国際関係・安全保障論 - 1043205301

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15: 経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
1109：とはずがたり：2005/05/31(火) 02:01:33: 脱亜論(亜は亜米利加の亜)を実行したいのはホントはアメリカなんじゃないかなぁ。
米州諸国はアメリカに反抗的だし麻薬などのお荷物抱えてるし，経済発展の余力はアジアの方が数段上であると来てる。

米州機構の総長にインスルサ氏　初の米「不支持」候補
2005年05月27日23時49分
http://www.asahi.com/international/update/0527/020.html

　南北アメリカ３４カ国が加わる米州機構（ＯＡＳ、本部・ワシントン）事務総長に２６日、チリ前内相のインスルサ氏が就任した。米国が予算の６割を担う組織のトップに、米国が当初支持しなかった候補がつくのは半世紀余の歴史で初めて。

　米メディアによると、米国は当初、エルサルバドル前大統領のフロレス氏を支持したが、米州で唯一、イラクに派兵している同国への「論功行賞だ」との反発が広がり、同氏は出馬を辞退。選挙は米国が支持に回ったメキシコ外相のデルベス氏と、南米などが推すチリ内相（当時）インスルサ氏の対決になった。

　ところが、５回続けて票が同数に。デルベス氏は２日の再選挙直前に「西半球の団結のため」として立候補を断念した。勝ち目がなくなったと見たため、と受け止められている。

　結局、インスルサ氏は米国を含む３１カ国の支持で就任が決まったが、米国は最後に勝ち馬に乗り換えて体面を保った形だ。

　同氏は米州機構から締め出されているキューバの復帰に理解を示し、「反米」ベネズエラのチャベス政権から支持を得ていたことから、米国には警戒感が強かった。
1110：とはずがたり：2005/06/01(水) 22:22:08: 全く石原は都議選前にマッチポンプに必死だな・・。
尖閣諸島を，明らかにイギリスの(固有の領土ではなく)植民地であるマルナビス諸島に比定するとは，尖閣諸島を日本が(不法に)軍事占拠してる事を示唆する国賊的行為だｗ

「北京五輪ボイコットを」石原都知事が英紙に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000113-yom-int

[ロンドン＝飯塚恵子]　東京都の石原慎太郎知事は１日付の英紙タイムズのインタビューで、「日本は２００８年の北京五輪をボイコットすべきだ」と主張した。

　知事はその理由として、中国で昨夏開かれたサッカー・アジアカップでの反日騒ぎを取り上げ、「中国にとって北京五輪は、ヒトラー時代の１９３６年ベルリン五輪と同じ意義を持つ。ヒトラーは軍事力を背景に示威行動をしたもので、北京も同じ構えを目指している」と述べた。

　知事はまた、日本の領有権に中国が異議を唱える尖閣諸島（沖縄県）を中国が占拠しようとすれば、１９８２年に英国がフォークランド諸島をめぐってアルゼンチンと戦ったように、中国との「小規模戦争」も検討するべきだと語った。
（読売新聞） - 6月1日20時55分更新
1113：とはずがたり(1/2)：2005/06/03(金) 16:18:50: ＜元日本兵＞“騒動”の背景には金目当て「生存」情報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000010-mai-soci

　フィリピン・ミンダナオ島の元日本兵２人の生存情報は、仲介者が約束していた面会が実現せず、事実上立ち消えになった。日本大使館が振り回されたのは、別々のルートでもたらされた情報が「一致」したことを重視したためだった。騒動の背景には、日本兵をめぐる詐欺まがいの「情報ビジネス」がはびこっている実情がある。[ダバオ（フィリピン・ミンダナオ島）粟飯原浩、川上晃弘、井田純、庄司哲也]
　◇詐欺まがい横行
　「この話はうそだ。大使館もだまされている」。フィリピン人と結婚し、現地で３０年以上暮らす日本人のアルカンタラ・リサさん（５６）は、元日本兵のニュースを見てそう思ったという。ミンダナオ島ダバオで翻訳業を営んで７年。この間、何度も日本兵にまつわる怪しい文書を目にしてきたからだ。
　「８０歳の元日本兵が宝物を持って山に潜んでいる。ゲリラの支配地域だが、金を払えば会わせることができる」。こんな日本語の文書が持ち込まれ、英文に訳した。同じ人物が、少しだけ内容を変えて翻訳を依頼することもあった。一見、荒唐無稽な話だが、一獲千金をもくろむトレジャーハンター（宝探し）をだまそうとしたのだろうか。
　２カ月ほど前には、フィリピン人男性が数枚の書類を抱えて駆け込んできた。「大事な秘密の文書なんだ」。繰り返しコピーされた日本語の文書と地図を１万ペソ（約２万円）で買ったという。そこに書かれていたのは「消防署備品　机、椅子……」。説明を受けた男性はあてが外れ、呆然として帰ったという。
　これまで「仕事」と割り切って応じてきたが、今回の騒ぎは気になって大使館に問い合わせた。自分の顧客ではなかった。リサさんは「戦後６０年。日本人が今も日本兵をだしにした詐欺行為をしている。情けない話です」と残念がる。
　戦後、フィリピンに取り残された日系人の救済活動を続けるフィリピン日系人会のジュセブン・アステロ会長（３６）も「生存情報」に振り回されたことがある。
　今年２月、「ミンダナオ島の山中に、『ワタナベ』という日本兵の生き残りがいる」という情報が入った。現地の提供者の話を詳しく聞いてみると、「連れて帰れれば、報酬は貰えるのか」という要求が返ってきた。「金目当て」と感じ、相手にするのをやめた。
　一方、信憑性のありそうな「生存情報」が全く消えたわけではない。日系人会会員は９２年、元日本兵の可能性がある２人に会ったことがあるという。山を下りた高齢の１人は、今回の騒動があったジェネラルサントスの会員の自宅を訪れ、出された日本茶を懐かしそうな顔ですすった。だが、問いかけてもうなずくだけで一言も話さなかったという。
　アステロ会長は「その人がいまどうなったのか分からない。会として慎重に調査したいと思っている」と語った。
　◇翻弄された大使館
　第二次大戦の激戦地となったフィリピンでは、元日本兵の生存情報は珍しくない。だが、なぜ今回のような騒ぎにつながったのか。「我々には（情報に振り回される）背景があった。それで引っかかった」。在フィリピン日本大使館ダバオ駐在官事務所の小川整一領事（６２）は悔しそうに明かした。
1114：とはずがたり(2/2)：2005/06/03(金) 16:20:03: >>1113-1114
　小川領事によると、今年１月中旬、「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）から厚生労働省、外務省を通じて２人の元日本兵の生存情報が届いた。
　５月２６日、今度は仲介者の男性（５８）から大使館に「２人の元日本兵に会わせる」と電話が入った。約４カ月前、外務省から確認の指示があった２人と同じ名前だった。
　駐在官事務所にも、元日本兵の生存情報は年に３、４件持ち込まれる。「こっちが『連れて来なさい』と言うと来ない。すると『金を払えるか』と聞いてくる。その繰り返し」。しかし、「今回は何の関係もないと思った二つの情報がつながった。信頼できる情報かもしれないと思った」と言う。「信憑性が高い」と判断した外務省は仲介者との交渉に臨んだ。
　ところが仲介者の情報は、相談を受けた寺嶋会長から得たもので、情報源は同じだった。小川領事は「仲介者とはもう縁を切った。今世紀最大の茶番劇です。マスコミも我々もだまされた」と話した。
　今回の騒動は、フィリピンでも多くの地元紙が継続して１面で伝えるなど、現地でも大きな関心を集めた。
　フィリピンのテレビ局「ＡＢＳＣＢＮ」のアラディン・バコロダン記者（３０）はマニラから現地入りした。自ら密林地帯に入って証拠を探し回ったが、情報の疑わしさはぬぐい切れなかったという。また、地元ラジオ局「ＧＭＡ」のアンテル・アルコス記者（３４）は「この間、局には『戦争中の日本人が残した品がある』『日本兵を見た』という情報がひっきりなしに入ってきた」と言う。
　有力紙「マニラ・タイムス」のイサガニ・パルマ記者（４２）のように「今でも２人の生存を信じる」という声もあるが、地元メディアでは「いっぱい食わされた」という見方が大勢だ。
　◇毎日新聞の報道経緯◇
　毎日新聞は以下の経緯で元日本兵の生存情報を報道した。
　「生存」の一報が入ったのは５月２６日夜。フィリピン南部ミンダナオ島で暮らす元日本兵２人が仲介者の日本人男性（５８）を通じ、在比大使館に面会を求めてきたという内容だった。
　現地特派員の「日本兵の生存情報自体、珍しい話ではない」との判断に基づき、２７日朝刊２面（東京本社発行）に「在比大使館に『旧日本兵』」の２段見出しで事実関係を短く伝えた。
　その後、在比大使館員が同日午前に同島ジェネラルサントスに入り、午後にも元日本兵２人と面会するという情報が入った。大使館員の現地派遣はニュース価値判断の大きな材料となった。生存情報の個人名や部隊名も具体的だった。帰国が実現すればフィリピン・ルバング島で救出された小野田寛郎さん（８３）以来、３１年ぶりとなる。２７日夕刊（同）では１面トップで「旧日本兵密林に」の見出しで報道した。
　しかし、現地に記者・カメラマン９人を派遣するとともに、日本国内の関係者の取材を進めるうちに、情報の信憑性が大きく揺らいだ。
　仲介者が「２７日に２人を連れてくる」と大使館員に約束した面会は実現しなかった。仲介者は毎日新聞の電話取材に「騒ぎが大きくなって（２人が暮らす地域を支配している）ゲリラ側がこれまでの５倍の金額を要求してきた」「外務省は『本人確認できるまで金は払えない』と言っている。私も交渉の一線から退かざるを得ない」と金銭に絡むあいまいな答えをした。さらに一部で報道された生存の「物証」についても「そんなものはない」と否定した。
　一方、昨年来、厚生労働省に「生存者情報」を提供してきた「慰霊事業協力団体連合会」の寺嶋芳彦会長（８５）も、長崎県の男性から「フィリピン人の妻が、ミンダナオ島の山中で元日本兵が生活していると聞いた」という間接情報しか得ていなかったことも分かった。別の戦友会の関係者は取材に「結局、（元日本兵２人に）誰も会っていない。情報だけが独り歩きしてしまった」と話した。
　こうした経緯から毎日新聞は「生存情報」自体を慎重に判断する報道に変えた。
（毎日新聞） - 6月3日1時53分更新
1115：とはずがたり：2005/06/03(金) 20:19:01: 逮捕の米軍人連れ帰る「けがの治療」と憲兵隊 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/base.html?d=03kyodo2005060301001378&cat=38&typ=t

　３日午前零時半ごろ、長崎県佐世保市の県道で、米軍人の乗用車がライトバンに追突、ライトバンの男性が軽傷を負った。相浦署は、米軍人が事情聴取を拒否したため業務上過失傷害の現行犯で逮捕した。

　しかし、現場に駆け付けた米軍佐世保基地の憲兵隊がけがの治療を理由に米軍人を基地内に連れ帰った。同署は身柄の引き渡しを要求。佐世保基地は「治療が済み次第身柄を引き渡す」と説明しているという。

　調べでは、米軍人はテリー・リン・ペイス容疑者（３９）。鼻を負傷していたという。

　同署によると、ペイス容疑者は飲酒運転の疑いがあったため検査を求めたが拒否し、事情聴取にも応じなかった。

　逮捕したペイス容疑者をパトカーに乗せようとしたところ、憲兵隊が立ちふさがり、車で連れ帰ったという。
[ 2005年6月3日13時42分 ]
1117：とはずがたり：2005/06/07(火) 13:41:23: 中国また活発化　沖ノ鳥島沖に調査船　日米の脅威認識、牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000000-san-pol&kz=pol

　日本最南端の沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が調査活動を再び活発化させようとしている。中国調査船は、昨年十一月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県石垣島沖の日本の領海を侵犯、海上自衛隊の対潜哨戒機や艦艇に追尾されてから激減していたが、今年五月下旬に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ近くの公海で二隻の調査船が相次いで確認された。こうした中国の動きは「日米が対中脅威認識を高めていることへの牽制（けんせい）」（政府関係者）との見方がでている。
　防衛庁関係者によると、沖ノ鳥島の西方、ＥＥＺのわずか数キロ外側の海域で五月二十三日ごろから中国海軍南海艦隊所属の海洋調査船「南調４１１」が調査活動を行っているのが確認された。六月二日ごろまで海中の水温などを計測する海洋調査を実施。さらに、五月二十七日には同島西南西の公海で中国海軍の新型海洋観測艦を海自のＰ３Ｃ哨戒機が確認している。
　中国側は、水深約四千メートルと深海の広がる同海域で調査船による水温調査を実施、潜水艦航行に必要な「水温分布」を収集しているとみられる。水温分布は「深度による水温の高低が音の伝わり方を変化させる。潜水艦が隠れる場所、探知可能距離など作戦に必要なデータを入手できる」（軍事専門家）という。
　防衛庁では通常の監視活動を続けながらも、中国海軍潜水艦による同海域での行動への警戒感を強めている。
　同海域では昨年だけで中国海軍の観測艦や海洋調査船などによる十六件のＥＥＺ内での活動が確認され、「南調４１１」も昨年七月にＥＥＺ内でワイヤを曳航（えいこう）したり、音波を発信しながら航行していた。
　ＥＥＺ内での海洋調査は国連海洋法条約で事前通報が求められ、日中間では平成十三年から事前通告制度が発効している。
　今回の「南調４１１」の調査海域は、ＥＥＺ外側の公海上で、防衛庁では「法的には問題なく、公表する理由もない」としているが、再び調査を開始したことを重視、「沖ノ鳥島周辺海域の情報収集は昨年五月から七月にかけて集中しており、今年も今後活動が活発化する可能性もある」（防衛庁幹部）と警戒監視を続ける方針だ。
　関係者の間では、今回の動きは、米国への牽制との見方が根強い。一九九六年の「台湾海峡危機」で米国は空母を急派し、事態を沈静化させた。
　この教訓から台湾有事をにらみ、中国海軍はまず日本列島から台湾、フィリピンにつながる「第一列島線」より西の海域で潜水艦航行を活発化させ、制海権を握ろうとしているとの見方もでている。これを示す動きとして、五月末に中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こす事態も発覚している。
　　　　　◇
　沖ノ鳥島　北緯２０度２５分、東経１３６度０５分に位置し、東京からは約１７００キロ、小笠原諸島父島から約９００キロ離れた絶海の島。北小島と東小島の小島が常に海面に出ている。中国が「岩」と発言し、同国の調査船が同島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で出没している。５月下旬には石原慎太郎都知事が視察した。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新
1120：とはずがたり：2005/06/11(土) 00:52:29: 米政府、ＩＡＥＡ事務局長の３選容認
http://www.asahi.com/international/update/0610/003.html
2005年06月10日11時26分

　米政府は９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の３選を容認する考えを表明した。ライス国務長官が事務局長と会談し、本人に伝えた模様だ。３選に強硬に反対してきた米国が姿勢を変えたため、来週初めにもＩＡＥＡ理事会で続投が決まることが確実になった。

　約３０分の会談後に会見した同省のマコーマック報道官は、国連関連機関のトップは２期が限度だと改めて指摘したが「ＩＡＥＡ理事会の投票では（３選支持の）総意に加わる」と述べた。

　米国は、事務局長がイラクの核兵器の存在について否定的だったことや、イランの核開発疑惑へのＩＡＥＡの対応に不満があり、対立候補がいないにもかかわらず、３選に反対してきた。だが、４月のＩＡＥＡ緊急理事会で３選支持の議長声明が出たため、欧州諸国の説得を受け入れたとみられる。
1121：とはずがたり：2005/06/11(土) 00:54:41: 安保理拡大案に賛成　カンボジア首相が表明
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050610/20050610a1280.html
2005年 6月10日 (金) 23:10

[プノンペン１０日共同]　東南アジア訪問中の町村信孝外相は１０日、カンボジア入りし、フン・セン首相、ホー・ナムホン外相と相次いで会談、国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）がまとめた安保理拡大のための「枠組み決議案」修正案に支持を求め、さらに共同提案国に加わるよう要請した。

これに対し、フン・セン首相は日本の常任理事国入りについて「１９９９年以来、支持は不変だ」と強調し、決議案に賛成する考えを表明した。ただ共同提案国になることには「いろいろな働き掛けがあり、状況を見つつ判断したい」と態度表明を避けた。
1122：とはずがたり：2005/06/11(土) 00:55:22: 安保理枠組み決議案、ベトナム・スリランカが支持表明
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050610/20050609ia26-yol.html?C=S
2005年 6月10日 (金) 00:06

[ハノイ＝浜砂雅一]　町村外相は９日、ベトナムのグエン・ジー・ニエン外相とハノイ市内で会談し、国連安保理拡大の枠組み決議案への支持を求めた。

　ニエン外相は「どんな圧力を受けても日本を支持する。決議案に賛成票を投じる」と明言した。決議案の共同提案国になるかどうかは、引き続き検討するとした。

　また、スリランカのカディルガマール外相は９日、同国訪問中の逢沢一郎外務副大臣と会談し、同決議案と、日本の常任理事国入りに賛成する考えを表明した。
1123：とはずがたり：2005/06/16(木) 02:18:41: ブッシュとアナンの神経戦の一部か？

