国際関係・安全保障論 - 1043205301

3292：とはずがたり：2015/07/25(土) 15:48:37: 北朝鮮、ミサイル開発強行…エンジン燃焼実験
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20150725-567-OYT1T50002.html
07:09読売新聞

　【ソウル＝吉田敏行】北朝鮮が先週、北西部・東倉里トンチャンリの基地で、これまでより威力を高めた長距離弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行ったことが、韓国政府関係者への取材でわかった。

　朝鮮労働党が創設７０周年を迎える１０月１０日に合わせ、国威発揚や挑発のために長距離ミサイルを発射する可能性があり、韓国などは警戒を強めている。

　韓国政府関係者によると、燃焼実験が行われたのは３段式のミサイル。燃料筒などで構成される１段目の高さは、「テポドン２改良型（銀河３号）」の１段目が約２０メートルなのに対し、約３０メートルに達していたことが確認された。「テポドン２改良型」の射程は最長１万キロ、２０１２年１２月に発射された時の飛距離は約８０００キロだったとされる。今回実験があったミサイルの射程は１万キロを超えると推定されている。また、今回のミサイルは、より重い弾頭を搭載する能力も備えた可能性が高いという。
3293：とはずがたり：2015/07/30(木) 11:03:13: ＜厚木騒音訴訟＞２審も自衛隊機の飛行差し止め…夜間・早朝
毎日新聞社 2015年7月30日 10時31分 (2015年7月30日 10時42分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150730/Mainichi_20150730k0000e040184000c.html

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の控訴審判決で、東京高裁（斎藤隆裁判長）は３０日、自衛隊機の飛行差し止めを命じた１審・横浜地裁判決に続き、自衛隊機の飛行差し止めを命じ、国側の控訴を棄却した。飛行差し止めを命じる判決は高裁レベルでは初めて。各地の基地騒音訴訟に影響する可能性が強まった。

　住民側は４次訴訟で、賠償を求める民事訴訟と同時に、行政処分や公権力行使の適法性を争う行政訴訟を起こした。１審は「自衛隊機の運航は住民に騒音などの我慢を義務付けるものであり、防衛相による公権力の行使に当たる」と判断。睡眠妨害などの被害は相当深刻で、自衛隊の公共性と比較しても、午後１０時から午前６時までは、やむを得ない場合を除いて飛行すべきでないとして、基地騒音訴訟で初めて自衛隊機の飛行差し止めを命じていた。

　◇厚木基地騒音訴訟◇

　厚木基地周辺の住民９２人が１９７６年、米軍機・自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を求め、民事訴訟で１次訴訟を起こした。最高裁は９３年、差し止め請求を退ける一方、賠償は認めた。賠償額は、１次訴訟は６９人に約１億６００万円、２次訴訟（９９年確定）は１３４人に約１億７０００万円、３次訴訟（２００６年確定）は約４９００人に約４０億４０００万円。４次訴訟は周辺８市の約７０００人が０７年１２月、民事訴訟と行政訴訟で提訴。横浜地裁は１４年５月、行政訴訟で自衛隊機の飛行差し止めを初めて認め、民事訴訟で約７０億円の賠償を命じた。
3294：とはずがたり：2015/07/31(金) 00:21:22: 「コスタリカは武装国家だ」という“妄想”に反論
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150730/Harbor_business_52916.html
HARBOR BUSINESS Online 2015年7月30日 07時01分 (2015年7月30日 23時03分更新)

コスタリカ警察の訓練風景。警官体術習得は必須だがあくまで護身用で、犯人を傷つけず制圧する方法論を教え込まれる

「平和安全法案」の審議とともに、急に注目を浴び始めている「軍隊がない国」コスタリカ。一方で、「コスタリカの非武装」を否定する言説も数多く見られる。学者や軍事評論家のなかで、「コスタリカが非武装ではない」という人は見当たらないが、ネット上には間違った情報がまかり通っている。たとえば「コスタリカ」「重武装」などのキーワードで検索すると、多くの「コスタリカは非武装とはいえない！」という言説が浮かび上がってくる。

　軍隊があるのが当たり前の国に暮らしている人々にとっては、軍隊がない状態というのは時に受け入れがたく、想像するのが難しい。そのためか、それを否定するのに都合のよい情報だけをつぎはぎし、実際の姿とはかけ離れた“珍説”を拡散する結果になっている。

◆コスタリカの軍事費は隣国の3倍!?

　たとえば「コスタリカは実は軍事大国だ」というものがある。お隣・ニカラグアの3倍の軍事費があり、ロケット砲などを装備し……など。このケースはつぎはぎと想像の産物の典型といえる。

　コスタリカ「軍事費」の出所は、米CIAの白書と英国際戦略研究所のレポートだ。ところが「コスタリカ軍事大国論」の人々は、これらの情報の原典を全く精査していない。もとになっているCIAの白書を読めばすぐにわかることだが、そこに計上されているコスタリカの「軍事費」は、実は「警察予算」なのである。

　軍隊がないので便宜上計上しているにすぎない。実際、白書には「コスタリカには軍隊が存在しない」と書かれているし、軍事費のところに「警察予算」というただし書きもある。つまり一次資料を読めば、その原典自体が軍隊の存在を否定し、他国と一概に比較できないことがすぐにわかるのだ。資料をつまみ食いしてつじつまの合わない部分を想像で補えば、上記のような珍説はいくらでも生み出せる。

◆重武装した「準軍隊的組織」が存在する!?

　また、軍隊がないかわりに8000人を擁する「治安警備隊」（グアルディア・シビル）という準軍隊組織がある、という風説もよく見かける。

　これは①ある時点の断片的な事象や名称を不正確な認識のままかき集め、②時系列など関係なしにつぎはぎし、③それでも足りない部分は想像力で補う、という作業の結果生まれた“妄想”だ。

　まず、グアルディア・シビルという名称は1996年までの一般警察の名称である。つまり、その時点で8000人の警官がいたということを表している。現在は警官の人数（約1万2000人）も名称（フエルサ・プブリカ）も違う（※法的にはグアルディア・シビルという名称は残されているが、運用上はすでに使われていない）。この組織を持ち出す時点で、20年以上前の資料を参照していることがわかる。
3295：とはずがたり：2015/07/31(金) 00:21:41: >>3294-3295
「ロケット砲を持っている」という情報に至っては、さらにその10年以上前の話。1980年代のニカラグア内戦時に配備されたものだ。コスタリカ領内に無断で基地を作っていた反政府軍（コントラ）と、それを追いかけてくるニカラグア政府軍が国境を越えて戦闘を持ちこんだため、それに対応するために導入された。内戦の終結に伴いそれらの火器はすべて廃棄され、現在は残っていない。

◆警察がライフルで重武装している!?

　現在、警察の陸上部門における最強の兵器はM-16ライフルで、これ以上重い火器は持っていない。このことから「軍隊がないかわりに、警察がライフルで重武装している」という言説もよく見かけるが、実は普通の警官は38口径リボルバーまたは9mmベレッタといった拳銃を所持している。

　ライフルは通常は武器庫にしまわれていて、大掛かりな組織的犯罪が発生した場合などでしか使われることはない。特に、麻薬関係の武装したマフィアを制圧する場合などだ。日本の警察でいえばSAT（特殊急襲部隊）のようなものだが、このケースも実際にはほとんどない。というのは、コスタリカ警察は相手の武装以上の武装をしないからだ。ただ、想定されるケースとして訓練は行われている。

◆普通の“お巡りさん”が国境を警備

　また、「火器を装備した航空機を持っている」という情報も散見されるが、コスタリカの警察が持っている数機の軽セスナもヘリも、ともに非武装。ヘリに至っては米国などでネットでも買える機種である。

　さらに「国境警備隊」という、いかにも軍隊っぽい名称もネット上で散見される。これも昔「グアルディア・デ・ラ・フロンテーラ」という名前が国境に配備されていた警察につけられていたものを直訳風にしたものにすぎない（※これも1996年の改組で名前ごとなくなっている）。その実態としては、普通のお巡りさんが国境にいるだけだ。

　しかも国境のほうが街中の業務より楽だったりする。人の出入りがない場所であれば、やることがないからだ。だから彼らは、日がな一日ラジオを聞いたり新聞を読んだりして暇をつぶしている。

◆現場を見れば一目瞭然、「丸腰国家」の真実

　以上は、筆者自身が現地を訪れ、公安省の幹部や政府要人から言質を取り、街中から国境に至るまでコスタリカ中の現場を訪れて確認した事実である。　あまりにも自分の環境と違う世界というのは、想像するのが難しい。そのためにこのような珍説も生まれるし、それを読んだ人も反証することができない。機会があれば、いちど軍隊を持たない「丸腰国家」コスタリカを訪れ、その真実を目の当たりにしてみてはいかがだろうか。

＜文／足立力也＞

【足立力也】
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』（扶桑社新書）『平和ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）『緑の思想』（幻冬舎ルネッサンス）など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中（八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて）。
3296：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:39:44: コスタリカは小国であること，アメリカの圧倒的な集団的自衛権の枠内に(事実上)ゐること等が日本とは決定的に違うとは云えますな。

「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想”
http://hbol.jp/50471
2015年07月14日政治・経済

「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。

政情不安定な中米地域で、「非武装」を防衛力に

　コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。

　コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。

　この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助条約だ。これらは、その集団安全保障機能がうまく働かない時（つまり話し合いでものごとが解決しない時、もしくは間に合わない時など）には集団的自衛権を行使することを加盟国に要請している。つまり、同じ米州でどこかの国が攻撃されたら、他の加盟国も軍隊を出さねばならない。

法的には軍備を持てるが、あえて「持たない」

　これらの条約機構を批准するにあたって、コスタリカは「自国の軍隊は出さない」という条件をつけた。その根拠は「常備軍を廃止する」とした同国憲法だ。他国はそれを尊重し、受け入れた。

　ところがこの憲法の条文をよく読んでみると、これら集団安全保障機構ができる前に、あらかじめその存在を想定し、その求めがあれば再軍備できると書いてある。つまり、法的には自国の軍隊を他国に出す条件は整っているのだが、政治的にあえて狭く「解釈」して「うちは軍隊を持っていなくて戦争には参加できないからよろしくね」と言い放ったわけである。

　実はこれがコスタリカの「安全保障戦略」だった。軍隊がないまま集団安全保障機構に加盟するということは、「コスタリカは軍隊を持たない」ということを国際的に定着させることになる。そこから発展的に3つの効果が生まれる。

非武装でも侵略されない3つの理由

　1つ目は「他国がコスタリカを攻める大義名分がなくなる」ということだ。軍隊がないということは平和主義のひとつの体現である。そんな国を攻める理由はなかなか見当たらない。戦争はたいてい「大量破壊兵器があるから」とか「独裁国家だから」とかいった、一見もっともそうな大義名分のもとに始められる。コスタリカの戦略はそれを奪うことだった。
3297：とはずがたり：2015/07/31(金) 23:40:15: >>3296-3297
　2つ目は、コスタリカに“援軍”をつけることだ。万が一どこかが攻めてきたとしたら、これはコスタリカに対するというより「平和主義に対する脅威」と捉えられる。そんな平和主義国家が攻められているのだから、助けないわけにはいかないという論理ができあがるのだ。それを利用してコスタリカは、例えば1955年に起こった隣国ニカラグアからの侵攻に対して米州各国の支持を取りつけ、ニカラグアに国際的圧力をかけて補給を絶ち、侵攻を防いだ。これがコスタリカの「防御」のやり方である。

　3つ目は、防御だけでなく「攻め」にまで踏み込み、コスタリカの言うことを他国に聞いてもらうことだ。

　1980年代、隣国ニカラグアで内戦が起こった。米ソ冷戦の代理戦争の意味合いもあったこの内戦で、双方の当事者から味方になるよう迫られたコスタリカは非常に困った。一方の当事者は反政府軍とそれを組織した米国で、これに逆らえばあっという間に潰される。実際、米国に逆らって潰されなかった国など、当時のラテンアメリカではひとつも存在しなかった。

　他方、ニカラグアの反政府軍と戦っているサンディニスタ革命政府に逆らえば、その軍隊が陸続きの国境を越えてコスタリカまで攻めてくるという現実的脅威があった。ここでコスタリカは、双方を説得する必要に迫られた。

　そこで「非武装」という立場を利用し、1983年に「積極的中立」を宣言する。これは、どちらの味方にもつかないかわりに、仲介者として積極的に関わることで紛争を終わらせます、ということだ。当初米国はこの宣言に賛同しなかったが、欧州各国含め他の主要国がコスタリカの立場に賛意を示したため、結局米国も飲まざるを得なかった。

　こうしてコスタリカの「非武装による安全保障体制の強化」は一応の完成を見た。一連の歴史を見てわかるのは、安全保障政策において使うべきは「軍事よりも頭」だということだ。現在日本政府・与党が提出している「平和安全法案」は果たしてそのどちらを向いているのか、考えなくてもわかるだろう。　＜文／足立力也＞

【足立力也】
コスタリカ研究家、北九州大学非常勤講師。著書に『丸腰国家』（扶桑社新書）『平和ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）『緑の思想』（幻冬舎ルネッサンス）など。現在、『丸腰国家』キャンペーンを全国書店で開催中（八重洲ブックセンター、丸善ジュンク堂書店、戸田書店、平安堂、谷島屋、勝木書店、文教堂書店、明林堂書店、リブロ、明屋書店などの各店舗にて）。
3298：名無しさん：2015/08/01(土) 13:02:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000011-scn-sci
「空中戦力」の日中比較・・・日本にはまったく勝ち目なし＝中国メディア
サーチナ 7月30日(木)6時17分配信

　中国メディア・台海網は２７日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。

　記事は、「中立かつ客観的な角度から、日中両国で参戦可能な空中戦力について比較、分析を行う」とし、日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「Ｆ－２」、「Ｆ－１５Ｊ」という２種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り３つの部隊が動員されることになると解説した。

　そのうえで、３つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「Ｆ－１５Ｊ」が１０５機、「Ｆ－４Ｅ」が５９機、「Ｆ－２Ａ／Ｂ」が２０機であるとし、もっとも性能的に優れているＦ－１５Ｊが、中国の戦闘機である「Ｓｕ－２７」、「Ｊ－１０Ａ」、「Ｊ－１１Ａ」と同レベルだと紹介。一方で、「Ｊ－１０Ｂ」や「Ｊ－１１」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。

　さらに、Ｆ－２戦闘機については「空中戦で荷重がかかっている状況では機動性がわが国の第３世代戦闘機（世界的には第４世代）の相手にならない」と評価。Ｆ－４Ｅに至っては「さらに憐れ」とし、翼面荷重や推力重量比において「わが国の戦闘機より劣っている」とし、中国との戦闘任務を担うことはできないと断じた。

　記事は、中国の第３世代戦闘機６００機と戦い得るのは、Ｆ－１５Ｊ戦闘機１０５機しかないと論じるとともに、那覇基地にある１９機を除く他の基地に配備されているＦ－１５Ｊが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。

　一方で、中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が２７カ所あり、戦闘機も２００機を超えていると紹介。給油機なしで１日最多４回出動できるとしたうえで、１日あたりのべ８００機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。

　また、１０分間隔の空中戦ごとに双方が１０のエレメント（２機編隊）を出動させたばあいは３時間で、３０のエレメントを出動させたばあいは２時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は３０機以内に抑えられるとシミュレートした。

　さらに、仮に日本が動員しうるすべての空中戦力を尖閣諸島海域に投じたばあい、日本本土は「徒手空拳」状態となり、中国は瀋陽、済南、北京の軍区に配備された爆撃機で日本本土を思いのままに爆撃することが可能だとも説明。そして、「中国空軍はすでに十分強く、日本にはそもそも中国と決戦を繰り広げる元手がないのだ」と総括した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
3299：とはずがたり：2015/08/02(日) 23:42:40: COCOMとか思い出すなぁ。もうみんな知らないかな？（；´Д｀）

韓国企業が米国のブラックリストに！イランに弾道ミサイル技術輸出の疑い
http://www.recordchina.co.jp/a115477.html
配信日時：2015年8月1日(土) 22時0分

31日、韓国日報によると、弾道ミサイル技術をイランに流出させた疑いで、米国が韓国企業を「ブラックリスト」に登録したことが確認された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。
2015年7月31日、韓国日報によると、弾道ミサイル技術をイランに流出させた疑いで、米国が韓国企業を「ブラックリスト」に登録したことが確認された。

駐米韓国大使館によると、米商務省が28日、仁川松島に事務所を置いた自動制御分野の専門中小企業を米輸出管理基準（EAR）違反の疑いで「ブラックリスト」に登録した。駐米韓国大使館は、「大きな問題はない」という立場だが、今回の「ブラックリスト」登録によって、韓国や韓国企業に対する米安保当局の警戒心が高くなった可能性があるとの懸念も出ている。EARは米国が敵国への戦略物資や技術流出を防ぐために実施している制度で、韓国企業がこれに違反して制裁を受けるのは今回が初めてである。

また、駐米韓国大使館によると、ブラックリスト登録の過程で米政府から何の予告も受けていなかった。大使館関係者は、「米韓間で主要な問題になりそうな事項は、慣例的に事前に通知を受けてきた」とし、「米国が事前に通知しないのは、彼らも深刻な問題と考えてないからだろう」と述べた。しかしワシントン外交筋は、「オバマ政権のイラン核交渉を霧散させるために、共和党がイランの弾道ミサイル関連技術の制御を核心問題にしようとする」とし、「ややもすると韓国に、とんでもない火の粉が飛んでくる」と憂慮を示した。
3300：とはずがたり：2015/08/04(火) 13:07:57: まあ太田知事が駐留軍のなんかの認可を拒否した時に法律変えて国がやるようにしたくらいだから沖縄の抵抗なぞなんとでもなるしここは既成事実積み上げるよりは輿論のマイナスになりそうなことは出来るだけ止めとくってことやろうね。

普天間移設問題、政府が辺野古沖作業の一時中断を表明
TBS News i 2015年8月4日 12時24分 (2015年8月4日 12時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150804/Tbs_news_39282.html

　アメリカ軍・普天間基地の移設問題に関連して、菅官房長官は名護市辺野古沖での作業を１か月間中断して沖縄県側と協議する考えを明らかにしました。
　「政府としては８月１０日月曜日から９月９日水曜日までの間、工事を一時中断し、改めて辺野古移設に関する政府の考え方を沖縄県に説明するとともに、問題の解決に向けて集中的に協議を行うことと致しました」（菅義偉官房長官）

　菅長官は、この期間内に翁長知事との直接会談も含め、沖縄県側と基地問題を集中的に話し合う考えを示しました。

　１か月間の工事中断で移設スケジュールが遅れる可能性もありますが、政府内からは「沖縄問題が安保法制の参議院での審議に影響を及ぼすことを避けたのでは」という見方も出ています。（04日11:11）
3301：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:23:28: 防衛省、工事文書取り下げ拒否…沖縄県に伝達
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150803-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txt
2015年08月03日 15時04分

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、防衛省は３日、埋め立て工事に向けて提出した県との事前協議のための関連文書を取り下げる考えがないことを県に伝えた。

　県は全体設計ができていないことを理由に取り下げを求め、１０日までの回答を要請していた。

　同省は、本体工事の前に県と事前協議を行うことを申し合わせており、辺野古での海底ボーリング調査が終了した部分について、７月２４日に協議のための文書を提出。翁長おなが雄志たけし知事は同２９日、「事前協議は、ボーリング調査が（すべて）終了後、全体の詳細設計をもとに実施すべきだ」として、部分的な協議には応じない姿勢を示した。
3302：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:45:29: フィリピンの方々には申し訳ないけど沖縄の駐留アメリカ軍の一部の肩代わりできないもんかねぇ。。

フィリピン軍、スービック湾を軍事基地として再開へ＝欧米ネット「よくやった！」「これ以上、軍事化がエスカレートするのを見たくない」
http://www.recordchina.co.jp/a114243.html
配信日時：2015年7月20日(月) 16時16分

16日、フィリピン軍がルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させる予定であることが分かった。資料写真。
2015年7月16日、ロイター通信によると、フィリピン軍がルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させる予定であることが分かった。

フィリピン軍は来年初頭にも、かつて米海軍が戦略拠点としていたルソン島中西部のスービック湾に戦闘機や艦船を駐留させる予定であることが分かった。同湾は冷戦時代に米軍が軍事拠点としていたが、1992年にフィリピンに返還後は経済特区として利用されてきた。南シナ海で中国と領有権を争っているフィリピンは、同湾を軍事基地として再開し、中国の動きに対してより効果的に対応していく狙いがある。

この報道に、欧米のネットユーザーからは「中国はまた自分の足元を撃ってしまっているね。よくやった、フィリピン！」「この海域でこれ以上、軍事化がエスカレートするのを見たくないんだが…」「フィリピンはこの基地に米軍を呼び戻した方がいいかもしれない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）
3303：とはずがたり：2015/08/04(火) 21:12:13: こんなグダグダな法案，法律なんて必要に応じて柔軟で良いし専門家がてきとーにやっといてくれやってスタンスの法学に門外漢の俺でもやばいんちゃうかと思うんじゃが。

中谷防衛相、ミサイルも「武器」に当たらず
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150804/Tbs_news_39322.html
TBS News i 2015年8月4日 19時25分 (2015年8月4日 20時50分更新)

　安全保障法制で「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。中谷防衛大臣は手りゅう弾に続いてミサイルも「武器」に当たらないという見解を示しました。
　「ミサイルについては『弾薬』と『武器』の定義にあえて当てはめるとすれば『弾薬』に当たる」（中谷元防衛相）

　一連の安保法制では、戦争をしている他国の軍に自衛隊が「弾薬」を提供できるようになりますが、「武器」は提供出来ません。このため「弾薬」と「武器」の定義が問題になっています。

　中谷大臣は３日、手りゅう弾について「直接、人を殺傷することなどを目的とする消耗品」として、「武器」ではなく「弾薬」に当たると答弁しました。これを受けて４日、社民党の福島議員は「『消耗品』なら『弾薬』というのは変な定義」だと指摘した上で、「ミサイルはどうか？」と質しました。中谷大臣は「他国軍への提供は想定していない」とした上で、ミサイルも「武器」ではなく「弾薬」だという見解を示しました。（04日17:55）
3304：とはずがたり：2015/08/05(水) 18:10:38: 核搭載戦闘機も給油可能　防衛相「除外規定ない」
http://www.asahi.com/articles/ASH853W16H85UTFK002.html?iref=com_alist_6_05
石松恒
2015年8月5日16時00分

　中谷元・防衛相は５日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、戦争中の他国軍への後方支援をめぐり、核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦などへの補給は「法律上除外する規定はない」として、法律上は可能との認識を示した。一方で中谷氏は、「我が国には非核三原則もある。核に関しては全く運ぶ選択肢も補給する選択肢もない」と述べ、政策判断として行わない考えを強調した。

特集：安全保障法制
　民主党の白真勲（はくしんくん）氏の質問に答えた。他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、戦闘現場以外であれば、自衛隊は戦闘準備中の航空機への給油や、弾薬の提供ができるとされている。中谷氏は、核兵器を搭載した戦闘機への給油について「法律上、現に戦闘行為が行われていない現場であれば給油はできる」と述べた。

　その上で中谷氏は、「（弾薬などの）提供や輸送が想定されないものについて、法律上一つ一つ明示的に除外する規定はなく、（除外する）必要があるとは考えていない」と説明し、戦闘中の他国軍に対する補給や輸送の中身については法律上制限がないことを認めた。これに対し、白氏は「法案には『大量破壊兵器や非人道兵器は除く』と書いておくべきだ」と批判した。（石松恒）
3305：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:48:23: 米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは
「我々はどう対処すべきなのか・・・」
2015.8.6（木）北村淳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44462

　これまで世界の沿岸警備隊が用いる巡視船（アメリカでは「カッター」と呼ばれる）のなかで最大の船体を誇っていたのは、日本の海上保安庁が運用している「しきしま型巡視船」（PLH-31しきしま、PLH-32あきつしま）であった。その満載排水量は9300トンであり、アメリカ沿岸警備隊が運用している巡視船のなかでも最大の「バーソロフ級カッター」の満載排水量が4500トンであるから、巡視船としては突出して巨大なものである。

　その巨大な「しきしま型巡視船」よりさらに大型（中国当局が公表している1万2000トンという数字は総トン数であり、満載排水量はさらに大きい数字となる）の巡視船を中国が建造しているということで、海軍関係者などは気にしていたところであった。ちなみに、アメリカの沿岸警備隊が第2海軍的な役割を負っている以上に、中国海警は第2海軍としての地位を与えられているため、アメリカ海軍が中国海警の動向に関心をもつのは当然と言える。

　このように超巨大な中国海警巡視船の記事が問題となっているのは、何もその船体の大きさのためではない。国営メディアである人民日報による新鋭巡視船の紹介内容が“国際的スタンダード”とは全く乖離した、以下のような“中国独特”な説明となっているからである。

