと、それに対処すべき米国の役割を理解するために、フィリピン海軍のフリゲート艦「ラモン・アルカラス」の甲板ほど展望のきく場所はない。

　かつて米海軍の国外最大の基地があったフィリピンのスービック湾に駐留しているこのフリゲート艦と少数の軍艦は、同国の領土・領海と地域の平和を守るために、米軍と協力している。

　水平線のほんの先にあるスカボロー礁は、中国が2012年にフィリピンの支配から奪ったものだ。中国は、米国の指導者と有権者が南シナ海での岩礁や島しょの領有権をめぐる紛争への関与を、軍事・外交・経済いずれの面からも望んでいないと踏んでいる。

　アルカラスは1968年に米沿岸警備隊のハミルトン級カッター（哨戒艦）「ダラス」として誕生した。ニューヨーク州ガバナーズアイランドに駐留し、その後サウスカロライナ州チャールストンに配置転換された。退役後、フィリピンに移されたのは2012年のことだった。今では戦艦として灰色に塗られ、数基の自動カノン砲が搭載されている。

　排水量3250トン、全長378フィート（約115メートル）のアルカラスはフィリピン海軍が保有する最大級の艦船2隻のうちの1隻だ。だが、この船は士官室によくあるトム・クランシーの小説のように、おさがりのペーパーバックのようなものだ。つまり、それなりの状況であれば良い「仲間」だが、大勝負のときにはあまり頼りにならないということだ。

　筆者が訪問したとき、米海軍との合同演習を終えたばかりのアルカラスは定期検査のためにスービック港に停泊していた。隣接する埠頭には米海軍救難艦「セーフガード」と貨物弾薬補給艦「アメリア・イアハート」が停泊し、星条旗をたなびかせていた。フィリピン上院は1991年に米軍が運営する基地を閉鎖した。当時、国内では独立・冷戦後のナショナリズムが発作的に巻き起こっていた。だが、港周辺の通りは、「ブラック・ジャック」の異名を持つ第1次世界大戦のジョン・パーシング司令官など、いまだに米軍の英雄たちの名前が付けられたままだ。現在は民間の自由貿易港になっているスービック港に、米軍の艦船がここ数年の間に何百回と寄港している。中国が周辺海域で行っている弱い者いじめは、この寄港数を増やす原因になるだけだ。

　中国は南シナ海で造成している人工島に軍事基地を建設している。なかには、中国の沿岸から約1200キロメートル離れ、フィリピンの沿岸から200海里の排他的経済水域（EEZ）に十分入り込んでいるものもある。現時点では、中国のこうした行為は南シナ海の南東の端であるスプラトリー（南沙）諸島に限定されている。その海域は数十年にわたって中国がさまざまな岩礁を実効支配してきたところだ。

　一方、わずか3年前に中国が力ずくでフィリピンから奪った南シナ海の北東部にあるスカボロー礁は見落とされがちだ。スービック港から西へ約190キロメートルのところにあり、フィリピン政府当局者は中国がここも軍事化するとみている。
3862：とはずがたり：2016/06/05(日) 01:22:03: >>3861-3862
　中国の民用および準軍用船がスカボロー礁を奪ったのは、フィリピン海軍の艦船（かつての米沿岸警備隊ハミルトン級カッターを再就役させたもう1隻のフリゲート艦「グレゴリオ・デル・ピラール」）が、その海域に侵入する中国漁船の阻止を試みた後のことだった。双方のにらみあいが続き、米国は仲裁を買って出た。それは、台風が近づく前にフィリピンと中国の船舶は双方とも撤退するというものだった。ところが、中国側は約束を破り撤退しなかった。選挙と国内問題に直面していたオバマ政権はそこで手を引いた。

　3年後、フィリピンのデルロサリオ外相は筆者に、「甚大な苦しみを負わせられた」と語った。現在、フィリピンの漁師が幾世紀にもわたって漁をしてきた海域から彼らを追いだしているのは中国の巡視船だ。

　スカボロー礁は満潮時にはほとんど完全に水没する。だが、ここを実効支配すれば重要な恩恵がもたらされる。フィリピン政府当局者が指摘するように、この岩礁の口に当たる部分に波よけを巡らせれば、中国は約150平方キロメートルの「領土」が漁業資源とそのほかの天然資源付きで手に入ることになる。

　そして中国はその領土の上に何をするかだ。アントニオ・カルピオ氏はフィリピン最高裁判所の判事で、国連海洋法に基づく同国の権利を訴えるエネルギッシュな法律家だ。同氏は先月、オランダ・ハーグの国連裁判所にフィリピンの代表団とともに現れ、約350万平方キロメートルにわたる南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国を相手取り、訴えを起こした。

　フィリピンや中国、米国、スペイン、その他の地図に飾られた自身のオフィスに先週戻ったカルピオ氏は、スカボロー礁はすぐに中国の人工島造成と軍事化が進められる場所になると警告する。デスクに一番近い地図を指しながら同氏は、中国がスカボロー礁に基地を建設すれば、南のスプラトリー（南沙）諸島と西のパラセル（西沙）諸島にすでに建設された基地とともに、南シナ海の主要航行ルートを取り囲む三角形の前哨基地が形成されることになると話す。この航行ルートを介した交易額は年間5兆ドル（約620兆円）に及ぶ。

　こうした足がかりを得て、中国は防空識別圏を設定する可能性もある。そうなれば世界で最も重要な国際航行ルートの一部で自由な運航が脅かされることになる。カルピオ氏はスカボロー礁に基地ができれば、フィリピンと台湾の間にあるルソン海峡を抜けて太平洋に潜水艦を展開する軍事力を中国に与えかねないと警告する。太平洋に出てしまえば、潜水艦を探知するのは困難であり、米国を標的にすることも可能となる。

　デルロサリオ外相やフィリピン軍の報道官もこうした懸念に同調した。米国政府当局者はこの脅威については取り合わなかったが、スカボロー礁で中国が施設を建設すれば当該海域での商業および軍事活動に圧力をかけることに加え、少なくともスービック湾やその近くのクラーク空軍基地でのフィリピン軍と米軍による合同演習の妨害を試みる可能性はあるとの見解を示した。

　スービック湾から眺めると、中国の非平和的な台頭による危険性が浮き彫りになる。オバマ米大統領は昨年フィリピンを訪問し、新たな軍事協定を結んだ。この協定がフィリピン最高裁に承認されれば、スービック湾を含むフィリピン国内での米軍駐留が増強されることになる。だが、米国の防衛費は全体として減少傾向にあり、米国民の多くは依然として中国の海洋進出を単なる岩の奪い合いだと軽く見ている。

　デルロサリオ外相は「この紛争の帰結は国際秩序に影響を与えかねない」と反論する。「世界貿易の45％はこの海域を介している。海上と上空の航行の自由という点では誰もが利害関係者だ」とした上で、「だが、最も重要なのは国際法が順守されねばならないということだ」と指摘した。

　中国が好む原理は「勝てば官軍」だ。仮に米国とそのパートナー諸国がスカボロー礁やスプラトリー諸島といった場所で抑止力を発揮することができなければ、中国のやり方が東アジアの数十年にわたる安定を破滅させかねない。

　（執筆者は香港支局のデービッド・フェイス論説委員）