アナン氏の関与示すメモ発見で緊急調査…国連不正疑惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000002-yom-int

[ニューヨーク＝白川義和]　旧フセイン政権下のイラクに対する国連の人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」をめぐる不正疑惑で、独立調査委員会（委員長・ボルカー前米連邦準備制度理事会議長）は１４日、事業を不正受注した疑惑が持たれているスイスのコテクナ社とアナン国連事務総長の関係について、緊急調査を進めていると発表した。

　同委の３月の第２次中間報告では、アナン氏が疑惑に関して「不適切な影響力」を行使した証拠はないとしていたが、新たな資料が見つかったためだ。

　新資料は同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報道。１９９８年１１月にパリでアナン氏や「側近」と会い、事業契約について協議したとのコテクナ社幹部のメモが見つかった。同幹部がメモで「支援を期待できると言われた」と記述した通り、同社は同１２月に契約企業に指名された。

　アナン氏の長男コジョ氏は当時、同社の非常勤顧問で、問題の会合があった時もパリにいたとされる。「側近」がコジョ氏とすれば、同社はアナン氏親子に事業受注の働きかけを行ったことになる。

　国連報道官は１４日、アナン氏は「そうした会合の記憶はない」と述べているとした。しかし、同社はこのメモを独立調査委に渡しており、同委幹部はＡＰ通信に「アナン氏を近く聴取することを検討中」とした。同委は今夏に最終報告を発表する予定で、アナン氏の疑惑関与は今後も大きな火種となりそうだ。
（読売新聞） - 6月15日11時9分更新
1124：とはずがたり：2005/06/17(金) 09:31:48: アメリカに尻尾振り続けた甲斐があったというか何というか。。せめてＧ４は入れてやらないと，と思うが。。

安保理改革：常任理事国は日本含め２カ国程度　米国提案へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050617k0000m030156000c.html

[ワシントン和田浩明]　バーンズ米国務次官（政治担当）は１６日、国務省で緊急会見し、国連安全保障理事会の拡大問題に関し、常任理事国は日本を含めた２カ国程度、非常任理事国は２～３カ国の新規加入を支持する方針を明らかにした。さらに新規加入国は、人口・経済規模、国連平和維持活動や国連への財政支援、核拡散防止活動への協力や民主的体制などの基準を満たすべきだと指摘。米国案を来週、国連総会に提案すると述べた。

　新常任理事国への拒否権付与に関しては「現行の常任理事国５カ国に限られるべきというのが我々の見解だ」と反対の姿勢を強調。日本やドイツなど「４カ国グループ」（Ｇ４）の常任理事国拡大に向けた「枠組み決議案」についても「一度に多数の国を受け入れると、安保理の有効性が損なわれかねない」と支持しない意向を表明した。

　同次官は、現在の国連改革議論が安保理拡大問題に集中し過ぎているとも指摘。９月の国連サミットに向け、予算・機構改革などに優先的に取り組むべきだとの考えを示した。
毎日新聞　2005年6月17日　1時05分
1125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/18(土) 17:19:52: >>1124
安保理拡大するとアメリカにとって国連がさらに目障りになりますから、素直な枠の拡大に対しては、アメリカがこのような態度をとりつづけてもしょうがないところでしょう。
私は、４カ国が「拒否権」ってのものを完全に放棄して常任理事国入りすることになるんじゃないかな、と思います。バランスとしてもそこらへんでしょう・・・。アメリカはさらなる譲歩を要求し、むしろ安保理拡大自体を止めるかもしれませんが。
1126：とはずがたり＠スレ違い？：2005/06/19(日) 03:30:23: 予告編を見たが面白そうだった。自衛隊礼賛映画なら見たかないが。。
＞未曾有の経済的発展を享受しながら、理想も持たず、国家としての責任能力も自覚せぬまま
それに陳腐なフレーズである↑。軽軍備経済成長という立派な題目が戦後日本を引っ張ってきたではないか。
しかし相良にセットかぁ。ホワイトアウトも面白かったね。

「亡国のイージス」防衛庁内で試写会…「等身大の隊員の姿」に感動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000007-ykf-ent

　７月３０日に公開される映画「亡国のイージス」（日本ヘラルド映画、産経新聞社などが製作協力）の試写会が１７日、防衛庁で行われ、職員や幹部自衛官らが鑑賞した。「亡国のイージス」の製作には防衛庁、海上自衛隊、航空自衛隊が全面協力しイージス艦やＦ２支援戦闘機、現職自衛官も画面に登場するだけに、防衛庁での試写会には多数が詰めかけた。

　試写に先立って出演者を代表し、イージス艦「いそかぜ」の一等海士を演じた俳優、勝地涼さんがあいさつ。試写を見た海上幕僚監副長の荒川堯一海将は、「亡国のイージスという題名の持つ意味が大変重い映画だった。等身大の隊員の姿を映し出していただいたと思う」と感想を述べた。
（夕刊フジ） - 6月18日17時1分更新

亡国のイージス
http://www.herald.co.jp/official/aegis/introduction.shtml

未曾有の経済的発展を享受しながら、理想も持たず、国家としての責任能力も自覚せぬまま世界進出を遂げた日本。バブル崩壊が経済を袋小路へと迷い込ませたとき、そこに我々が誇るべきものは何ひとつとして残らなかった。そして、2001年9月11日以降、空虚な理想論など決して許されぬ現実を突きつけられ、我々が見つめることになった未来とはどんなものなのか？あるべき国家の理想とはどんなものだったのか？
1999年、いち早くその問題を突きつけた小説があった・・・その名を「亡国のイージス」。
「イージス」とはギリシャ神話に登場する「無敵の盾」のこと。同時に、最新鋭の防空システムを搭載した海上自衛隊の護衛艦をも指し示す。だが、語るべき未来も見えず、守るべき国家の顔さえも失った「亡国の盾」に果たして意味などあるのか。その誰もが真剣に考えることを避けてきたテーマを、第一級のエンターテイメントへ昇華させた福井晴敏の原作は、それゆえ日本推理作家協会賞・日本冒険小説協会大賞・大藪春彦賞の3賞を制覇、58万部を超えるベストセラーとなった。
政府・防衛庁・警察・国際社会を巻き込むダイナミックな展開など、そのスケールの壮大さから日本では映像化絶対不可能と思われていた原作が、ついに実現へと動き出す。

原作と脚本に共感した海上自衛隊は史上初となる全面協力を快諾。通常任務に支障がない範囲で訓練に密着した撮影を許可し、俳優たちの訓練をも実施した。この作品では航空自衛隊もまた全面協力。最新鋭のＦ2支援戦闘機による撮影用の離着陸が許可されたうえ、飛行するＦ2支援戦闘機をＴ4中等練習機に乗ったカメラマンが追う、高度1万3000フィートでの撮影も可能になった。

「現在、本艦の全ミサイルの照準は東京首都圏内に設定されている。その弾頭は通常にあらず」――。空前のリアリティで描き出される戦後日本最大の悪夢・・・国家がなす術もなく立ちつくす時、運命の男たちの人生が激しく交錯する。物語を実現するために、日本映画界を代表する“本物”の俳優たちが集まった。
幹部の反乱によって奪われたイージス艦を取り戻すべく孤独な闘いを繰り広げる先任伍長・仙石には真田広之。‘ある出来事’をきっかけに、国家に反旗を翻す決意を固めるイージス艦副長・宮津二佐には寺尾聰。祖国に絶望し、さらに戦争の真の残酷さを知らずにいる日本人を嘲笑する某国対日工作員ヨンファには中井貴一。そして、防衛庁情報局（DAIS）内事本部長・渥美には佐藤浩市。陰影の深い役作りはここでも健在、事件のすべての鍵を握る役柄を重厚に演じながら、同時に国家的な危機に挑む男のバイタリティを独自のまっすぐな目の強さで表現してゆく。

物語の中心となるイージス艦は、海上自衛隊の全面協力のもと、本物の艦を使用して撮影されるが、製作サイドは、さらに多用なカメラ・アングルを実現するため、静岡県・相良町に実物大のイージス艦の全長161メートルのうち、全体の約3分の2となる大きさのオープンセットを建造。総製作費12億円。「護衛艦」という未知の空間が圧倒的なリアリティとともにスクリーンに映し出される！

“人間”を描くことにおいて右に出るものがいないと評される監督・阪本順治。脚本はやはり映像化不可能と呼ばれた壮大なスケールの小説を見事にまとめあげた「ホワイトアウト」の長谷川康夫。
21世紀、この国に生きる者はどこに向かうのか。その行き先は阪本順治を艦長とするこのクルーたちによって導き出される。
1127：とはずがたり：2005/06/19(日) 03:34:06: >>1125
アメリカも日本とあと(ドイツ以外の)一国という主張が落としどころとだと思って主張してるわけもなく，そこら辺が実現可能な妥協案でしょうねぇ。
＞４カ国が「拒否権」ってのものを完全に放棄して常任理事国入りすることになる

世界の国連加盟各国がそれでオッケーを出すのか，だすならそれで良いし駄目なら現状のままってところでしょうか。
1128：とはずがたり：2005/06/23(木) 23:09:32: 日本の国益は二島の早期返還ではないのか？四島に拘っていつまでも根室の漁民を苦しめておく訳にはいかない。そもそも国後・択捉に住むって人どのくらい居るんでしょうか？
取り敢えず日ソ共同宣言に立ち返り二島は返還。その後残る二島の共同統治(ちゅーか限りなくロシア領でかまわんのでは？)とか如何でしょう？

北方領土、共同統治も一つの案　民主党の鳩山氏が見解
http://www.asahi.com/politics/update/0623/007.html
2005年06月23日19時20分

　民主党「次の内閣」外相の鳩山由紀夫衆院議員は２３日、北方領土問題で「共同統治案も４島返還実現に向けた解決についての一つの考え方になる」との見解を示した。日ロ協会会長として訪れたモスクワでの記者会見で語った。

　ロシアのロシュコフ駐日大使も最近、特別な法体系のもとで４島を共同統治する案に言及した。こうした動きを受け、手詰まり状態の領土問題に一石を投じることを狙った発言といえる。

　会見で鳩山氏は同大使の発言に触れたうえで、「日本人が４島に住む環境ができれば、共同統治を通じて日本の実効支配へと進むシナリオもありうるのではないか」と指摘した。さらに、小泉内閣の進める４島の帰属確認という交渉方針について、「ロシア側は簡単に受け入れられない。原則論だけで行けるものでもない」と述べた。
1129：とはずがたり：2005/06/24(金) 00:07:29: へぇ，こんな規定があったんですねぇ。

共産党：志位委員長、条件付きで「安保理常任国入り賛成」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050624k0000m010144000c.html

　共産党の志位和夫委員長は２３日の民放番組の収録で、日本の国連安保理常任理事国入りについて「常任理事国は軍事参謀委員会に代表を出すと定めた国連憲章の改定」などを条件に賛成する考えを示した。志位氏は「憲法９条と常任理事国入りを両立させるには、軍事的義務付けをなくす必要がある」と説明。収録後、実現可能性について「ハードルが高い」と記者団に述べた。[衛藤達生]
毎日新聞　2005年6月23日　23時43分
1130：とはずがたり：2005/06/28(火) 14:08:01: アメリカはインドと日本の常任理事国委入りを支持か？まぁ欧州は英仏独の３カ国では大杉と思ってるのかもね。

＜米国務次官＞新常任理事国の資格基準「インドは満たす」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050628-00000060-mai-int

　バーンズ米国務次官はこのほど訪問先のインドで地元テレビとの会見に答え、米国が国連改革提案で示した安保理新常任理事国の資格基準について「インドはその大部分を満たす」と語った。米国は資格基準として国連の財政、平和維持活動面への貢献などを挙げ「日本を含む２カ国程度」の拡大を提案している。
（毎日新聞） - 6月28日13時23分更新
1131：とはずがたり：2005/07/01(金) 18:34:15: 独逸の多層的な権力構造は神聖ローマ以来の伝統か？
国連─EU─独逸連邦政府─州政府(ラントLnad:州と云うより邦だ)─郡─市町村

米大統領が独首相と会談へ　常任理入り、不支持通告も
http://www.asahi.com/international/update/0626/007.html
2005年06月26日22時56分

　国連安全保障理事会の拡大で常任理事国入りを目指すドイツのシュレーダー首相とブッシュ米大統領は２７日、ホワイトハウスで国連改革問題を中心に会談する。米政府はドイツの常任理事国入りへの支持を表明していない。ドイツにとっては米国から不支持の「最後通告」を受けかねない厳しい局面だ。

　米ホワイトハウスのマクレラン報道官は２４日、安保理拡大問題について「日本の常任理事国入りを支持するというのが唯一の立場だ」と従来の立場を繰り返した。

　米国がドイツ支持を打ち出さないのは、英仏に次いで欧州から常任入りを認めれば「地域バランス」が偏るとの懸念があるためだ。４月末まで国務次官補（国際機関担当）として国連改革問題にかかわったホルムズ・米ヘリテージ財団副所長は「外交面で欧州連合（ＥＵ）の発言力が増すなか、将来、ＥＵの安保理入りもありうる」と述べ、欧州から増やすのは難しいと指摘する。

　イラク戦争に反対し続けたドイツの姿勢への不満もブッシュ政権の常任理入り反対の一因とみられている。米独両国はブッシュ大統領の２月のドイツ訪問で関係修復を演出したが、「安保理問題は最後まで話題にできなかった」（ドイツ首相府幹部）という。

　日本、インド、ブラジルとの４カ国（Ｇ４）で安保理拡大を目指す独政府高官は「米国の支持は全く期待できない。Ｇ４がまとめた『枠組み決議案』が米国案よりすぐれ、発展途上国の支持が多いことだけは伝えたい」と述べ、枠組み決議案の早期提出を進める考えを改めて示した。

　ドイツ国内には常任理入りに固執すれば憲法や予算協議で混乱するＥＵの分裂を招くとの批判も出ている。世論が常任理入りにさほど積極的でないこともありドイツ国内では「亀裂を深めるな」（ＺＤＦテレビ）、「ＥＵこそドイツの生きる道」（ウェルト紙）といった意見が主流になりつつある。
３　連邦およびラント
http://business3.plala.or.jp/hem-net/deutschland11.html
1132：ぽんこ：2005/07/02(土) 03:31:37: 私が大学で使っているパソコンにはLandeseigentum (州の財産)のシールがあります。大学の財産ではないらしいです。
1133：とはずがたり：2005/07/02(土) 23:30:39: ほう，なるほど。
今は我が大学も独法化(独立行政法人化)されて国立じゃなくなったけどその前までは一応国有財産だったんじゃないでしょうかね？
ただその時も日本国の財産ではなく大学の財産となってたような気がしますが。
1134：名無しさん：2005/07/07(木) 22:00:28: ＜ロンドン同時テロ＞事件、全く虚を突く　衝撃の英警備当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000113-mai-int

　【グレンイーグルズ（英国）山科武司】主要国首脳会議（サミット）開催中の英国の首都ロンドンを襲った同時多発テロ事件は、米国の同時多発テロ（０１年９月１１日）以降、危険性がささやかれながらもいつも未然に防いできた英国の警備体制がついに破られたことを意味しており、英警備当局の衝撃は大きい。　
　ブレア首相は「深刻なテロだ」と述べた。一方で「事件の予兆はなかった」とも述べ、事件がまったく虚を突かれたものだったことを事実上認めた。
　多様な民族が混住する英国は、伝統的に情報収集能力に優れているとされ、また街中に監視カメラがめぐらされており、不審者の行動の確認は容易だった。
　英は米の同時多発テロ後、反テロ法を制定。テロを計画する疑いのある人物に対して、裁判の手続きを経ずに拘束できる制度を導入した。
　これによって０３年１月には北ロンドンや英中部ランカシャーで化学兵器となるリシンを製造した容疑で北アフリカ出身者ら１３人を拘束。彼らの供述から、パリやロンドンの地下鉄やエッフェル塔を爆破する計画だったことが明らかになった。
　０４年４月には爆発物で人気サッカーチーム・マンチェスター・ユナイテッドの本拠地で自爆テロを仕掛けようとした１０人を拘束している。
　こうした仕掛けのために、これまで米国と並ぶ最大のテロ対象国でありながら、大きな事件は起きていなかった。
　しかし、裁判手続きを経ない反テロ法には人権上問題があると批判が多く今年３月、同法を改正して裁判抜きの拘束をやめ、自宅軟禁、通信の制限に改めたばかりだった。この改正が事件に直結するものかどうかは不明だが今後、警備強化の声が強まるのは必至だ。
（毎日新聞） - 7月7日20時59分更新
1135：とはずがたり：2005/07/07(木) 22:21:35: >>1134
うぇ。。ブレア大失態だなぁ。。

ロンドンで同時爆破テロ、１９０人以上負傷報道も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000012-yom-int