「軍艦構造の船体である中国の新鋭1万2000トンクラス海警巡視船は、2万トンを超える船舶へ体当りするパワーを持っており、9000トン以下の船舶との衝突では自らはダメージを受けないようになっている。そして、5000トンクラスの船舶に衝突した場合は、相手を破壊して海底の藻屑としてしまうことができる」

　中国以外の“普通の国”であるならば、巡視船や軍艦を紹介する場合には、船体の寸法やエンジン性能、それに搭載武器などを列挙することになる。にもかかわらず、中国当局は新鋭巡視船の性能を「どのくらいの船を体当りして沈められるか」によって誇示している。

　たとえ領海に侵入しようとする、あるいは領海侵犯してきた船が軍艦であっても、いきなりこちらも軍艦によってインターセプトしないことは、日本でもアメリカでも中国でも同様である。巡視船（カッター）の武装は通常は機関砲と機銃であるため、より大口径な機関砲や魚雷、それに対艦ミサイルなどで武装している軍艦に対して巡視船は武力では勝ち目はない。

　しかし、相手国の艦船に対して先に軍艦が発砲した場合、その軍艦側の国の先制攻撃により戦闘が開始されたと解釈されるため、領海侵犯に対するインターセプトは軍艦ではない巡視船が担当したほうが有利となるのだ。

　したがって、南沙諸島の中国人工島周辺12海里以内の海域にアメリカ軍艦が乗り入れた場合、その海域は中国側にとっては“領海”であるため、中国海警巡視船がインターセプトを実施するためにアメリカ軍艦に接近してくることになる。

常に実戦を念頭に作戦を考えている米海軍作戦家たちの多くは、このような事態を想定して、上記の人民日報の記事を深刻に受け止めている。

「中国ではサラミス海戦（紀元前450年、ギリシア連合軍艦隊とアケメネス朝ペルシア軍艦隊の大海戦。当時は敵船に衝突して沈める戦法が取られた）の海軍戦術がごく普通のものとして認識されている。よって南シナ海で作戦行動をする米海軍の司令部や艦長は、巡視船による体当たりインターセプトを想定しなければならない」

　2万トンクラスの船に対しても「体当たり戦法」を敢行する可能性があることは十二分に予想できる。そして、5000トンクラスの船を衝突によって沈めてしまうこともまた否定できない。

　国防予算の大幅削減により戦力が低下しているアメリカ海軍が、現在南シナ海のパトロールを担当させることになっている軍艦はフリーダム級沿海域戦闘艦（LCS）である。LCSには大口径機関砲や多数の機銃、それに対空ミサイルなどが装備されており、最高速力も47ノットと高速を誇っているが、満載排水量は3500トンである。つまり、もし多数の中国海警巡視船に取り囲まれて1万2000トンクラス巡視船に体当りされた場合、LCSは南シナ海の海底に叩き込まれてしまうことになるのである。

　もっとも、アメリカ政府が期待しているように、アメリカ海軍の劣勢を補強するために海上保安庁の大型巡視船「しきしま」（満載排水量9300トン）や海上自衛隊イージス駆逐艦「あたご」（満載排水量10000トン）が南シナ海に出動しても、いずれも2万トン以下の艦船であるため、中国海警1万2000トンクラス巡視船は体当たり戦法によってインターセプトしてくるかもしれない。もちろん、尖閣周辺海域を含む東シナ海にも新鋭巡視船が投入され体当たり戦法を駆使するかもしれない。
3306：名無しさん：2015/08/10(月) 13:57:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000005-jct-soci
山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら？」　「国会質問」機にネットで大反響
J-CASTニュース 7月30日(木)18時57分配信

　「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員（40）が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。

　山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。

■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難

　「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。

　山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。

　これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。

　　「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」

　今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。

　すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。

　　「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか？」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」
3307：名無しさん：2015/08/10(月) 13:58:15: >>3306

「いい質問だ」「意味不明」と賛否両論に
　さらに、山本太郎氏は、原発が弾道ミサイル攻撃を受けたとき、何キロ圏までの避難・防災計画を作るべきなのかとただした。政府側は、定量的な被害想定をしておらず、事態の推移を見て避難などの範囲を決めると説明したが、山本氏は、また怒りを爆発させた。

　　「こんないい加減な話あるかよって。誰の税金で食べて、誰のお金でこの国会が成り立っていって、そして霞が関も、そして永田町もやっていけてるんだって」
　　「ミサイルもしもそれが着弾した後の最悪のパターンっていうものを考えていないんですか。呆れて物も言えない」

　最後に、山本氏は、川内原発から最大でどのぐらいの放射性物質放出があるのかを重ねて聞いた。田中俊一委員長が放射性物質は燃焼度や冷却期間などで変わるため全部が放出されることは想定していないと答えると、山本氏は、「これね、再稼働なんてできるはずないんですよ、川内原発」と強く非難した。

　安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。

　この質問攻勢はNHKなどでも中継され、ネット上で話題になった。

　ツイッターや山本氏のフェイスブックには、賛辞も相次いでおり、「分かりやすくていい質問！」「国防上の弱点を指摘したものでみごとだ」「そもそも原発を抱えて戦争なんてあり得ない」といった声が書き込まれた。

　一方、山本氏への異論も出ており、「だからミサイル撃たせないように安保が必要なんだろ」「無限大に危機を想定しろと言っている」「意味がわからんやられるまえにやれってこと？」といった指摘もあった。
3308：名無しさん：2015/08/10(月) 13:59:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000065-asahi-pol
ミサイルも「弾薬」　防衛相発言、提供の想定は否定
朝日新聞デジタル 8月4日(火)22時56分配信

　安全保障関連法案を審議する４日の参院特別委員会で、中谷元・防衛相は、他国軍への後方支援で提供可能な「弾薬」の定義について、ミサイルも含まれるとの考えを示した。中谷氏は、実際には他国軍へのミサイル提供は想定していないと述べたが、殺傷能力の高いミサイルの提供を法律上認めることに野党から批判が出ている。

　他国軍への後方支援について定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、自衛隊による他国軍への後方支援として、武器の提供はできないが、弾薬提供はできるとしている。社民党の福島瑞穂氏が「ミサイルは弾薬か」と質問したのに対し、中谷氏は「ミサイルは提供の対象として想定していない。あえて当てはめれば弾薬に整理できる」と答えた。

　さらに中谷氏は、非人道兵器とされる劣化ウラン弾、クラスター爆弾が弾薬に含まれるかを問われ、「劣化ウラン弾、クラスター爆弾も弾薬だ」と述べた。安倍晋三首相は「クラスター爆弾は禁止条約に加盟しているから日本は所有していない。提供することはあり得ない」と説明したが、福島氏は「ミサイル、劣化ウラン弾、クラスター爆弾は武器。言葉遊びで、何でもできるようにするのはだめだ」と批判した。

　中谷氏は３日、弾薬の定義について「弾薬は一般的に武器とともに用いられる消耗品」として、手榴弾（しゅりゅうだん）は他国軍に提供可能と述べた。（三輪さち子）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000105-mai-pol
＜参院安保特委＞「ミサイルも提供」後方支援で防衛相見解
毎日新聞 8月4日(火)22時15分配信

　参院平和安全法制特別委員会の４日の集中審議で、中谷元（げん）防衛相が、自衛隊が他国軍を後方支援する際に新たに可能となる「弾薬の提供」に関し、「ミサイルも、あえて当てはめれば弾薬だと整理できる」と説明し、ミサイルも提供対象に含まれるとの考えを示した。

　社民党の福島瑞穂氏はミサイルは「弾薬」ではなく、法改正後も提供が認められない「武器」に分類されるとし「ミサイルも弾薬だなどと言ってはいけない」と批判した。

　内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国が日本の中央省庁などを盗聴していたと発表したことに関しては、首相は「仮に事実であれば、同盟国としては極めて遺憾だ」と表明した。【青木純】
3309：名無しさん：2015/08/10(月) 15:24:04: >>3306

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000009-wordleaf-pol
「原発にミサイルを撃ち込まれたら？」山本太郎議員の質問は杞憂
THE PAGE 8月5日(水)6時0分配信

　「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか？」この疑問を「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が国会で質問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そのような事態は原発の設置者に対策を求めていない」と答弁しました。これはミサイル攻撃が一体どういったものかを理解していれば、山本太郎議員の質問は杞憂であると直ぐ分かると思います。

弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない
　そもそも弾道ミサイルには原発施設に命中を期待できるようなピンポイント攻撃能力はありません。例えば北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルをセットで開発しようとしていますが、これは命中精度の低い弾道ミサイルには大量破壊兵器を組み合わせないと効果が著しく低いことが理由の一つです。弾道ミサイルを小さな施設に狙って撃ち込んでも直撃する確率は低く、軍事作戦としてまともに検討するようなこと自体が考え難いので、原発に弾道ミサイルが撃ち込まれた場合の想定がなくても妥当な判断だと言えます。

　なお巡航ミサイルならばピンポイント攻撃能力がありますが、北朝鮮は保有していません。対地攻撃用の長距離巡航ミサイルに高い命中精度を与えるためには偵察衛星からの詳細な地形データが必要なので、自前の偵察衛星を持たない北朝鮮の技術では開発が難しいからです。

核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要がない
　ロシアや中国の場合は核弾頭を大量に保有しており、核弾頭を積んだ弾道ミサイルを相手の都市部に落とせば確実に大被害をもたらせるので、原発へのミサイル攻撃を行う意味がありません。核弾頭をまだ大量保有していない北朝鮮にしても、弾道ミサイルの弾頭に高レベルの放射性物質を搭載するという方法があります。やはり不確実な原発へのミサイル攻撃に拘る必要性がありません。

原発への攻撃は戦時国際法違反となる
　ジュネーブ条約第1追加議定書は、危険な力を内蔵する工作物等（ダム、堤防、原発）に対する攻撃を重大な違反行為としています。このジュネーブ条約第1追加議定書は日本の仮想敵国であるロシア、中国、北朝鮮も締約しています。これらの国が戦時国際法を遵守するという保証はありませんが、重大な違反行為と規定されていることを破るとなると、大きなリスクを背負うことになるでしょう。また仮にアメリカが、同盟国の稼働中の原発へ攻撃が行われた場合は大量破壊兵器の使用と同等と見做し核報復を行うと宣言した場合、強力な核抑止力が発生します。
3310：名無しさん：2015/08/10(月) 15:24:25: >>3309

ミサイル対策よりもテロ対策
　これまで原発へのミサイル攻撃の可能性が低いことを説明してきましたが、テロ攻撃ならば可能性が出てきます。だからこそ既に原発へのテロ攻撃対策と訓練は行われています。原発施設の主要部コンクリート壁は航空機が突入してきた程度なら耐えられる強度を持っていて、アメリカではF-4ファントム戦闘機を実際に衝突させる試験を行っています。地上からテロリストが侵入してきた場合は、警察が警備を行って対応することになります。

　もしも「可能性が低くても原発への弾道ミサイル攻撃の対処が必要だ」とした場合は、自衛隊がミサイル防衛システムを用いて迎撃する、あるいは地下原発・海底原発といった防御力が強固な施設への転換を図るという選択が考えられますが、反原発の立場である山本太郎議員はそういった方向での議論を欲しているようには見えません。弾道ミサイルの命中精度や弾道ミサイルを迎撃する能力を既に日本は保有している事実がすっぽり抜け落ちていたために、あのような質問を国会で行ってしまったのでしょう。

（JSF／軍事ブロガー）
3311：とはずがたり：2015/08/11(火) 23:54:56: 意外にも帝都中枢部は安保斗争以来の盛り上がりを見せてんですかね？！ゲンダイが煽ってるだけ？？

中高年グループも結成＆参戦「安保反対デモ」拡大に自民焦り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162589
2015年8月10日

　安保法案に「抗議」する動きが、どんどん拡大している。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に刺激される形で、７０代の高齢者も「デモ」に参加しはじめた。高校生、大学生、高齢者……と、広がりつづける「抗議活動」に、自民党は本気で焦りはじめている。

　８日、東京・巣鴨で安保法案に「ノー」を突き付けたのは「ＯＬＤｓ（オールズ）」のメンバー。６０～７０代で構成され、７月から毎週土曜日、巣鴨に集結している。シールズに刺激を受け、行動を始めた。

　東京外語大名誉教授の高橋正明氏（７０）はこう言う。

「正直、安倍政権に対しては“ふて寝”状態でした。でも、若い人にケツを蹴られて、目が覚めたような格好です。自分たちも動かないとダメだと。ネットで呼びかける形で、集まってもらっています」

　この日の参加者は１００人超。「これまで、集まったのはせいぜい１０人くらい。今日はたくさんの人が来てくれた」（別のメンバー）という。

音楽やシュプレヒコールを中心にデモを行うシールズとは、現場の雰囲気は全く違う。一人一人がマイクを握り、淡々と安保法案や安倍首相への批判を展開。巣鴨は創価学会とのつながりが深いこともあり、「創価学会は今の公明党を見て、何も感じないのか」と訴える場面もあった。

　こうしたオールズの姿に触発され、３０～６０代で結成されたのが「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」だ。８日の行動にも加わった。現役バリバリの社会人が中心で、弁護士や報道関係者らも参加する。デモなどの際の実務的な“サポート”もしていくという。

ついに公明党本部前でも「反対」のプラカードで沈黙アピール
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162558
2015年8月8日
　政党本部の前ではデモが禁止されているので、プラカードを掲げるだけで、掛け声はなし。沈黙のアピールだったが、これには公明党もビビったのではないか。

渋谷に5000人！ついに高校生が「安保反対デモ」のインパクト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162355
2015年8月3日

　ついに高校生までもが安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。

　安保法案に反対する高校生グループ「Ｔ―ｎｓ　Ｓｏｗｌ（ティーンズソウル）」が２日、渋谷や原宿でデモ行進。中高年や親子連れも列に加わり、５０００人が休日の繁華街で「安倍はやめろ！」と怒りの声を張り上げた。

安倍官邸が怯える8月30日「安保反対10万人デモ」の破壊力
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162515
2015年8月8日

　安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。

「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万～３万人です。１０万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」
3312：とはずがたり：2015/08/13(木) 14:56:30: 沖縄県民怒りやまず＝ヘリ事故、県が再発防止要請―米軍高官発言を批判・知事
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-150813X215.html
12:51時事通信

　沖縄県うるま市沖で、６人が負傷した米軍ヘリの着艦失敗事故から一夜明けた１３日。この日は、宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落、炎上した事故から１１年目の節目に当たる。県民の不安や怒りは冷めず、「もう飛ばないで」などの声が上がり、県は原因究明や再発防止を米軍に強く働き掛けるよう、国に要請した。

　翁長雄志知事は同日、那覇市内で記者団に「日米地位協定で日本が何も口を挟めない状況がある。県民の安心安全ために、もっと強く言わないといけない」と強調。米陸軍高官の「事故が起きるときもある」などの発言を挙げ、「当事者意識のない、第三者的な考え方。沖縄県民に対する配慮が全くない」と批判した。

　基地問題を担当する県の町田優知事公室長は同日、防衛省、外務省の担当者を県庁に呼び、「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものだ」と指摘。「事故の状況について丁寧な説明が必要だ」と訴えた。午後には米軍にも申し入れを行う。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先のキャンプ・シュワブ（名護市辺野古）のゲート前で、移設反対の座り込みを続ける市民団体代表の安次富浩さん（６９）＝名護市＝は、普天間代替施設の建設について、「（米軍演習場が多い）沖縄本島北部は、ますます危険が広がる。辺野古移設に正当性はない」と声を強めた。

　３月から座り込みに加わった那覇市の宮城義弘さん（６９）も、「よりによって知事と（菅義偉）官房長官の会談直前。これで事故がうやむやになるようなら、（日本）政府は存在する意味がない」と口をそろえた。
3313：名無しさん：2015/08/13(木) 15:26:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150813-00044521-jbpressz-bus_all
ロシアで開幕した軍事オリンピック、中国が大健闘
JBpress 8月13日(木)6時20分配信

　8月1日、ロシアで「国際アーミー・ゲーム2015（AMI2015）」が開幕した。と言ってもミリタリーマニアのイベントではない。

　世界の陸軍部隊がロシアに集結し、その腕を競うという大会である。「軍事オリンピック」と呼ばれるゆえんだ。

■　「軍事オリンピック」の中身

　以前、別の媒体で紹介したことがあるが、ロシア軍は以前から自国兵士のスキルアップを狙ってこうしたイベントを開催していた。

　なかでも有名なのが戦車兵による競技会「戦車バイアスロン」で、ロシア軍の4つの軍管区で予選を勝ち抜いた選りすぐりの戦車兵たちがモスクワ郊外のアラビノ演習場で戦車の操縦や射撃の腕を競う。

　このほかにもパイロットの技量を競う「アヴィアダーツ」など、いくつかの戦技競技会が存在しており、一部には旧ソ連の友好国が参加してきた経緯がある。

　一方、今年から始まったAMI2015ははるかに大規模なものだ。

　まず競技が多様化した。既存の競技に加え、歩兵戦闘車部隊、各国の海軍歩兵部隊（海兵隊）、防空部隊、偵察部隊、工兵部隊など様々な分野ごとに独自の技術を競う競技会が設けられた。

　変わったところでは「戦場のキッチン」と題された競技会も開かれ、各国の兵站部隊（各7人）が野戦給食の腕を競い合う。

　これだけの多様な競技であるため、開催地もモスクワ周辺から黒海、カスピ海、シベリアと多岐にわたり、合計11カ所の演習場が使用されるという。

■　花形競技「戦車バイアスロン」

　軍隊の競技会と言ってもどんなものだかイメージが湧かないという読者も多そうであるから、ここでは花形競技である「戦車バイアスロン」を例にその内容をご紹介しよう。

　ロシア国防省の特設サイトに掲載されたレギュレーションによると、各国のチームは20名（指揮官、戦車乗員12人、コーチ2人、補給係3人、技術要員2人）で編成され、T-72戦車3両（+予備1両）を与えられる。

　各戦車は傾斜地、沼地、濠などの障害が設けられたコース上を4回周回し、各周回中にそれぞれ異なった目標を異なった火器で射撃。この際の命中精度や周回タイムを記録し、総合点で最優秀チームが選ばれることになる。

　今年の最優秀チームはロシア陸軍のミハイル・ジーチン曹長率いる2号車で、これにカザフスタン陸軍、中国陸軍が続いた。

　各国の出場戦車（前述のように各国から3両が出場する）の合計成績を足した国別ランキングでも同様の結果となり、やはりロシアやカザフスタンのようにある程度の訓練予算が割り当てられ、T-72戦車自体の扱いにも慣れた国が有利であるようだ。

　一方、航空競技会「アヴィアダーツ」では、自前のJH-7A戦闘爆撃機を持ち込んだ中国が健闘し、爆撃競技（団体）ではロシアを凌いで1位となった。

■　参加国は？　

　それにしてもウクライナ危機以降、孤立の深まるロシアがこのような競技会を開いたとして、参加国はいるのだろうか。

　ロシア国防省の発表によると、今回のAMI-2015に参加部隊を送り込んできた国は、ロシア自身を含めて17カ国。参加人員は合計2000人以上になるという。

　以下、ロシア国防省資料を基に各国の参加状況をまとめた。
3314：名無しさん：2015/08/13(木) 15:26:36: >>3313

　一見して分かるように、いわゆる西側諸国からは参加がない。

　アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンは旧ソ連の友好国であり、CSTO（集団安全保障条約機構）加盟国でもあるので以前から「戦車バイアスロン」にも参加していたが、今回はベラルーシを中心として参加範囲がかなり拡大した。

　アゼルバイジャンも旧ソ連加盟国ではあるもののCSTOには参加しておらず、アルメニアとはナゴルノ・カラバフ地方の帰属を巡って軍事的対立関係にもあることから、ロシアとの軍事演習もほとんど行ってこなかったが、カスピ海での上陸作戦競技会に初めて参加した。

　演習ではなく競技会ならば、ということで参加のハードルが低いのだろう。

　また、「戦略的パートナー」関係を宣言している中印の参加も目立つ。インドは「戦車バイアスロン」のみの参加だが、中国はほぼ全種目に参加し、ロシアに次いで第2位の選手団を送り込んだ。

　しかも戦車、装甲車、工兵機材などの重装備も鉄道で中国本土から搬入したほか、前述のように戦闘爆撃機まで空路で送り込んでおり、この意味でもAMI-2015における中国の存在感は極めて大きい。

　ロシアが西側から孤立するなかで、ロシアのパートナーとしての中国をクローズアップする狙いがあったものと見られる。

　ちなみに、以上で挙げた各国は今年5月にモスクワで開催された対独戦勝記念パレードにもパレード部隊を派遣していた。

　このほかにはヴェネズエラをはじめとする南米の友好国や、同じスラヴ圏のセルビアなどの参加が目立つ。

■　「珍客」パキスタン

　もう1つ注目されるのは、パキスタンの参加である。インドとの関係が緊密なロシアにとって、パキスタンとの軍事的関係はこれまで疎遠であった。

　しかし、昨年以降、ロシアはパキスタンに艦艇を寄港させて合同訓練を行ったほか、武装強襲ヘリコプターの売却を決めるなど、両国関係が急接近している。

　パキスタンとアフガニスタンの国境沿いを根城とする中央アジアのイスラム過激派対策などを念頭に置いている可能性もあるが、パキスタンの後ろ盾である中国にロシアが引き寄せられていることの余波、とも見ることができる。

　ただ、インドはロシアの対パキスタン武器輸出などについて当然いい顔はしておらず、旧来からの対印関係との兼ね合いをどうしたものか、ロシアとしては悩みどころである。印パ両国は中露が中心となって結成したSCO（上海協力機構）への正式加盟も申請しており、今後、中露は両国を同時加盟させる方針と伝えられる。

　こうなると、ロシアの対南アジア政策はますます板挟みの様相を強めることにもなりかねない。

　以上のように、AMI-2015参加国の顔ぶれを眺めるだけでもロシアを巡る複雑な構図が読み取れよう。ちなみにAMI-2015は今月15日まで続く予定である。

小泉悠
3315：とはずがたり：2015/08/13(木) 17:05:37: >>3314
>珍客パキスタン
今迄米中→パvs中←蘇改め露と云う枠組みだったし，印パの対立解消は領土が絡んで難しいけど米印の関係改善，露パと中露の関係強化で中露印パが印パの対立を棚上げして上海協力機構の枠内で関係強化に動けば域内は安定するのかも。
3316：とはずがたり：2015/08/14(金) 10:14:10: 創価学会員からの異例の異議申し立て、「安保反対」で署名活動
TBS News i 2015年8月14日 01時04分 (2015年8月14日 02時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150814/Tbs_news_39917.html

　安保法案成立のカギを握る与党の公明党。その支持母体の創価学会の会員らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を立ち上げ、署名活動を始めました。創価学会員からの異例の異議申し立て。呼びかけ人の１人を直撃しました。
　お盆休みに入ってもやまない安保法案への反対の声。
　「（参院審議の）期限が迫っていて、こちらも焦りを感じるので、とにかく何かしたい」（会社員）
　「このままで大丈夫なのかなと、漠然とした不安を感じる」（公務員）

　うねりは全国に広がっています。若者を含め幅広い層の参加者を巻き込んでいますが、さらに大阪で開かれたデモにはこんな参加者も。
　「私、実は創価学会員なんですね」
　声の主は与党・公明党の支持者。今、公明党の支持母体・創価学会の会員の中に反対の声が広がりつつあります。
　「衆院であのような可決をされたあとで、私は信じることができない。歯止めにはなっていないとしか思えない」（創価大学・非常勤講師佐野潤一郎さん）
　兵庫県に住む佐野潤一郎さん。長年、創価学会の会員で、母校・創価大学の非常勤講師も勤めています。
　「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」。佐野さんらが呼びかけ人となって、１１日から、インターネット上で始まった署名活動。すでに賛同者は７５０人に達しました。
　「あまりにも危険な法案に（公明党が）賛成の立場で終始通してしまう。我々の知っている公明党ではないと思いました。公明党に考え方を変えてもらおう」（創価大学・非常勤講師佐野潤一郎さん）
　これまでずっと公明党を支持してきた佐野さん。法案への対応次第では、来年の参議院選挙で公明党を応援できないとまで言います。
　「今のままの公明党では支援ができません。『平和の党』に立ち戻ってほしい」（創価大学・非常勤講師佐野潤一郎さん）

　こうした動きに対し、創価学会広報室は、「大学関係者の個別の動きについては関知しておらず、コメントする立場にありません。個人の立場で行われているものと受け止めています」とコメントしました。