[ロンドン＝千葉直樹]　英ロンドン中心部の地下鉄施設やバスで、７日朝（日本時間夕）の通勤ラッシュ時に少なくとも４か所で連続して爆発が起きた。

　警察当局は２人以上が死亡としているが、さらに増える恐れがある。ＡＰ通信によると１９０人以上が負傷した。

　トニー・ブレア英首相は主要国首脳会議（サミット）を開催中の英北部グレンイーグルズで緊急記者会見し、「ロンドンで連続テロ攻撃があったのは明白」と述べて、サミット開幕にタイミングを合わせた同時爆破テロと断定した。

　２００１年９月の米同時テロ事件以来、ブッシュ米政権と共同歩調を取りテロとの戦いを進めてきた英国の中枢部がテロの標的となった。

　爆発はまず、欧州最大の金融街「シティー」にあるリバプールストリート駅近くで、７日午前９時（日本時間同日午後）のラッシュ時に発生、市内全域で地下鉄が運行停止となった。その後、爆発はほかの３つの地下鉄駅近くと３台のバスで連続して発生した。また、市中心部にあるラッセル広場では２階建てバスの２階部分が吹き飛んだ。クラーク内相は地下鉄３か所、バス１台で爆発が確認されたとしている。

　現場は市内中心部の複数か所だが、日系金融機関が集中しているところや、大英帝国博物館、セントポール大聖堂、バッキンガム宮殿などの観光名所に近接しているところもある。在ロンドン日本大使館では７日午後１時（日本時間同日午後９時）現在、日本人の被害者の情報は確認されていないとしている。

　ブレア首相は７日正午（日本時間同日午後８時）から行った緊急記者会見で、サミットを中座して、いったんロンドンへ戻り状況報告を受けることを明らかにした。首相は、「（Ｇ８首脳が）アフリカの貧困対策や地球温暖化といった（グローバルな）問題に取り組もうとしている時に、この野蛮な行為が起きた」とテロを非難した。
（読売新聞） - 7月7日21時47分更新
1136：とはずがたり：2005/07/09(土) 16:42:19: プラスチック爆弾
（Plastic bomb）
http://www.geocities.jp/detectivemuseum/Study/c-4.html

　コナンやドラマ等では「プラスチック爆弾」という名称で登場するが、
実際はこの名前は正確ではない。
正確にはコンポジションＣ－４（Ｃ－４爆薬、セムテックス）といい、
ニトロトルエン、ニトロセルロース、ジニトロトルエン、トリニトロトルエン、
オクトーゲン、ヘキソーゲン、ワックス等の混ざった油状物質を
トリメチレントリニトロアミンと混合したモノである。

　爆弾と言うと、落したり火をつけたりするとすぐに爆発するように
思われるが、実際はかなりタフな代物である。
不良品を除いて、銃弾を打ち込んでも爆発しないモノが殆どであり、
爆発させる為には相当の打撃・熱を必要とする。
ドラマ等では必要以上に神経質になっているので、リアルさに欠ける。
ただ、エクスプロ―ダーと呼ばれる炸裂弾やハイドラショックなどの
弾頭形状の場合は爆発する可能性があるので、注意が必要である。

　爆弾の解体には、コードを順に切っていく方法をよく映画などで観るが、
実際はコードを切っていく解体方法は殆ど必要無い。
単純な爆弾は雷管さえ抜いてしまえば爆発は起こらないので、
無理にコード等を切る必要はない。
液体窒素で冷却したりするのがオーソドックスな方法である。
まあ、コードを順に切っていき、１つでも間違えると爆発するって設定は、
緊張感を出す上で効果的だし、観ていて面白いんで、
映画等で使われるのも無理はないんですが…。
1137：名無しさん：2005/07/10(日) 22:21:51: 「イスラムは脅威」増える＝ブレア英首相の支持率上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000112-jij-int

　【ロンドン9日時事】9日付の英紙デーリー・テレグラフによると、ロンドンでの同時爆弾テロ後の8日に行われた世論調査で、イスラム教が西側にとって脅威であるとの回答が、2001年の米同時テロ後に実施された調査時の32％から46％へと増えた。
　一方、ブレア首相の支持率は、事件を受けて跳ね上がり、この5年間で初めて「支持」が「不支持」を上回った。今年1月時点では、支持32％、不支持61％だったが、今回の調査では、支持49％、不支持42％となった。　
（時事通信） - 7月10日1時4分更新
1138：とはずがたり：2005/07/13(水) 04:30:59: こんなに早く犯人が特定されるって事は普段からマークされてたって事ですよねぇ。でも犯行は察知できなかったのか。

英テロ実行犯４人特定、全員が自爆死か
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050713/20050712it15-yol.html
2005年 7月13日 (水) 00:32

[ロンドン＝土生修一]　ロンドンの同時爆破テロ事件で英捜査当局は１２日、地下鉄３件、バス１件の計４件の爆破事件の実行犯と見られる４人すべてが、現場で死亡した可能性があると発表した。

　うち１人については死亡をほぼ断定した。残り３人については、確認作業を行っている。

　この４人のうち３人は英国中部ウエストヨークシャー州の出身で、残り１人の出身地は不明。

　捜査当局は、事件に関連して、６件の逮捕令状をとった。

　当局によると、監視カメラの映像などから、実行犯の４人は、事件発生当日午前８時半、列車でロンドンのキングスクロス駅に集合したことが分かった。それぞれ爆発物を持って地下鉄とバスに乗り込んだと見られる。所持品や検視結果などから１人は、オルドゲート駅で死亡したことが分かった。これにより、４件とも自爆テロの可能性が強まった。

　また捜査当局は１２日、同事件に関連した疑いで同州出身の男性１人をロンドン市内で逮捕した。

　このほかにロンドン北郊のルートン駅近くで、犯行に使われたとみられる車１台を押収した。

　英ＰＡ通信は、逮捕されたのはパキスタン系で英国生まれの２０代前半の男性だと報じた。

　逮捕者の出身地である同州リーズ市周辺は、イスラム教徒が多い地域で、同市からは、今回の地下鉄爆破事件の現場であるキングスクロス駅へも鉄道で直行できる。
1139：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/14(木) 01:32:57: >>1138
しかし、全員犯歴なしということで。
彼らがリュックサックを背負って集合しているところが監視カメラに映っていたってのが大きいのじゃないですかね。
1140：とはずがたり：2005/07/14(木) 01:37:51: >>1139
なるほど。リュック背負った４人組とか目立つわけですね。
それにしても監視カメラ有効ですねぇ。
ただ一生に一度の犯罪の自爆テロ犯―死んだら美女に囲まれた天国でしたっけ？―にとっては何の障碍にもなり得ないって事か。
1141：とはずがたり：2005/07/16(土) 11:02:59: 自衛隊とは別組織だけど実質同じ組織ってのが良いんでしょうかねぇ？

新常設部隊で多国籍軍参加　民主・前原氏が構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000010-kyodo-pol

　民主党の前原誠司「次の内閣」防衛庁長官は１５日、自衛隊とは別組織の「国際協力部隊」を内閣府の国際平和協力本部の下に新たに常設し、国連決議に基づく多国籍軍などに参加する構想をまとめた。前原氏は党総合安全保障調査会の役員会に論議のたたき台として提示した。
　国連の平和活動への参加をめぐっては、岡田克也代表が憲法改正により国連決議がある場合に自衛隊参加を認める考えを示しているのに対し、小沢一郎副代表らは現行憲法下で「国連待機部隊」を創設して参加することを提唱。前原氏は出向自衛官で編成する部隊という現実的な構想を示し、党内議論の集約を図る狙いがある。
　しかし、別組織新設には「予算の無駄遣い」「各国に自衛隊隠しと受け取られる」などの指摘も出ている。
（共同通信） - 7月16日2時9分更新
1142：とはずがたり：2005/07/17(日) 18:14:05: 今回の自爆テロは俺の持論に深刻な打撃を与えた。テロの温床が貧困であり宗教問題でも政治問題でも何でもないというものが，豊かなイギリスに住むイスラム系イギリス人(イギリス内での所得階層は下位かもしれぬがアラブ諸国の人たちと比べれば比較にならない豊かな暮らしをしていたのではないか？)が自爆テロを起こしたわけで。騙されたなんて事があるのかどうか未だ判らないが騙されたなら少しは持論にとって救いになる。

実行犯、だまされ自爆？　往復切符購入で英紙推測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050717-00000046-kyodo-int
[ロンドン１７日共同] １７日付の英サンデー・テレグラフ紙などは、ロンドン同時テロの実行犯４人が、当日に列車の往復切符を買っていたことなどから、死ぬ気はなかったのに「自爆」させられたとの見方が出ていると伝えた。
　４人は爆弾を地下鉄やバス車両内に置くなどし、その場にとどまっていたとされるが、同紙は実際はすぐに爆発するようタイマーを仕掛けていたのに、首謀者が「逃げる時間はある」などと４人をだました可能性があると指摘。捕まって自白するのを恐れ実行犯を見殺しにしたとの当局者の推測も紹介した。
　ロンドン警視庁スポークスマンは同紙に「自爆犯との確たる証拠はない。死ぬ気ではなかった可能性もある」と語った。
　だが、首謀者が爆発物にタイマーを仕掛けた証拠などは明らかになっていない。
（共同通信） - 7月17日13時9分更新

実行犯４人の映像公開ロンドン同時テロ (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/london_blasts.html?d=17kyodo2005071701000760&cat=38&typ=t
[ロンドン１７日共同] ロンドン同時テロで、英警察当局は１６日、ロンドン北部ルートン駅で実行犯４人が一緒に写っている監視カメラの映像を初めて公開した。７日の地下鉄爆破の１時間半前の午前７時２０分ごろに撮影された。

　４人は爆弾が入っていたとみられるリュックサックを背負っており、通りから駅の入り口まで歩く姿がとらえられていた。一緒にキングズクロス駅まで行った後、それぞれテロを実行したとみられる。

　当局は１６日、中部ウェストヨークシャー州の都市リーズで新たに家宅捜索を実施した。ＢＢＣ放送によると、この建物は実行犯とされるシェヘザド・タンウィール容疑者の自宅の近くで、イスラム関係の書店に関係した人物が住んでいたもよう。同書店も１５日に捜索を受けたという。

[ 2005年7月17日12時17分 ]
1144：とはずがたり：2005/07/18(月) 05:15:11: >>1143
おお，GAMは独立要求を放棄しちまってたのか。。
しかし自治政府・地方議会・メンバーの恩赦・国軍部隊の撤退・紛争被害者への補償・天然ガスや国営農場など経済権益の移譲が実現すれば大勝利ではないか。まあ権限委譲がどの程度の規模になるのか(ジャカルタはアチェ内の全権益を放棄するのか？！)にもよるけど，インドネシアがアチェから収奪できなくなれば独立を将来に容認するやもしれぬし。

アチェ和平、政府と独立派閥が暫定合意　紛争終結へ一歩
http://www.asahi.com/international/update/0717/006.html
2005年07月17日23時13分

　ヘルシンキからの報道によると、インドネシア・ナングロアチェ州の独立紛争をめぐり、和平協議を続けてきたインドネシア政府と独立派ゲリラ「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」は１７日、地方政党を通じたＧＡＭの政治参加や武装解除、国軍撤退などを柱とする和平案に暫定合意し、同日午後（日本時間同夜）、署名した。正式な和平協定は、８月１５日にヘルシンキで開かれる公式協議で調印後、発効する予定だ。

　３０年近く続き、１万５０００人以上が犠牲になったインドネシア最大の紛争は、終結に向かって大きな一歩を踏み出した。和平の実現で、昨年末のスマトラ沖大地震・津波の最大の被災地であるアチェの復興にも弾みがつくことが期待される。

　ヘルシンキの交渉筋によると、政府が受け入れを拒否し、最後まで交渉が難航していた地方政党については、新たに制定を目指す法律で１年から１年半以内の設立を認めることで基本合意した。

　また（１）３カ月以内のＧＡＭの武装解除や国軍部隊の撤退（２）自治政府の樹立と０６年の地方選挙実施（３）欧州連合と東南アジア諸国連合の監視団受け入れ（４）ＧＡＭメンバーの恩赦（５）紛争被害者への補償（６）天然ガスや国営農場など経済権益の移譲などでも合意した。

　協議は１月に開始し、今回は５回目。ＧＡＭが独立要求を放棄したことから、順調に話し合いが続いていた。
　ただ双方は０２年末にいったん和平協定に調印しながら、武装解除をめぐって対立が深まり、決裂した経緯があり、和平の進展には曲折も予想される。
1146：とはずがたり：2005/07/25(月) 00:36:48: これも大失態だよなぁ。。

＜ロンドン同時テロ＞あせりが大失態　誤認射殺事件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000001-mai-int

　２３日に判明した英警察官によるブラジル人誤射事件。英警察当局が一般市民を誤って射殺する大失態を引き起こした背景には、厳重な警戒を尻目に２度目のテロを許したことで、市民の不安を一刻も早く解消しようとした焦りがあったようだ。あいまいな情報のまま危急の対応を迫られる対テロ捜査の困難さも象徴する。【ロンドン山科武司】
　７日のテロ発生直後、ブレア首相をはじめ捜査当局は、テロを予兆する「情報はなかった」と強調した。だが、その後に情報機関などの「合同テロ対策センター」が事件１カ月前にテロの危険性を指摘するリポートを提出していたことが判明。判断ミスが指摘された。
　捜査でも拙速が目立った。７日のテロ実行グループの拠点・英中部リーズに住んでいたエジプト人化学者を「爆発物製造に関与した」と身柄拘束に動いた。容疑者の携帯電話に化学者の自宅電話番号があったからだ。しかし、英国では原則、個人ではなく住家に番号が与えられる。登録されていた番号は、化学者が住む以前の人物の名前で、化学者は事件と無関係だった。
　７日のテロ後、捜査当局は連日、駅や停留所に警察官を配備し爆薬を探る「探知犬」も動員した。それでも２回目のテロを許した。英捜査当局と情報機関の幹部はテロに関する「情報が不足していた」ことを認めた。
　２２日にテロ容疑者と間違われ誤射されたブラジル人のジメネゼスさん（２７）の場合、２１日のテロの遺留品にあった住所録で判明した住所のアパートを警察官らが張り込み、外出したジメネゼスさんを追跡した。英スカイテレビは「住所が誤っていた可能性がある」と指摘した。近くに住むアームステッドさん（６５）は「捜査官は地域に住まず、市民の顔を知らないから情報を得にくい」と言う。
　英捜査当局は、自爆テロ犯が爆発物を起爆させようとした時など「危険が迫った」時はテロ犯を即時に射殺する方針で、誤射事件を起こした特殊銃撃部隊員らもそれに従った形だ。
　しかし追跡中にジメネゼスさんが路線バスに乗るのは容認したとされ、なぜバス乗車前に捕捉しなかったのか対応の遅れが問題となりそうだ。
　特殊銃撃部隊員が私服だったことが悲劇を招いた可能性もある。隊員らはＴシャツにジーンズの「ぶっきらぼうな若者姿」（タイムズ紙）で、ジメネゼスさんは、急に銃を取り出した不審な男たちをギャング団と間違えたかもしれない。
（毎日新聞） - 7月25日0時23分更新
1147：とはずがたり：2005/07/25(月) 03:31:57: 英「テロ犯射殺　貫く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000001-san-int

自爆防止へ頭部狙い指示／再発に備え拳銃使用緩和／市民の７割が警察を支持
　【ロンドン＝蔭山実】ロンドン警視庁の武装警察官が、同時爆破テロの捜査中、ブラジル人男性を誤って射殺した問題で、同庁のイアン・ブレア警視総監は二十四日、英スカイニューズ・テレビを通じ、「これは悲劇だ。警視庁にすべての責任がある。家族には深い遺憾の意を表する」と謝罪の意を表する一方、「自爆テロリストは撃たれて倒れても爆発物を爆破させる」と指摘、自爆テロリストを射殺する方針は貫くと言明した。
　一方、二十四日付の英日曜紙オブザーバーなどは、二十一日の実行犯らのリュックサックから、七日の実行犯らが参加した英ウェールズ地方の急流下りの資料が見つかり、二度の同時爆破テロで実行犯らの間に接点があったとみて、捜査当局が調べていると伝えた。
　　　　　◇
　ロンドン警視庁が射殺した男性が、同時爆破テロ事件とは無関係だったことで、テロ捜査の難しさが改めて浮き彫りになった。なぜ、こうした事態が起きたのか。テロリストを捕らえ、市民を守ろうとしたための措置が、逆に市民の生命を脅かすというジレンマに英警察当局は直面している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　発表によると、男性はブラジル人のジェアンシャルレス・ジメネゼス氏（２７）。三年前から電気技師として、英国に住んでいたという。当局は、同氏が夏にジャケットを着用し、事件との関連があるとみられる建物から出て、制止を振り切って地下鉄に駆け込んだため、武装警察官が「自爆テロ犯」の可能性が高いと判断したと説明した。
　しかし、リオデジャネイロからの報道によると、ブラジルの地元メディアはジメネゼス氏は仕事仲間と待ち合わせていたが、バスが遅れ、急いでいたともいう。
　もともと、英国では警察官は歴史的に市民との接触を深めるため、銃器は携帯していない。が、市民や警察官らが危険にさらされる状況に備えて、特別に訓練を受けた者に限り、武装警察官として銃器の所持が認められている。それでも北アイルランドを除き、普段はパトロールカー内に銃器を置いておくことになっている。それが七日の同時テロ後、ロンドン警視庁では常時、武装警官によるチームを編成し、自爆テロ犯と対峙（たいじ）した場合に対応できるよう、特別の訓練を実施した。
　訓練は英陸軍特殊空挺（くうてい）部隊（ＳＡＳ）の下で行われ、それを終えた武装警官らが対テロ特別捜査班の要員となった。彼らは通常私服で、男性を射殺した武装警官もその一員とみられる。ただ、私服のために警官と分からず、止まらなかったとの指摘もある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　さらにロンドン警視庁は七日の同時テロ以降、テロ再発の危険があるとみて、拳銃使用の指針を緩和していた。英サンデー・タイムズ紙などによると、指針では自爆テロ犯は、体に爆発物を巻いている恐れがあるため、撃つ場合は頭部を狙い、射殺するよう指示していたという。
　テロ犯を射殺するという方針は、北アイルランドの分離独立を求めるカトリック過激派、アイルランド共和軍（ＩＲＡ）に対峙するためだったが、頭部を狙って撃つのは米中枢同時テロ以降で、イスラエルの手法が基礎という。強硬すぎるとの批判もあるが「無類の悪から市民を守るには必要だ」（ジョン・スティーブンス前警視総監）として続けてきた。
　今回の事態について、イスラム教徒団体の幹部は、「テロリストであれ、テロリストを追う警察官であれ、人々は標的になっている」と批判。また、この日、ロンドン警視庁前ではブラジル人らが抗議デモを行った。
　だが、ＩＲＡテロ以来、安全のために強硬措置もやむを得ない、との思いも市民の間では根強い。リビングストン・ロンドン市長は「警察官は自らが信じるところに従い、市民の生命を守るために行動した」と代弁するように語った。英スカイニューズ・テレビの調査では、七割以上が警察の方針を支持。現場一帯を地元とする下院議員も「警視庁と市民の関係強化が大事」と話している。（ロンドン　蔭山実）
（産経新聞） - 7月25日2時58分更新
1148：とはずがたり：2005/07/28(木) 09:47:57: テロがらみの話しだから此処に。キリスト教保守派ってのはユダヤ人嫌いなの？

＜ローマ法王＞ユダヤ人へのテロ非難せず　イスラエルが抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000147-mai-int

[エルサレム樋口直樹]　「法王の説教はユダヤ人へのテロを正当化するものだ」――。イスラエル外務省は２５日、ローマ法王ベネディクト１６世が世界各地のテロを非難する説教の中で、自国での自爆テロに言及しなかったことに強く反発、バチカン大使を喚問するなど異例の抗議を行った。カトリック教会に対するユダヤ人社会のぬぐいがたい不信感が再び頭をもたげた格好だ。
　法王は２４日の説教で、前日の爆破テロで多数の犠牲者を出したエジプトやトルコ、イラク、英国の国名を列挙し、犠牲者への悲しみを表明するとともに「狂信や憎悪に扇動された暗殺者らの行為を食い止めるよう神に願う」と語った。イスラエルでも今月１２日、パレスチナ武装勢力の自爆テロで５人の犠牲者が出たが、法王はこれに触れなかった。
　イスラエル外務省は声明で「バチカンが（自爆テロへの）非難を怠ったことは道徳観の欠如に加え、ユダヤ人に対するテロに事実上お墨付きを与えるものと解釈される」と厳しい口調でバチカンに反発した。
　前法王ヨハネ・パウロ２世は００年、ユダヤ人迫害を含むカトリックの過去の罪について公式に許しを請い、両者の和解を訴えていた。
（毎日新聞） - 7月26日21時22分更新
1149：とはずがたり：2005/07/31(日) 02:34:35: 防衛施設庁長官を更迭へ　普天間移設などで路線対立
http://www.asahi.com/politics/update/0730/003.html
2005年07月30日10時54分

　大野防衛庁長官は、山中昭栄防衛施設庁長官を退任させる方針を固めた。在日米軍再配置の日米協議をめぐり、防衛庁と防衛施設庁の間では、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題や、国内での議論の進め方をめぐって路線の対立があり、山中氏の退任は事実上の更迭と見られている。

　後任には北原巌男官房長が任命される見通し。政府は小泉首相の了解を得たうえで、８月上旬に閣議決定する方針だ。山中氏の退任については、守屋武昌事務次官がすでに首相官邸の二橋正弘官房副長官に伝え、山中氏本人にも通告している。守屋次官は留任する。

　山中氏は、７２年に自治省（現総務省）に入り、防衛庁官房長などを経て０３年８月に防衛施設庁長官に就任した。

　米軍普天間飛行場の返還をめぐっては、同県名護市辺野古沖への移設が予定されているが、防衛庁内では辺野古沖は困難として、新たな移設先として嘉手納基地への統合案や、キャンプ・シュワブへの移設案が検討されている。これに対し、山中氏は嘉手納基地への統合などでは県民の理解が得られず、非現実的だとして、県外移設の見通しが立たない限り、辺野古沖への移設作業を続けるべきだと主張していた。

　さらに防衛庁が、米軍再編に関して、地元自治体との調整役である施設庁を外して外務省や米側との協議を進めたことにも山中氏が反発。こうした路線の対立が鮮明となっていた。

　日米両政府は９月にも米軍再編について中間報告をまとめる方針で、基地の地元自治体との本格的な調整作業が控えている。山中氏は旧自治省出身で、自治体の事情にも精通していただけに、今回の更迭が今後の作業に影響を及ぼす可能性がある。
1150：とはずがたり：2005/08/05(金) 06:03:37: 戦後６０年決議、自民、民主から欠席者
http://www.asahi.com/politics/update/0803/001.html
2005年08月03日00時42分

　自民、民主、公明、社民４党の賛成多数で採択された２日の「戦後６０年決議」の採決で、決議に慎重・反対と見られる平沼赳夫前経産相ら自民、民主両党の数人が棄権・欠席をした。９５年の戦後５０年決議の際にも、修正要求が受け入れられなかったとして新進党（当時）が欠席、自民、社会、さきがけの与党３党からも約７０人の欠席者が出た。歴史認識を巡るコンセンサスづくりの難しさを改めてうかがわせた。

　平沼氏は採決前に議場を退席。記者団に「過去のことで反省すべきは反省しなければいけないが、国会は法案などを審議する場で、国論を分けるようなことをあえて決議することには疑問がある」と語った。

　同じく退席した民主党の中井洽副代表は「１０年前、我々は新進党として反対（実際は欠席）した」と説明。「核兵器廃絶と戦後６０年がどう結びつくのかがよく分からない」とも述べた。

　民主党では達増拓也、西村真悟氏らも本会議を欠席した。
1151：名無しさん：2005/08/05(金) 23:28:22: ロシア潜水艇が浮上不能　海自艦初派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000255-kyodo-int

　【モスクワ５日共同】ロシア極東カムチャツカ半島沖で４日、太平洋艦隊の小型潜水艇「ＡＳ２８」が浮上不能となり、乗組員７人が閉じ込められた。ロシア政府からの要請を受け、海上自衛隊の潜水艦救難母艦など艦艇４隻が５日、現場海域に向かった。
　国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣で、外国艦船救助のため海自艦艇が出動するのは初めて。到着まで３－４日かかる。
　現場はカムチャツカ半島の東約７０キロ、水深約２００メートルの海底付近。ロシア艦艇による救出作業が続いているが、ロシア海軍スポークスマンは５日午後（日本時間同夜）「酸素は２４時間分しか残っていない」と危機的状況を認めた。
　また、ロシア太平洋艦隊は同日、米国が救助のため無人潜水艇をサンディエゴ基地から空輸することを明らかにした。英国も救援装備の空輸を決めた。
（共同通信） - 8月5日22時45分更新
1154：とはずがたり(１／２)：2005/08/06(土) 18:43:20: 原爆ってのは非人道的だねぇ。。

＜原爆小頭症＞体内被爆の女性　苦しみの６０年語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000042-mai-soci

　中国山地の盆地の底に、ひしめきあって並ぶ古い棟割り住宅。６畳の狭い部屋の真ん中にベッドをどんと置いた居間兼寝室で「今まで、幸せだったことは一度もない」といううめきを聞いた。世に生まれ出る前に被爆者となった原爆小頭症患者で、広島県三次市で暮らす岸君江さんの人生は、原爆の重い「罪」を突きつける残酷すぎる６０年だった。【田中博子】
　１９４５年８月６日、爆心地の東１．２キロにあった広島市田中町（現・同市中区）のクリーニング店２階。岸さんは、妊娠３カ月の母親の温かい胎内に抱かれていた。そこを、原爆の放射線が襲った。
　岸さんの母は、子どもを授かったことを夫と喜んだばかりだった。その夫は外出先で無残に被爆死したが、母は無傷だった。「奇跡」と思われた。まさか、おなかの中の子どもに、体には感じない無数の透明な凶器が突き刺さっていようとは、知るよしもなかった。
　その後、母は実家のある三次市へ戻った。年も明け、山あいの町の雪も消える４６年３月、岸さんが生まれた。ひどく小さな赤ちゃんだった。
　歩き始めのころ、両足の人さし指が内側に湾曲し、股関節が脱きゅうしていることが分かった。首やあご、ひざなど関節の異状を繰り返し、周囲から「病気の問屋」と言われた。中学の登山遠足では、頂上で腰が引きつって立てなくなった。
　現在の身長は１３８センチ、足の大きさは２１センチ。子どものころから、身長は格段に低く、同級生からいじめられた。耐えられなくなり、小学生のころから家にこもりがちになった。薬を飲んで死のうと思ったこともある。今でも通りを歩くと、じろじろ見られたり、指を指される時がある。
　「原爆の影響じゃ」と陰口をたたかれた。気になったが、気にしないでいた。本当にそうだと分かったのは２２歳の時。原爆小頭症と診断されたのだった。
　それまで頭が小さいが原爆のせいとは、意識していなかった。体が小さく、目立たなかったから。だが、計られると、頭囲は５２センチしかない。今も、ちょうどよいサイズの帽子は、子ども用の麦わら帽子くらいしかない。頭が小さいから、体も小さいのだった。
　中学卒業後、集団就職で広島市に出たが長続きせず、１年で実家に戻ってスナックに勤めた。２年後、股関節の手術への不安から心臓発作を起こす。精神的に不安定になり、神経内科へ長期入院した。同じ病院に入院していた７歳上の調理師と婦長の紹介で知り合い、２５歳で結婚した。
　「あの時は、幸せに思ったかもしれない。だけど、今は不幸の始まりだったと思う」
　結婚前に二人で退院、そして妊娠した。だが、周囲は「どんな子が生まれるかわからん」と出産に猛反対した。「放射線が入っとったりせんじゃろうか」と不安はあったが、「授かった命は、私も同じ」と産んだ。
1155：とはずがたり(２／２)：2005/08/06(土) 18:44:15: >>1154-1155

　夫は広島市の百貨店食堂で懸命に働いた。だが１年後、売り上げを伸ばすよう上司に言われたことが、重圧となった。それから、酒を飲んでは暴力を振るった。夫は再び、神経内科での入退院を繰り返す。その末の９２年に死亡した。
　２人の子は幸い、病気一つせず育った。しかし、父親が死んでからぐれた。長男も長女も家を出て、今はどこにいるのかもわからない。
　岸さんは５０歳のころに再び股関節を傷め、つえが手放せなくなった。現在も「病気の問屋」は変わらず、月４回病院に通いながら、一人で不安な毎日を送っている。年をとって気も少し弱くなり、最近は夜さえ恐い。
　「胎内被爆がどんなもんか、誰もわかってないでしょう。私の顔も名前も新聞に出していいけえ、ちゃんと伝えてね」。ほほえんで言った。
　部屋の卓上カレンダーの８月６日の欄いっぱいに、「原爆６０年」の文字が書かれていた。岸さんが、実名で詳しく自らの原爆小頭症について語ったのは初めて。生まれる前から負わされ、死ぬまで続く原爆の人間破壊。岸さんの目は、それを広く伝えるよう私に託していた。口調は穏やかだったが、決して昔話を語る風ではなく、ずしりとこたえる話だった。そして、最後に言った。
　「８月６日は忘れちゃいけん日。原爆が憎い」

　◇原爆小頭症患者　社会から孤立

　原爆小頭症患者は、妊娠早期の近距離被爆が原因で頭が小さくなり、知能や身体に複合的な障害を負った。発症の形態は、一様ではない。０５年３月末現在で、厚生労働省が認定する患者は全国で２３人。
　病気で長期の入院生活を送る人や、９０歳近い親と２人で家に閉じこもっている人がおり、ほとんどが社会から孤立している。患者の支援を続ける村上須賀子・宇部フロンティア大教授は「親の高齢化で、患者の兄弟などには、親と患者両方の介護の負担がのしかかっている。患者だけでなく、家族全体に医療と福祉両面での支援が必要」としている。
　まだ、原爆小頭症患者に対する社会の理解は十分ではなく、岸君江さんの実名での告発は、相当の決意を伴っていた。その重みに耐えられるほどの記者なのか。そう自問自答するしかなかった。でも、正面から受けとめたい。原爆小頭症の報道を、今後も模索しようと思う。[田中博子]
（毎日新聞） - 8月6日15時4分更新
1157：とはずがたり：2005/08/19(金) 19:33:16: 自己規制？名前白紙に　海自、新型イージス艦
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050819/20050819a4130.html
2005年 8月19日 (金) 16:54

　長崎市の造船所で今月下旬に進水する海上自衛隊の新型イージス艦（７、７００トン）の名称について、海自の内部募集でほぼ決定していた当初案が白紙撤回されていたことが１９日、分かった。当初案は旧海軍の主力戦艦名だったとされ、「軍国主義復活」との批判を避けようと自己規制が働いたらしい。

海自は再募集して、艦名を内定。２４日の進水式に合わせ公表する。

防衛庁海上幕僚監部は今春、各地の部隊や出先機関から新型イージス艦の名前を募集。集約して候補名を絞ったが、海幕上層部から「待った」がかかり、５月になり異例の再募集をしたという。

当初案を造船所関係者は「旧海軍を代表する名前」と話し、旧日本海軍最大の戦艦「大和」だったと示唆する。一方、海自幹部は「多くの作戦に参加し戦後まで生き残った『長門』だった」と話した。
1158：さむらい：2005/08/30(火) 19:01:05: 意外かと思われるかもしれませんが、私は下のレスで述べましたように
日本国憲法９条にはそれほど否定的ではありません。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1061910652/122-123
しかしそれは平和主義という心持ちの問題であって
ロシア、中共、北朝鮮という日本侵略を目論むあるいは既にしている共産圏の国々、
竹島を侵略している韓国から日本をどう守るかという極めて現実的な問題に関しては
現実的に対処しなければなりません。
憲法９条を持っていても相手はそんなものお構いなしに侵略してくるのですから。
（もう既に侵略されていますが）
元寇の時に「我こそは…」と我々が言っても相手がお構いなしに攻めてきたようにですね。
ただでさえこれらの国は約束破りが常習犯の無法国家ですしね。
ですから日本国憲法９条に関して言えば何ができるか何ができないかが問題なのではなく
安全保障政策として何をするかしないかが肝心だと私は思います。
そしてどんな憲法を作るのであれ軍隊に対して何をするかを書き
日本が抱える安全保障問題に対応した
つまり現実に即したものにしなければならないと思います。
占領下という極めて特殊な状況に作られた日本国憲法９条はその点
適切なものとは思えません。
個人的には帝國憲法の条文に、統帥権は内閣の助言と承認に成り立つということ
をはっきりと明記して加えた条文にすれば解決すると思いますが。
そうすることによって軍部の台頭を招いた戦前の反省を生かした条文になりますし
帝國憲法の問題点の解決につながることになると思います。
これで軍隊を持たなければならない、もう自衛隊という形で事実上既に持っている現実に
即した条文になりますしね。
1159：さむらい：2005/08/30(火) 19:59:14: 核武装に関していえば先日も申し上げましたように
まだ自分なりの意見は、はっきりとは持ってません。
核兵器と一言で言っても色々種類がありますし
どのような核兵器を持つかによって日米同盟にも影響してきますしね。
ですが核武装は必要かもしれませんね。ＭＤという盾だけでは不十分だと思います。
ロシア・中共・北朝鮮のミサイル施設を攻撃する核兵器つまり矛も必要だと思います。
とりあえずやるべきことは
日本はその気になればいつでもすぐに高性能な核兵器大量生産できることを誇示し
アメリカの核の抑止力の確実性を高めてもらうことが現実的なのではないでしょうか。
（矛という意味でも盾という意味でも）
後者は属国、従米と言われかねませんが現時点で核を持たない日本は
アメリカの抑止力に頼らざるをえません。
　それと現在の核不拡散体制は欺瞞と言わざるをえないと思います。
大国だけ持っていいというのは核兵器廃絶を目指す立場の方からも
核武装を目指す立場の方からも批判されるものではないでしょうか。
だからといって北朝鮮の核武装は決して許されるものではありません。
徹底的に制裁すべきだと思います。速やかに経済制裁をすべきです。
1160：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/09/13(火) 19:30:28: いーかげん撤退しよーよ。この場に及んで非戦闘地域なんて無理やりこじつけたって当のイラクの住民から見透かされてしまっているんだからさー