　一方、都内では安保法制に賛成する有識者ら３００人以上が会を設立。記者会見が行われました。
　「国際社会の政治の現実を見ると、日本がこの安保法制を実現することこそが、戦争の危険を低めることだと感じている。戦争を抑止するための法案がなぜ『戦争法案』だというふうに、あおり立ててしまわなければならないのか分かりません」（ジャーナリスト櫻井よしこ氏）
　「絶海の孤島で小さな問題で合憲か違憲かと。これ、顕微鏡の世界ではないかと。中国周辺の国です。（中国）周辺の国がみんな『日本の防衛体制しっかりしてくださいよ』と言っていることをどうぞ忘れないようにしていただきたい」（杏林大学田久保忠衛名誉教授）
　会見では、「一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明が発表されました。
　参議院での審議は来週再開されます。（13日23:10）
3317：とはずがたり：2015/08/19(水) 17:39:34: 要するに参謀本部を造ると云うこと？

>陸自の全国的な部隊運用を強化するとともに、海・空自衛隊や米軍との調整窓口を一本化し、これらと連携が必要な「統合作戦」や、大規模災害への迅速な対応を可能にするのが狙い

>統一司令部は海自と空自には既にある。陸自にないのは、全国的な運用よりも、主に旧ソ連の上陸侵攻に備えるため５方面隊を国土に隙間（すきま）なく配備することを重視してきたため

>戦前の旧陸軍が強大な権限を持って暴走した経緯があり、指揮権限の一元化には「組織の肥大化を招く」との批判も根強かった

>「陸自にとって陸上総隊は悲願だった」

＜防衛省＞「陸上総隊」創設へ準備室　今年度末に設置
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150819k0000m010084000c.html
08月18日 20:20毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/m_mainichi-20150819k0000m010084000c.jpg
陸上総隊に関する組織図

　防衛省は、陸上自衛隊の全国５方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」の２０１７年度創設に向け、今年度末に準備室を設置することを決めた。陸自の全国的な部隊運用を強化するとともに、海・空自衛隊や米軍との調整窓口を一本化し、これらと連携が必要な「統合作戦」や、大規模災害への迅速な対応を可能にするのが狙い。防衛省は１６年度予算の概算要求に庁舎（地上４階、地下２階建て）建設費など５０億～１００億円を盛り込み、同年中に着工する方針だ。

　陸上総隊は３００人規模で朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に創設し、北部、東北、東部、中部、西部の５方面隊が個別に持つ指揮機能を統括する。方面隊ごとに行う海自、空自や米軍との調整を陸上総隊が一括して担うほか、統合幕僚長からの命令を一元化して受ける形となる。

　司令部は朝霞駐屯地に置くが、米軍との調整機能は在日米陸軍司令部と隣接する座間駐屯地（相模原市など）に持たせ、数十人を配置して米軍との連携強化を図る。

　統一司令部は海自と空自には既にある。陸自にないのは、全国的な運用よりも、主に旧ソ連の上陸侵攻に備えるため５方面隊を国土に隙間（すきま）なく配備することを重視してきたためだ。戦前の旧陸軍が強大な権限を持って暴走した経緯があり、指揮権限の一元化には「組織の肥大化を招く」との批判も根強かった。

　しかし、中国の海洋進出を受け、政府は沖縄県・尖閣諸島など南西諸島が攻撃を受けた場合に備える「島しょ防衛の強化」へ方針を転換した。迅速な部隊展開をするうえで統一司令部の存在が不可欠と判断した。また、東日本大震災では、陸自の方面隊ごとに指揮する運用が影響し、陸海空による統合任務部隊を効率的に運用する体制が不十分だったこともあり、陸上総隊創設によって「オールジャパン体制」を構築する必要性も指摘されていた。

　陸自幹部は「陸自にとって陸上総隊は悲願だった。より迅速な部隊運用につながる」と述べた。【飼手勇介】
3318：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:54:49: 武力攻撃未発生状況で要請あっても行使できない
エコノミックニュース 2015年8月20日 10時56分 (2015年8月20日 16時32分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150820/Economic_52547.html

　佐藤正久元防衛大臣政務官は集団的自衛権と先制攻撃の関係について「先制攻撃は国際法上、違法。Ａ国に対するＢ国からの武力攻撃が未発生の状況下で、Ａ国がＢ国に個別的自衛権を援用しての武力行使は違法」としたうえで「その場合、Ａ国の同意又は要請があるとしても、我が国が国際法上集団的自衛権を根拠として、Ｂ国への武力行使はできない」と米国から要請があった場合も、武力攻撃が米国に対して発生していない状況下では集団的自衛権を根拠として武力攻撃を日本が行うことはできないと間接発信した。

　また、維新の党の片山虎之助総務会長が領海警備法案、ＰＫＯ改正案、周辺事態法改正案の３法案を民主とその他の５法案は党単独で参院に提出する意向を示していることを受け、「審議時間も４０時間を超えた。維新が法案を提出すれば、更に論点が明確になるかも」と期待を寄せ、「与党からも維新案についてその内容を確認する質疑をすべきだ」との考えをブログで発信した。

　民主党の羽田雄一郎参院幹事長は１８日の記者会見の時点では「法案を出して議論を分散させるよりは、今の政府案に対する議論を深めていく方が、国民の皆さんには分かりやすいのではないか」と法案提出には慎重な姿勢を示していた。また「違憲の法案（政府の安保法案）に対案を出すつもりはない」との考えも示していた。（編集担当：森高龍二）
3319：とはずがたり：2015/08/22(土) 20:55:52: 韓国「国産武器」たちまちゴミ！・・・国防科学研究所「選り抜き」のはずが＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E5%9B%BD%E7%94%A3%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%80%8D%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%82%B4%E3%83%9F%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%80%8C%E9%81%B8%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBllPVb#page=2
サーチナモーニングスター株式会社 2015/08/03

　中国メディア・環球時報は７月３１日、韓国の国防研究分野において深刻な問題を抱えており、国防研究者数が世界最低レベルであるとする韓国メディア・中央日報の３０日付報道を伝えた。

　記事は、水中で目標を捕えることができない魚雷「レッドシャーク」、延坪島の砲撃戦で発射することができなかった「Ｋ－９」自走榴弾砲、エンジンと変速機が調査せず始動できない「Ｋ－２」戦車、水面に浮かばずに沈んでしまった「Ｋ－２１」歩兵戦闘車、射撃時に突然爆発する「Ｋ－１１」複合型小銃など、韓国軍において不具合が出た武器の例を紹介。

　そのうえで、これらの武器は「かつて韓国国防科学研究所が『選り抜きの国産武器』と宣伝していた」にもかかわらず、ひとたび実践や訓練になると「たちまちゴミに変わった」とした。また、今月６日には「国産国防装備の孵化器」と称される同研究所が設立４５周年を迎えるものの、その「黒歴史」は韓国軍にとっては忘れがたい物であり、所長までもが「品質の欠陥により、野戦部隊の国産兵器にしばしば問題が発生し、国民に対し大きな不安感を与えた」と認める始末であると伝えた。

　さらに、一部の国産武器は開発成功から２０年が経過しているにもかかわらず、１度も改良が行われていないことを紹介。「米国の『Ｍ１』シリーズ戦車はすでに６回世代交代しているのに、韓国の武器は開発時のまま。これでは早晩世界の武器市場から追いやられてしまう」とした。

　記事はこのほか、人口１万人に対する韓国の国防研究者の割合がわずか０．５人と、北朝鮮の６．１人、米国の４人、中国の３．７人に比べてはるかに低い「世界最低レベル」であるとし、国防関係者からは「最近の同研究所の状況を考えると、韓国軍は再び辱めを受けることになるかもしれない」との声が出ているとも伝えた。（編集担当：今関忠馬）
3320：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:42:03: 山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150821/Litera_1411.html
リテラ 2015年8月21日 09時00分 (2015年8月22日 15時56分更新)
3321：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:13:30: どういう人達だろ？

Ｏ・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-32882667.html
07:58沖縄タイムス

　【平安名純代・米国特約記者】オリバー・ストーン氏（米映画監督）やノーム・チョムスキー氏（米マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授）、モートン・ハルペリン氏（元米政府高官）ら海外の著名人や文化人、運動家ら７４人は２２日、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる声明を発表した。同計画を阻止する鍵を握るのは、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回だと主張し、「知事が無条件で妥協や取引を全く伴わない埋め立て承認の取り消しを行うことを求め、期待する沖縄の人々を支持する」と表明している。
　声明は、第三者委員会が７月に翁長知事に提出した報告書の中で、前知事による埋め立て承認には法的瑕疵（かし）があると違法性を明確にしたとし、「翁長知事は、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にした」と評価。「翁長知事は自らの権限において、これを阻止する鍵を握っている」と知事の行動が計画を左右すると位置づけた上で、「知事には（埋め立て承認を）取り消す法的義務がある」とその重要性をあらためて強調した。
　また、県と政府の集中協議について、日本政府が協議の結果にかかわらず、終了後に建設作業を再開させると断言したのは、「沖縄の人々にもう一つの平手打ちを食らわせるかのようだ」と指摘。政府の真意について、「大きな経済振興計画を約束し、翁長知事に反対をやめさせることを狙った」などと分析。「このような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である」と強く批判した。
　一方で、翁長知事が埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を一カ月先延ばししたことについて、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した。
　その上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明した。
3322：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:58:41: 中国の軍用機、世界の武器市場「席巻」は困難！・・・売りたくても「技術以前の問題」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%BB%8D%E7%94%A8%E6%A9%9F%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%80%8C%E5%B8%AD%E5%B7%BB%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3%EF%BC%81%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E3%80%8C%E6%8A%80%E8%A1%93%E4%BB%A5%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D/ar-BBldeWT#page=2
サーチナモーニングスター株式会社 2015/06/16

中国メディア「環球網」は１６日、「中国の軍用機はいまだ台頭していない。世界の市場を席巻するのは難しい」と題する記事を発表した。（イメージ写真提供：（Ｃ）ＤａｗｉｄＬｅｃｈ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ／ソ連が開発した「Ｓｕ－２７」戦闘機。ウクライナ空軍が保有する機体）
c Searchina 提供中国メディア「環球網」は１６日、「中国の軍用機はいまだ台頭していない。世界の市場を席巻するのは難しい」と題する記事を発表した。（イメージ写真提供：（Ｃ）ＤａｗｉｄＬｅｃｈ…
　中国メディア「環球網」は１６日、「中国の軍用機はいまだ台頭していない。世界の市場を席巻するのは難しい」と題する記事を発表した。中国は国際的武器市場の「マイナーな部分」を狙ったが、それでも売り込みには困難な面があるという

　中国軍の武器類の「ルーツ」のほとんどすべては、ソ連・ロシアにあると考えてよい。供与、輸出、ライセンス生産、コピーなどで、中国は武器を得てきた。

　第二次世界大戦後、世界の主要な武器供与国は米国とソ連になった。ソ連製武器を採用したのは、社会主義国か社会主義陣営に接近する外交政策を採用した国だった。ソ連製の武器には、米国製より安価という特徴もあった。

　中国が武器輸出で狙ったのは、冷戦期にソ連製の武器を採用した「マイナーな市場」だった。中国が生産する武器は、ソ連（ロシア）製のコピーか、その延長線上にあるのだから「技術上の矛盾」は少なかった。

　中国の武器製造企業も技術水準を向上させており、中国からの武器輸出に歯止めをかけることはできないという。ただし、中国にとっての市場は、存外に少ない。まず、中国の政治的動向がある。たとえば南シナ海における傍若無人な動きは、多くの周辺諸国の怒りを呼んだ。その結果、以前からソ連製の武器を輸入していた国も、中国からの武器輸入を躊躇する場合がある。

　ロシアも、「重要な武器輸出国」を中国に奪われまいとする。そのため、中国にとっての新規顧客は、「ＦＣ－１」戦闘機の購入を考慮しているミャンマーと、中国が地盤を確保しようとしているブルガリアぐらいという。

　また、戦闘機などに必要な高性能のジェットエンジン（ターボファンエンジン）は、中国は開発に努力しているものの、国際市場に出せるほどの性能は獲得していない状態だ。戦闘機などを国際市場に広く売り込むのは、「まだ先の話」ということになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆　軍装備分野で、中国との関係が最も密接なのはパキスタンだ。パキスタン陸軍の戦車の多くは中国からの輸入または共同開発。海軍はタリク級駆逐艦などの一部が中国製の「ＬＹ－６０」対艦ミサイルを装備。中国の「０５３型」フリゲートを改良したズルフィカル級フリゲートの導入も進んでいる。空軍は中国と共同開発した「ＪＦ－１７（中国側呼称はＦＣ－１）」の導入を進めている。

　中国とパキスタンは政治的に緊密な関係を維持している。いずれもインドと対立または潜在的対立関係にあるためだ。パキスタンにおける対中感情も良好とされる。（編集担当：如月隼人）
3323：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:41:35: 日米中の世界同時爆発だ。。

相模原の米軍倉庫で爆発、炎上　酸素ボンベ類燃える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082402000215.html
2015年8月24日夕刊

　二十四日午前零時四十五分ごろ、相模原市中央区の米陸軍施設「相模総合補給廠（しょう）」から「爆発、火災があったもよう」と相模原市消防局に通報があった。市消防局によると、平屋の倉庫一棟約九百平方メートルが爆発、全焼し、約六時間半後に鎮火した。けが人の情報はない。関係者によると、この倉庫は「可燃物倉庫」の名称で使用されていた。　（寺岡秀樹、加藤健太）
　神奈川県警相模原署によると、署内で爆発音が少なくとも五回、署員によって確認された。署や消防局には周辺住民から「爆発した。炎が見える」などの緊急通報が数十件入った。
　市消防局によると、倉庫は施設西門から約五百メートル北東にある鉄筋コンクリート製。酸素ボンベなど数種類のボンベが積まれていた。
　爆発当時、消防車や救急車計十三台が出動。施設内に立ち入ったものの倉庫内の物資が特定できず、放水すると危険な場合があるため消火活動を控えていた。倉庫内の物資が確認できた同六時半ごろから放水を開始し、同七時すぎに鎮火した。付近に建物はなく、延焼は見られない。消防局員が倉庫の風下で、有害ガスの有無を検知する特殊機器を使って調べたところ、有害物質は検出されなかった。今のところ、施設外で倉庫から飛び散ったとみられる物は確認されていない。
　補給廠はＪＲ横浜線の相模原－矢部間の北側に広がる約二百ヘクタール。東京ドーム約四十六個分の広さで、施設南側には相模原市役所をはじめ市中心部が広がり、施設北側は東京都町田市の住宅地に近い。

◆市街地真ん中、捜査権なし
　相模総合補給廠の周辺は住宅や学校、病院などが立地。すぐ南側にはＪＲ横浜線も走り、市民生活のど真ん中にある。住民は保管物資の具体的内容は知らされておらず、不安が広がった。
　ＪＲ矢部駅近くに住む無職田中武夫さん（７８）は就寝していたが、数十回の爆発音で跳び起きた。
　家の外に出ると、米陸軍施設の方から火が上がって煙がもうもうと立ち込め、恐怖を感じた。「危険物が入っている倉庫が爆発したのかと思った。市街地のど真ん中に米軍の施設があること自体が異常。なぜこのようなことが起こったのか明らかにしてほしい」と憤る。
　今回、日本の警察が爆発原因などを調べようとしても、発生したのは米軍施設内のため、日米地位協定の壁に阻まれ、強制捜査権は持つことができない。
　相模原市中央区星が丘二、無職飯野勝久さん（６７）は「米軍施設があるのは知っていたけれど、そんな爆発物があるとは知らなかった。治外法権のようなものだから、よく分からないよね。何が燃えているのか分からないから、不安」と語った。
　施設の近くに住む主婦猪股美根子さん（６５）は強調した。「たまたま被害は施設内だけだったが、住民にも被害が及んだかもしれない。このようなことがあって、より強く米軍施設なんていらないと思った」　（猪飼なつみ、福田真悟）
　＜相模総合補給廠＞　相模原市中央区矢部新田、上矢部、小山の３地区にまたがる約２００ヘクタールの米軍施設。日常業務用物資の保管、発送のほか車両の修理といった後方支援業務を担っている。日本人約５６０人が施設内で働いている。戦前は旧日本陸軍相模陸軍造兵廠として使用されていたが、戦後、米軍に接収され、在日米陸軍の補給基地としての性格を持つようになった。２００６年の在日米軍再編最終報告で一部敷地の返還や共同使用が合意され、昨年９月に約１７ヘクタールが返還された。
3324：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:42:21: 米軍倉庫爆発　放水開始まで６時間　物資確認遅れ住民「不安」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082402000203.html
2015年8月24日夕刊

　静かな闇夜を突然の爆音と光が引き裂いた二十四日の米陸軍施設「相模総合補給廠（しょう）」（相模原市中央区）の爆発事故。周辺住民らは、当時の様子を「雷」「花火」「テロ」などに例え、その怖さを口にした。　（大平樹、猪飼なつみ）
　補給廠南側のゲート前には早朝から住民たちが集まり、不安そうに爆発現場の方向を見つめた。
　約六キロ離れたマンションに住む無職小嶺輝男さん（７６）は「どーんどーん、と雷が落ちるような音がしたと思ったら、だんだん大きくなった。補給廠の方向から花火のような光が上がるのが見えた」と話した。
　約四百メートル離れた住宅に住むとび職の男性（５２）も「窓を閉めていたけれど、ドンドンと花火のような音が聞こえた。その後、パンパンと何かがはじけるような大きな音に変わった」と振り返った。
　補給廠近くの病院で宿直をしていた男性（６２）は「大きな音がしたので外に出たら、百人くらいの人が集まり、パトカーと消防車が十台以上来ていて、すごい騒ぎだった」と語る。近くに約二十年間住んで初めての出来事だという。「食料品や救援物資の倉庫で、爆発するような物はないと思っていたから本当に驚いた」と不安そうに話した。
　市消防局によると、消防車が到着後も出火元の倉庫への消火活動を控え、倉庫内の物資が確認できた午前六時半ごろから放水を開始した。鎮火したのは出火から約六時間半後の同七時すぎだった。
　ＪＲ相模原駅（相模原市中央区）の近くに住むエレベーター監視員の男性（６４）は「花火のようなドンドンという音が連続して、外を見たら火柱が上がっていた」と話す。米陸軍施設だと報道で知り、「周辺は住宅街で駅も近い。施設の中は何が置いてあるか分からないし、破片でも飛んできたら危険だ」と心配そうな表情を見せた。
　同駅近くの男性会社員（５４）は「テロかと思った。結局何があったのかも詳しく知らされないのではないか。そう思うと不安」と話した。

◆「原因調査中」在日米軍
　【ワシントン＝斉場保伸】相模原市の米陸軍施設で起きた複数回の爆発について在日米軍は二十三日、「現在爆発の原因を調査中。米軍は相模原市消防局などの緊急対応と支援に感謝する」と国防総省を通じて発表した。施設では弾薬や放射性物質は保管していないと説明している。
　発表によると、相模総合補給廠の爆発のあった施設は、危険物の貯蔵施設として指定していない。内部には圧縮された窒素、酸素、フロンガス、空気の格納容器を収容していたという。
　爆発のあった施設はコンクリート一階建て。大型住宅とほぼ同様のサイズとしている。「建物の壁は残っているが、窓とドアは破壊され、屋根の半分は崩落している」という。
3325：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:49:47: 米軍、補給廠爆発原因究明進める　相模原市長「地位協定見直しを」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015082401001961.html
2015年8月24日 19時25分

　相模原市中央区の在日米陸軍相模総合補給廠の倉庫で起きた爆発火災で、米軍は２４日、原因の究明を進めた。在日米陸軍司令部広報室は「米軍の複数の組織が調査に当たる」としているが、組織名や調査期間のめどは明らかにしていない。
　日米地位協定により日本の警察や消防は捜査権を持たず、相模原市の加山俊夫市長は同日の記者会見で協定見直しを国に要請する考えを示した。
　加山市長は「施設内の検証で消防がなかなか立ち入ることができないと聞いている。今回、こういう事例が起きたので（日米が）相互連携を図れるよう、見直しを防衛省に要請したい」と述べた。
（共同）
3326：とはずがたり：2015/08/27(木) 00:13:30: 総理の掲げたあの事例に中谷大臣は・・・
TBS News i 2015年8月26日 16時55分 (2015年8月26日 19時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150826/Tbs_news_40628.html

　集団的自衛権を使えるのはどんな状況なのでしょうか。総理が真っ先に掲げたあの事例も揺らいでいます。
　「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」（安倍首相〔去年７月〕）

　日本人の親子を輸送しているアメリカ軍の船を自衛隊が守る、安倍総理が集団的自衛権の必要性を強調する際に掲げた事例です。しかし、この事例が、集団的自衛権を使う「存立危機事態」には当たらない疑いが強まっているのです。

　「このケースはどういう理解で存立（危機）事態が構成されるんでしょうか」（民主党大野元裕参院議員）

　「総合的に判断して存立危機事態に該当するということになりましたら、こういった救出が可能になるということ」（中谷元防衛相）

　「退避する邦人が米軍の軍艦に乗っている。これについてどこが存立危機（事態）なのか」（民主党大野元裕参院議員）

　中谷大臣は、「総合的な判断」を繰り返し、度々審議がストップした後、こう述べました。

　「邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないというものではない、ということでございます」（中谷元防衛相）

　２重否定、３重否定の分かりづらい答弁・・・

　「だから国民に分からないんですよ。この米艦に乗っている邦人は存立危機事態とは関係がないということでよろしいですね」（民主党大野元裕参院議員）

　「邦人が乗っているか乗っていないか、これは絶対的なものではございません」（中谷元防衛相）

　結局、集団的自衛権を行使する要件には当たらないと認めた形です。

　「女性や子ども、あるいは邦人、これが米艦艇に乗っているかどうかというのは絶対的な条件ではない、関係がない。女性や子どもを使って国民感情に訴えて、法的な立法事実を覆い隠すって、これとんでもないこそくなやり方じゃないですか」（民主党大野元裕参院議員）

　真っ先に掲げた事例が揺らぐ中、安倍政権が主張する限定的な集団的自衛権を使うのはどんな状況なのか、依然、具体的な事例が定まりません。（26日15:16）
3327：とはずがたり：2015/08/27(木) 11:11:25: 安保法制は暴戻なる中共に対する牽制とほんとは出来れば掣肘を加えたいからだとちゃんと云えばもっと判りやすいのに。。（；´Д｀）
また世界秩序の維持の為に日本人と云うか自衛隊員が血を流す覚悟をして世界から感謝されるのが美しい日本なんだから国民の豚ども四の五云わずに从えって云えば判りやすいのに。（　゜д゜）、　Ｐｅッ

沖縄で事故のヘリだけでなく、富士でも陸自特殊部隊と米軍が極秘訓練か〈週刊朝日〉
dot. 2015年8月27日 07時01分 (2015年8月27日 07時52分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150827/asahi_20150827_0000.html

「今回の資料の作成については、問題があるとはまったく考えておりません」

　8月21日の安保法制をめぐる参議院特別委員会。夏休み明けの安倍首相は、ある問題の火消しに躍起になった。

　追及したのは、共産党の小池晃参院議員ら。本誌（8月28日号）でも詳報したとおり、小池議員が国会で暴露した自衛隊の内部資料「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」により、自衛隊が安保法制の成立を前提として、さまざまな項目について極秘に検討していたことが発覚したのだ。中谷元・防衛相は19日、資料が本物であることを認めた。

　資料の中には日米の「軍軍間の調整所」を設置すること、これまで政府が認めてこなかった日米の「共同計画」が実際には存在していたことなど、衝撃的な内容が盛り込まれていた。小池議員がこう語る。

「政府はこれまで集団的自衛権行使の具体例として朝鮮半島有事の際の日本人を乗せた米艦船の護衛などを挙げてきましたが、この資料にはそうした例は一切出てこない。書かれた内容の中心は、自衛隊と米軍が一体化を強め、中東やアフリカ、南シナ海など海外に出ていくための計画です。国民向けの宣伝と、内部での説明がまったく違うことが明らかになりました。資料の内容は国会でも説明されておらず、立法府の軽視も甚だしい」

　折しも、日米「一体化」が急ピッチで進められていたことを如実に示す出来事があった。

　8月12日、沖縄県の沖合で訓練中の米陸軍のヘリコプターが、輸送艦への着艦に失敗し、大破。7人がけがをした。7人の中にはなんと、陸上自衛隊中央即応集団・特殊作戦群の隊員2人が含まれていたのだ。

　なぜ、自衛隊員が米軍のヘリに乗っていたのか。日米同盟に詳しい軍事専門記者がこう解説する。

「特殊作戦群は陸上自衛隊初の特殊部隊として2004年に鳴り物入りで発足しましたが、ノウハウが足りないのでアメリカから学ぶしかない。今回の訓練はテロリストによるシージャックなどを想定したもので、自衛隊員はそうした技術を実地で学ぶために搭乗していたのでしょう。武装した敵の乗る航行中の船に着艦するのは非常に難しい作業。今回はバランスを崩してクレーンなどに接触したと思われます」　

　事故を起こしたのは米陸軍の特殊作戦ヘリMH?60ブラックホーク。特殊部隊の潜入などを支援する米陸軍の第160特殊作戦航空群、通称「ナイト・ストーカーズ」に所属する機体だった。同部隊は11年にアルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏をパキスタン国内で殺害した作戦に参加したとされる精鋭だ。

　実はこのヘリ、事故の少し前には本州で目撃されていた。米軍の動向を監視する市民団体・神奈川県平和委員会のメンバーの一人がこう語る。

「事故を起こしたヘリと同じ『63』のコールサインが機体に描かれたMH?60が、同型の2機とともに7月20日から25日まで、神奈川県の米海軍厚木基地を拠点に、静岡県の東富士演習場などで離着陸の訓練を行っていたのが目撃されている。ナイト・ストーカーズのヘリが日本で目撃されたのは、私が知る限りでは過去に聞いたことがない」

　7月21日には静岡県小山町の中学校に米陸軍のヘリから空包が落下する事故が起きている。このメンバーによれば、当時の訓練状況などから、MH?60から落下した可能性が高いという。

（本誌・小泉耕平）

※週刊朝日　2015年9月4日号より抜粋
3328：とはずがたり：2015/08/31(月) 18:43:44: 中国の脅威をいいことに軍拡しやがって。。

防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB%E8%A6%81%E6%B1%82%E9%A1%8D%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE5%E5%85%860911%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E9%80%B2%E5%87%BA%E5%BF%B5%E9%A0%AD/ar-AAdM0fm#page=2
ロイター　2 時間前

［東京　３１日　ロイター］ - 防衛省は３１日、２０１６年度予算の概算要求で、米軍再編関係経費などを含め過去最大の５兆０９１１億円を計上することを決めた。要求ベースでは２年連続の５兆円台で、１５年度当初予算比で２．２％増。中国の海洋進出を念頭に、島しょ部防衛や周辺海空域の安全確保に必要な事業を盛り込んだ。

装備品の内訳は、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機（１３２１億円）を一括調達するほか、イージス艦１隻（１６７５億円）、そうりゅう型潜水艦１隻（６６２億円）、無人偵察機グローバルホーク３機（３６７億円）などを建造・取得する。

また、シリアでの邦人殺害事件を受け、防衛駐在官を増員する。ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モンゴルの３カ国にそれぞれ１人新規に派遣し、中東などでの情報収集機能を強化する。サイバーセキュリティー関連でも、新たにネットワークの監視要員を増やすなど、計１９３億円を計上した。

在日米軍再編事業は、政府と沖縄県の協議が続いていることから、１５年度予算と同額の３０７８億円で仮置きした。

防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭
c REUTERS 防衛費要求額は過去最大の5兆0911億円、中国の海洋進出念頭
防衛省は、要求額が過去最大となった理由について、過去に購入した装備品の支払いや油の購入費増を挙げている。油の想定価格は４カ年平均で算出されており、「足元の原油安の影響は大きく反映されない」（同省幹部）という。

(梅川崇)
3329：とはずがたり：2015/09/02(水) 19:43:55: 米政府「核運搬要請せず」＝日本に外交ルートで伝達
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/101/7eaaca7ec16ec3d9a1e89b0dca8976be.html
(時事通信) 12:33

　岸田文雄外相は２日午前の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の論点の一つとなっている、自衛隊による核兵器運搬について、米政府が「日本に核兵器の輸送を要請することはない」と外交ルートで伝達してきたことを明らかにした。白真勲氏（民主）への答弁。

　核兵器運搬をめぐっては、中谷元防衛相が８月５日の特別委で、自衛隊による他国軍の後方支援に絡み、「法文上は排除していない」と発言。野党は強く反発していた。

　外相は答弁で、「特別委の審議を踏まえ外交ルートで照会したところ、米国務省を通じ、米政府として（日本に要請しないとの）確認があった。確認したのは８月７日以降だ」と説明した。
3330：とはずがたり：2015/09/02(水) 23:57:57: ＜安保関連法案＞昨年末に成立約束か　　特別委で野党追及
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150903k0000m010096000c.html
21:52毎日新聞

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元（げん）防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べるにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。

　資料は昨年１２月１７、１８両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。１７日のオディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整備について「（衆院選での）与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年４月の米議会演説で「夏までの成立」を表明したが、河野氏は首相表明より約４カ月前の段階で米側に伝えていたことになる。仁比氏は「法案の具体的検討も与党協議もされていない時点。勝手に認識を示したのか」と批判した。

　普天間飛行場を巡っては、１８日のダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊の協力が一層深化する。これにより、沖縄の県民感情も好転するのではないか」と提案した。米軍基地の共同使用について、中谷氏はこれまでの国会答弁で「考えていない」と説明している。

　特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。【青木純】
3331：とはずがたり：2015/09/03(木) 11:38:31: 中国軍艦５隻、初のベーリング海入り　米政府確認、北極海にらむ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1509030013.html
08:49産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】中国海軍の艦艇５隻が米アラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行していることが２日、明らかになった。複数の米メディアが報じ、米政府が確認した。国防総省によると、ベーリング海で中国艦隊の活動を確認するのは初めて。中国は北極海開発への関心を強めており、米政府はその玄関口である海域での活動を注視している。

　ＡＰ通信によると、活動が確認されたのは水上戦闘艦３、揚陸艦１、補給艦１の計５隻。中露両国海軍は８月下旬、ロシア・ウラジオストク沖の日本海で海上合同軍事演習を実施しており、参加艦の一部がアリューシャン列島を抜けベーリング海に入ったという。

　オバマ米大統領は気候変動が北極圏に及ぼす影響などを訴えるため８月３１日から２日までアラスカ州に滞在。中国艦船の活動はオバマ氏の同州訪問と関係があるとの見方が出ている。

　これに対し、米ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は２日、中国艦艇の存在を認めつつも、公海上を航行していることから「脅威を及ぼすような活動は確認されていない」と指摘。中国側の意図は現在のところ不明であるとした。国防総省のアーバン報道官も「すべての国が国際法に従い公海上で軍用艦艇を運用する自由を尊重している」と述べるにとどめた。

　北極海では気候変動の影響とみられる海氷減少によって資源開発や航路開拓などが期待されており、中国も砕氷船「雪竜」による横断航海を実現するなど動きを活発化させている。
3332：名無しさん：2015/09/05(土) 11:35:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00000119-mai-pol
＜中谷防衛相＞平時任務「非公表も」…自衛隊の他国艦防護
毎日新聞 9月4日(金)21時57分配信

　参院平和安全法制特別委員会は４日、一般質疑を行った。中谷元（げん）防衛相は、平時などに急に攻撃された他国軍の艦船を防護する任務を自衛隊に与えた場合に「すべて公表するわけではない」と述べ、自衛隊の防護任務活動を非公表扱いにする可能性を示した。水野賢一氏（無所属クラブ）への答弁。

　安全保障関連法案は、自衛隊法の「武器等防護」の規定を改正し、自衛隊の武器だけでなく、他国艦船の武器に防護範囲を拡大する。弾道ミサイルの警戒監視や共同訓練など「日本の防衛に資する活動」にあたる他国艦船が急に攻撃されれば、自衛隊の反撃が可能になる。事前にその国から要請を受け、防衛相が認定することが要件になる。

　既に紛争が発生している状況での米艦などの防護は集団的自衛権の行使に該当し、法案は国会承認を義務付けている。一方、平時などでの他国艦船の防護には国会承認の規定はない。中谷氏は、他国から要請があったかどうかについても「個別に公表を必ずするということを決めているわけではない」と述べたため、水野氏は「抜け穴だらけだ」と批判した。

　また、共産党の仁比聡平氏が特別委で示した自衛隊制服組トップと米軍幹部らの会談記録とされる資料について、中谷氏は４日、「防衛省で作られたかどうか確認中。公表を前提に行われた会談ではなく、相手方との信頼関係にもかかわるため慎重に調査している」と答弁した。これに対し、野党側は防衛省の資料かどうかを早急に確認するよう要求。鴻池祥肇委員長（自民党）が「今日まで返事がないのは極めて遺憾だ」と述べたのを受け、中谷氏は「来週月曜（７日）までに報告できるよう努力する」と応じた。【飼手勇介、青木純】
3333：とはずがたり：2015/09/05(土) 17:30:15: 2015.7.14 11:00
【経済裏読み】
中国の産業スパイに米国が「厳戒態勢」　中国国内では過剰規制で外国企業を差別？
http://www.sankei.com/west/news/150714/wst1507140004-n1.html

米中戦略・経済対話で言葉を交わす中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員（左）とケリー米国務長官＝６月２４日、ワシントン（ＡＰ）
　中国からの産業スパイに、米国がいらだちを強めている。ＩＴ関連を中心に、中国の政府や軍が関与しているとされる大型産業スパイの摘発が相次ぎ、米当局は脅威が増しているとして、スパイ防止を担う精鋭部局を再編成するなど、「厳戒態勢」に入った。一方で、中国が米製品などを狙い撃ちにしたとみられる国内サイバー規制に米国は反発しており、両国の緊張感が高まっている。

「アバゴ事件」の衝撃

　アバゴ・テクノロジーは米国を代表する半導体メーカーの一つだ。同社をめぐる２つのニュースが最近世界的に話題となった。

　一つは、アバゴが５月２８日に発表した、同業の米ブロードコムを買収して合併するニュースだ。買収額は３７０億ドルにも上り、米通信社ブルームバーグによると、半導体業界では過去最大とみられ、業界の勢力図が塗り変わりそうだ。

　だがもう一方は、打って変わってアバゴにとって暗いニュースだった。

　同月１６日、米ロサンゼルス空港で、中国から到着した天津大学の張浩教授が逮捕された。数日後、米司法省は張教授を含む中国人６人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表した。張教授以外の５人は中国国内にいるとみられている。

　張教授は南カリフォルニア大大学院で通信向け素子を研究した後、２００５年にアバゴに入社。０９年に退社して帰国した。

　当局や米メディアの報道によると、張教授はアバゴからアンテナ部品関連の無線通信技術に関する機密情報を盗んだ疑いが持たれている。そして張教授は、この機密情報を使った製品を生産・販売する合弁会社を、天津大と設立。その製品を企業や軍へ供給する契約を結んだとされる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、事件を扱うサンフランシスコ地区のメリンダ・ハーグ連邦判事は、「シリコンバレーなどの米企業が開発した機密性の高い技術は、外国政府の支援を受けた組織的な盗難の被害を受けやすい状況だ」と指摘。中国の政府や軍が事件に関与しているとの見方を暗に示した。

　一方、中国側も即座に反応した。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、事件について「厳重な関心を表明する」と注視する姿勢を示し、「中国は商業上の秘密を盗む活動に断固反対する」と強調。中国当局や軍の関与を否定した形だ。
3334：とはずがたり：2015/09/05(土) 17:30:41: >>3333-3334
　ただ、中国人や中国系米国人による産業スパイは近年増加傾向にある。１４年５月にも、太陽光発電パネルなどを手がける米企業の通信ネットワークに不正にアクセスして機密情報を盗んだとして、中国の軍関係者らが訴追されている。

　１３年５月には、米国防総省が、中国が急速な軍の近代化を進めるため、「国家が支援する産業スパイを利用している」とした報告書を発表している。

防諜強化へ

　とくに、今回のアバゴ事件は近年でも突出した大型産業スパイとみられ、米紙ワシントン・ポストは「中国による通商機密の盗難を阻止すべく、米政府が取り組みを強化している動きの一つだ」と指摘した。

　米司法省のカーリン司法次官補は、張教授らが「中国の経済的優位のために企業秘密を不法に獲得した」と批判。米国務省高官も「非常に深刻だ」として、抜本的な対策が必要との認識を示した。

　実際、カーリン氏はブルームバーグのインタビューに対し、産業スパイを防ぐため、司法省が防諜活動の強化に乗り出したことを表明。たとえば、産業スパイ犯罪の訴追を統括する高官ポストを新設したほか、民間企業に連邦機関や検察当局との連携を促し、サイバー犯罪対策での法律家研修を強化したという。

　カーリン氏は、「脅威は変化した。できる限り多く（の機密情報）を盗み出そうと、米民間部門をターゲットとする、強力でしぶとい国家レベルの活動が見受けられる」と指摘。さらに、国家的スパイのターゲットは、冷戦時代は国家関係者だったが、「今はスパイの関心の大半は民間部門だと、諜報機関から忠告された」と明かした。

　実はアバゴ事件は、米国にとって、外交戦略上の重要な“伏線”でもあったとの見方が強まっている。６月下旬にワシントンで開かれた米中戦略・経済対話で、中国側に強いプレッシャーをかけるためだ。

　戦略対話に臨んだルー米財務長官は、米民間企業から機密情報を窃取している中国からのサイバー攻撃は、「中国政府が支援している」と明言。米国として容認できず、自由で公正な商業活動には、「安全で信頼できるサイバー空間こそが必要だ」と、中国側に“猛省”を促している。

中国の規制も物議

　一方で、米国は、中国が国内向けにはサイバー規制を過剰に広げているとの懸念を強めている。

　中国は昨年１２月に、銀行業界におけるＩＴ機器を対象とした新規制の導入を公表した。それによると、サイバーセキュリティーを強化するため、銀行などが調達するパソコンのすべてと、スマートフォンやタブレット端末の半数について、「安全で管理可能」であることを求めている。

　だが、この「安全で管理可能」という定義があいまいで、拡大解釈されかねないとの指摘が出ている。ロイター通信によると、３月２６日に世界貿易機関（ＷＴＯ）が加盟国に通知した文書で、米政府は、中国の新規制が国内と海外の企業の差別扱いを禁じるＴＷＯルールに違反していると懸念を表明。米国のビジネス団体も反発している。

　ＩＴの発展に伴い、サイバー攻撃など産業スパイの手口も高度化、複雑化している。米国と中国の互いの国益とメンツをかけたせめぎ合いが続きそうだ。
3335：名無しさん：2015/09/06(日) 13:11:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00077810-diamond-soci
1機200億円余のオスプレイが尖閣防衛で役に立たない理由
ダイヤモンド・オンライン 9月3日(木)8時0分配信

　防衛省は8月31日、平成28年度(2016年度)防衛予算の概算要求を決定した。総額は5兆0911億円で、今年度に比べ2.2％増で過去最大となった。これには在日米軍の再編・移転に関する経費1472億円や政府専用機の140億円も含まれているが、それを除いた本体の防衛予算でも4兆9299億円だ。

　普通国債残高が今年度末には807兆円に達すると見られる激しい財政赤字の中、防衛予算は1998年度から2003年度までは4兆9000億円台でほぼ横ばい、2004年度から2012年度にかけては減少して4兆6000億円台になった。だが同年末に第2次安倍内閣が成立して以後、2013年度から増加に転じ、来年度には5兆円を超え、4年連続の増加となりそうだ。

　今回の概算要求には、自衛隊の海外派遣にも有用な、航空輸送が可能な機動戦闘車36輌(計269億円)、道路脇爆弾などに耐えられる輸送防護車4輌(9億円)、大型で航続距離6500kmのC2輸送機1機(229億円、試作機は2010年から納入)などもある。

●　ステルス戦闘機よりも高額なオスプレイ

　だが、尖閣諸島や東シナ海での中国との戦闘を考えた「周辺海空域における安全確保」と「島嶼部に対する攻撃への対応」のための項目が多い。上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の「水陸機動団」(約3000名)編成のための施設建設に109億円、奄美大島、宮古島の警備部隊用の敷地造成や用地取得に194億円などが並ぶが、最大の品目は垂直離着陸ができる小型輸送機MV22(オスプレイ)12機だ。

　オスプレイは「中期防衛力整備計画」(2014年～2018年度)で17機を購入することになっており、2015年度に5機で516億円、加えて米軍によるパイロット、整備員らの訓練などの関連費が95億円で計611億円(1機当たり122億円)とされている。来年度概算要求では12機で1321億円と教育費が219億円で計1540億円(1機当たり128億円)が計上されている。

　ところが今年5月5日に米国の国防安全保障協力局が米議会の武器輸出承認を得るために提出した案では、日本に輸出するMV22が17機と予備エンジン40基、赤外線前方監視装置、ミサイル警報装置、訓練費などを含むと計30億ドル(約3600億円)となっており、1機当たり211億円にもなる。
3336：名無しさん：2015/09/06(日) 13:20:49: >>3335

　航空自衛隊がいまの「中期防衛力整備計画」中に28機を発注する予定のステルス戦闘機F35Aは今年度予算で6機が1032億円と訓練経費が181億円で計1213億円(1機当たり202億円)だ。コンピューターとセンサーの固まりのような新鋭戦闘機よりも、ごく小型の輸送機のほうが高価というのは、いかに新機軸で垂直離着陸が可能とはいえ、変な話だ。

　試作機の事故が相次ぎ開発から米軍への配備開始まで約20年もかかったため、その間の経費が割掛けされたのだろう。最新型の旅客機ボーイング787は国内線なら335人の乗客を乗せられるが価格は約200億円だ。

　オスプレイは離陸後は回転翼を前に向け、一般の飛行機のように主翼の揚力で飛行するから、速度は輸送ヘリコプターの2倍に近く、航続距離は約4倍だが、肝心の輸送能力が乏しい。

　米陸軍や自衛隊が使っている大型輸送ヘリCH47が兵員55人を乗せられ、大型貨物や車輌も運べるのに対し、オスプレーは兵員24人しか乗せられず、貨物室の幅が1.7mという狭さで車輛は積めない。しかもCH47が米国で1機3500万ドル(約42億円)なのにオスプレイは米軍への納入価格でも少なくともその2倍はするから、米陸軍は採用せず、海兵隊も一時は拒否したが、米議会が圧力をかけて採用させた。

　また防衛省が来年度予算で要求する水陸両用車「AAV7」11輌(74億円、1輌6.7億円)は「中期防衛力整備計画」で52輌を購入する計画の一部だ。これは米国でベトナム戦争中の1967年に試作品が完成、1971年から74年にかけて生産されたものだ。高さが3.1mもある大型で狙われやすく、装甲はアルミで最大45mmだから防御力は乏しい。40年以上前に生産が終了した代物を再生産させるのだから、当然途方もない高値になる。

●　東シナ海の中国空軍は戦闘機数では自衛隊を圧倒

　自衛隊・防衛省は尖閣諸島などの離島が外国に占領されればオスプレイやAAV7などで水陸機動団を送り込み奪回する構想を描いているが、上陸作戦には制空権(航空優勢)が不可欠だ。敵が制空権を握っていれば輸送機やヘリは途中で撃墜されるし、水陸両用車を運ぶ揚陸艦も撃破されるのはほぼ確実だ。

　仮に上陸に成功しても航空攻撃で補給が断たれ、後続部隊も来なければ孤島の部隊は全滅する。第2次世界大戦中の日本軍は10数ヵ所の孤島で飢餓に耐えつつ善戦して「玉砕」し、増援部隊の逆上陸も全て失敗、海上で撃滅された。
3337：名無しさん：2015/09/06(日) 13:21:15: >>3336

　東シナ海は中国軍にとって最近まで最重要だった「台湾正面」であり、そこを担当する南京軍区には新型の戦闘機が優先的に配備されてきた。南京軍区には戦闘機部隊が海軍機を含め約10個連隊は存在すると見られ、1個連隊(日本の航空団に相当)が定数の36機とすれば約360機、うち240機程度は日本のF15戦闘機とほぼ同等な「第4世代戦闘機」と考えられる。

　台湾空軍は戦闘機400機余を持ち、うち約330機はアメリカ製F16やフランス製のミラージュ2000など「第4世代戦闘機」だから、中国がそれと同程度の航空戦力を南京軍区に置くのは自然だ。中国空軍と海軍航空隊は全国に第4世代の戦闘機・戦闘攻撃機計700機以上を持つから、その3分の1程度は台湾正面に配備していると考えられる。

　これに対し航空自衛隊は現在沖縄の那覇空港の一角にF15戦闘機が約20機だけ、近く約40機にする計画だ。また福岡県の築城(ついき)にF2戦闘・攻撃機を約40機、宮崎県の新田原(にゅうたばる)基地にF15戦闘機を40機配備する計画もある。その半数は西日本の防空に充て、他の半数を尖閣方面に出せるが、1000km余の距離だけに、長時間尖閣上空で哨戒をするのは空中給油なしでは困難と考えられる。

　中国空軍の操縦士の練度はかつては低く、1958年の台湾海峡での空中戦で台湾空軍に大敗したこともあったが、20年前に4500機もあった戦闘機を約1400機に減らして近代化したから余裕もあるのか、操縦士1人当たりの年間飛行訓練時間は約150時間となり、日本と同等だ。

　日本側は上空からレーダーで敵機を見張り、戦闘機に指示を出す空中早期警戒機17機を持つが、中国は8機でその性能には疑問がある。電波妨害など電子戦闘能力でも日本側は優位と見られるが、日本側が東シナ海上空に出せる戦闘機は沖縄から40機、九州からも最大40機程度。これに対し中国は新型機240機を出せると考えれば、それだけの数的劣勢を電子技術で補えるか否かは疑問だ。

●　オスプレイではなく制空権を取るための戦闘機を

　もし日本側が制空権を確保できるならば、相手は島への上陸作戦を行えず、仮に隙を見て上陸したとしても、日本側は制空権に伴って制海権も自ずと握るから、中国の上陸部隊は孤立し遅かれ早かれ降伏するしかない。オスプレイもAAV7も不要だろう。
3338：名無しさん：2015/09/06(日) 13:21:42: >>3337

　制空権が島嶼防衛の決定的要素であり、それが確保できるか否かが疑問である以上、オスプレイ17機に費やす3600億円とAAV752輌の350億円は、F35A約20機を追加購入するのに充てるほうが合理的だろう。一部を空中給油機(現在4機)の増勢に向けてもよい。防空能力の向上は単に尖閣諸島のような無人島の確保のためだけではなく、より広範な防衛能力に寄与する。

　昨年11月の安倍・習近平会談で合意された「戦略的互恵関係」の進展が実現し、尖閣諸島では日本による実効支配の継続と現状の不変更を双方が暗黙のうちに認める状況となっても(政府・自民党は「棚上げはけしからん」と言った手前、今では「脇に置いた」と言うことがある)、新鋭のステルス戦闘機が1個飛行隊(約20機)多いことは仮想敵を特定しない、「基盤的防衛力」として無駄にはならない。

　そもそも「南西諸島の防衛」は冷戦終了で「ソ連の北海道侵攻」のシナリオが成り立たなくなったため、陸上自衛隊が「組織防衛」のために言い出したことだ。当初、海・空自衛隊では「陸上自衛隊の苦し紛れの説」と苦笑する人が少なくなかった。だがそれに便乗すれば海・空自衛隊も予算を取れるから同調する結果になっている。

●　一度中国と戦闘が始まれば攻撃は沖縄や本土に及ぶ

　大局的に考えれば、もし中国軍が尖閣諸島を占領し、自衛隊がそれを奪回するのに成功したとしても、自衛隊の演習とは違って一度始まった中国との戦争がそれで終わる可能性は低い。そこで中国が負けて引き下がっては面目、政権の存続に関わるから、尖閣諸島だけでなく日本側の策源地である那覇空港や那覇港、佐世保港や九州の航空基地等への航空攻撃、巡航ミサイルなどによる攻撃も考えておかねばならない。

　もし米国が必死で仲裁して紛争の拡大を防げたとしても、その後の日中は軍備競争のスパイラルに入り込む公算が大だ。中国のGDPは昨年で日本の2.2倍余、今年度の防衛費8896億元(約16.9兆円)は日本の3.5倍だ。中国の経済成長率は低下しても、なお成長は続くから、10年後にはGDPで日本の4倍か5倍、防衛費は日本の6倍程度にはなりそうだ。これと軍備競争で張り合えば日本の財政破綻は必至の形勢だ。

　戦前の日本の軍人と同様、今日の自衛隊幹部も視野が狭く、国全体の安全保障よりも、「組織防衛」をもっぱら考えるから、島嶼防衛ではほぼ唯一無二の要素である制空権を確実に握る保障がないまま、上陸作戦専門の部隊や装備を揃えようとする。この問題は日本政府・防衛省に防衛、安全保障に関する総合的な判断力が欠けていることを示すものとして重大と考えざるをえない。

田岡俊次
3339：名無しさん：2015/09/07(月) 22:38:23: シビリアンコントロールが正しい意味で使われている。
枝野は元々分かってそうですが。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015090700295
統幕長は文民統制逸脱＝枝野民主幹事長

　民主党の枝野幸男幹事長は７日、河野克俊統合幕僚長が米軍幹部に安全保障法制整備の２０１５年夏までの終了を伝えたとする内部文書が流出した問題に関し、「シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している。文書が本物なら政府として罷免だ」と述べ、事実関係を確認の上、厳正に対処するよう求めた。国会内で記者団に語った。
　また、安倍晋三首相が衆院予算委員会などへの出席要求に応じない一方、４日に大阪市を訪れテレビ出演したとして、「国会をさぼっている」と批判した。　（2015/09/07-12:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090700692
統幕長の証人喚問要求＝共産