英豪、サマワ撤退を打診　日本の派遣延長に影響か
http://www.asahi.com/international/update/0913/013.html
2005年09月13日17時27分

　陸上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが１３日、明らかになった。１２月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。

　複数の政府関係者によると、日本も含めた３者の意見交換の場などで打診されたという。日本側は撤退しないよう求めたとみられる。撤退時期に関しては「決まっていない」としている。イラクの治安状況の悪化などもあり、各国とも派遣部隊の撤退時期を模索しているのが現状だ。この中で、サマワからの撤退案も浮上していると見られる。

　イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣期間は１２月１４日まで。政府は延長の是非を検討しており、小泉首相は１２日の記者会見でイラクへの支援について「日本としてどういう役割を果たすことができるか、という点も踏まえながら、総合的に判断して決めたい。今の段階で１２月にどうするかと言うのはまだ早い」と語っている。

　一方、サマワでの活動については、防衛庁内にも「英豪軍がサマワから撤退すれば陸上自衛隊の活動は困難になる」「派遣は日米同盟を重視した政治的な意味合いが強く、現地での仕事は少なくなってきた」（幹部）との指摘もある。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
1161：とはずがたり：2005/09/19(月) 14:42:30: イラン大統領、国連演説でウラン濃縮計画推進を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050918-00000111-yom-int

[ニューヨーク＝白川義和]　イランのアフマディネジャド大統領は１７日、国連総会一般演説で、核燃料サイクルの構築は「奪うことのできないイランの権利だ」と述べ、ウラン濃縮計画を推進する考えを表明。

　「脅迫的な言葉で（濃縮活動停止の）要求を押しつけられた場合」は、対話による解決を目指すこれまでの姿勢を全面的に見直すとの強硬な姿勢を示した。一方で、信頼性や透明性を高めるために外国政府、企業と「本格的なパートナーシップ」を結ぶ用意があると語った。

　これに対し、フランスのドストブラジ外相は記者団に対し、イランの核燃料サイクル構築に反対する立場を改めて示し、イラン核問題の国連安全保障理事会への付託は「選択肢に残っている」と言明した。

　一方、同日の米誌タイム（電子版）によると、アフマディネジャド大統領は同誌との会見で、安保理が核問題でイラン制裁の動きに出た場合、原油を「武器」とした対抗手段を検討すると語った。原油の輸出停止を念頭に置いた発言とみられる。

　国連総会の同日の演説では、ライス米国務長官や町村外相らがイランに対し核計画の停止、廃棄を求めたが、アフマディネジャド大統領は「実際に核兵器を使った国が生産、貯蔵、実験を続け、他国が平和的核エネルギーの生産技術を得るのを妨げている」と、米国を激しく非難。各国１５分以内と決められた演説時間の倍以上を使って、核保有国と非保有国の「差別構造」を攻撃した。
（読売新聞） - 9月18日19時2分更新
1162：とはずがたり：2005/09/25(日) 18:42:42: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/662-744?KEYWORD=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA

オレンジ革命が失速＝大統領のレームダック化も－ウクライナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000053-jij-int

[モスクワ25日時事] ウクライナ政府内の汚職問題や全閣僚更迭により、民衆の街頭行動で大統領選の不正を覆した「オレンジ革命」の立役者・ユーシェンコ大統領の権威が低下している。今年初め60％以上あった支持率は、最新世論調査で19％まで落ち込んだ。来年1月には首相の権限を強化した改正憲法が発効する予定で、「大統領のレームダック化が進む」（キエフの外交筋）との見方も出ている。
　特に同大統領が先週、エハヌロフ首相の議会承認のため、大統領選で対決した親ロシア派のヤヌコビッチ元首相と手を組んだことが、支持者の離反を招いている。双方が結んだ10項目の覚書は、旧国営企業再民営化の中止、大統領選に絡む犯罪捜査中止を盛り込んでおり、大統領の顔つきを変貌（へんぼう）させた毒物疑惑捜査にも終止符が打たれそうだ。　
（時事通信） - 9月25日17時1分更新
1164：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/11/07(月) 21:17:24: 日系人と言うだけで指名手配されている元首脳をかばい続けたことこそ問題。日本政府は腹を切って（ｒｙ

フジモリ元大統領、チリで逮捕と　ペルー外相が発表
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200511070016.html
2005.11.07
Web posted at: 19:21 JST - AP

チリ・サンティアゴ（ＡＰ）　ペルーのマウルトゥア外相は６日夜の記者会見で、日本からチリの首都サンティアゴに移動したフジモリ元大統領が、滞在先のホテルでチリ警察に逮捕されたと発表した。

元大統領はペルー司法当局に、大統領時代の人権侵害や汚職など２１件の罪状で刑事訴追されている。２０００年から日本に滞在していたが、「大統領選への準備」として、６日に突然サンティアゴ入り。ペルー政府はただちに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通し、チリ政府に逮捕と身柄引き渡しを求めていた。

チリの国内法では、国際指名手配を有効にするには裁判所の判断が必要。マウルトゥア外相によると、チリの裁判所は同日、ペルーからの要請を受けて逮捕状を発行した。元大統領の身柄がどこに移されたかは明らかでない。
1165：とはずがたり：2005/11/11(金) 18:32:14: 藤森氏をかばったことの何処らへんが問題とお考えで？>>1164

ペルーが事実上の駐日大使召還、フジモリ氏面会で不快感
http://www.asahi.com/politics/update/1111/002.html
2005年11月11日11時46分

　ペルー外務省は１０日、チリで身柄を拘束されたフジモリ元大統領に在チリ日本大使館職員が面会したことに抗議し、ルイス・マキャベロ駐日大使を帰国させる、と発表した。事実上の大使召還とみられている。

　在チリ日本大使館の職員らは９日、フジモリ氏と面会した。これについて、ペルー外務省は１０日の声明で「石田仁宏駐ペルー大使を呼んで事実を確認した」と述べるとともに「元大統領の送還に対する日本政府のいかなる介入も受け入れられない」と強い不満を表明。「駐日ペルー大使の任務を終了させることを決めた」としている。

　これに対し、在ペルー日本大使館は「石田大使がペルー外務省に呼ばれたのは、面会が実現する前の８日だった」と説明。この際に「身柄引き渡しを求めるペルーの動きに介入してほしくない」「事前にフジモリ氏出国の連絡がなかったのは驚きだ」との申し入れがあったという。召還に関する連絡はなく、「我々は大使が任期を終えて帰国されるだけで、召還したとは受け取っていない」（１等書記官）と話している。
1166：とはずがたり：2005/11/26(土) 00:13:54: もう死に損ないの様な状態になってから裁かれてもねぇ。世界の独裁者どもへの抑止効果も薄いし，遺族達の気持ちもそれ程晴れないのではないでしょうか？

ピノチェト元大統領を起訴　左翼活動家の殺害関与で
http://www.asahi.com/international/update/1125/011.html
2005年11月25日21時33分

　チリの司法当局は２４日、７０年代に左翼活動家１１９人が殺害された「コロンボ作戦」にかかわったとして、当時のピノチェト元大統領を在宅起訴した。前日は約２７００万ドルの資産を隠匿していた疑いで在宅起訴されており、かつての独裁者は、９０歳の誕生日である２５日を軟禁状態で迎えた。

　７４年から９０年までのピノチェト軍政下の虐殺や人権侵害について、政府はこれまでの調査で、約３２００人が殺害されたとしている。実際には「２万人が殺害・行方不明になった」との見方もある。

　すでに元大統領は、左派活動家の殺害にかかわった疑いなど２件で起訴されている。高齢による健康上の理由から裁判に耐えられないとして、最高裁が裁判の停止を決めていた。今回のコロンボ作戦と資産隠匿については、元大統領が裁判に対応できるかどうか精神鑑定をするよう最高裁が命じていた。

　「裁判に耐えうる」との結果を受け、起訴した。元大統領の起訴事実について現地メディアは、左翼の弾圧をはかったコロンボ作戦の被害者のうち６人の拉致に関与した、と伝えている。

　ロイター通信などによると、人権団体の関係者は一連の起訴を「軍事独裁の暗部を浮き彫りにするはずみとなる」と期待している。ただ、元大統領が実際に裁かれるかどうかは、健康状態に左右される可能性もあって不透明だ。
1168：とはずがたり：2005/12/09(金) 15:50:09: ＜ＣＩＡ秘密施設＞米国務長官「非合法行為はない」と釈明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000032-mai-int

[ブリュッセル福原直樹]　米中央情報局（ＣＩＡ）が欧州に対テロ戦争での拘束者を収容する秘密施設を設置していたとの疑惑で、ライス米国務長官は８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議に出席し、「非合法な行為はない」と釈明した。だが、秘密施設の存在の有無には、最後まで言及せず、欧州側の疑惑を晴らさずに訪欧を終える形になった。
　ライス長官は記者会見で、ＣＩＡが拘束者輸送のため、欧州各国の空港を使用しているとの疑惑について「拘束者を拷問が行われるような施設へ輸送するために、（欧州の）空港を使ってはいない」と表明。「情報は秘密裏に収集、使われるため誤解される側面がある」とも述べた。一方で一般市民の人命をテロから守るため、拘束者などの機密情報をすべて公開することはできない、との見解を示した。
　ベルギー政府幹部によると、長官は７日夜の欧州連合（ＥＵ）各国外相との夕食会で「国際法に基づいて行動しており、拷問は認めない」と確約した。このため、欧州各国は「明確な回答を得た」（オランダ）と評価する姿勢を示しているが、肝心の秘密施設への言及がないことで、「政治レベルでは決着したが、市民は納得しないだろう」（ベルギー政府幹部）との見方が強い。
（毎日新聞） - 12月9日10時43分更新
1171：とはずがたり：2006/01/05(木) 12:17:34: 治外法権だ。日本は早よぉ独立せい！

東京・八王子の米兵ひき逃げ：在日米海軍「身柄引き渡さず」－－地位協定に基づき
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060105ddm041040143000c.html

　米軍厚木基地（神奈川県厚木市）の女性上等水兵（２３）が昨年１２月、小学生３人を車ではねて重軽傷を負わせた事件で、在日米海軍司令部（同県横須賀市）が、公務中だったことを理由に、日本側へ身柄を引き渡さない方針を固めていることが分かった。日米地位協定に基づく措置で、毎日新聞の取材に対し４日、同司令部が明かした。

　事故は１２月２２日に起きた。上等水兵は東京都八王子市で、横断歩道を渡っていた男児３人をワゴン車ではねたが、そのまま走行。約１キロ（米軍側主張では約１００メートル）離れた路上に停車しているところを警視庁八王子署員が発見し、ひき逃げを認めたため、業務上過失傷害などの疑いで緊急逮捕した。しかし、米軍側が公務中だったとの証明書を提出し、同協定に基づき即日釈放された。

　同司令部によると、上等水兵は「ひき逃げではなく、車を安全な所に止めるため移動した」と説明しているという。犯罪性が認められれば、米軍側が軍法会議にかける方針。上等水兵は現在勤務を離れており、事件直後、上司とともに被害者宅を訪れ、謝罪した。

　日米地位協定では、米兵の公務中の犯罪は、米軍側に裁判権を行使する優先権がある。八王子署は任意捜査を続け、書類送検する方針。日本側は米水兵の身柄引き渡しを求めることはできるが、米軍側が拒否すれば実現しないため、日本側が刑事処分するのは極めて困難な情勢だ。[反田昌平]

毎日新聞　2006年1月5日　東京朝刊
1172：小説吉田学校読者：2006/01/06(金) 21:39:46: 辛容疑者引渡しが焦点になるか？
辛容疑者が重要キーマンと警察庁は断定した模様。被害者の証言のみというのはちょっと厳しい観もあるが・・・
個人的には、ガンバレ警察と言いたい。徹底的にやれ。

北朝鮮拉致　横田めぐみさん、辛容疑者が「自分が拉致」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060106-00000009-maip-soci
　拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明時１３歳）について、曽我ひとみさん（４６）が、北朝鮮元工作員、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝から「めぐみさんは自分が拉致した」と直接聞いていたことが分かった。地村保志さん（５０）も自分たちの拉致の実行グループを指揮していた人物として辛容疑者の名前を挙げており、警視庁や新潟、福井両県警は、辛容疑者が複数の拉致事件にかかわったとみて国外移送目的略取容疑で捜査している。
　曽我さんが警察当局の事情聴取などに話した。曽我さんのこれまでの話によると、曽我さんは７８年８月に拉致されて北朝鮮に連れてこられた後、一時、７７年１１月に拉致されためぐみさんと同じ招待所にいた。その際、「辛容疑者から朝鮮語や思想などを学んだ」と話していたことが明らかになっている。新たな証言では、曽我さんが１人になった際に辛容疑者から「めぐみさんは自分が拉致した」と聞いたと証言したという。
　辛容疑者については、地村さん夫妻が７８年７月、福井県小浜市の展望台で４人組の男に拉致された際、地村さんが「実行グループを指揮していたのは辛容疑者だった」と話していることが最近明らかになっている。
　辛容疑者は８５年に韓国でスパイ容疑で身柄拘束され、死刑判決を受けたが、恩赦を受けて００年に北朝鮮に帰国した。８０年６月、宮崎市内の海岸で大阪市の調理師、原敕晁（ただあき）さん（行方不明時４３歳）を拉致したとされ、原さんになりすまして偽造旅券を使った容疑で国際手配されている。
1173：小説吉田学校読者：2006/01/07(土) 07:47:34: と思いましたら、辛容疑者関与は五分五分といったところか？
普通に考えたら「辛機関」みたいのがあって、号令一下、工作員が拉致に動くというイメージがわくが・・・
この毎日記事だと、警察内部でも意見割れているような気がする。長官狙撃事件みたいな動きにならないことを祈る。

拉致：新証言、記録と矛盾　共同捜査で詰め
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060107k0000m040152000c.html
1174：とはずがたり＠転載しときます：2006/01/08(日) 12:49:52: >>1173-1174
拉致：新証言、記録と矛盾　共同捜査で詰め

　横田めぐみさんや地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻拉致の実行者として、辛光洙（シンガンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝ら２人の元工作員が、最近になって相次いで明らかになった。被害者自身の証言などで浮かんだ２人は、これまでの韓国や日本の捜査では、事件当時国内にいないことになっていた。拉致の態様も把握されたものとは異なっている。漆間巌警察庁長官は６日、地村さんと蓮池さん夫妻の２件の拉致事件について、警察法に基づいて、警視庁と福井、同庁と新潟県警が共同捜査にあたるように異例の指示をした。

　◆アリバイ

　「被害者本人が辛と朴（パク）の名を挙げている。今後は新しい情報を重視する方向になる」。警察当局の幹部はそう話し、蓮池さんら被害者の証言をもとに、改めて辛容疑者らの動きを洗い直す方針を明らかにした。

　辛容疑者は、（１）７８年７月の地村さん夫妻事件（地村保志さんの「現場で指揮したのは辛容疑者」証言）（２）７７年１１月の横田さん事件（曽我ひとみさんの「『辛容疑者から自分がやった』と聞いた」証言）－－にかかわったとされる。しかし、韓国での判決では、辛容疑者は７７年１月上旬から８０年２月下旬までは平壌の招待所で「日本人になるための学習」中だ。

　また、「朴某」なる本名不明の工作員がかかわったとされるのは、７８年７月の蓮池さん夫妻事件（蓮池薫さんの「『たばこの火を貸してくれ』と声をかけてきたのは『朴』」証言）。８５年に摘発したスパイ事件に関する警視庁の捜査で、不正取得した旅券を使い、７６年に北朝鮮に戻った。７９年に密入国するまで日本にはいないことになる。

　警察幹部は「辛容疑者は、韓国での逮捕時に原敕晁（ただあき）さんの旅券を所持しており、原さんの拉致に関しては認めざるを得ない。だが、ほかの拉致についてまで供述する必要はなかったはずだ。朴も事件当時密入国していた可能性はある。被害者の記憶は鮮明なはず。予断は捨てる」と話す。

　◆拉致の態様

　政府がこれまでに認定した拉致は１１件１６人（５人は帰国）で、（１）本人になりすます（背乗り）（２）欧州などからの誘い出し（３）海岸から強引に連れ出す－－に大別されてきた。辛容疑者が関与したとされる原さん事件も、朴の行動も「背乗り」だった。

　こうしたことから、「背乗りを目的とする工作員が、蓮池さんらの拉致のように、他人の目につきやすい強引な連れ出しに関与するのは危険が大きい」と証言を疑問視する指摘もある。これに対して、警察幹部は「拉致については分からないことがまだまだ多い。これまでの考え方を捨て、周辺関係者に改めて事情を聴くなど徹底的な捜査をしたい」としている。