　共産党の山下芳生書記局長は７日の記者会見で、河野克俊統合幕僚長が２０１４年１２月の訪米時に、安全保障法制整備が１５年夏までに終了すると米軍幹部に伝えたことを示す内部文書に関し、「委員会で確認しなければならない重大な問題だ」と述べ、河野氏の参院特別委員会での証人喚問を要求した。
　社民党の吉田忠智党首も会見で「事実であればシビリアンコントロール（文民統制）に反する暴言で、直ちに罷免すべきだ」と語った。（2015/09/07-18:36）
3340：名無しさん：2015/09/07(月) 22:44:29: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150906-00044936-gendaibiz-soci
「本土」の人間よ！日米安保を支持するのであれば、基地を引き取れ　沖縄は本土のためにあるのではない
現代ビジネス 9月6日(日)11時1分配信

沖縄は誰のためにある

■「本土」の責任を問う　本物の知識人の気迫

　これは歴史に残る本になる。東大教授・高橋哲哉さんの『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』(集英社新書)を読み終えて、ふとそんな気がした。

　表題は地味だが、中身は衝撃的だ。それも生半可な覚悟で書ける内容じゃない。リスクを冒しても言うべきことを言う。本物の知識人の気迫に打たれた。

　岡本喜八監督の映画『激動の昭和史沖縄決戦』(1971年)の一場面が冒頭に登場する。

　沖縄守備隊・第三二軍は、米軍との決戦を前に最新鋭の師団を台湾に引き抜かれ、危機感を強めた。姫路の師団の沖縄派遣の知らせに喜んだが、この決定は翌日大本営に撤回され、ぬか喜びに終わる。憤懣やるかたない様子で詰め寄る参謀本部作戦課長に作戦部長が一喝する。

　「沖縄は本土のためにある！　それを忘れるな。本土防衛が遅れている今、沖縄のために本土の兵力を割くわけにいかん」

　高橋さんは言う。

　〈「沖縄は本土のためにある！」/近代日本を貫く沖縄に対する態度を、たった一言に凝縮したような言葉ではないか、と私には感じられる。このようにして日本は、一貫して沖縄を、ただ自己利益のために利用してきたのではなかったか〉

　明治政府による琉球王国の併合。「国体護持」の捨石にした沖縄戦。日本の主権回復と引き換えに沖縄を切り捨てた講和条約。米軍基地の押し付け。そして「抑止力」の名の下に強行される辺野古の新基地建設。

高橋さんはこうした歴史を踏まえつつ日米安保体制を〈沖縄を犠牲としてのみ成り立つ「犠牲のシステム」〉と言い、「本土」の責任を真っ向から問う。

　焦点は国土面積0・6％の沖縄に在日米軍基地の74％が集中する現実だ。沖縄では今「日本人よ！　今こそ沖縄の基地を引き取れ」という声が広がっている。「県外移設」の要求である。

初めから沖縄に基地が集中していたわけではない
　高橋さんはこの声に応答しなければならぬとしてこう語る。

　〈私の応答は「イエス」というものである。「日本人」は、沖縄の米軍基地を「引き取る」べきである。政治的・軍事的・経済的などの力を行使して、沖縄を自己利益のために利用し、犠牲にしてきた歴史を断ち切るために。そして沖縄の人びとと、差別する側される側の関係ではなく、平等な人間同士として関係を結び直すために〉

　画期的な提言だと思う。私の知るかぎり、今まで真正面から基地を引き取るべきだと訴えた「本土」の知識人はいない。

　そんなことを言っても、日本は米国の言いなりだから実効性がないのでは?　と思われる向きもあろうが、それは誤解だ。高橋さんがその根拠を説明する。

　実は敗戦後、「本土」と沖縄の米軍基地面積の比率は9対1で「本土」が圧倒していた。それが1972年の日本「復帰」のころ、ほぼ1対1となり、さらに現在の1対3へと沖縄の負担率が急速に増加していった。

　その背景に何があったのだろうか。考えられる事情は一つ。「本土」の反基地運動の激化だろう。日米両政府はそれを避け「一般市民から部隊を“隔離”する」場所として沖縄を選んだ。「沖縄の方が置きやすい」「国民との摩擦・衝突が減らせる」という政治的理由からである。

　現在、在沖米軍の6割を占める海兵隊はもともと岐阜県などに分散駐留していた。それが'57年に沖縄に移った。横田基地で騒音問題を起こしていたF4戦闘爆撃機の部隊も嘉手納基地に移駐した。こうして「本土」の基地は大幅削減され、負担が沖縄に転嫁される事態が繰り返された。

　それだけじゃない。'72～'73年、米国は沖縄の海兵隊を米本国基地に統合する案を検討した。ベトナム戦争の泥沼化による財政難のためだった。その案が実現しなかったのは日本政府が金を出して引き留めたからだ。

　まだある。2012年、米国は在沖海兵隊約1500人の岩国基地への移転を日本に打診した。山口県などが反発したため政府も移転案を拒否した。米国側は岩国以外への移転も求めたが、政府はこれも拒否した。

　〈米国から提起された在沖海兵隊の岩国移転案をめぐる?末は、「日本政府はアメリカにNOが言えない、というのは嘘だ」ということを示した。日本政府はこれまで、海兵隊の「本土」から沖縄への「隔離」を容認し、米国から撤退案が出てくればこれを引き留め、県外移設案が出てくればこれを拒否してきたのである〉と高橋さんは語る。
3341：名無しさん：2015/09/07(月) 22:45:15: >>3340

海上保安庁の黒いボートを動かしているのは、私たちだ！
　では、県外移設を困難にしてきた根本要因は何か。言うまでもない。私たちが基地を自らの地域に受け入れようとしないことだろう。

　一方、安保に守られて基地のない平和を享受してきたのは誰か。それも私たちだ。

　〈これは端的に言って、無責任、ということではないだろうか〉と述べたうえで高橋さんはさらに踏み込み、反戦平和運動や報道のあり方への批判に向かう。

　旧来の反戦平和運動は「安保廃棄・全基地撤去」のスローガンの下、安保がなくなれば沖縄の基地もなくなると訴え、基地を認めることになる県外移設に否定的だった。が、国民の8割が支持する日米安保条約を廃棄することは当面不可能だ。いつまで待てば沖縄は基地の桎梏から逃れられるのか。

　〈沖縄の反基地運動は、日本の反戦平和運動が外から「連帯」したり、「支援」したり、「協力」したり、できるものではない。日本の記者やジャーナリストが第三者として報道したり、日本の市民が第三者として「共感」したり、「感動」したり、できるものではない〉と彼は言う。

　なぜなら〈沖縄の人びとがやむをえず声を上げ続けなければならない原因を作り出しているのは、日米安保条約で沖縄に基地を押しつけてきた「本土」の私たちなのだから〉。

　胸に深く突き刺さる言葉である。

　その言葉を敷衍するとこういうことになる。辺野古沖で抗議のカヌー隊を追い払う海上保安庁の黒いボート。あれを背後で動かしているのは政府ではない。「沖縄は本土のためにある！」という私たちの意思だ。それに気づいて私は愕然とした。

　『週刊現代』2015年9月5日号より

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魚住昭
3342：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:42:40: 統幕長会談資料：防衛省は存在否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B5%B1%E5%B9%95%E9%95%B7%E4%BC%9A%E8%AB%87%E8%B3%87%E6%96%99%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%AD%98%E5%9C%A8%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AAe2hyD
毎日新聞 8 時間前
　◇政府関係者「内容に信ぴょう性」

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会で、河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は７日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。

　鴻池氏は８日の特別委理事懇で防衛省の報告内容を野党側に伝える方針。同日は参考人質疑を予定しているが、資料の存否や内容の真偽を明らかにするよう求めていた民主党や共産党が納得しない場合、委員会運営に影響を与える可能性がある。

　資料は共産党が提出した。それによると、河野氏が昨年末の訪米時、米軍幹部らと行った会談記録とみられる記述がある。河野氏が安保法制の成立時期を「来年夏まで」と説明したほか、自衛隊が沖縄の在日米軍基地を共同使用することで「住民感情が好転するのでは」などと指摘。また、米軍幹部がロシア軍の活動に懸念を表明したり、「中国軍の潜水艦２、３隻がインド洋に進出している」と述べたりしたとの記述もあった。

　政府関係者は７日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。

　資料は共産党の仁比聡平氏が２日の委員会で「独自に入手した」と提示したが、防衛省側が「確認中」として内容への言及を避けた。このため、４日の特別委で鴻池氏が３日以内に存否について報告するよう防衛省に求めていた。【飼手勇介、高橋克哉】
3343：とはずがたり：2015/09/08(火) 06:43:10: 辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E9%9B%86%E4%B8%AD%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%8C%E7%89%A9%E5%88%A5%E3%82%8C/ar-AAe1L9M
ロイター 12 時間前

［東京　７日　ロイター］ - 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐる政府と沖縄県の集中協議は７日、物別れに終わった。この１カ月で５回協議を重ねたが、移設先として名護市辺野古を譲らない政府と、県外を主張する沖縄県の溝は埋まらなかった。

辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
c REUTERS 辺野古移設めぐる集中協議、政府と沖縄県が物別れ
菅義偉官房長官は協議後、記者団に対し、「普天間の閉鎖の必要性については認識が一緒になったが、方法論については大きな隔たりが埋まらなかった」と説明。「県側の理解を得るには至らなかった」と語った。

その上で菅官房長官は、沖縄県が辺野古で進めるサンゴの損傷調査が終わり次第、政府は埋め立てに向けた工事を再開すると表明。一方、沖縄県の翁長雄志知事は「あらゆる手段を使って全力で阻止する」と述べた。

集中協議は平行線のまま終了したが、政府は沖縄県と別の枠組みで協議を続けたい考え。菅官房長官と安慶田光男副知事が９日に会い、今後の方向性について話し合う。

(久保信博※)
3344：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:08:22: >ＣＥＰＡの報告書が最大の問題点として論じたのは、９カ国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、ラトビア、ポーランド）の防衛戦略がばらばらであることだ。これらの国々の軍事費を合わせると３３０億ドル。適切に使われればロシアの脅威を回避するのに十分な額だが、現実はそうなっていない。

>ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、挑発行為を始めたのは欧米の側だと反論する。「自国領土から離れた場所を偵察機でパトロールするのは、冷戦期のソ連とアメリカだけがやっていたことだ」と、プーチンはイタリア紙のインタビューで語った。「ロシアはそうした飛行を90年代初めにやめたが、アメリカはわが国の国境近くを飛び続けてきた。だからわれわれも数年前に復活させたのだ。なのにロシアが攻撃的になっていると言うのか？」

バルト海に迫る新たな冷戦
A Nordic Cold War?
NATOの軍事演習にスパイ機を飛ばして牽制するロシア。プーチンは北欧やバルト海諸国への侵攻を狙っているのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/08/post-3816.php
2015年8月4日（火）18時00分

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は先月、２週間にわたりバルト海で合同軍事演習を行った。その３日目の午前10時、デンマーク海軍のラッセ・ジェンセン上級曹長は予期していたロシアのスパイ機の侵入を探知した。

　デンマーク東部の島ボルンホルムにあるレーダー基地に所属しているジェンセンはすぐに、コンピュータースクリーン３台を見詰めながらスパイ機の動きを追った。「狭い海域に多くの戦艦が集まれば、ロシア軍が何らかの偵察に来ることが予想される。それがもう普通だ」と、彼は語った。

　バルト海での軍事演習は毎年恒例だが、今年は特にＮＡＴＯ軍の強さを大々的に誇示する演習が展開された。バルト海に接するロシアの飛び地カリーニングラードからわずか１００キロの地点に、17カ国から軍艦49隻と兵士５９００人が集結して演習を行った。

　ロシアも負けじとばかりに「応戦」した。演習に参加していた米艦隊から約１.６キロの地点までロシア船が接近。演習の最中に上空を飛んできたロシア軍機を、ＮＡＴＯのジェット機が慌てて避ける場面も何度かあった。

　だがロシアによるこうした牽制行為も、ジェンセンが１年前に目にしたものに比べればかわいいものだ。彼は昨年６月、ロシアの爆撃機２機と戦闘機４機が戦闘隊形でレーダー基地に迫ってくるのを見た。

「おそらくこの基地を攻撃するシミュレーションだったのだろう」と、ジェンセンは言う。「あの飛行ルートで標的になり得たのは私たちだけだ」

　その後、デンマーク軍がこの事件について公表すると、大きな騒ぎになった。ロシア軍機が迫ってきたタイミングが、ちょうどボルンホルムで毎年行われている「政治フェスティバル」の開催中だったためだ。ボルンホルム島には当時、ヘレ・トーニングシュミット首相をはじめとする政治家、ジャーナリスト、市民ら約９万人が集まっていた。

真っ先に標的にされる島

　ロシア軍機の接近が意図的な脅しだったのか、単なる偶然だったのかは分からない。ただ、これに似た危ない飛行（明らかな領空侵犯もある）や軍艦の航行が増えているのは確かであり、デンマークやスウェーデンなど北欧諸国のロシアに対する警戒感は冷戦以降で最高レベルに達している。
3345：とはずがたり：2015/09/08(火) 07:08:41: >>3344-3345
　欧州政策分析センター（ＣＥＰＡ）が先月公表したバルト海の安全保障に関する報告書「迫り来る嵐」によれば、ロシアは３月、兵士３万３０００人を動員して大胆な軍事演習を行ったという。

「彼らのシナリオは、ノルウェー北部、（フィンランド領）オーランド諸島、スウェーデンのゴトランド島、デンマークのボルンホルム島を迅速に掌握することだった」と、報告書は指摘している。その作戦が「成功して、これらの領土がロシアの支配下に入ったら、ＮＡＴＯがバルト海沿岸諸国の軍備増強を図るのはほぼ不可能になる」。

　デンマークにとってボルンホルムは、昔から前線基地の島だ。ジェンセンの上官マックス・エレガード・ハンセンによると、欧州との戦争を想定したソ連の機密計画では、この島のレーダー基地は真っ先に狙われる標的の１つにされていた。

「われわれの基地は戦術核兵器を落とされる計画になっていた。最初にすべきは敵の『目』をつぶすこと。ここは東側諸国を見張る目だったから、狙われて当然だろう」と、ハンセンは言う。わずか６年前にはロシアも軍事演習に加わっており、この島でロシア将校とウオツカを飲み交わしたというのに、大きな様変わりだと、ハンセンは笑った。

　ロシアによる３月の大規模軍事演習から間もなく、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドは防衛協定を強化。ロシアによるクリミア併合やウクライナ介入を引き合いに、「政治的目標を達成するためなら国際法に違反してでも軍事力を使う」ロシア政府を非難する共同声明も発表した。

　しかしＣＥＰＡの報告書は、北欧諸国やバルト海沿岸諸国がロシアの脅威に対して無防備な状態だと指摘する。「地域の安全保障が改善されなければ、世界で最も成功している軍事同盟であるＮＡＴＯが無力だと証明されかねない」

　北欧諸国も軍事費を増大させてはいる。スウェーデン政府は今年、16～20年の間に軍事予算を12億ドル増やすことを決めた。ノルウェーの今年の軍事費も昨年比で３.５％の上昇だ。

　５月に発足したフィンランドの新政権は、年々減少している軍事費（今年は約30億ドル）を増大に転じさせる見込みだ。フィンランドとスウェーデンはまた、長年の中立政策を捨ててＮＡＴＯに加盟することも検討している。だがＣＥＰＡが指摘するように、加盟には少なくとも18カ月かかるだろう。

膨大な軍事費が無駄に

　ＣＥＰＡの報告書が最大の問題点として論じたのは、９カ国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、ラトビア、ポーランド）の防衛戦略がばらばらであることだ。これらの国々の軍事費を合わせると３３０億ドル。適切に使われればロシアの脅威を回避するのに十分な額だが、現実はそうなっていない。

　９カ国は「同じ軍事同盟に加入していない。脅威の評価、軍事計画、軍備調達、軍事演習において十分に（あるいはまったく）連携していない」と、報告書は指摘した。

　一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、挑発行為を始めたのは欧米の側だと反論する。「自国領土から離れた場所を偵察機でパトロールするのは、冷戦期のソ連とアメリカだけがやっていたことだ」と、プーチンはイタリア紙のインタビューで語った。

「ロシアはそうした飛行を90年代初めにやめたが、アメリカはわが国の国境近くを飛び続けてきた。だからわれわれも数年前に復活させたのだ。なのにロシアが攻撃的になっていると言うのか？」

　ボルンホルムのレーダー基地に所属するジェンセンとハンセンは、さほど脅威を感じていない。ジェンセンが同基地で働き始めたのは１９７５年。冷戦の真っただ中だった。ソ連の爆撃機が12機、戦闘隊形で島の近くを飛んでいた時代を今も覚えている。

　ジェンセンは言う。「心配してはいない。すべては以前に経験したことだから」
[2015年7月28日号掲載]
3346：とはずがたり：2015/09/09(水) 19:27:58: 安保法案：「１６日成立」確認自公幹事長が会談
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8C%EF%BC%91%EF%BC%96%E6%97%A5%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%80%8D%E7%A2%BA%E8%AA%8D-%E8%87%AA%E5%85%AC%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AAe5RtO?getstaticpage=true
毎日新聞　6 時間前

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは９日午前、東京都内のホテルで会談し、安全保障関連法案の１６日の成立を目指すことを確認した。衆院で再可決する「６０日ルール」を使わず、参院で成立を図ることでも一致した。与党は１６日に参院平和安全法制特別委員会で採決し、同日中にも参院本会議で可決、成立させる構えだ。

安保関連法案に反対し、国会正門（右下）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月、本社ヘリから森田剛史撮影
c 毎日新聞安保関連法案に反対し、国会正門（右下）前に集まる大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月、本社ヘリから森田剛史撮影
　谷垣氏はその後、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、採決時期について「できるだけ早く」と方針を伝えた。谷垣氏によると、首相は「きちっとした形で終わらせてもらいたい」と応じたという。

　これに先立ち、谷垣氏は吉田博美参院国対委員長とも党本部で会談。同席した佐藤勉国対委員長は会談後、記者団に「衆院と参院との間に、考えに乖離（かいり）がある。６０日ルールは若干視野に入れなければいけない」と語った。谷垣氏ら衆院側は１６日の採決がずれ込んだ場合、衆院で再可決して早期成立を視野に入れるが、参院側は再可決に難色を示している。

　一方、民主、維新、共産など野党６党の幹事長、国対委員長が９日午前、国会内で会談した。安保関連法案の参院審議で、地方公聴会などの開催を求めるほか、共産党が提示した資料に関連して河野克俊統合幕僚長の参考人招致を要求することで一致した。

　参院会派の無所属クラブも参加した。６党と同会派は４日にも党首会談を開き、安保関連法案の強引な採決を阻止することで一致していた。【水脇友輔、村尾哲】
3347：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:49:11: 辺野古移設、来週にも作業再開＝沖縄知事「阻止へ重大な決意」―政府
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%BA%E9%87%8E%E5%8F%A4%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E3%80%81%E6%9D%A5%E9%80%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%86%8D%E9%96%8B%EF%BC%9D%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%80%8C%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%B8%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%B1%BA%E6%84%8F%E3%80%8D%E2%80%95%E6%94%BF%E5%BA%9C/ar-AAe6BrS
時事通信　10 時間前

　政府は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる沖縄県との集中協議が物別れに終わったことを受け、一時中断している移設作業を来週にも再開させる方向で検討に入った。これに対して県側は、埋め立て承認の取り消しなどで対抗する構え。政府と県は同日、基地負担軽減などを話し合う「政府・沖縄県協議会」（仮称）の新設では一致したが、対立の激化は不可避の情勢だ。

　８月１０日から１カ月間の移設作業中断は９日で終了。防衛省沖縄防衛局は、県による辺野古沖での潜水調査が１２日ごろ終わるのを待って、作業に入る見通し。

　しかし、沖縄県は辺野古移設反対の立場を堅持。翁長雄志知事は９日午後、那覇市内の知事公舎前で記者団に「国は今回、埋め立てを再開するということなので、重大な決意で臨む」と述べ、あらゆる手段で移設阻止を目指す考えを重ねて示した。
3348：とはずがたり：2015/09/10(木) 05:51:08: フィリピンに海兵隊移って貰えへんかねぇ？？
駐沖米軍の半分ぐらいスービックへ移せるんちゃうか。

フィリピン、中国との領有権争いの切り札は
Philippines to Revive Former US Naval Base Near South China Sea
南シナ海に面した要衝、スービック湾にある元米軍基地の利用再開を急ぐ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/07/post-3809_1.php
2015年7月31日（金）17時11分
プラシャント・パラメスワラン

　フィリピンが来年早々にも、スービック湾にある旧米海軍基地の再利用を開始する。

　７月中旬、フィリピン国防省のピーター・ガルベス報道官は、スービック湾にフィリピン軍の戦闘機と艦艇を配備すると発表。米国外で最大級だった米海軍基地が92年に返還されて以来、初となる基地利用の再開だ。

　スービック湾への配備は、間違いなくフィリピン軍の存在感を高めることになる。スービック湾は領有権問題に揺れる南シナ海に面し、フィリピンが中国と領有権を争うスカボロー礁からは２７０キロほどの距離だ。

　スカボロー礁をめぐってフィリピンは13年、オランダ・ハーグにある仲裁裁判所に提訴。国連海洋法条約に基づく仲裁を求める一方で、軍事力強化も進めている。その一環として、米軍にスービック湾の再度の利用を認めることもありそうだ。

　米軍は00年から、スービック湾への艦船の定期寄港を再開しているが、目的は修理や補給に限られている。昨年署名された両国間の新軍事協定に基づき、今後は米軍による利用が大幅に拡大される可能性があると、フィリピン国防省の幹部はロイターの記事で語っている（新軍事協定は憲法違反だとの訴えを受け、現在最高裁で審理中）。

　大切なのは計画を確実に、そして早期に実行できるかだ。スービック湾の基地利用再開は、「アジア最弱」と言われるフィリピン軍の現代化を急務とする政府にとって強い味方になる。それでも、中国をはじめとする近隣国の軍事力に追い付くには、長い時間がかかるだろう。

　タイミングも重要だ。中国は南シナ海での人工島建設を「完成」させており、仲裁裁判所による手続きを拒否している。中国が軍事力にものをいわせてフィリピンを脅かしている事実も考えれば、中国が自国に都合のいい方向へ、現状を急変更しようとしているのは明らかだ。

　フィリピンには、ぼやぼやしている暇はない。
[2015年8月 4日号掲載]
3349：とはずがたり：2015/09/11(金) 16:57:38: 内閣支持、最低の３８．５％＝衆院解散「任期満了まで」３割半ば
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150911X147.html
15:03時事通信

　時事通信が４?７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。

　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。

　次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３６．２％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」２４．７％、「できるだけ早期」１４．６％と続いた。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．３％でトップ。次いで「リーダーシップがある」１２．０％、「首相を信頼する」９．２％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．４％、「期待が持てない」１９．６％、「首相を信頼できない」１７．８％だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント減の２３．３％、民主党が同０．７ポイント減の４．９％。以下、公明党３．４％、維新の党１．９％、共産党１．２％と続いた。支持政党なしは同２．５ポイント増の６３．５％。

　調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。
3350：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:52:31: 陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
http://toyokeizai.net/articles/-/82806
清谷信一：軍事ジャーナリスト
3351：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:59:20: 陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ
陸自機甲科の失業対策が主目的？
http://toyokeizai.net/articles/-/82806
清谷信一：軍事ジャーナリスト

陸上自衛隊は平成28（2016）年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。

だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には不適合である。単に予算を浪費するだけだ。

単に予算を浪費するだけ

陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである（もっとも最盛期のソ連ですら、わが国に対する師団規模の侵攻を行える能力はなかった）。

機動戦闘車は諸外国でいう戦車駆逐車であり、装輪戦車と呼んでも差し支えない。防衛省は現中期防（現中期防衛力整備計画）で99両の機動戦闘車を調達するとしており、最終的には200両程度の機動戦闘車が調達される予定だ。これらは戦車の定数には含まれない。つまり戦車の定数が300両に減っても、機動戦闘車を加えれば実質的に500両となり、22大綱の戦車の定数を大きく上回る。

今回の要求金額を調達数で割れば機動戦闘車の調達単価は7.194億円である。200両ならば1440億円であり、これにさらに要求されている初度費を加えれば1521億円となる。初度費は初年度だけはなく後年にも要求される可能性があるので、調達総額はさらに膨らむ可能性がある。言うまでもないが、それ以外にもすでに開発費がかかっている。

機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倍とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。