　＜辛光洙容疑者＞

　原敕晁さん名義の旅券を使い８５年に入国した韓国でスパイ容疑で逮捕され死刑判決を受けた。００年恩赦で北朝鮮に送還され英雄扱いを受けている。韓国当局の調べで、８０年６月の原さん拉致が判明。警視庁は０２年に原さん拉致に絡み旅券法違反容疑で国際手配している。

　＜朴某＞

　警視庁が８５年に摘発した北朝鮮の対韓国工作のためのスパイ事件「西新井事件」で、旅券法違反容疑などで指名手配した本名不明の工作員。８３年にマレーシアに出国するまで、福島県出身の男性（後に病死）と拉致の疑いが指摘されている北海道出身の小住健蔵さんに成りすまして取得した旅券で海外渡航を繰り返した。朴（パク）と名乗っていた。

毎日新聞　2006年1月7日　3時00分
速報
交通事故：車が鉄柱に衝突、高校生２人死亡１人重体
1175：とはずがたり：2006/01/25(水) 22:30:17: いつ攻めてくるか判らない北朝鮮に対する防衛のための情報蒐集が平和利用に反する等とはナンセンスだ。直ぐ解禁すべし！

宇宙の「防衛目的」利用を提言へ　自民特別委
http://www.asahi.com/politics/update/0125/007.html
2006年01月25日17時53分

　防衛目的の宇宙開発を厳しく制限してきた国の「宇宙平和利用原則」について、自民党の宇宙開発特別委員会は、政府解釈の見直しを求めることを決めた。宇宙の平和利用を「非軍事目的」と解釈してきた政府に対し、非攻撃的な防衛目的の利用は容認するよう求める。３月に中間報告をまとめ、８月に政府へ提言することを目指すという。実現すれば、６９年以来の大きな転換となる。

　宇宙平和利用原則は６９年に国会決議され、政府は「非軍事目的」とする解釈を示した。８５年には、自衛隊が衛星を利用する場合でも、民生分野で「一般化」した技術に限定するとの政府見解をまとめた。９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射をきっかけに政府が開発した情報収集衛星の解析度も、１メートル四方と、民間衛星の水準にあわせた。

　自民党政務調査会の宇宙開発特別委員会は「日本の解釈は国際的に特異」として、非攻撃的な防衛目的の利用は認めるよう働きかける方針。２７日の会合から検討を始める。ただ、党内や政府内の理解は十分には深まっておらず、実現するか流動的だ。
1176：小説吉田学校読者：2006/01/25(水) 22:49:39: >>1175
これがスターウォーズ構想みたいなバカな構想にならないことを望む。
実際、情報収集程度しかできないと思うし。

しかし、自民党の政調はなんでも委員会・部会があるな。すごい。皮肉抜きで。
1177：とはずがたり：2006/01/25(水) 23:13:47: >>1176
勿論税金の無駄遣いみたいなバカな事には遣って欲しくは無いですが，スパイ衛星の情報蒐集精度が任務遂行上必要とする精度ではなく民間と同じ程度という基準で決められたなら，高いカネ出して使えない物を作ったと云う事になりかねませんので，そうであるとこれまたバカな話しではないかと。
必要にして十分な精度であると信じたいところです。。
1178：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/26(木) 22:44:10: 何とこんな時に限って・・・・・もっとも今や病床にいるシャロン爺が対立を煽った挙句の果てだから仕方が無いのかも知れないけれど、これがイスラエルの強硬派伸張の切っ掛けにならないことを祈りたい。

ハマス、過半数の勢い　パレスチナ選挙
http://www.asahi.com/international/update/0126/008.html
2006年01月26日21時56分

　パレスチナの独立国家を目指す自治政府の評議会（国会に相当）選挙は２６日、開票が進み、選挙初参加のイスラム過激派ハマスが勝利宣言した。選管からの正式発表はまだないが、半数を超す見通しで、自治政府の主流派ファタハのクレイ首相は敗北を認め、アッバス議長に内閣総辞職の意向を伝えた。ハマスは、イスラエルを含むパレスチナの全領土を奪還してイスラム国家を造る目標を掲げており、イスラエルとの和平交渉の再開は難航しそうだ。

　アッバス議長はハマスに組閣を要請すると見られる。ハマスと対イスラエル政策などの調整が失敗すれば、議長も辞任するとの観測が出ている。ハマスはファタハに対して連立政権への参加を呼びかけている。

　パレスチナ通信は中央選挙管理委員会筋の情報として、定数１３２のうちハマスが７０を超すと報道した。投票後の出口調査では、ハマスは躍進するものの、ファタハに次ぐ第２党になるのではないかとの見方が有力だった。この予想は完全に覆され、ハマスを支持するパレスチナの民意が明白に示された。

　０４年１１月に死去したアラファト議長のもとで自治政府をほぼ独占してきたファタハの後退は、名実ともにアラファト時代の終わりを告げることになる。その後継者に昨年１月選ばれたアッバス議長の政権運営にも、広範な不満が示された。

　ファタハ敗北の主な要因としては（１）旧世代の汚職体質への批判（２）イスラエルとの和平交渉の失敗（３）ファタハ内部の新旧両世代の対立――が指摘されている。

　ハマスは選挙宣伝を通じて、とくにイスラエルとの和平交渉の失敗を取り上げてきた。シャロン首相が交渉なしで一方的に行ったガザ撤退は、ハマスなどの武装闘争路線の成果だとする宣伝が強い影響を与えたと見られている。

　イスラエルはハマスが武装闘争を放棄し、同国の存在を認めない限り、和平交渉には応じない姿勢をとり続けている。

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1179：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/27(金) 16:09:23: ハマス、過半数７６議席を獲得　パレスチナ選挙
http://www.asahi.com/international/update/0127/006.html
2006年01月27日10時17分

　２５日に行われたパレスチナ自治評議会（国会に相当、定数１３２）の選挙について、ラマラの中央選挙管理委員会は２６日夜（日本時間２７日未明）、開票率が９５％段階の集計を発表した。選挙に初参加したイスラム過激派ハマスが過半数ラインを大きく超える７６議席を獲得した一方、自治政府の主流派ファタハは４３議席にとどまり、ハマスが単独過半数による第１党になることが確定した。

　選挙区と比例代表にそれぞれ６６議席が割り当てられており、ハマスは計１６ある選挙区で４６人が当選、１６人だけのファタハを引き離した。ファタハは同一の選挙区に系列候補が乱立し、票を奪い合って自滅したケースが相次いだ。比例代表の当選は、ハマスの３０人に対しファタハは２７人とわずかの差だった。

　また、自治政府のアッバス議長は２６日深夜に声明を発表し、和平交渉を通じたイスラエルとの紛争解決に取り組む方針を強調した。これまでイスラエルに対する武装闘争を主張して交渉を拒否してきたハマスに対し、路線の転換を事実上迫るものだ。

　議長はハマスに組閣を要請すると見られているが、ハマスが路線転換に応じない場合、議長が辞任することもあり得るとの観測が出ている。

　一方、イスラエルのオルメルト首相代行は同夜、治安会議の声明を発表。ハマスがイスラエル撲滅の方針を放棄しない限り、そうしたテロ組織が加わるパレスチナ自治政府と交渉しない方針を表明した。

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1180：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:13:06: 横田を返せ！

「横田空域」４割縮小なら、経済効果年１９０億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000007-yom-bus_all

　東京、神奈川など関東を中心とする９都県の上空にまたがり、米軍横田基地が航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ＝ラプコン）の権限を持つ「横田空域」の範囲を４割程度縮小すると、民間航空機の燃料費節減などで年間１９０億円の経済効果があることが、国土交通省の試算で明らかになった。

　横田空域の上限高度を引き下げることを前提にしており、二酸化炭素の排出量も年間２９万トン削減できる。在日米軍の再編を巡り、横田空域の削減や管制権返還も検討課題となる見通しで、試算は日米政府間の協議の行方にも影響しそうだ。

　横田空域は、東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県の上空にまたがる。地上からの高度約３７００～約７０００メートルで段階的に設定されている。民間機が飛行する場合、米軍の許可や指示を受ける必要があり、実際には、この空域を避けるため効率の悪い飛行ルートを通ることを余儀なくされている。

　国交省の試算は、制限空域の上限高度を平均４割程度引き下げると想定。羽田空港離陸後、東京湾上空を旋回してから、西日本方面に向かうといった効率の悪い飛行ルートを通らなくてすむことを前提にした。

　この結果、航空機の飛行時間が年間２万５０００時間短縮され、燃料油の消費量も１２万１０００キロ・リットル節減できるという。また、乗員らの労働時間短縮による人件費削減効果を加えると、年間１９０億円の経費が浮くと推計している。
（読売新聞） - 1月28日15時29分更新
1181：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/30(月) 20:02:10: こんなことだから兎角に防衛費がバカ高くつくんだよね。国防の大義名分にかこつけて私服を肥やす防衛官僚（背広組＆制服組）ども逝ってよし！(ﾟДﾟ#)

防衛施設庁の技術審議官ら３人逮捕　官製談合の疑い
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601300257.html
2006年01月30日19時11分

　防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり、現職幹部らが不正な受注調整に関与した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は３０日、同庁の技術審議官・河野孝義容疑者（５７）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　河野審議官ら３人は、工事の配分を決めていたとみられている。特捜部による一連の官製談合事件の捜査は、中央官庁の上層部が刑事責任を問われる事態に発展した。

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1182：小説吉田学校読者：2006/01/30(月) 21:04:56: >>1180
つい最近、「管制に日本語を」という安全対策の提言がなされていましたが、
横田の管制権返還がないと絶対ムリ。日米安保があるかぎりかなりムリ。と言った感じでしょう。
1184：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:09:19: 日朝交渉版頂上作戦。この時期にこういう情報が出るのは、日朝協議を有利に動かしたい思惑があるからに他ならない。
これは一連のテロ（ラングーン事件、大韓機事件）が後継者を狙うジュニア（当時）の指令に基づいてやられたのか？
そして、韓国へのテロが同胞の犯罪であることを隠すため「日本人に成りすますこと」「日本人の旅券」「外貨」が工作員に必要と感じたのか？

日本人拉致「金正日総書記が直接指示」辛容疑者が供述
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060204i301.htm

【ソウル＝中村勇一郎】１９８０年の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、８５年に韓国で逮捕された際、朝鮮労働党書記の地位にいた金正日総書記を名指しして、「日本人を拉致して（本人に）成りすますよう直接指示された」と供述していたことが、韓国の当時の情報機関「国家安全企画部」（現・国家情報院）の資料で明らかになった。
　原さん拉致に成功した辛容疑者が２年後、金総書記と面会した時には、「拉致は国際問題になるので秘密を固守せよ」と命じられたという。
　辛容疑者は８５年２月、原さん名義の旅券で韓国に入ったところを逮捕された。
　安全企画部が同年６月、この時の供述をまとめた資料によると、辛容疑者は７３年７月、工作船で石川県内の海岸から密入国して在日朝鮮人らを協力者に取り込む活動を続け、７６年８月、富山県内の海岸から工作船で北朝鮮に帰国した。
　その後、平壌市内で工作員教育を受けていた辛容疑者は８０年２月、「３号庁舎」と呼ばれる朝鮮労働党の庁舎で、党書記として金日成主席の後継指名を受けた金正日総書記と面会し、「独身の日本人を拉致して成りすまし、日本で対南工作を遂行せよ」と指示されたという。
　辛容疑者は同年４月、工作船で宮崎県の海岸から密入国し、同６月、大阪市内の飲食店員だった原さんを同県内の海岸から工作船で拉致し、北朝鮮西部の南浦港で工作員に引き渡した。さらに原さんの個人情報を覚えて再び工作船で日本に入り、原さんに成りすましていた。
　原さん名義の旅券を取得したのは８１年９月で、８２年３月にはこの旅券を使ってモスクワ経由で北朝鮮に帰国。翌４月には金日成主席の生誕７０周年祝賀行事に出席し、その場で当時の金書記から、〈１〉東南アジアに拠点を作れ〈２〉日本人拉致が明らかになれば国際問題になるので秘密を固守せよ――などの指令を受けたという。
　同５月には同じ旅券で日本に戻り、韓国に渡航した在日韓国人らと接触、米韓合同軍事演習の情報などを収集したほか、８４年に、北朝鮮の工作機関の課長や副課長が貿易代表団に偽装するなどして来日した際は、活動の結果も報告していた。
　辛容疑者が金総書記から直接、拉致の指示を受けていたことについて、安全企画部の資料は「他のスパイとは違う特異な点で、重要な使命を受けた幹部スパイ」と強調している。
　辛容疑者は８５年１１月、ソウル地裁で死刑判決を受けたが、９９年１２月に恩赦で釈放。２０００年９月に北朝鮮に送還された後、行事に「英雄」として登場する姿が報じられている。
（2006年2月4日3時4分読売新聞）
1185：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 21:23:41: 日朝協議ですが、拉致問題解決なら副産物として
「韓国民主化の闇の部分」とか「韓国軍事政権の闇の部分」とかがいっぱい出てきちゃう予感あり。
「北から支援されていた民主活動家」とか「泳がせ捜査をしていた安企部」とか、安企部内のスパイとか・・・
そして、非常に古臭い「日韓癒着」の汚い部分も出てきそう。そんな感じがする記事です。それにしても中村記者はやり手だね。

捜査継続は「建前」…韓国が金大中事件の外交文書公開
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060205it14.htm?from=top

【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府は５日、韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（１９７３年８月）についての外交文書を公開した。
　韓国の情報機関「中央情報部（現国家情報院）」の関与が濃厚になる中、穏便な形で政治決着した日韓首相会談議事録も含まれ、当時の詳細なやり取りが明らかになった。
　公開された文書によると、警視庁は事件後間もなく、韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）一等書記官が事件に関与していたことを突き止め、出頭を要請するが、韓国側は拒否し、外交問題に発展した。
　７３年１１月２日、韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が訪日し、「物議を醸して申し訳ない」と謝罪、金書記官を免職処分とすることで政治決着した。
　その際、日本が前提として提示した捜査協力などの４条件に関して、「建前として一応話をしておこうというものか」と聞く金首相に対し、田中首相は「建前としてだ」と明言。日本側の捜査については、「徐々に抑えてなくすつもりだ」と発言していた。
　この日公開された外交文書には、日本人２人を含む民主化活動家が大量検挙された「民青学連事件」（７４年４月）などに関するものも含まれ、計１万７千ページに上る。
　◆金大中氏拉致事件＝１９７３年８月８日午後１時ごろ、日本に滞在中の金大中氏が東京都内のホテルで、５、６人の男に拉致された。
　金氏は車と船で韓国に連行され、５日後の１３日、ソウルの自宅付近で解放された。日韓の外交問題に発展したが、「田中・金鍾泌会談」による第１次政治決着（７３年１１月）、韓国の捜査結果を日本が受け入れた第２次政治決着（７５年７月）によって、外交上は問題にしないことにされた。
（2006年2月5日21時15分読売新聞）
1186：小説吉田学校読者：2006/02/11(土) 10:19:55: 麻生発言は協議内容を受けての「国際的アドバルーン」と思われますが、ミサイル発射凍結解除は北朝鮮にとっての「日本への圧力」であります。
日朝協議は完全に行き詰まり状態ですな。

北、ミサイル凍結を破棄　日朝協議　平壌宣言を空文化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000001-san-pol

　四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。
　先の日朝協議は拉致問題、国交正常化、核・ミサイル問題の三つの議題を並行して行い、核・ミサイル問題は七日午前に協議された。
　日朝外交筋によると、日本側は席上、核兵器と核開発計画の一切の放棄に加え、弾道ミサイルの全面廃止を要求した。しかし、北朝鮮側はこれを拒否するとともに「ミサイル発射のモラトリアムはないと思ってほしい」と通告、いつでもミサイルを発射する用意があるとの立場を示した。
　日本側は日朝平壌宣言の履行を迫ったが、北朝鮮の態度は変わらなかったという。
　日朝平壌宣言には「（北朝鮮は）ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三（平成十五）年以降も更に延長していく意向を表明した」と明記しており、日本政府関係者は「北朝鮮は宣言を破棄する意思を明確にした」と警戒感を強めている。
　拉致事件解決に背を向け続ける北朝鮮が、ミサイル問題を引き合いに一層強硬な姿勢に出たことで、日本国内では経済制裁などの「圧力」を求める世論が高まるのは必至だ。
　麻生太郎外相も十日の記者会見で、北朝鮮に対する「圧力」に関し「役所（外務省）の中でこれとかあれとか案が出ているのは確かだ」と述べた。
　北朝鮮の核・ミサイル問題については日米中などの六カ国協議でも協議されており、北朝鮮がミサイル発射凍結を拒否する姿勢を示したことは、協議の行方にも影響を与えそうだ。
　北朝鮮は平成十年、「テポドン１号」（射程約二五〇〇キロ）の発射実験を行い、ミサイルの一部が日本上空を通過して太平洋に着弾している。
（産経新聞） - 2月11日3時20分更新
1187：とはずがたり：2006/02/12(日) 02:49:38: ＜中国・四国＞山口県

カネが落ちる移駐に周辺町村は賛成してるのに岩国は反対だから住民投票に反対してるかと思ったら逆？？
沖縄の気持ちを思い遣れる心の広い岩国市民は住民投票やると移駐に賛成の結果でも出すのか？