本来戦車を削減した費用や人員を、兵站（へいたん）や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊（約100人）あたり本来3人だが、人手不足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。

大口径の砲は不要

機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。

105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼（とうしょ）防衛にも不向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば不要な建物の破壊など不要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、不要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用」という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境」では副次被害は大きな問題だ。

いずれの任務でも35～40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。
3352：とはずがたり：2015/09/12(土) 14:59:59: しかも機動戦闘車用の砲弾は、単に74式戦車の砲弾の流用であり、ゲリラ・コマンドウ対処に必要な多目的砲弾も開発もなされなかった。過去の戦争の戦訓で、従来の榴弾では建物や強固な陣地に立てこもった敵に対して有効ではないことがわかっている。従来の榴弾は、本来野戦で破片をばらまいて殺傷することを目的としており、建物や陣地に立てこもった敵に対して十分に威力的ではない。

これは昨今のイラクやアフガニスタンの戦闘で大きな問題となり、欧米やイスラエル、中国などでも多目的弾の開発・装備化が進んでいる。この中には電子式信管を有して、発射時に砲弾にプログラムを行い、敵の上空で砲弾を炸裂させることができるものもある。陸自はゲリラ・コマンドウ対処のためといいつつ、そのための砲弾の開発を行っていない。これも本来は華々しい対戦車戦をするための装輪「戦車」が欲しかったのだろうという、間接的なエビデンスである。

また機動戦闘車は車体も専用のものが開発されたが、これまた大きな無駄である。陸自は新しく、8輪装甲車を開発するが、そのバリーションとしてそのような歩兵戦闘車、あるいは火力支援車を開発すればよかった。仮に105ミリ砲を搭載するにしてもそのバリエーションとして開発すればよかった。そうすれば運用や兵站コストは劇的に下がる。逆に申せば、専用の車体を開発したことで運用兵站コストは劇的に高価になった。

実際、陸自には1990年代にそのような装甲車のファミリー化構想があり、105ミリ砲を搭載する火力支援車も検討されていた。この構想のための試作も行われたが、新たな汎用8輪装甲車の開発はなされなかった。そしてまたも個別最適化した装甲車を作り、わざわざ調達単価と運用コストを上げ、弱い兵站を圧迫している。96式自走120ミリ迫撃砲などたった24両しか調達しないのに、わざわざ専用の車体が開発された。この高コストのために陸自の装甲車は調達数が少ない上に、採用の近代化も行われず、旧式化や稼働率の低下が放置されている。そして機動戦闘車がほぼ完成したころに新型の8輪装甲車の開発が決定している。

諸外国では1980年代以降、装甲車両ファミリー化は常識であり、21世紀なってもこのような無駄な装備の開発と調達を行っているのは陸自ぐらいである。わざわざ不効率な開発を行って少ない予算を浪費し、脆弱な兵站を自らさらに脆弱化させている。

74式戦車を近代化すれば十分

ゲリラ・コマンドウ対処では10式戦車もこれを理由に開発されており、用途がダブっている。105ミリ砲搭載の車両が必要ならば、10式など開発せずに、74式戦車を近代化すればよかった。これをネットワーク化し、対戦車兵器用の増加装甲やRWS（リモート・ウエポン・ステーション）など装備を付加すればよかった。その方が安上がりだし、要員の訓練もほとんど同じで無駄がない。敵の戦車の交戦を想定せず、ゲリラ・コマンドウ対処を主任務とするのであればそれで十分である。ゲリラ・コマンドウ対処では戦車駆逐車よりも防御力が高い戦車の方が有利である。ゲリラ・コマンドウ対処では耐地雷・IED（即席爆発装置）防御力が重要だが、機動戦闘車はこの点でも脆弱である。

ゲリラ・コマンドウ対処をする場合、5個ある各方面隊に1個分隊も配備すれば十分であり、ならば近代化した74式が60両もあれば事が足りる。200車両も新たな、しかも高価で脆弱な車両をわざわざ導入する必要はない。むろん10式戦車も必要なかった。

機動戦闘車や10式戦車に、贅沢に使う予算は陸自の機甲科にはない。陸自唯一の機甲師団である第7師団は人員約6000人だが、諸外国のひと回り小さな旅団レベルにすぎない。たとえば英陸軍の1個機甲旅団は5000～6000人。総兵力は約10万人で陸自の3分の2だが、3個機甲旅団からなる1個師団を有している。

第7師団では戦車と共に戦う歩兵戦闘車である、89式装甲戦闘車は諸外国の戦車並に高価だったこともあり、第7師団ですら歩兵中隊に十分に行き渡るほど配備されていない。しかも採用された1989年以降まともな近代化もなされておらず、稼働率も低い。

さらに申せば指揮通信車をはじめ1970～90年代に採用された多くの装甲車両も同様であり、現代的な戦闘は不可能である。つまり一個旅団すらまともに整備できていない、まるで博物館のような惨状を呈している。

とても実戦を想定しているとは思えない。機動戦闘車や10式戦車のような「楽しい玩具」を導入する予算があれば、旧式装甲車両の近代化や更新、稼働率の改善、兵站組織の向上に予算を使うべきだった。
3353：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:00:12: 機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向いていないだけでなく、島嶼防衛にも不向きだ。戦闘重量は約26トンであり、空自が導入するC-2輸送機以外では空輸できない。C-2はペイロードが30トンと言われているが、新聞報道などによれば機体の強度不足などでかなり減って、26トンほどという報道もある（防衛省のライフサイクルコスト報告書の平成24年度版および25年度版では、C-2のペイロードは、ペイロード8トンのC-1の3倍としている、そうであれば24トンということになる。だが平成26年度版では30トンとなっている）。

26トンであればギリギリ機動戦闘車が搭載可能である。C-2は30機ほど調達されるといわれているが、機動戦闘車1個中隊とその支援部隊、弾薬などを運べば2／3が必要となる。だが島嶼防衛では機動戦闘車の優先順位は低い。ほかの人員や装備、弾薬が優先される。多くのC-2を機動戦闘車に使用するわけにはいかない。

沖縄本島や宮古島などの一部をのぞけば、C-2が運用できる2000メートル級の滑走路は存在しない。またC-2は舗装した滑走路でしか運用できないので、急造の滑走路では運用できない。島嶼防衛を想定するならば、機動戦闘車はペイロードが約20トンで、不正地でも運用できるC-130Hに搭載できるものが望ましかった。先述の汎用装甲車のバリエーションの火力支援車両ならば、世界中でC-130Hで空輸できる車両はいくらでもある。この点でも機動戦闘車は島嶼防衛でも役には立たない。船で輸送するならば沖縄あたりに一個中隊ほどの戦車部隊配備、あるいは戦車のみを事前に集積しておけばよい。

機動戦闘車の重量が大きくなったのは、単なる歩兵の火力支援ではなく、戦車戦を想定して精密な射撃と機動力の実現を目指した、つまり「装輪戦車」を目指したからだろう。

装軌（キャタピラ）式の戦車や装甲車は、履帯という「面」で地面と接しているために、安定度が高く、不整地走行能力が高い。対して装輪式装甲車はタイヤという「点」で地面と接しているために、安定度や不整地走行能力が装軌車よりも劣る。このハンディを解消し、主砲射撃の反動を吸収するためには、より車体を重くし、より多くの、そして幅の広いタイヤを採用する、独立懸架装置を採用するなどの方策が必要だ。

このため機動戦闘車の横幅は約3メートルもある。これまで陸自は道路法の制限があり、装輪装甲車の全幅は2.5メートル以下としてきた。この制限ゆえに96式装甲車は全幅を2.45メートルに制限されたため、不整地走行能力が低くなり、「戦闘車両として必要な急発進・急加速・急停止・急操向ができない」と陸自の機甲科のOBも証言している。つまり事実上、路上でしか運用できない。このため軍用装甲車として96式は欠陥品である。

しかし不思議なことに、在日米軍はこの道路法の制限を受けない。ちなみに現行法でも国交省に書類を毎年提出すれば横幅2.5メートル以上の車両も運用できるが、陸自はこれまでできないと言ってきた。確かに全幅2.5メートルの制限ではまともな防御力と不整地走行能力は確保できない。横幅が2.5メートルを大幅に超過する機動戦闘車を導入するのであれば、道路法と過去の主張をいかように改めたのか、納税者に説明する責任があるだろう。

また、これまでのほかの装甲車も全幅2.5メートル以下にする必要はなく、そうであれば96式ももっとまともな装甲車になり、「欠陥品」にならなかったはずだ。実際に96式開発の関係者も「あと10センチ全幅が大きかったら、ああはならなかった」と証言している。

全幅が3メートルになるとそれこそ道路が狭く、都市部が多い「わが国固有の環境」で普通科（歩兵）と直協して行動するのはかなり困難だ。諸外国の汎用装輪装甲車は全幅3メートルクラスも存在するが、2.6～2.8メートル程度が主流である。たとえば米軍のストライカー、フィンランドのAMVなどの全幅はこの辺りであり、この程度に納めるべきだったろう。
3354：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:00:34: >>3351-3354
三菱重工にノウハウがなかった？

機動戦闘車の全幅や重量が大きくなった理由のひとつとしては、主契約者の三菱重工が装輪装甲車、特に大口径砲を搭載したものの開発経験がなく、比較的軽量の車体で主砲射撃時の反動をマネジメントすることができなかったことも、理由なのではないだろうか。諸外国では105ミリ砲を搭載した、より軽量な車体の装甲車は多数存在する。

これらのことから、機動戦闘車は装輪戦車、「戦車駆逐車」を志向していることがわかる。つまり機動力戦闘車導入の目的は機甲科の「失業対策」である。だがこれを「装輪戦車」と説明すると財務省に説得できない。だからあくまで戦車ではありません、ゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛に使用します、と説明してきたのだ。

だが、「戦車でない」と説明するために、火器管制装置などを10式戦車よりも劣ったものにしている。イタリア軍の戦車駆逐車であるセンタウロは、戦車を補完する存在として開発されたために、火器管制装置などは主力戦車であるアリエテと同じものを採用している。このためセンタウロとアリエテでは乗員の移動が容易であり、訓練も整備も共用化できる部分が大きい。

ところが機動戦闘車と10式のそれは共用化されていない。当然相互の乗員の移動や訓練や兵站の共用化はほとんどないだろう。しかも「戦車」でないと主張するために、ネットワーク機能の付加も決定されていなかった。これは筆者が機動戦闘車のお披露目の際に質問して明らかになったが、8月末の防衛省概算要求のレクチャーではネットワーク機能も付加されるかもしれないと言い出した。意地の悪い見方をすれば、すでに機動戦闘車の調達が事実上決定してしまってから、ネットワーク化を決定したのではないか。

いずれにしても機動戦闘車は、火力支援用としても、戦車駆逐車としても中途半端な存在となってしまった。そしてその任務は旧式戦車の改良や歩兵戦闘車などでも達成可能なものであり、あえて多額費用をかけて「装輪戦車」を開発・調達する必要はなかった。

本当に必要なものに予算を使うのではなく、陸自村の「社内政治」に多額の予算をつぎ込んでいては、まともな戦力構築はかなわない。陸自の装備調達は戦争ごっこ向けであり、実戦を想定していない。このような予算の無駄遣いは納税者の理解は得られないし、早急にやめるべきだ。今からでも機動戦闘車の調達は中止すべきだ。登山と同じで引き返すことも勇気である。
3355：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:17:39: 財政学者らしい視点。
外国から攻め込まれないようにするには集団的自衛権なんかでは無く少子化の阻止と財政健全化が必要だｗ
ましてや.>3069-3075や>>3351-3354みたいな無駄遣いはもっての他だ。

日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣
http://toyokeizai.net/articles/-/62639
土居丈朗：慶應義塾大学経済学部教授
3356：名無しさん：2015/09/13(日) 21:04:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000006-jct-soci
自衛隊員が犬も一緒に救助！　これは称賛される対応かルール違反かで論議
J-CASTニュース 9月11日(金)18時50分配信

　鬼怒川の堤防決壊により、茨城県常総市が大規模な水害に見舞われた2015年9月10日、屋根の上で助けを待っていた住民2人が2匹の犬とともに救助される様子がテレビ局各社のヘリコプターから生中継され、大きな注目を集めた。

　インターネット上では、犬の命まで救った自衛隊員を称賛する声が相次いだが、これを「ルール違反」と指摘するツイートが投稿され、議論を呼ぶこととなった。

■任務の「生存する国民の救助」以外はアウト？

　住民のもとに自衛隊員が降り立ったのは10日16時ごろ。救助は女性、男性の順番で、2人が抱きかかえていた犬も一緒にヘリコプターに引き上げられた。途中で落ちないようにするためか、犬を袋に入れられる工夫もなされた。

　救助された女性は搬送先の公園に到着後、NNNの取材に対し「本当は、犬は置いてくればよかったのかもしれないですけど、自衛隊の方に『お願いします』と言って連れてきました。子供の犬なので置いてこられなかったので...」と話し、感謝の言葉を述べた。

　ネット上には「私も愛犬を置いて自分だけなんて無理です」「涙止まらない。ほんとに良かった」「ペットの犬や猫達も大事な『家族』ということですね。深い絆を感じます」といった声が相次ぐと同時に、自衛隊員にも称賛の声が集まった。

　そうした中、あるツイッターユーザーが「陸上自衛隊が要救助者に抱えられた犬を救助しました。ルール違反ですが意外と隊員は融通が利きます」と投稿した。その下には、犬が「家族」であることを被災者に確認した上で救助にあたったとする会話のやりとりを載せていた。

　ツイートは反響を呼び、改めて自衛隊員の判断を評価する声があがったが、一方では「本当にそんなルールあるの？」という疑問の声も出た。

　このユーザーに現役自衛官の妻を名乗る人物が「ルール違反ではないんです。ただ救助の優先順位が変わってしまうのです」と反論すると、同ユーザーは自身も「身内が自衛隊法のエキスパート」だとした上で、「自衛隊の任務はあくまでも『生存する国民の救助』」だと返答した。

　もっとも、このユーザーは「ルール違反」を問題視しているわけではなく、ルールに縛られる中でもなんとかして「小さな家族」を助けようとする自衛隊員の姿を好意的に捉えていたようだ。だが、反響があまりに大きいことを理由に、まもなくしてツイートを削除した。
3357：名無しさん：2015/09/13(日) 21:04:19: >>3356

警察庁、消防庁では「特にルールなし」
　災害時において、自衛隊が「人命優先」で救助にあたることは確かだろう。ただ、今回は犬を被災者と一緒に引き上げており、ペットだけを救助しに行ったわけではない。つまり「生存する国民の救助」が任務だとしても、「災害時にペットを救助することは不可とする」との決まりがない限り、ここで「ルール違反」とは言えなさそうだ。

　実際、自衛隊にそうした「ルール」があるのだろうか。防衛省の広報室に問い合わせたが、担当者が災害対応中とあり本日中に確認を取ることはできなかった。回答があり次第、追記する。

　では、自衛隊と連携して救助活動に取り組んでいる警察や消防ではどうだろうか。警察庁広報室に取材すると、「ペットに関する内規はありません」とのこと。消防庁総務課でも「ペットに関する取り決めは特にありません」と回答した。

　両庁でも災害時は「人命優先」で対応していることだろう。その上でペットを救助するか否かについては「現場の（警察官の）判断になることもあるかと思います」（警察庁）という。消防庁の広報担当者も「ペットをその場に残していっても大丈夫な状況もある。さまざまなケースがあり、一概には言えませんね」と話した。

　なお救助時の手順とは別の話だが、環境省では、災害時にペットと同行避難することを推進するガイドラインを出している。東日本大震災の経験を踏まえ、2013年11月に作成したものだ。同行避難は「動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、必要な措置である」とし、自治体や飼い主などが日頃から準備すべきことや、発生時の対応などを記している。
3358：名無しさん：2015/09/15(火) 20:03:07: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150915-00000037-jnn-pol
安保法案で中央公聴会、与野党推薦の公述人が意見
TBS系（JNN） 9月15日(火)18時25分配信
　国会では、安保法案の週内での採決に向けた動きが大詰めを迎えています。

　国会周辺には、１４日も安保法案に反対する多くの人が集まりました。

　「また、あの憲法の精神に立ち戻る。それしかない」（大江健三郎氏）

　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらも参加し、採決反対のコールに包まれてから一夜。１５日の国会では、与野党が推薦した公述人の意見を聞く中央公聴会が開かれました。

　「法案が成立すれば、我が国はこれまでよりさらにしっかりとした平和と安全保障の体制を持つことができるでしょう。我が国を取り巻く国際環境が一段と厳しさを増す中で、それはどうしても必要かつ、望ましいことだと考えます」（大阪大学大学院・坂元一哉教授〔与党推薦・賛成〕）

　与党の推薦で出席した大阪大学大学院の坂元一哉教授は、法案に賛成の考えを表明し、憲法違反との指摘に対しては「最高裁が違憲と認める可能性は低いと思う」と強調しました。しかし、野党推薦の元最高裁判所判事、濱田邦夫氏は・・・。

　「違憲です。本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」（元最高裁判所判事・濱田邦夫氏〔野党推薦・反対〕）

　さらに、慶応大学の小林節名誉教授は、厳しい言葉で政府与党を批判しました。

　「国の雇われマダムにすぎない政治家たちが、憲法を無視するということは、今後、何でもできる独裁政治の始まり。我々が常々おかしいと批判している北朝鮮と同じ体制」（慶応大学・小林節名誉教授〔野党推薦・反対〕）

　そして、野党側が推薦した法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバー、奥田愛基さんも意見を述べ、国会議員一人一人に「個人として判断して欲しい」と訴えました。

　「今国会での可決は無理です。廃案にするしかありません。私たちは決して、今の政治家の方の発言や態度を忘れません。３連休を挟めば忘れるだなんて国民をばかにしないでください。どうか、政治家とはどうあるべきなのかを考え、この国の民の意見を聞いてください」（明治学院大学生・ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基さん〔野党推薦・反対〕）

　一方の与党側は、強行採決という批判を避ける上でも、少しでも野党側の協力を引き出したい考えですが・・・

　「少なくとも、現時点では越えられない一線がある」（自民党・高村正彦副総裁）

　法案の修正を求める維新の党との協議は決裂。ただ、次世代の党などとは法案は修正せず、閣議決定で対応する方針で最終協議に臨んでいて、採決の際、野党の足並みがどうなるのか、注目されます。

　１６日には横浜で地方公聴会が行われ採決の条件が整うことから、与党側は１７日にも委員会で採決し、早ければその日のうちに参議院本会議での可決・成立を目指す方針ですが、民主党など野党は、問責決議案や内閣不信任決議案を提出するなどして徹底抗戦する構えです。（15日16:31）
最終更新:9月15日(火)19時15分
3359：名無しさん：2015/09/15(火) 20:17:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091500044
元最高裁判事が「違憲」指摘＝安保法案、学者２氏支持－学生も意見陳述・中央公聴会

　安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は１５日、公述人６人を招いて中央公聴会を開いた。与党が推薦した学者２人が政府案を支持する一方、野党推薦の４人が同案への反対を表明。このうち浜田邦夫元最高裁判事は「違憲だ。正当性はない」と指摘した。

　与党推薦の坂元一哉大阪大大学院教授（国際政治学）は「抑止力を格段と強化し、世界平和に貢献する能力を増やす、よく考えられた法案だ」と評価。白石隆政策研究大学院大学長（国際政治学）も賛成の立場から、日米の防衛協力が進んでいる現状では「個別的自衛権と集団的自衛権を区別することに意味はない」と指摘した。

　坂元氏が「法案が成立しても最高裁が違憲と認める可能性は低い」との見方を示したのに対し、浜田氏は「違憲判決が出ないという楽観論には根拠がない」と反論。従来の「専守防衛」政策に変更はないとする安倍晋三首相の主張を「詭弁（きべん）だ」と厳しく批判した。
　野党推薦枠では、法案への反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが出席。「国会はまともな議論をしていない。あまりに説明不足で到底納得できない」と述べ、廃案を求めた。
　また、６月の衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じていた小林節慶応大名誉教授（憲法学）も出席し、「戦争法案以外の何物でもない」と重ねて批判。松井芳郎名古屋大名誉教授（国際法）は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について「立憲主義に反する」との見解を示した。　（2015/09/15-19:32）
3360：名無しさん：2015/09/15(火) 20:19:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091500373
防衛装備庁、来月発足＝文官優位も廃止－政府

　政府は１５日の閣議で、防衛省外局として防衛装備庁を１０月１日に発足させることを決定した。防衛装備品の開発、調達、輸出を一元的に管理し、装備品調達を効率化することが目的。防衛省の内部部局の装備品部門、陸海空各自衛隊の調達部門などを統合する。
　６月の改正防衛省設置法成立を受けた措置。併せて、災害派遣など自衛隊運用を担当してきた内部部局の運用企画局を廃止し、自衛隊の統合幕僚監部に機能を集約することも決めた。また、文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位との規定を改め、１０月から両者を対等と位置付ける。　（2015/09/15-12:12）
3361：名無しさん：2015/09/16(水) 21:01:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000088-mai-soci
＜安保関連法案＞「芸能界でタブー」超え主張始めたタレント
毎日新聞 9月15日(火)19時58分配信

　戦後の安全保障体制を根本から変える安保関連法案を巡り、著名なタレントたちが続々とテレビ番組やネット上で自分の立場を鮮明にしている。その大部分は「法案反対」だ。「芸能界で政治色はタブー」（専門家）とされてきたが、法案への国民の関心の高まりを受けて、タレントたちが沈黙を破って訴え始めている。

　「普段、人間として（政治のことを）考えていても放送で言おうと思ったことは一回もない。（政治は）プロに任せればええって言うけど、もう任せていたらあかんと」

　８月８日に放映された東海テレビ「樹木希林ドキュメンタリーの旅」。録画放送だったが、ゲスト出演した笑福亭鶴瓶さん（６３）は「政府がああいう方向に行ってしまうというのは、止めないと絶対だめ」と発言。レギュラー出演するＮＨＫの番組「鶴瓶の家族に乾杯」の名前も挙げ「（戦争になれば）そんな番組なくなる」と危機感を語り、視聴者に強い印象を与えた。

　フジテレビ系の情報バラエティー「ワイドナショー」では、高校生らの反対デモについて「ニュースに誘導されている」との見方を示したコメンテーターの「ダウンタウン」松本人志さん（５２）に対して、ＳＭＡＰの中居正広さん（４３）が「若い子が声を上げるのはいいことだと思う。僕はうれしかった」と反論する一幕もあった。

　また、ＳＨＥＬＬＹさん（３１）や渡辺謙さん（５５）など、ツイッターで公然と安保関連法案を批判するタレントも少なくない。

　芸能評論家の肥留間正明氏は「ファンの支持政党はさまざまで、それに配慮し政治色を出さないのがタレントの道とされてきた。しかし今回は戦争に反対するという趣旨でスポンサー離れの心配もない上に、『平和だから芸能界で生きてこられたのだ』という思いもあり、発言せずにいられなかったのだろう」と見る。

　また、タレントもツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で生活の様子をつづり、自由に意見を述べるのが当たり前になったことで、「（思想的に）真っ白で可もなく不可もなく、というスタンスでは支持されないという損得勘定もあるのではないか」と分析する。【加藤隆寛】
3362：名無しさん：2015/09/16(水) 21:02:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00050175-yom-pol
安保法案採決「環境整った」…自民・小野寺氏
読売新聞 9月15日(火)23時30分配信

　自民党の小野寺五典・元防衛相、民主党の長島昭久衆院議員、維新の党の片山虎之助参院議員会長は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について議論した。

　小野寺氏は与党と野党３党との修正協議が大筋合意したことに触れ、「野党３党が賛成に回ることになった。採決する環境になりつつある」と述べた。これに対し、長島氏は「急いだら今までの議論が水の泡になる」と反論した。片山氏も「締めくくり質疑を（参院特別委員会の）委員長が職権で決めたのは良くない」と批判した。
3363：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:51:22: エアバスが航空自衛隊への空中給油機の提案を中止、「米企業に有利」
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%90%E3%82%B9%E3%81%8C%E8%88%AA%E7%A9%BA%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E7%B5%A6%E6%B2%B9%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%82%92%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%80%81%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%9C%89%E5%88%A9%E3%80%8D/ar-AAe3yzj
ロイター　2015/09/08

［シンガポール　８日　ロイター］ - 欧州の航空宇宙大手エアバス・グループ(AIR.PA)は８日、航空自衛隊への空中給油機の提案を行わない方針を明らかにした。条件が米ボーイング(BA.N)に有利な内容になっているためという。発注規模は１０億ドル程度とみられていた。

日本政府は６月、ボーイング製旅客機Ｂ７６７を改造した空中給油機の代替となる４機を発注する考えを表明していた。

エアバスは声明で、日本は提案依頼書（ＲＦＰ）の発行により、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）プログラムを通じて空中給油機を購入できるようになると指摘。エアバスのＡ３３０をベースとした多機能空中給油機であるＡ３３０　ＭＲＴＴや類似する他社の給油機は、価格面で公正に太刀打ちすることが不可能になるとしている。