岩国の住民投票、３月１２日投開票…米空母艦載機移駐
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000317-yom-pol

　米海軍厚木基地の空母艦載機を米海兵隊岩国基地に移駐する計画の賛否を問うとして、山口県岩国市の井原勝介市長が７日に発議した住民投票は、３月５日告示―同１２日投開票と決まった。

　一方、３月２０日に岩国市と合併する７町村の首長は７日午後、実施に反対する決議書を井原市長に提出した。
（読売新聞） - 2月8日1時29分更新

住民投票「容認できない」　岩国市の周辺７町村
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000201-kyodo-soci

　米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市の井原勝介市長が艦載機受け入れの賛否を問う住民投票を発議したことを受け、同市と合併を予定する７町村の首長、議長が連名で７日、住民投票の撤回を求める決議書を井原市長に提出した。
　３月２０日に合併予定の由宇、玖珂、周東、錦、美川、美和の６町と本郷村。
　決議書は「移転案に対する判断は市長自らの責任で下すべきだ。合併後の街づくりにも重大な影響が懸念され、現段階の拙速な住民投票は断じて容認できない」としている。
（共同通信） - 2月7日17時26分更新
1188：小説吉田学校読者：2006/02/14(火) 06:40:45: 読売･中村記事。ネタ元がしっかりしてるに違いない。夫とされる拉致被害者も当時１６歳か。。。切ない。

「めぐみさん夫」の拉致韓国人、政府が本格調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000401-yom-soci

【ソウル＝中村勇一郎】１９７７年１１月に拉致された横田めぐみさん（当時１３歳）が結婚した男性について、同じ拉致被害者の蓮池薫さん（４８）らが「韓国人だった」と証言している問題で、日本政府が本格調査に乗り出すことが、関係筋の話で明らかになった。
　政府の担当者が１４日から、計５人の韓国人拉致被害者の家族を訪ね、血液など生体資料の提出を要請する。家族側も協力する方針で、政府は血液などを日本に持ち帰った後、めぐみさんの娘キム・ヘギョンさん（１８）との親子関係確認のＤＮＡ鑑定を実施する。
　めぐみさんが結婚した男性を巡っては、韓国の拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」も昨年１２月、「北朝鮮高官から韓国人拉致被害者と聞いた」と公表。拉致の時期などから、該当するとみられる５人の氏名を明らかにしている。
　日本政府は、このうち、ヘギョンさんの血液型などから、７８年８月に韓国南西部の仙遊島で行方不明になったキム・ヨンナムさん（当時１６歳）の可能性が高いとの見方を強めている。
　　　　　　　　　◇
　キム・ヨンナムさんの母で全州市在住のチェ・ケウォルさん（７８）は読売新聞の取材に応じ、「息子に死ぬほど会いたい。日本と一緒に努力したい」などと涙ながらに語った。
　高校１年生だったキムさんは海水浴中に行方不明になった。当初は「水死」とされたため、チェさんは近くの海岸に水死体があがるたびに駆けつけた。夫はショックでふさぎ込み、５年後に死亡したという。
　韓国の情報機関から「北朝鮮で生きている」という連絡があったのは９２年。結婚して男女１人ずつ子どもがいると伝えられたが、妻がだれかは不明だった。チェさんは、ヘギョンさんの写真を見た時の感想を、「息子と笑顔が似ている、と思いました」と語った。
　一方、めぐみさんの父、滋さん（７３）は「韓国人だとはっきりすれば、あちらの家族と連携して一緒に救出運動を進めたい」と話している。
（読売新聞） - 2月14日3時10分更新
1189：小説吉田学校読者：2006/02/19(日) 20:49:52: ＡＮＮによりますと麻生外相、タウンミーティングでは「ゆすられてたんですなあ」とまで言っている。
場所がタウンミーティングだと、想定問答も多岐にわたるので、国会並みとまではいかないけれども、外務官僚もある程度認容していた発言ではないだろうか？
となれば、この件について、何かしらの懲罰人事（川口元外相含む）があるかもしれない。チャイナスクールといいますか外務省の「スクール制」をこれを機会にぶち壊していただきたい。

ただ、麻生外相は庶民性がないから、こういうこと言ってても乱暴に聞こえるんだよなあ。これ、中国批判はサブでメインは外交官・在外勤務員の再教育でしょ。

領事館員自殺　暗号表の譲渡強要　外相、中国を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000004-san-pol

　麻生太郎外相は十八日、都内で記者会見し、首脳外交が途絶えている日中関係について、「靖国問題が決着したら日中関係のその他の問題が解決するかといえば、いろいろもめている点はある。この問題にこだわりすぎると話が難しくなり過ぎ、不必要な摩擦をおこす」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否している中国側の姿勢を批判した。
　また、麻生氏は会見に先立ち開かれた外務省主催のタウンミーティングで、一昨年五月に在上海日本総領事館員が自殺した問題に言及。中国側から女性問題に付け込まれ、領事館員が「暗号の乱数表を渡せ」と強要されたと明かした。その上で「（中国側は）追い込みをかけたみたいなもの。断固対応するのは当然だ」と述べた。
　同種の問題の再発防止については、「（異性が）来たら、『危ねえな』と思うような訓練をしなくてはいけない。訓練、教育、しつけは非常に大事。外務省は真摯（しんし）に反省すべきだ」と強調した。
1190：名無しさん：2006/02/25(土) 22:10:35: 最精鋭の空挺師団兵士が同性愛サイトに登場、処罰
http://cnn.co.jp/usa/CNN200602250018.html
2006.02.25
Web posted at: 18:54 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米陸軍は２４日、緊急展開用の最前線部隊として知られる第８２空挺（くうてい）師団の兵士７人が、ポルノ色の強い、男性の同性愛専門サイトに登場していた事実が判明したとして、軍紀違反で３人を軍法会議で裁き、残り４人を降格処分などにすると発表した。

今年１月に発覚していたスキャンダルで、一等兵ら３人の軍法会議では犯罪ほう助、報酬目当ての異常性愛などの罪を問う。４人には、４５日間の外出禁止、４５日間の追加労働、２カ月間の俸給半額などの罰が下される。

問題のサイトは、出演している兵士が第８２空挺（くうてい）師団所属とは明示していない。ただ、サイト運営者は、同師団本部があるノースカロライナ州フォートブラッグ近くに住んでおり、調査で師団兵と判明した。

サイトは通常、軍兵士らによる同性愛の内容を前面に出しているという。

米国防総省報道官は、「同性愛志向を持つ者は、軍役の弊害にはならないが、同性愛の行動に訴えることは兵役にふさわしいものではない」との考えを示していた。

第８２空挺師団はアフガニスタン、イラクの軍事作戦の最前面に立っている。現在も一部は従軍している。
1191：小説吉田学校読者：2006/02/28(火) 21:00:16: 大事件を隠すに、今日はもってこいの日

過去に4隊員からネット流出＝「秘」電報やコールサイン－海自隊員懲戒へ・防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000105-jij-soci

　海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」（長崎県佐世保基地）のデータ流出問題をめぐり、昨年秋以降、同艦以外の少なくとも4人の海自隊員から『秘』扱いの電報を含む資料4件がネット上に流出していたことが28日、防衛庁の海上幕僚監部の調査で分かった。海幕は流出させた隊員を懲戒処分にする方針だ。
　海幕によると、流出したのは艦艇を識別するコールサインや「秘」電報など。「あさゆき」のケースと同様、隊員が無断で持ち出したデータが、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を入れた私物パソコンから流出していた。流出させた隊員の中には尉官以上の若手幹部もいた。　
（時事通信） - 2月28日20時0分更新
1192：小説吉田学校読者：2006/02/28(火) 21:04:42: 流れで安保と関係ないけどもう一発。パソコン買える財力あるなら、街に出て現物を買え。

教諭ＰＣから児童情報７００人分流出、またウィニー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000205-yom-soci

　宮城県鹿島台町立鹿島台小（藤原俊彦校長）の男性教諭の私用パソコンから、児童ら約７００人分の名簿などの個人情報がインターネット上に流出していたことが２８日わかった。同校は保護者らに謝罪した。
　同校によると、流出したのは、２００３年度の全校児童６１４人と０２年度の卒業生８８人の名簿などがあった。名前や住所、生年月日、自宅などの電話番号、父母や兄弟の名前のほか、一部学級の集合写真もあった。
　教諭は０３年春、名簿の修正のため、データをフロッピーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンで作業。その後もデータを保存したままで、今年に入ってファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルス感染し、ネットに流出したらしい。
（読売新聞） - 2月28日13時43分更新
1193：名無しさん：2006/03/03(金) 01:05:47: ＜米印会談＞ブッシュ氏、民生用核協力を行う協定に合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000080-mai-int

　【ニューデリー笠原敏彦】ブッシュ米大統領は２日、ニューデリー市内でシン・インド首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外の核保有国インドに民生用核協力を行う協定で合意した。「歴史的な合意」（ブッシュ大統領）は米政策の大きな転換であり、インドの「例外」扱いには不拡散体制を弱体化させるとの懸念も強い。履行には米議会の承認が必要となる。
　米大統領の訪印は００年のクリントン前大統領以来６年ぶり。７４年のインドの核実験を受けた核技術輸出禁止の解除問題は、米印間の戦略的パートナーシップの将来を占う「リトマス試験紙」として会談の焦点となった。
　ブッシュ大統領は共同記者会見で「我々は原子力（協力）で歴史的な合意を結んだ。両国民の利益だ」と強調した。成長するインドのエネルギー需要を原子力で賄うことは、石油需要の緩和と地球温暖化対策に貢献するというのが米国の立場だ。
　シン首相は合意を受けて「印米のパートナーシップに制限はない」と語り、両国の一層の関係強化に期待を表明した。
　米印両国は昨年７月、民生用核協力で基本合意。インドが民生用と軍事用の核施設を分離し、民生用施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）下に置くという前提条件をめぐり、民・軍施設の分離案での交渉が難航していた。
　米政府高官によると、インドは原子炉２２基の「過半数」を民生用として保障措置下に置くことに合意したが、兵器用プルトニウムの生産に適した高速増殖炉２基は除外された。核協力の履行には、米議会での法改正と原子力供給国グループの承認が必要で、米議会には慎重論も強い。
　◇中国の覇権を警戒する米印、危険回避で利害一致
　【ニューデリー笠原敏彦】２日のブッシュ米大統領とシン・インド首相の首脳会談は、「アジアでもう一つの１０億人を超す国」インドの存在感増大と、国際政治のパワーバランスのアジアへの流れを印象づけた。エネルギー安全保障を核にした戦略的パートナーシップの強化は、台頭する中国の覇権を警戒する米印両国が将来の「リスク・ヘッジ（危険回避）」で利害を一致させたものだ。
　「インドとの関係強化以上の米外交の優先課題はない」。バーンズ米国務次官は記者会見でそう言い切った。インドは中国や中東など「世界の鍵を握る地域」の間に位置する世界最大の民主主義国だ。米国のアジア戦略の根幹は地域を支配する覇権国家を誕生させないことであり、インドを非民主国家・中国の対抗バランスにしたい米国の思惑がのぞく。
　ブッシュ大統領がインドを「ナチュラルパートナー（当然の同志）」と呼ぶことは、米外交が「自由」や「民主主義」という価値観の共有を重視する傾向にあることを象徴する。またインドが、イスラム教徒１億５０００万人を抱える民主国家▽中流世帯の人口が約３億人▽世界最大級の武器輸入国――など米外交、経済政策にとって魅力的であることも見逃せない。
　一方で米国内には、インドへの過度の期待は落胆につながるとの警戒感も強い。ウィリアム・コーエン元国防長官は「米国が中国に対してインド・カードを使おうとしてもうまくいかないだろう。インドは独立心の強い国だ」と警告する。
　また、対印関係を強化しながら、対テロ戦争の重要なパートナーであるパキスタンとの関係も同時に維持するという微妙なバランス感覚が問われることになる。
（毎日新聞） - 3月2日21時41分更新
1194：とはずがたり：2006/03/10(金) 15:31:35: 国連分担率「常任理事国に下限を」　中ロ意識し日本提案
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
2006年03月10日14時28分

　外務省は１０日、国連の分担金比率の見直しについて、安保理常任理事国に対し、新たに「３％以上か５％以上」との下限を設定する案をまとめた。国連で９日（日本時間１０日）、分担金比率を協議するため開かれた国連総会第５委員会に提出した。常任理事国の中で分担率がこの下限より低い中国とロシアに負担増を求める内容になっている。日本が具体的な見直し案を示すのは初めて。

　国連の分担金比率は国民総所得（ＧＮＩ）などに応じて決まる。安保理常任理事国５カ国の分担率は現在、米国２２．０％、英国６．１％、フランス６．０％、中国２．１％、ロシア１．１％。

　日本の分担率は米国に次いで高い１９．５％。日本は、常任理事国でないにもかかわらず、米以外の常任理事国４カ国の計１５．３％より分担率が高いとして、負担軽減を求める姿勢を示していた。

　日本側は「常任理事国の地位と責任が考慮されるべきだ」としている。

　分担率は３年ごとに見直され、０７年からの新たな率は年内にも決まる。今後の協議で中ロ両国が日本案に反発するのは確実だ。
1195：とはずがたり：2006/03/12(日) 14:15:43: これはもう殆ど都市計画道路・高速鉄道スレ用のネタだな。

相模補給廠・キャンプ座間、一部返還で合意…米軍再編
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000101-yom-pol

　在日米軍再編を巡り、７日からハワイで開かれている日米外交・防衛当局の審議官級協議で、神奈川県の米軍相模総合補給廠（しょう）（相模原市、約２１４ヘクタール）とキャンプ座間（座間市、相模原市。約２３５ヘクタール）の一部返還で大筋合意したことが１０日、分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　今月末に取りまとめる予定の米軍再編の最終報告に盛り込まれる見通しだ。

　相模総合補給廠の返還は約１５ヘクタールの見通しで、これにより、地元が要望していたＪＲ相模原駅への鉄道と県道の延伸が可能になると見られる。

　相模総合補給廠とキャンプ座間の一部返還は、昨年１０月に日米両政府が発表した在日米軍再編の中間報告には盛り込まれなかった。一方で、中間報告では、米陸軍新司令部の設置などキャンプ座間の機能強化が盛り込まれたため、地元自治体が強く反発。日本政府は、最終報告に返還を盛り込むよう、米側と交渉していた。

　地元からは、相模総合補給廠内を通過する形で小田急多摩線と県道をＪＲ相模原駅に延伸してほしいとの要望が強い。このため、日本政府は中間報告後の交渉で、特にこれに関連した敷地の返還を求め、米側も地元への配慮から方針を転換した。このほかの一部敷地についても日米共用とし、有事の際には米軍が優先使用するものの、平時は市民に開放する方向で調整している。

　キャンプ座間については、日本側が５ヘクタール強の返還を求め、米側も一部を返還することには応じた。しかし、一部返還しても座間市が米陸軍新司令部の設置を容認しないとの見方があり、米側は最小限の返還に抑える意向とされる。

　ハワイでの審議官級協議では、８、９日に日米の役割任務分担について意見交換した。９日には沖縄県以外の基地再編案について協議し、１０日に沖縄県の米海兵隊削減や基地整理統合を話し合う。協議を受け、両政府は今月末にも外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、最終報告を取りまとめる予定だ。
（読売新聞） - 3月11日10時39分更新
1196：小説吉田学校読者：2006/03/12(日) 22:23:37: 以前吉野川の住民投票のときも、「投票しない運動」がありましたが。。。

米艦載機移転、反対票が多数確実　岩国市の住民投票
2006年03月12日21時23分
http://www.asahi.com/politics/update/0312/002.html

　厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施され、反対票が賛成票を上回るのが確実となった。投票率は５８．６８％。投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「反対多数なら国に計画撤回を求める」と明言しており、近く、住民投票の結果を直接政府に伝える方針だ。米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、政府が３月末の「最終報告」とりまとめに向け、沖縄県などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。
　今回の住民投票は、米軍再編をめぐり、関係自治体で初めて実施された。投票率が５０％を切ると開票作業が実施されないため、振興策などの条件付きで移転を受け入れる立場の人々は投票を棄権する運動を進めてきた。
　朝日新聞社が同日実施した出口調査では、回答した人の約９割が艦載機移転計画に反対と答えた。
　井原市長は１４日の市議会全員協議会で、投票結果を受けた正式な見解を表明する。議会や県と協議したうえで、国に市の方針を伝える方針だ。
　しかし、政府は住民投票の結果にかかわらず、日米合意を優先させる方針だ。山口県も艦載機部隊受け入れの見返りに振興策を当て込み、容認へと傾き始めている。
　周辺町村との合併に伴い、井原市長は１９日に失職する。新岩国市の市長選は約１カ月後の見込みだ。新しい市長は移転計画を推し進めようとする政府と住民投票で示された民意の間で難しいかじ取りを担うことになる。
　新市長選には井原市長のほか、自民党県連が推薦する新顔が立候補の意思を表明している。いずれが新市長になろうと、住民投票で示された反対多数の民意は重く、簡単に覆すことは困難と見られ、国との妥協点を見いだすのは簡単ではなさそうだ。
1198：とはずがたり：2006/03/12(日) 23:30:48: 旧ユーゴ戦犯法廷、司法解剖で元大統領の死因特定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000013-yom-int