防衛省の広報官は８日、ＲＦＰを発行したことは認めたが、詳細やエアバスの決定への対応についてはコメントを控えた。

ボーイングは米政府や日本の防衛省に対するコメントを保留した。
3364：とはずがたり：2015/09/18(金) 16:42:16: 英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」
http://dot.asahi.com/wa/2015091600110.html
(更新 2015/9/18 07:00)

2003年、イギリスでも今の安倍政権と同じようなことが…

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。
3365：とはずがたり：2015/09/18(金) 16:42:50: >>3364-3365
　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号
3366：とはずがたり：2015/09/19(土) 06:37:55: 安保法成立今後の防衛は
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/c5174327c1975f78b7ffc788ed60b80e.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:04

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
3367：とはずがたり：2015/09/19(土) 07:14:26: 安保法案は糞喰らえだと思うけど，こういうのは出来ても良いと思う。
まあ本命はイラク戦争とかベトナム戦争とかへの参加で先ずはこういう世界平和に貢献的なものからやるんだろうから，こういうので必要な法律だったんだと思わされない事が重要かと思う。

安保法成立今後の防衛は
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/103/c5174327c1975f78b7ffc788ed60b80e.html
(NHKニュース＆スポーツ) 03:04

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。
3368：名無しさん：2015/09/19(土) 07:34:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000022-mai-soci
＜安保関連法案＞ペシャワール会の中村医師「敵視は確実」
毎日新聞 9月18日(金)6時30分配信

　アフガニスタンで復興支援活動を続ける非政府組織「ペシャワール会」現地代表で「平和医療団」総院長の中村哲医師（６９）が１７日、毎日新聞の取材に応じた。参院特別委で安全保障関連法案が強行採決されたことについて「安保法案は日本が外国で軍事行動していくと打ち出すことだ。イスラム世界では米軍の友軍となる日本は確実に敵視される。我々も引き揚げざるを得ない事態になるかもしれない」と、現地の活動への影響を懸念した。

　中村氏が現在、農業用の用水路建設に取り組むアフガン東部のジャララバード周辺では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っている地域が出てきているという。「食べていけないから、雇い兵になってしまう。飢餓に苦しむ住民の生活を安定させる支援こそが本当の安全保障になるのに、日本ではそんな実情が知られていない」と話す。

　一時帰国中の中村氏は１８日に再びアフガンへ向かう。「多くの反対を押し切って、法案を採決したことで日本は曲がり角を曲がった」と話す中村氏は「もし我々が撤退する事態になれば、支援を受ける何十万の現地住民にも影響が出る。安保法案は中東ではいいことがない。改めて廃案にして出直すことを祈る」と訴えた。【前谷宏】
3369：名無しさん：2015/09/19(土) 08:35:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000002-mai-pol
＜安保法案＞未明に可決、成立　平和国家の大きな転換点に
毎日新聞 9月19日(土)2時33分配信

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の５党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。

　採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

　野党５党は１８日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。

　午後４時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約１時間４５分にわたり訴えた。

　討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

　一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同８時ごろ与党などの反対多数で否決された。

　これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長（自民）の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は１９日未明にずれ込んだ。

　国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。

　安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の２本からなる。１０法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。【野口武則】
3370：名無しさん：2015/09/19(土) 09:18:25: 記事の趣旨はともかく、英国人記者がリベラル派と共産党を混同するなんてことがあるのか？
＞日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150918-00000001-sasahi-pol
英エコノミスト誌記者「イラク戦争の不参加をむしろ、誇るべき」〈週刊朝日〉
dot. 9月18日(金)7時10分配信

　安保関連法案が強行に採決されようとしている。この事態に、英エコノミスト誌の記者、デイビッド・マックニール（50）氏は、「政治的正当性がない」という。

＊　＊　　＊
　多くの外国特派員は、安全保障関連法案の審議や衆議院で強行採決されたことにとても驚いています。世論調査では、過半数がこの法案を支持していないという結果が出ていますが、政府が成立させようとしているところが、政治的信頼性を欠くと思います。国民はこの法案が成立したら日本人は戦争に行くことになるのか、ということを知りたがっていますが、安倍政権はこの点を十分説明しきれていません。まるで白紙委任を求めているような気さえします。日本は独自の防衛にもっと責任を持つべきだという考えの外国特派員もいます。そうするなら憲法を遵守した方法で決めるべきです。いまの安保法案は、多くの憲法学者が違憲だと判断しているし、抗議デモも広がり、政治的正当性がありません。

　2003年にはイギリスでも今の安倍政権と同じようなことがありました。アメリカ主体のイラク戦争で武力行使を積極支持したブレア政権では、意見が割れました。国民の7、8割が反対し、200万人という市民が反戦デモに参加。それでもブレア政権はアメリカを支持したのです。

　違いは、メディアがもっと批判的だったことです。ブレア政権は厳しい代償を払うだろうと言われていましたが、日本ではまだそういった反応がありません。

　法案が成立すれば、日本も海外派兵し、自衛官も殉職するでしょう。そうなれば、国民はこの法律の正当性に疑念を抱きます。

「意義のある戦争」などありえません。日本人はこれまで70年間、愚かなベトナム、イラク戦争などに不参加だったことをむしろ誇るべきなんです。世論調査では、大半の国民が平和憲法を大切にしていると出ています。政府はそれに見合った政治的判断をすべきですが、菅義偉官房長官を昨年、取材したとき、彼は「一時的な世論調査の結果は気にしていない」と言っていました。過去15年間の自民党票を統計で見ると、獲得したのは16～18％。それで“われわれは国民に支持されている”というのは無神経すぎませんか。

　中国の脅威があるので、日本はアメリカに追随せず、独自に軍事補強すべきだという国内外の右派メディアの見方もあります。そして安倍政権は軍事的拡大を急いでいます。

　なぜか。

　日本のGDPは1990年に15％であったのに、2030年には6％に縮小すると言われています。一方で、中国は90年に2％だったのが、30年には25％になると言われ、中国の軍事予算は過去30年で40倍になっています。この格差を日本の保守派が恐れているのです。メディアも政治も、中国の脅威という対立構造をあおるばかりでは、議論や対話のチャンスを断つことにしかなりません。日中が軍備拡大競争をすれば、いずれ戦争につながる可能性もあるのです。解決には政治的な外交手腕こそが必要になります。

　正直、安倍政権がここまでもつとは思っていませんでした。首相は第1次政権で政治だけでなく経済に力を入れるという教訓を学んで生き延びてきました。集団的自衛権だけにこだわったとしたら、すでに終わっていたでしょう。11年以降の日本では、政治運動が復活し、幅広い年齢層の市民がデモなど抗議行動で声をあげています。すでに国民は政治が民意を代弁していないこと、透明性や政治責任に欠けると思っています。安倍首相が憲法を無視していることにも怒り、政治への不信感は広がっています。

　日本のリベラル派はこれまで弱体化していましたが、共産党が躍進するなど今後は復活も期待できるんじゃないでしょうか。

（本誌・平井啓子、永野原梨香、西岡千史／松元千枝）

※週刊朝日　2015年9月25日号
3371：名無しさん：2015/09/19(土) 09:22:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-jij-pol
安保関連法が成立＝戦後政策、歴史的転換―集団的自衛権行使容認・野党抵抗未明まで
時事通信 9月19日(土)2時24分配信

　安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
　関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
　採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。
　安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民に誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調。これに対し、民主党の岡田克也代表は、記者団に「これからが本当の勝負だ。集団的自衛権の部分は白紙に戻さなければいけない」と訴えた。
　27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
　成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（PKO）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。
　与党と元気などの合意を受け、参院特別委は自衛隊海外派遣の際の国会関与を強化する付帯決議を行っている。政府は19日、持ち回り閣議でこれを決定する。
　衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。
3372：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900215
「冷戦思想に固執」と批判＝安保関連法で中国国防省

　【北京時事】中国国防省は１９日、安全保障関連法の成立に関する談話を発表し、「日本が時代の流れに背いて冷戦思想に固執し、軍事同盟を強化して海外での用兵拡大をたくらんでいることは、日本国内の民衆やアジアの隣国、国際社会の強烈な懸念を引き起こしている」と批判した。
　談話は「日本の軍事・安保政策でこれまでになかった変化であり、平和憲法の制限を突き破った」と指摘。今後の安倍政権の安保政策を注視していく考えを示した。
　国営新華社通信も論評を配信。中国が「世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置付ける今年、安保関連法の成立は「安倍首相の平和の偽装を暴き、人々が見たものは赤裸々な戦争のリスクと地域の安全保障情勢への憂いだ」と強調した。　（2015/09/19-15:34）
3373：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:36: >>3372

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015092000021
「侵略のための悪法」と非難＝北朝鮮

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法成立に関して談話を発表し、「徹頭徹尾、他国への侵略の道を開くために用意された悪法」と非難した。
　また「日本が戦争の放棄などを明示した憲法９条を完全に白紙化するのは時間の問題」と主張。「われわれは危険な侵略策動に対処して、戦争抑止力をさらに強化していく」と強調した。（2015/09/20-08:18）
3374：名無しさん：2015/09/20(日) 11:08:58: >>3373

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900060
安保法成立を歓迎＝平和への献身は「模範」－米政府

　【ワシントン時事】米国務省と国防総省は１８日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「新たな法制に反映されているように、同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障活動で、より積極的な役割を果たそうと日本が継続的に努力していることを歓迎する」とのコメントをそれぞれ出した。

　両省はこの中で「日本は過去７０年間、平和、民主主義、法の支配への不変の献身を行動で示してきた。この実績は全ての国の模範になる」と強調した。
　ただ、コメントはいずれも両省の報道担当者名にとどまり、これまでの米政府の声明などをなぞる内容。採決に日本国民の多くが反対したほか、韓国などで日本の「軍事大国化」を懸念する声が出ていることに配慮した可能性もある。　
　一方、連邦議会からは「増大する脅威に対する適切な反応だ」（共和・フォーブス下院海軍力・軍事態勢小委員長）と安保法成立を評価する声が上がった。（2015/09/19-07:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900087
欧米メディアが速報＝「平和主義放棄」の報道も－安保関連法成立

　１９日未明の安全保障関連法成立は、海外通信社が速報で伝えた。英ＢＢＣは「海外での軍事的役割拡大」、米ＣＮＮは「平和主義を放棄」などと報道。集団的自衛権の行使を可能にし、戦後日本の安保政策の転換点となるだけに、欧米メディアの関心の高さを示した。
　「歴史に残る政策転換」「物議醸す安保関連法成立」。参議院本会議での法成立直後、ロイター通信やＡＦＰ通信が速報を流した。
　ＡＦＰ通信は、国会議事堂の周りに連日、反対派の市民ら多数が集まったことを取り上げ、「かつてない規模で国民の怒りが示された」と指摘。安保関連法が最高裁で違憲判断を受ける可能性などに言及し、自衛隊が直ちに戦闘地域へ派遣されるわけではないと報じた。
　ＢＢＣはウェブサイトで、「集団的自衛権とは何か」「政策転換の背景は」「どんな軍事行動が合法か」などとＱ＆Ａ形式で説明した。ＣＮＮ（電子版）は賛成派と反対派の意見のほか、抗議デモ参加者らの写真を掲載。防衛費や武器輸出の増加に対する懸念なども伝えた。　（時事）（2015/09/19-07:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900303
「３カ国協力強化に道」＝豪

　【シドニー時事】オーストラリアのアンドリュース国防相は１９日、日本の安全保障関連法成立を受けて声明を出し、「日米豪３カ国の防衛協力の発展に道を開く」と歓迎した。日豪は「準同盟国」とされ、それぞれが米国と同盟関係にある。
　ビショップ外相も「日本との安保協力強化が豪州にとって最優先課題。安保法成立により、海外での平和維持や人道支援、災害救助活動で日豪が一段と協調しやすくなる」と評価した。
　ターンブル新首相は１８日夜、安倍晋三首相と電話で会談し、「平和安全法制を支持する」と伝えた。　（2015/09/19-20:18）
3375：名無しさん：2015/09/20(日) 11:09:26: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015091900251
同盟強化・自衛隊活動拡大へ＝尽きぬ違憲論、残る不安－安保法成立

　安倍晋三首相が「戦争を未然に防ぐため」と主張する安全保障関連法が１９日成立した。集団的自衛権行使を可能とする法的な枠組みが整ったことで日米の同盟関係は強化され、自衛隊の海外での活動が拡大することになる。一方、安保法には「憲法違反」との指摘が絶えず、多くの違憲訴訟が提起される見通しだ。司法の判断次第で政策の再転換を迫られる可能性も否めず、今後の外交・防衛の安定性に不安を残した。
　安保法成立を受け首相は１９日、自身のフェイスブックで「抑止力は間違いなく強化され、これによって次世代に平和な日本を引き渡すことができると確信しています」と強調。「これからもこの法制の意義を粘り強く説明していきます」とも書き込んだ。
　安保法の成立により、１９９７年改定の旧日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて始まった安保関連法制の整備は「おおむね完結」（関係者）。これを踏まえ、政府は実際に集団的自衛権を行使する事態を想定し、米軍との連携を強化しつつ、自衛隊との共同訓練を拡大するなど体制整備を急ぐ。
　改正国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が施行される来年３月以降は、アフリカ・南スーダンでのＰＫＯに派遣された自衛隊の任務に、離れた場所にいる外国軍隊などが襲撃された際に武器を携行して救助する「駆け付け警護」を追加する方向で準備に入る。
　一方、安保法反対の声が収まる様子はなく、年内にも違憲訴訟が提起される可能性が高まっている。もっとも、過去に日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた裁判では、最高裁は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としている。与党側には「最高裁が安保法を『違憲』と断じることはできないはずだ」（自民党幹部）との見方が強い。　
　それでも野党側は、憲法と安保法の整合性を突いていく方針だ。民主党の岡田克也代表は１９日、東京都内で街頭演説し、安保法を「憲法違反」と重ねて断じるとともに、「国の在り方を根本から変える暴挙を押し通した」と首相を厳しく批判。「政権交代できる政党を作り上げていくスタートにする。一緒に安倍政権の暴走にストップをかけよう」と訴えた。（2015/09/19-17:47）
3376：とはずがたり：2015/09/21(月) 06:14:49: 表題の翻訳が不適切な上にこういうのは基準が重要だからもう一寸基準に関する説明が付け加えられるべきだ。

米国は世界でも危険な国、日本の安全度は162カ国中8位
http://jp.wsj.com/articles/SB12208919310003153678304581055191715823776
By SHAWN LANGLOIS
2015 年 6 月 18 日 16:58 JST

　ふだんニュースに耳を傾けている人であれば意外ではないだろうが、米国は世界の多くの国々よりも危険であることが17日に公表された調査で明らかになった。

　世界平和指数（グローバル・ピース・インデックス）に使用された3つの基準（社会の安全性や治安のレベル、国内および海外との紛争、軍事化の度合い）に基づくと、米国は調査対象となった162カ国のうち96位と、ガンビア（アフリカ）やトルクメニスタン（中央アジア）よりも下位にランクされた。

　それでも米国の順位は、2014年に2つ上がった。今回の調査によると、中東に駐留する米軍の段階的縮小と、イランの核開発縮小合意に向けたオバマ政権の取り組みが、米国の順位上昇に役立った。

　世界で最も平和な国のランキングトップはアイスランド。2位はデンマーク、3位はオーストリアで、日本は8位だった。一方、最下位はシリア。最も大幅にランキングを下げたのはリビアで、ウクライナがそれに続いた。　

　世界の大半で改善が見られているものの、全体としてはさほど平和になっていないようだ。最も平和な国々と最も危険な国々の格差が拡大したことが背景にある。

　欧州ではそれなりの課題はあるものの、多くの国の治安水準は過去に照らして高く、殺人率は低下し、軍事予算は減少している。一方、中東やアフリカといった従来から問題の多い地域の状況は悪化した。

　また、暴力によるコストは、14年に世界で14兆3000億ドル（約1760兆円）に達した。これは世界の国内総生産（GDP）の実に13.4％に相当する。これはブラジルとカナダ、フランス、ドイツ、スペイン、英国の経済規模合計に匹敵する規模だ。

　2010年以降、武力紛争が激化している。紛争で命を落とした人の数は、14年は3.5倍以上増加し、18万人に達した。14年にテロ行為で死亡した人の数は9％増加し、約2万人となった。

　暴力行為による経済的影響は08年以降、1兆9000億ドル（15.3％）大幅増加した。その一因は難民関連費用で、267％増の総額1280億ドルとなっている。難民数は第二次世界大戦後最大の5000万人超に達している。

　それでも、最大の費用は軍隊と、殺人に対処する警察当局に費やされる費用で、費用全体の68.3％に達した。

原文（英語）：The U.S. is more violent than 95 other countries, study shows
3377：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:27:11: 辺野古反対グループ襲われる＝男性軽傷、３人逮捕―沖縄県警
時事通信社 2015年9月20日 14時50分 (2015年9月20日 23時58分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150920/Jiji_20150920X427.html

　沖縄県名護市辺野古で、米軍普天間飛行場移設に反対する座り込みをしていた市民グループの男性（４９）を殴ったなどとして、県警名護署は２０日、傷害と器物損壊の疑いで同県西原町我謝の土木作業員宮平安人容疑者（４０）ら３人を逮捕した。同容疑者は「やっていない」と否認しているという。
　逮捕容疑は１９日午後１０時５０分?２０日午前０時２０分ごろ、米海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動をしていた男性の顔を殴り軽傷を負わせたほか、横断幕２枚を引きちぎった疑い。
　現場にいた市民団体によると、酒に酔った２０人近くの男女が近づき、「（移設に反対する）お前らは日本人じゃない」などと罵声を浴びせたという。ゲート前で警備していた警察官が騒動に気付き、駆け付けた。
3378：名無しさん：2015/09/21(月) 10:56:57: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00045441-gendaibiz-pol
安保法成立、これから何が起きるか～軍人がこの国一番の「エリート」に変わる日
現代ビジネス 9月21日(月)6時2分配信

日本が「二分」されていく姿
　9月19日の未明、安全保障関連法案が、参議院で可決、成立した。

　先週は連日の雨模様で、国会前は中も外も、激しい攻防が続いた。そして中で取材していても、外で取材していても、日本という国が「二分」されていく姿を目の当たりにしたような気がする。

　国会内で旧知の自民党国会議員と立ち話をすると、「これでいよいよ日本も『普通の国』になれる」と胸を張った。一方、旧知の民主党議員に聞くと、「戦争法案が成立した日は、日本国憲法が死んだ日だ。来年の参院選で必ずリベンジする」と、凄まじい形相で語った。

　国会の外でも同様だった。正門前から皇居の方面にかけては、それこそ夥しい数の反対派の人々が、朝から深夜まで抗議活動を行っていた。

　法案の成立が間近に迫った18日夕刻。国会前の通りは、警察の護送車などが厳重な警備を固め、日本とベトナムの国旗がはためいていた(グエン・フー・チョン書記長が来日中)。

　いつも5時を知らせる「おててつないで～♪」の可愛らしい童謡も聞こえないほどの熱気、そして殺気だった。「ア・ベ・は・や・め・ろ!!　！」の大コールが、何度も繰り返された。

　その中心にいたSEALDsの奥田愛基君(明治学院大学生)に、演説の合い間に話を聞くと、次のように述べた。

　「いまこの瞬間は、戦争法案阻止に全力を尽くします。そしてもし法案が通っても、僕たちは行動をやめません。法案に賛成した議員たちへの落選運動など、何が一番やれることかを考えながら、行動を続けていきます」

　その近くにいた女性の小学校教諭もこう語る。

　「いま東京の教育現場では、教諭たちが続々とここまで来て、自分たちが見たことを子供たちに話すということをやっています。子供たちは興味津々で話を聞いてくれます。教師として、子供たちを戦争に駆り出すわけにはいかないのです」

　その他、左翼系のプロっぽい人士から、老人、サラリーマン、OL、学生、主婦に子供まで、普通の市民たちが参集し、身動きが取れない状態だった。この熱気と殺気を見ていると、安倍内閣の支持率は、かつてない勢いで落ちる気がする。

　だが、まったく報道されなかったが、17日午後の首相官邸前では、法案に賛成する右系団体の人々も、デモを行っていた。正確に言えば、デモではなく安倍政権への「応援」である。首相官邸に向かって、「安倍首相頑張れ！」などと、シュプレヒコールを上げていたのだ。

　彼らの中に偶然、10年くらいお目にかかっていない旧知の人を見つけた。声をかけたら、「いやあ、ようやくここまで来ましたよ」と、法案成立に感慨深げだった。
3379：名無しさん：2015/09/21(月) 10:57:28: >>3378

「二分現象」は東アジア共通の政治潮流
　安保法案の成立を受けて、週末のテレビは、これで日本の何がどう変わるのかという議論を盛んにやっていた。私は、安保法案の成立が日本に残した最大のものは、日本国民の「二分」だと思う。安保法への賛成と反対。これまでぼんやりしていた日本国民を分ける「溝」が、今回、はっきりしたからだ。

　実はこのような「二分現象」は、東アジアの民主国家では、ここ15年くらいの潮流となってきた。東アジアの政治潮流の最先端を行く台湾では、2000年の総統選挙で、国を二分して、右派の国民党支持派と、左派の民進党支持派が闘った。

　台湾の場合、「溝」となったのは「中国大陸との付き合い方」だった。国民党は、中国大陸と経済的に一体化すればするほど台湾は経済発展すると説いた。一方の民進党は、中国大陸を冷ややかに見ていて、台湾独立の方向に進んでいこうとしていた。

　国民党の党色は「青」で、民進党の党色は「緑」だ。青と緑は、まるで敵同士のようにいがみ合い、このままエスカレートすれば殺し合いになるのではと、取材で訪れた外国人の私が心配になるほど緊迫していた。

　そのため、例えば街の薬局は、薬の宣伝文句を青い文字と緑の文字で2通り書いて貼ってあった。店内の薬剤師に聞いたら、「一方の色で書いただけで他方の『襲撃』があるかもしれないから」と言っていた。

　この2000年に顕著になった台湾社会の二分現象は、現在も続いている。

　来年1月には、4年に一度の総統選挙が行われる。現在の情勢を見ると、民進党の公認候補者である蔡英文主席が、国民党から政権を奪還し、次期総統に就任する可能性が高い。

　8月に国民党が行った世論調査でさえ、蔡英文候補が37％でトップ。国民党の洪秀柱候補は18％で、これは親民党の宋楚瑜候補の19％よりも低い。そのため、中華民国政府関係者の話によれば、国民党は「最後のエース」と言われる朱立倫主席(新北市長)の擁立を画策しているという。

　昨年11月に台湾全土で開かれた地方議会選挙を取材したが、朱立倫市長は、吹き荒れる民進党旋風の中で、唯一かろうじて勝利した直轄地の市長だった。

　その選挙戦で朱市長は、「私を市長に再選させてくれたら、4年間は必ず任期を全うし、総統選挙には出ない」と演説していた。もしこの朱立倫主席が出馬を表明したら、総統選挙は再び接戦となるだろう。

　改めて整理すると、台湾総統選挙は2000年と2004年は民進党が勝利し、2008年と2012年は国民党が勝利した。だがいずれの総統選挙も接戦だった。そして来年1月は、いまのところは、7年ぶりに民進党が政権交代を果たしそうな趨勢だが、朱主席が国民党候補となれば、かなりの接戦となるはずだ。
3380：名無しさん：2015/09/21(月) 10:58:59: >>3379

台湾同様、左派の復権が著しい韓国政治
　次に韓国を見ていこう。韓国では1997年年末の大統領選挙で、初めて左派(新政治国民会議)の金大中候補が、右派(ハンナラ党)の李会昌候補を破って当選を果たした。とは言っても、得票数は1032万票と993万票という僅差で、国は二分されたのだった。

　韓国の場合、国を二分したのは、38度線を挟んで対峙する北朝鮮に対する考え方だった。金大中大統領は北朝鮮を「同胞」と捉え、「太陽政策」(宥和政策)を掲げた。これに対し、検事出身の李会昌候補は、北朝鮮は「主敵」であるという従来の考え方を通した。

　金大中時代の2000年6月に、初の金正日総書記との南北首脳会談が平壌で開かれ、金大中大統領はその年のノーベル平和賞を受賞した。金大中元大統領の元側近から聞いた話だが、金大中元大統領は、2009年に死去する時まで、金正日総書記と抱擁し合った写真と、ノーベル平和賞授賞式の写真を、大きなパネルにして居間に飾っていたという。

　金大中大統領の太陽政策を受け継いだのが、2002年の大統領選挙で勝利した廬武鉉大統領だった。この時も、再び立った李会昌候補と、1201万票対1144万票という接戦だった。