[ブリュッセル＝林路郎]　旧ユーゴスラビア戦犯国際法廷（オランダ・ハーグ）は１２日午前（日本時間同日午後）、拘置施設の独房で１１日に死亡しているのが見つかったスロボダン・ミロシェビッチ被告（６４）（元ユーゴ大統領）の遺体の司法解剖をハーグ市内の法医学施設で行い、死因の特定を急いでいる。

　同法廷のカルラ・デルポンテ首席検察官は１２日、ハーグで記者会見し、「（同被告が）自殺した可能性もあるとは思うが、解剖結果を待つ」と述べた。

　だが、同被告の弁護人はハーグで１１日、記者団に対し、被告が毒を盛られているのではないかと恐れ、実兄ボリスラフ氏が滞在するロシアに身柄の保護を求めようとしていたと主張した。また、モスクワからの報道によると、ボリスラフ氏は１１日、同被告の死について「国際法廷に全責任がある」と法廷を批判した。

　同法廷は、元大統領の死を巡るこうした疑念をぬぐい去るためにも司法解剖を行うことを決めた。

　法廷報道官によると、司法解剖はオランダ人検視官が行い、ミロシェビッチ被告の母国であるセルビア・モンテネグロの専門家が立ち会う。毒殺の可能性の有無も含めて死因を調べるという。
（読売新聞） - 3月12日22時49分更新
1199：とはずがたり：2006/03/16(木) 12:34:12: 斗え人民，乞食米帝を粉砕せよ！(・∀・)

米海兵隊グアム移転、７５％負担は「高額で無理」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/us_armed_forces_in_japan/

　政府は１５日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転に関連し、日米共同訓練をグアムで実施する際の自衛隊用米軍施設について、日本側が費用を拠出する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。

　グアムでの日米共同訓練の際に使用する自衛隊用米軍施設については、２月下旬にハワイで行われた日米両政府の実務者協議で、米側が従来提示してきた費用総額に上積みする形で求めてきていた。

　同施設は、米国が管理し、主に陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊が米軍と共同訓練を行う際の宿泊・滞在用に使用することが想定されている。

　施設の詳細や費用は明らかにされていないが、日本側は、「日米共同訓練用の施設なら、費用を払う理由付けもできる」（防衛庁筋）として、財務当局も交えた調整を急ぐ方針だ。

　一方、米側が、海兵隊のグアム移転費用総額を約１００億ドル（２００５年度予算の換算レートで約１兆７００億円）とし、７５％の負担を日本に求めていることについては、「あまりに高額だ。我々が出来ないことを言ってきている」（外務省筋）と難色を示している。米側が示す総額には、海兵隊司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、住宅、基地内外のインフラ整備が含まれている。
（読売新聞） - 3月16日10時48分更新
1201：小説吉田学校読者：2006/03/19(日) 08:56:09: 私物パソコンの利用や持ち帰りが即情報流出に繋がるとは考えにくいのですが、
「情報管理」を軽視していたのは確かだろうな。防衛・公安関係者はそもそも家に仕事を持ち帰ってはいけない。家から仕事を持ち込んでもいけない。

＜ウィニー問題＞防衛庁の公務ＰＣ、私物が半数、警察は４割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060318-00000038-mai-soci

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介し捜査情報などの重要データがネット上に流出した問題で、毎日新聞は府省庁や地方自治体、警視庁、道府県警など計１２３機関から聞き取り調査を行った。防衛庁を除く府省庁や自治体では公用パソコンの配備が進み、業務で使われるパソコン（ＰＣ）のうち、私物ＰＣはわずか０．１％だったのに対し、防衛庁では約半数、警察では約４割が職員の私物を使っていた。専門家は、こうしたＰＣ不足も背景の一つとなって、流出につながったと指摘している。
　調査対象は、内閣府、総務省など１５府省庁と４７都道府県、１４政令指定都市、警視庁など４７都道府県の警察。
　１５府省庁では計約３７万４０００台のＰＣを公務に使用していた。うち約７万台が職員らの私物で、そのほとんどは防衛庁で稼働していた。なかでも陸上自衛隊では公用が約２万台なのに対し、私物は３倍を超える約６万３０００台にのぼった。
　一方、他府省庁では「１人１台の公用ＰＣを配備」（内閣府、総務省など）と基本的に職員全員に配備しており、私物はないと回答。「３万台以上あり、足りているので私物はゼロ」（農林水産省）、「アルバイト職員分も含めて配備」（文部科学省）と充実ぶりがうかがえるケースもあった。
　また、都道府県や政令指定都市（一部教育委員会を含む）では、ほとんどの自治体が「私物ＰＣの持ち込みは禁止」としており、私物ＰＣが公務使用されていたのは、奈良、岡山の２県のみ。千葉県、名古屋市、沖縄県などは、私物ＰＣの実態は不明と回答した。いずれも私物の公務使用を原則認めておらず、公用以外は庁内ネットワークには接続できないなどの仕組みを取り入れている。
　一方、都道府県警察で私物ＰＣを公務使用していないのは、公用ＰＣを３万５０００台導入している警視庁のみ。４７のうち４割近い１８府県警が公用ＰＣ台数よりも私物の方が多かった。山梨県警では、公用１３７台に対し４倍以上の私物ＰＣ５５５台が使われていた。「財政難で０５年に新規購入したのは４台のみ」（青森県警）、「公用の増設を検討するが、予算が厳しい」（高知県警）など、整備の遅れを財政難の責任とする回答が目立った。
　▽森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話
　警察組織はまず捜査が大事で、情報化に重きを置かなかった。予算をつぎ込まなかった結果、組織として乗り遅れた。拳銃を自宅に持ち帰る警察官がいないように、扱う情報の重さを考えると私物パソコンの持ち込みや、データ持ち出しは本来考えられない。私物パソコンの公務使用の横行が、データの取り扱いに慎重さを欠く結果につながったとも言えるのではないか。
1202：とはずがたり：2006/03/22(水) 14:02:45: 国際刑事裁判所：コンゴ武装指導者を尋問　子供徴兵問題で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060321k0000m030055000c.html

[ブリュッセル支局]　オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２０日、子供を戦争行為に駆り出したとしてコンゴ民主共和国（旧ザイール）で逮捕され、１７日に身柄を移送された同国の武装勢力指導者に対する公開予審尋問を初めて行う。これまでは検察部門による情報収集や捜査が活動の中心だったが、指導者が起訴されれば、初の公判事例となる。

　発表によると、身柄を移送されたのは「コンゴ愛国者同盟」のトマス・ルバンガ容疑者。０２年７月以降、同国での紛争に関して１５歳未満の子供たちを徴兵し、戦闘に駆り出したとして戦争犯罪の疑いが持たれている。同裁判所は２月上旬、逮捕状を発行し、３月１４日、同国に逮捕と引き渡しを求めていた。

　同裁判所では０４年以降、コンゴ当局から付託を受けた虐殺事件などについて検察部門が捜査を進めている。ほかにもウガンダやスーダンのダルフールに関する事件の捜査が行われており、０５年７月にはウガンダの武装勢力指導者ら５人に初の逮捕状が出されたが、逮捕にはいたっていない。

　同裁判所は恒久的に戦争犯罪などを裁く初の常設裁判所として０２年７月に発足したが、設立条約上、当事国の要請なしに裁判を開始することは難しく、米国やロシア、中国などの大国が批准していないことなどからも、その効力の限界が指摘されている。

毎日新聞　2006年3月20日　19時20分
1203：とはずがたり：2006/03/23(木) 09:29:58: わがままばかりゆうてると東九州自動車道つくらへんど～

[2006 03/23 07:21]
鹿屋米軍移転「断固反対」で集約／市意見交換会
経済効果期待も付記
http://www.373news.com/2000picup/2006/03/picup_20060323_1.htm

　鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議の第４回会合が２２日、同市役所であり、海上自衛隊鹿屋航空基地への空中給油機部隊移駐計画に「断固反対」と意見集約した。少数意見として経済効果を期待する声があることも付記された。山下栄市長はこの結論を基に今月中に意見を取りまとめ、国に要望する。
　市内の経済団体や町内会など各種団体の代表や周辺自治体の首長ら約３０人が出席。大隅半島の自治体首長らで組織する大隅総合開発期成会が２０日に「断固反対」の決議をしたことなどを踏まえ、意見を交わした。
　出席者からは「断固反対を前面に出すと、国との協議の余地さえなくなる気がする」という意見も出たが、「明確な意思を示すべきだ」との意見が大勢を占め、「騒音や事故危険性の増大が懸念され、日米地位協定の抜本的改訂がなされない現状においては断固反対」の文言で決着した。
　少数意見として「経済効果や移駐によるメリットを期待」「沖縄の負担を分かち合うべき」の２点を付記した。
　山下市長は「市の意見を２４日の市議会全員協議会に報告し、できれば防衛庁長官に直接要望したい」と語った。
1204：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 22:46:58: 「容疑者逮捕」が全容解明と見る警察の焦りとも取れる。中華店主は国外滞在がなければ既に時効完成。この店主の供述と物証がカギ。捜査自体は長期戦になるだろう。
外交・安保的な観点から見れば、拉致問題に韓国を上手く巻き込んだ形。盧政権の外交路線（私は強国に挟まれてる「バランサー」としてもまったく機能していないと思う）にジワリジワリと効いてくるでしょう。

原さん拉致事件　朝鮮総連傘下団体と中華料理店を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000022-maip-soci

　原敕晁（ただあき）さん拉致事件で、警視庁公安部は２３日午前、原さんが当時働いていた大阪市にある中華料理店や、店主（７４）の自宅、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮大阪府商工会」など６カ所について国外移送目的拐取などの疑いで家宅捜索を始めた。原さん拉致は、元工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者（７６）が主導し、現在韓国在住の元工作員（７８）ら３人が関与したことも分かっており、警視庁は辛容疑者や元工作員についても同容疑で逮捕状を請求する。
　辛容疑者と元工作員の引き渡しを北朝鮮と韓国に求め、店主については、２人の引き渡しを受けた後、本格捜査する。店主は当時同商工会の理事長で、当時の同会会長（死亡）も関与が疑われている。拉致の容疑での国内協力者や朝鮮総連関連施設への捜索は初めて。
　調べでは、店主は８０年６月ごろ、商工会会長を通じて、原さんを拉致対象者として辛容疑者に紹介。その後、原さんを誘って宮崎市に旅行し、辛容疑者と元工作員に原さんを引き渡した疑いが持たれている。辛容疑者らは、原さんを貿易会社に就職させると偽って誘った。宮崎市のホテルで、「散歩に行く」と言って近くの海岸へ誘い、船で北朝鮮へ連れ去ったとされる。
　辛容疑者はその後、原さんに成りすまして日本のパスポートを取得し、中国、タイなどに出入国。８５年２月、韓国でスパイ容疑で逮捕され、原さん拉致が発覚した。当時も警視庁などが捜査したが、韓国での捜査記録についての信用性の問題などから見送られた。しかし、０２年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めたことや、０３年の別事件での最高裁判決が韓国の公判記録の日本での引用を認めたことなどから、今回の捜索につながった。
　辛容疑者は死刑判決後、００年に「非転向長期囚」として北朝鮮に帰国したが、警視庁は０２年８月に原さん名義の偽パスポートを使ったなどとして旅券法違反容疑などで逮捕状を取り国際手配。また、今年に入り地村保志さん夫妻拉致事件でも国外移送目的略取容疑で国際手配している。【石原聖】
1205：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 22:47:52: （続き）
　在日朝鮮大阪府商工会が入る大阪市北区中崎１のビルには午前８時４０分ごろ、警視庁の捜査員ら約５０人が家宅捜索に入った。入り口には報道陣らが集まり、一時騒然とした。
　建物に入った捜査員は、関係者とみられる男性らとやり取りをした後、商工会の事務所に向かった。建物の前ではカメラを向ける報道陣に対し、ビルの関係者とみられる男性が「通常業務しますから、どいてください。ええかげんにしてくれませんか」といらいらした表情で訴えた。【中本泰代】

　大阪市天王寺区の中華料理店には午前９時半ごろ、スーツ姿の捜査員約２０人が家宅捜索に入った。２３日は休業日で、茶色のジャンパーを着た男性が店のシャッターを開け捜査員を店内に入れた。ＪＲ環状線鶴橋駅近くの繁華街にあり、警察官７人が非常線を張った。
　店は、２６年前の原さん拉致事件当時と同じ店名で看板を掲げている。建物は木造３階建てで、２階までが店舗。１階はカウンターのみで、客が椅子に座ると後ろはやっと人が通れるほど狭い。２階には４人掛けテーブルがある。
　壁には年月の経過を物語る古い油の跡がいくつも残る。「チャーハン５００円」「中華丼５５０円」などのメニューを書いた紙が並ぶ。テーブルはきれいに手ぬぐいでふかれ、清潔な印象だ。周辺は、焼き肉店や居酒屋などが狭い路地にひしめきあうコリアンタウンで、キムチのにおいが漂っている。【川上晃弘】
（毎日新聞） - 3月23日17時19分更新
1206：小説吉田学校読者：2006/03/24(金) 21:54:17: >>1204-1205
続報。ポイントは在日朝鮮人「ら」。「北」中枢部だけか、それ以上か、それ以外もあるのか。
ただ、典型的な公安捜査なのが気になる。スパイ網捜査とか。
公安捜査を全面否定するものではないけれども、昭和の臭いがプンプン漂う「公安手法」に反省点はあったのではないか、拉致事件では。
鰻の香りで終わるのか、蒲焼まで行くか・・・

原さん拉致に協力した１６人判明、一斉聴取へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000001-yom-soci

　１９８０年６月に大阪市の原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）が拉致された事件で、主犯格とされる辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）は日本に密入国を繰り返していた７３～８５年、原さん拉致に協力した同市の中華料理店主の男（７４）も含め、少なくとも１６人の在日朝鮮人らから、アジトや資金の提供を受けるなどしていたことが２３日、警察当局の調べなどで分かった。
　警視庁公安部は、こうした協力者についても一斉に事情聴取し、日本人拉致を支えた北朝鮮のスパイ網の解明を急ぎたいとしている。
　辛容疑者の韓国での公判調書や公安部の調べなどによると、辛容疑者は日本に密入国する前に工作機関の上司から、大阪市内の在日朝鮮人女性の名前を聞かされ、この女性を協力者に引き入れるよう指示された。
　７３年７月に初めて日本に密入国すると、まずこの女性を訪ねて、女性宅の２階をアジトとして確保し、近所の在日朝鮮人などを介して在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者に接触。この関係者から、原さん拉致事件の共犯で現在は韓国・済州島に住む元服役囚（７８）など４人を協力者として紹介された。
　朝鮮総連傘下の商工関係者３人も協力者として取り込み、このうち「在日本朝鮮大阪府商工会」の元会長（２００１年、８５歳で死去）からは、工作活動や協力者を獲得するための資金の提供も受けていた。また、原さんを拉致した後の８１年１月には、佐賀県内の在日本大韓民国民団（韓国民団）所属の男性から、韓国内の「協力者候補」の身元情報を入手していた。ほかに本国からの指令を辛容疑者に伝える役割を果たした協力者が数人いたという。
1207：名無しさん：2006/03/25(土) 00:05:53: 「犯行は継続中」なので時効は関係ないみたい。
拉致事件は80年代から警察機関から何度も北朝鮮絡みの犯罪と報告があがっているのに
政治が握りつぶしてきた歴史がありますから公安主導捜査も致し方なしでしょう。

原さん拉致　強制捜査　２６年経過「犯行は継続中」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000001-san-soci

　大阪市の中華料理店員、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は来月中にも、国外移送目的拐取容疑などで辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）＝地村保志さん（５０）夫妻拉致などで国際手配＝ら元工作員二人の逮捕状を請求する方針を固めた。逮捕状を取り次第、国際手配する。
　また警視庁は二十三日、原さんが勤めていた中華料理店を経営する在日朝鮮人の男（７４）が犯行を手引きしたとして、共犯の容疑で自宅や店、男が理事長を務めた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の大阪府商工会など六カ所を捜索。男を任意で聴取した。
　他に国際手配されるのは、辛容疑者の補助工作員で、韓国で国家保安法違反の共犯の罪に問われた元服役囚（７８）＝韓国・済州島在住。
　調べでは、辛容疑者ら元工作員二人と男、既に死亡した商工会の元会長の四人は共謀し、昭和五十五年六月、原さんに「転職先を紹介する」ともちかけ、面接名目で宮崎県の青島海岸まで誘い出し、辛容疑者に引き渡した疑い。辛容疑者らがゴムボートや工作船に乗せ、北に拉致した。
　昭和六十年、同法違反容疑で韓国当局に逮捕された辛容疑者の取り調べの過程で拉致が表面化。辛容疑者は原さんに「背乗（はいのり）」した旅券法違反などの容疑で既に国際手配されていたが、警視庁は原さん拉致本件の容疑も固まったと判断した。
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