　選挙戦のさなかに廬武鉉候補を直撃取材したが、「北朝鮮は憎むべき敵ではなく、同胞であり仲間だ」と述べていた。日本についても聞いたが、「わが国の発展のために活用していく相手だ」と突き放した。

　廬武鉉政権は、「バランサー論」を外交方針として掲げ、米ブッシュ政権をして「青瓦台タリバン」と言わしめた。アメリカ・日本と中国・北朝鮮を均等に考え、バランスを取った外交を行うとしたからだ。

　2007年の大統領選挙では、こうした北朝鮮への傾斜の揺り戻しが起き、ソウル市長だった右派の李明博候補が勝利。2012年の大統領選挙でも、やはり右派の朴槿恵候補が勝利した。だが、いずれも接戦で、国は二分されたままの状態が続いている。

　2017年の大統領選挙をいまから予測するのは難しいが、もしいま大統領選が行われるとしたら、左派の朴元淳ソウル市長が当選するのは確実である。韓国政治は台湾政治と同様、左派の復権が著しい。

　翻って日本に話を戻すと、日本は本来、2009年の自民党から民主党への政権交代の時に、国が二分されるはずだった。だがこの時、国民は「非自民」を求めただけであって、二分されるべき争点はなかった。

　それから6年を経た2015年9月19日から、選挙で言うなら2016年7月の参議院選挙から、国が二分されていくのではなかろうか。

　その意味では、今回敗北した民主党にも、再び政権奪回のチャンスが巡ってくるはずだ。それは、アジア政治の潮流の先端を行く台湾と韓国の例を見ても明らかだ。

　そもそも今回の自民党の「暴走」を許したのは、民主党の責任である。民主党政権時代、ど素人の政治家ばかりを防衛大臣に立て、最後は政治家でもない大学教授を防衛大臣にした。そうした稚拙な政治のツケが、2012年年末の総選挙での自民党大勝利と、安倍政権誕生となったのだ。

　今回「参議院の攻防」で敗北したのも、2013年7月の参院選で、国民が「非民主党」を選択したからに他ならない。民主党は大いに自省すべきである。
3381：名無しさん：2015/09/21(月) 10:59:50: >>3380

「自衛隊は皆、日本の平和を守るために命懸けです」
　さて、安保法が成立して、これから何が起こるかという議論で言えば、防衛省・自衛隊の「台頭」が起こってくる気がする。

　安保法案の成立を受けて、安倍首相は9月19日未明、次のように述べた。

　「平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであります。子どもたちや、未来の子どもたちに、平和な日本を引き渡すため、必要な法的基盤が整備されたのです。

　今後も積極的な平和外交を推進し、そして万が一への備えに万全を期していきたいと思います。また、参院では野党からも複数の対案が提示され、議論も深まりました。民主的統制をより強化するうえで、合意が野党3党となされたのです。

　与党だけではなく野党3党の賛成も得て、より幅広い皆様の支持のもとに法案を成立させることができました。今後も国民に誠実に粘り強く説明していきます。世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明していきたいと思っております」

　これに対し、古庄幸一・元海上幕僚長が、自衛隊の意見を代弁するかのように、『産経新聞』(9月1日付)で、次のように述べている。

　「法案が通ることで自衛隊のリスクが増大するとの指摘もありますが、『何をいまさら』と言うほかありません。自衛隊は皆、服務の宣誓をして入隊したときから日本の平和を守るために命懸けです。

　平成3年に海上自衛隊は湾岸戦争終結後のペルシャ湾に4隻の機雷掃海艇を送りました。(中略)結果的に掃海部隊は困難な条件にもかかわらず34個もの機雷を無事に処分しましたが、それだけ自衛隊の任務は過酷です。今さら『安保法案でリスクが増えるからやめる』などと言い出す隊員はほとんどいない。『自衛隊をバカにするな』と言いたいですね。

　(中略)法案が成立すれば、米国をはじめとする他国軍との間でシナリオを設定して共同訓練を実施できます。さらに、基本的な共通の部隊行動基準(ROE)を作成することもできるでしょう。より実のある共同訓練や事態対処が可能になる。

　(中略)南シナ海で中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化しているのは由々しき事態です。とはいえ、海自がすぐにこの海域で警戒監視活動を行うには限界もある。まずは他国軍との共同訓練などを通じ、海自艦艇が南シナ海を航行する機会を増やすことが現実的な対応となります。国際社会と協調し、一方的な現状変更は許さないというメッセージを中国に送り続けることが足元の東シナ海の秩序を守ることにもつながるはずです」
3382：名無しさん：2015/09/21(月) 11:00:49: >>3381

「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった」
　両者の発言を較べると、古庄元海幕長の方が、極めてまともで賢いのである。私も先日、「首都防衛軍」とも言える朝霞駐屯地を見学させてもらったが、自衛隊員たちのモラルと士気の高さに驚いた。

　今後、東シナ海や南シナ海で日中が緊迫していくと、こうした人々が前面に出てくることになる。そして彼らは、私利私欲の塊のような政治家よりも、世の尊敬を集めるに違いない。そうした雰囲気が首相官邸にも伝染していき、いつしか元自衛隊員や現職の自衛隊幹部らが、首相官邸の主に収まるというシナリオである。

　私は以前、『開戦神話---対米通告はなぜ遅れたのか』の名著がある井口武夫・元駐ニュージーランド大使に話を伺ったことがある。井口大使は、日米開戦時にワシントンの日本大使館で外交官をしていた父親とともにいて、日米開戦研究の第一人者だ。そんな井口大使は、次のように述べた。

　「戦前の日本では、一番のエリートは軍人になった。軍人と政治家が議論すると軍人の方が優秀なので、軍人が政治家になったり、首相官邸に入っていくようになった。そしていつしか軍人が政治を主導するようになり、他国との戦争になったのだ」

　今回の安保法案の成立は、こうした「戦前の再現」の第一歩になるような気がしてならない。

　【今週の東アジア関連推薦図書】

　『安倍「壊憲」を撃つ』
小林節、佐高信著
(平凡社新書、税込み799円)

　本文でも述べた、安保法制に関する反対派筆頭とも言える両氏の対談本で、帯に「百戦錬磨の論客による闘争宣言」とある。実際、小林節・慶応大学名誉教授は、安保法案成立に関して、国を相手に裁判を起こす構えを見せている。
この対談本は、そのような硬い話ももちろん含まれるが、小林教授が池田大作創価学会名誉会長の自宅に呼ばれて天ぷらをごちそうになったエピソードや、ゼミ生に意外な政治家がいた話など、相好を崩して読める内容になっている。また、この本を読むと、いくら安保法制が成立したからといって、この議論はまだまだ終わらないということを痛感させられる。
それにつけても「壊憲」とは、まさに言い得て妙のネーミングだ。

　『習近平は必ず金正恩を殺す』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,620円)
中朝開戦の必然---国内
に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない！　天安門事件や金丸訪朝を直接取材し、小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!　

　『日中「再」逆転』
著者: 近藤大介
(講談社、税込み1,680円)
テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大---中国バブルは2014年、完全に崩壊する！　中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!　

近藤大介
3383：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:47:47: >日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

>日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

安保法制
中国は日本の武力的脅威になるのか？――安保法案の観点から
Is China a Threat?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3915.php
中国にはアメリカと戦う気がないので日本を攻めない。国として自立したいなら交渉すべき相手はアメリカだ
2015年9月17日（木）17時45分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　安保法案必要論の一つに「日本をとりまく国際情勢の変化」が挙げられる。北朝鮮を別とすれば、その変化の中には中国がある。では中国が日本の軍事的脅威になるのか。尖閣諸島に対するアメリカの姿勢から再考察する。

中国は日本に戦争を仕掛けてくるか？

　中国が日本に戦争を仕掛けてくるか否かによって、日本に対する中国の軍事的脅威が本当に存在するか否かが決まってくる。

　まず結論的に言えるのは、中国は戦争を仕掛けて来ないということである。

　その理由のひとつは、中国は絶対に負け戦をしないからである。　負け戦となれば、再び占領され、「中華民族の偉大なる復興」の夢が崩れてしまう。

　いま現在、中国の軍事力はアメリカの軍事力には勝てない。日本と戦いを交えれば、必ず日米同盟によりアメリカが日本の側に付いて戦闘する。となれば中国は負けるので、中国は日本に戦争を仕掛けて来ないということが言える。

　二つ目の理由は、戦争などをしたら社会の不安定化を招いて、これまで中国政府に対して不満を抱いているさまざまな層の人民が暴動を起こす。おそらく一気に民主化への道を選ぶだろう。中国政府はそれだけはさせまいと、国内に力を注がなければならなくなる。　

　結果、内憂外患に悩まされ、中国共産党の一党支配体制は崩壊するだろう。

　こんな危ない選択は、「共産党一党支配体制維持」を最優先課題とする中国には、あり得ないのである。

　それ以外にも経済のグローバル化がある。

　ここまで互いに相手の国に食い込んでいると、大きな戦争のしようがなくなる。たとえば中国にいる日本企業は多くの中国人従業員を雇用しているが、戦争になれば日本企業は撤退し従業員は解雇されるだろう。となれば解雇された従業員は戦争を起こした中国政府に対して暴動を起こす。そればかりではなく、互いに経済的損失が大きすぎるので、中国が日本に戦争を仕掛けてくることはないと考えていいだろう。

　したがって、少なくとも日本に関する限り、中国脅威論を以て安保法案の正当性を主張することは、論理的に弱い。

（ここでは北朝鮮の問題には言及しない。別途の論議が必要だからだ。）

問題はむしろアメリカ

　日本にとって最も大きな問題は、むしろアメリカだ。

　尖閣諸島の領有権に関して、アメリカは中立の立場を取っている。ニクソン政権のときに沖縄を日本に返還するに当たって、「アメリカがサンフランシスコ条約によって日本から預かったのは沖縄の施政権だけであり、いま日本に帰すのはその施政権のみである。領有権に関しては関与したことがない」とした。したがって「領有権に関しては中国、台湾および日本といった紛争関係者のみで解決すべきだ」という声明を出した。
3384：とはずがたり：2015/09/21(月) 18:48:13: >>3383-3384
　以来、アメリカはこの姿勢を崩したことがなく、2013年6月における習近平国家主席の訪米の共同記者会見で、オバマ大統領は高らかに「どちらの側にも立たない！」と叫んだ。

　このことは2015年4月29日付けの本コラム「日本が直視したがらない不都合な事実――アメリカは尖閣領有権が日本にあるとは認めない」で詳述した。

　中国はこれがあるからこそ、尖閣諸島に関して強気の態度を取っているのである。

　だから日本が「外交的努力」で説得すべきはアメリカであって、中国ではない。しかし日本には、アメリカを説得する勇気が、今もないのである。

　日本にとって最大の問題は、ここにある。

日本は占領時のアメリカと対等になれていない

　アメリカは日本敗戦に当たり、日本を完全に武装解除し、二度と再び武器を持てないようにした。その精神に基づいて1946年に日本国憲法を制定させておきながら、1950年6月に朝鮮戦争が始まると180度方針を転換して、サンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を締結させた。こんにちの自衛隊の前身である警察予備隊を設置。日本の武装化に関して、相矛盾する、あいまいな姿勢を見せた。

　このねじれが、今も日本を歪めている。

　今般の安保法案是非の根源も、ここにある。

　日本は米軍基地を受け容れ、アメリカ軍の庇護の下に「戦後平和」を保っている。

　そのアメリカの傘下から逃れたとき、日本の防衛はどうあるべきなのか？

　それとも永久にアメリカの庇護の下に置かれたまま日本という国は生きていくのか？

　それは「日本がアメリカと対等になるのか否か」の選択なので、そのためにはアメリカの占領下で制定された「日本国憲法」のあり方そのものを問うべきであって、ねじれを内包したまま「解釈」のみで憲法をいじろうとするので、論争が起きる。

　憲法と現実の間に乖離があるのはたしかなので、新しい体制に移行するなら、憲法改正を国民に問うべきだろう。

　それが独立した「国家」のあり方ではないのだろうか。

　解釈だけで戦後体制を変えようとするのは、アメリカの占領下からまだ逃れておらず、アメリカと対等にものが言えないことを意味する。

　対等になった上で、強い日米同盟を結ぶことには特段の問題はないだろう。ただ、それまでには長期間にわたる議論と日本国民の覚悟も要求されるのではないだろうか。

[執筆者]
遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。
3385：名無しさん：2015/09/22(火) 19:35:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150922-00000010-asahik-soci
（にっぽんの現在地）国の安全を守るには　国際政治学者・中西寛さん
朝日新聞デジタル 9月22日(火)11時30分配信 (有料記事)

「武力の備えはするが、使わない。そんな平和主義は維持すべきです」＝早坂元興撮影

　安全保障関連法制は、国民のあいだに強い反対があるにもかかわらず、成立した。こんなことでよかったのだろうか。残る課題は、何だろうか。識者への連続インタビューの締めくくりとして、国際政治の過去と現在を見つめる京都大学教授の中西寛さんに聞いた。

　――歴史的にみると、現在の安全保障論議は、どんなところに位置するのでしょうか。
　「幕藩体制の終わりごろから考えてみると、日本を取り巻く安全保障環境は５０年くらいの間隔で大きく変わり、対応を迫られています。現在もそれくらいの変化だとみるべきです。まず、１８世紀末のロシアの南下政策です。……

本文：3,644文字
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3386：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:31:27: 米中の角逐は中華スレか米国スレのどちらでやろうかねぇ？？ネット戦はADSLスレもあるし，と云う事で安全保障スレの此処に。
中国に対して航行の自由を云うならまあ当然アメリカもされて仕方ない訳である。

米、国際ルール順守譲らず＝サイバー、南シナ海で直談判へ―国賓訪問・中国主席
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%80%81%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%A0%86%E5%AE%88%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A%EF%BC%9D%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7%E7%9B%B4%E8%AB%87%E5%88%A4%E3%81%B8%E2%80%95%E5%9B%BD%E8%B3%93%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E5%B8%AD/ar-AAeAwY6
時事通信　6 時間前

　【ワシントン時事】中国の習近平国家主席が２２日から米国を初めて国賓訪問し、２５日にホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は２１日、ワシントン市内での講演で、中国の南シナ海進出やサイバー攻撃への懸念を重ねて強調。オバマ大統領が「国際ルールの順守」を習主席に直接迫る方針を明らかにした。

　ライス氏は、中国が国家支援するサイバー経済スパイ活動を「米国の安全保障上の懸念であり、停止しなければならない」と批判。南シナ海で岩礁の埋め立てや滑走路を建設していることについては、「シーレーン（海上交通路）で航行と商業の自由が維持されることが米国の基本的な国益だ」と強調した。

　米有力シンクタンク「新米安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問によると、中国では２５以上の組織が商業的な利益を得るため、数十億ドル相当の米企業秘密をハッキングしているという。

　大統領は２５日の首脳会談で、サイバー攻撃への制裁発動や、中国が「領海」「領空」と主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内に米軍艦船・航空機を送り込む対抗策などにも言及するとみられている。人権問題では、ノーベル平和賞受賞作家の劉暁波氏や著名人権活動家の許志永氏らの名前を挙げて、即時・無条件釈放を要求する。

　ただ、米側が厳しい姿勢を示す一方で、ワシントンのアジア政策専門家の間では「首脳会談で大きな成果は期待できない」（元米政府高官）という見方が強い。実際、双方の経済的相互依存が深まる中で米側の取り得る選択肢は少なく、オバマ、習両氏が模索する「合意」の力点は主に衝突回避に置かれている。

　外交筋によると、米中両政府は今回、両国の軍航空機の安全行動規範で合意する見通し。また、昨年１１月に合意した軍艦船同士の行動規範を軍以外の船舶に適用することが検討されている。　

北海道在住のリテラシーライター山本篤のブログ
http://yamamoto0626.sblo.jp/article/164115512.html
2015年09月22日
★米領海　横切った中国艦船　朝日2015.09.22
　米中の攻防は、サイバー空間という「第5の戦場」にとどまらない。8月31日から9月1日にかけて、中国海軍の艦船5隻がベーリング海に入った。国防総省当局者によると、ミサイル駆逐艦、フリゲート艦、最新鋭の補給艦と揚陸艦だった。艦船は、オバマ大統領がアラスカ州に滞在している3日間、近海にとどまった。3日夜から4日未明にかけて、米アリューシャン列島の狭い海域の米領海内に入り、太平洋へと抜けた。

　国際法上、領海を通過する「無害通航」は認められているが、中国軍の艦船が米国の領海を通告なく横切ったのは、初めてだ。ハリス米太平洋司令官は17日、議会の公聴会で中国側の意図を「はるか北方にまで展開できる能力を示そうとしたのだろう」と分析した。ワシントンの軍事筋は「大統領が動くと、米軍はあらゆる脅威を排除しようとする。その動きを把握する目的もあったはず」とする。

　艦船がこの海域を離れた3日、北京で大規模な軍事パレードがおこなわれた。そこでは誇示できなかった海軍の近代化を見せつけたとの観測もある。南シナ海の埋め立て問題で、米国は中国を批判。「航行の自由」を唱えて中国を牽制するが、中国艦船の米領海内の航行は、米国の主張を逆手にとった行動とも受け取れる。共和党のマケイン上院軍事委員長はじめ、米国内には、中国が南シナ海で岩礁を埋め立てた人工島の近くを米軍艦船に航行させるべきだとの主張もある。米中首脳会談では、気候変動や投資協定などでの成果が演出される見通しだ。しかし、「第5の戦場」や「航行の自由」など国家の安全保障が直結する分野では、両国首脳が主張をぶつけ合うことになる。[ワシントン=峯村健司、奥寺淳、北京=林望]
3387：名無しさん：2015/09/23(水) 18:54:34: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00000001-sasahi-pol
田原総一朗が分析する「あいまいな安保法案」の裏側〈週刊朝日〉
dot. 9月23日(水)7時12分配信

　今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が19日に成立した。ジャーナリストの田原総一朗氏は集団的自衛権の行使について線引きがあいまいだと分析する。

＊　　＊　　＊
「戦争法案を廃棄せよ」。こう叫ぶデモ隊が14日夜も国会の周りを埋め尽くした。

　15日に朝日新聞が発表した世論調査では、安保関連法案について、「賛成」29％、「反対」54％。国会での議論は、「尽くされた」11％、「尽くされていない」75％となっている。皮肉なことに、国会での審議が進むにつれて、逆に「議論が尽くされていない」という意見がどんどん増えているのである。

　現に、私が司会を務めるBS朝日の「激論！クロスファイア」でも、国会議員による議論を重ねるごとに、次から次へと基本的な矛盾が浮き上がってくる。国民の多くは、安倍内閣が日本をどんな国にしようとしているのか、よくわからないのだ。

　安保関連法案の柱は、集団的自衛権の行使である。昨年の7月に自民党は公明党との間で閣議決定を行い、新3要件なるものを盛り込んだ。

　日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃されて、そのことによって我が国の存立が根底から脅かされる危険性が明白となった場合に、日本は集団的自衛権を行使するというのである。

　戦後70年間、アメリカは5回戦争を行っている。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争だ。だが、いずれの戦争も、いわばアメリカが仕掛けた戦争であって、アメリカが他国から攻撃されたケースは一度もない。その意味では今後とも、アメリカが他国から攻撃されるということ、特にそのことによって我が国が根底から脅かされるという事態は起きないだろう、と私はとらえている。

　ところが、そのことを自民党の幹部の一人に言うと、9.11事件に言及した。

　2001年9月11日に、イスラム過激派のテロリストたちによって、ニューヨークの世界貿易センタービルが自爆テロに遭い、約2700人が死亡した。またワシントンのペンタゴンも自爆テロを受けた。

　このとき、ブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と宣言し、アフガン戦争、イラク戦争を敢行した。

　自民党幹部は、これは、明らかにアメリカが攻撃されたのであり、今後とも、これと同様の事態は起き得るというのである。

　もっとも、私は、9.11事件でも、我が国の存立が根底から脅かされることにはなっていないととらえているが、仮にそういう事態が生じたとき、集団的自衛権の行使とは、具体的に自衛隊がどういうことをすることになるのか。

　集団的自衛権の行使だから、自衛隊は当然、武力行使をするのだろうが、とすると自衛隊の派兵ということになるのだろうか。政府は派遣はするが派兵はしないと言っている。

　そしてアメリカが攻撃されたのが他国の領土、領海であったときに、自衛隊は他国の領土、領海で武力行使をすることになるのかどうか。自衛隊が派遣されるとして、その範囲は地理的に限定されているのかどうか。また、自衛隊の規模について限定しているのかどうか。

　こうして点検すると、あいまいなことばかりである。なぜ、こんなにあいまいなのか。

　現在の自衛隊は、法律的に戦力ではないとされている。つまり戦う力はないということだ。政府は、それを何とかして戦える存在にしたいと考えていて、それを国民の多くが危険視しているということではないか。

※週刊朝日　2015年10月2日号
3388：名無しさん：2015/09/23(水) 19:04:06: http://www.news-postseven.com/archives/20150804_339832.html
自衛隊員が死んだら殉職扱い　靖国に祀られぬと亀井静香氏懸念
2015.08.04 07:00

　参議院での論戦に移行した安保法案審議だが、自民党大物OBたちからは法制への批判が高まっている。山崎拓・元副総裁、亀井静香・元政調会長ら長老政治家たちが共同記者会見を開き、安保法案への反対を表明したのだ。

　憲法改正論者で安倍晋三首相の父・晋太郎氏の薫陶を受けた亀井氏は、「総理の命令で自衛隊員が“戦死”しても、靖国神社には祀られない。こんな法案をゴリ押しする晋三くんは正気とは思えない」とこう突きつける。

「この法案の一番の問題は国のために戦う自衛隊員の命を軽視していることだ。晋三くんは正面から憲法を改正して自衛隊を軍隊と位置づけるのではなく、この安保法案だけで自衛隊を海外に派遣しようとしている。

　仮に現地で隊員が武装勢力に捕まっても、軍隊ではないとみなされてジュネーブ条約の捕虜の権利が認められない恐れがある。しかも、隊員が仮に紛争で死亡した場合、軍隊ではないために“戦死”ではなく、警察官の殉職と同じ『公務死』として扱われる。靖国神社にも祀られない。

　安倍総理は『首相が英霊に尊崇の念を表すことは当然だ』と靖国神社を参拝したが、自分の命令で国のために戦った自衛隊員が死んでも、靖国神社の英霊として祀られない矛盾をどう考えるのか」（亀井氏）

※週刊ポスト2015年8月14日号
3389：とはずがたり：2015/09/23(水) 19:33:17: >>3388
靖国は改憲がなったら国策遂行の為の機関として復活してまた戦死者を軍神として祀り初めるんかよ┐('～`；)┌

A級戦犯の時みたいに国の認定関係なく殉職自衛官を勝手に英霊として祀ってあげるのが靖国の役目なんちゃうの。
3390：名無しさん：2015/09/23(水) 19:59:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092300143
日米印外相会談を開催へ＝対中けん制鮮明に

　【ワシントン時事】米国とインドは２２日、国連総会の機会にニューヨークで日米印外相会談を初めて開催すると発表した。３カ国の協力の枠組みを強化し、中国の南シナ海やパキスタン進出などへの対応について話し合う。日時は明らかになっていない。
　岸田文雄外相とケリー米国務長官、インドのスワラジ外相が出席する。昨年の日印首脳会談、米印首脳会談で自由民主主義に基づく「価値」を共有する海洋国家として、３カ国の連携強化を確認していた。
　日米両国は２９日に韓国と３カ国外相会談を行う予定。さらに日米モンゴルの３カ国外相が会談することでも調整している。いずれも北朝鮮の核問題や中国の台頭が議題となる見通し。　（2015/09/23-10:58）
3391：名無しさん：2015/09/23(水) 20:02:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243311000.html
防衛次官・防衛装備庁長官の人事固まる
9月21日 4時44分

政府は、防衛省の新しい事務次官に黒江哲郎防衛政策局長を、来月１日に発足し、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」の初代長官に、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。
政府は、先週、安全保障関連法が成立し、今の国会が今月２７日で閉会することを踏まえ、防衛省の新しい人事を固めました。このうち、事務次官には、黒江哲郎防衛政策局長を起用する方針を固めました。黒江氏は５７歳。昭和５６年に当時の防衛庁に入り、運用企画局長などを経て、去年７月から防衛政策局長を務め、安全保障関連法案の策定などで中心的な役割を担ってきました。黒江氏は今後、安全保障関連法に基づく自衛隊の運用や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題などに取り組むことになります。
また、防衛省の外局として来月１日に発足する「防衛装備庁」の初代長官には、渡辺秀明技術研究本部長を起用する方針を固めました。防衛装備庁は、現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部などを統合し、装備品の研究開発から調達までを一元的に行うもので、渡辺氏は装備品の海外への移転などにも取り組むことになります。