石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
691：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:57:18: >>686
現在残る零細規模の石油精製所は日本海石油＠富山ぐらい。
日本海側唯一残る石油精製施設だが残る理由はそんなことではなく，新日石系だが同じく出資する日産化学や北陸電力などとの調整がつかないだけと想像。

>>687
俺も結構気に入って使ってたんですけど。。
692：やおよろず：2007/06/25(月) 20:01:00: >>691
くわしっすねー
ガイアックス・・・レンタカーには使用できませんとのこと

ガスＯＰＥＣ前進　輸出国フォーラム、委員会設置で合意　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000011-san-bus_all

4月10日8時0分配信産経新聞

　【カイロ＝村上大介】天然ガス輸出国のロシア、ベネズエラ、アルジェリアなど１６カ国（オブザーバー２カ国含む）で組織する「ガス輸出国フォーラム」（ＧＥＣＦ）は９日、カタールの首都ドーハで閣僚級会合を開き、ＧＥＣＦの機能拡張や将来の発展を包括的に検討するハイレベル委員会を設置することで合意した。ロシアが議長国を務め、２００８年にモスクワで開かれる次回会合までに報告書をまとめる。

　今会合では、ベネズエラやロシアが積極的だとされる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の天然ガス版ともいえるカルテル組織創設構想についても協議し、ハイレベル委員会設置でガス版ＯＰＥＣに向けた検討が一歩動き出す形となった。

　天然ガスは長期契約が主流で、スポット市場の比率が大きい石油とは事情が異なる。パイプラインによる輸出ではなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）の割合が増えてスポット市場が拡大するなど、生産・輸送面での技術的条件が整わなければカルテルは機能しない。

　このため、業界筋は一様に近い将来の実現性については否定的で、ＧＥＣＦ内にも慎重論は根強い。アルジェリアのハリル・エネルギー相は「長期的にみれば、われわれは天然ガス版ＯＰＥＣのような組織に向かっている」としつつも、「まだ長い時間がかかるだろう」と指摘。天然ガスの場合はＯＰＥＣのように各国の生産量も販売価格も明らかにされておらず、現状でカルテルは不可能との指摘もある。

　ただ、ロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、アルジェリアの５カ国だけで天然ガス確認埋蔵量の約７０％、生産量の約４０％を占めるだけに、消費国側の警戒感には強いものがある。
693：やおよろず：2007/06/25(月) 20:05:13: 建設費1兆円以上！中国最長の天然ガスパイプライン、建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000020-rcdc-cn

Record China
中国石油天然ガスグループが中国最長となる天然ガスパイプラインを2008年にも着工することが明らかになった。

中国石油天然ガスパイプライン科学研究院の薛振奎（シュエ・ジェンクイ）院長によると、中国ではエネルギー供給の多角化とクリーンエネルギーの需要を満たすため、天然ガスパイプラインの建設を積極的に進めているという。このパイプラインは主にトルクメニスタンとカザフスタンの天然ガスを輸送する目的で、新疆ウイグル自治区を起点に広東省広州市まで敷設される。その全長は6500kmにも及び、2004年に設置された西気東輸プロジェクトの新疆ウイグル自治区から上海市までのパイプラインと比べても、倍近い長さとなる。建設費は800億元（約1兆2000億円）にものぼると見られる。2010年に完成予定で、年間300億立方メートルを輸送する計画だ。

薛院長によれば、2010年には中国の天然ガス需要は1000億立方メートルに達する見込み。2006年の中国国内生産量は586億立方メートルであり、輸入ルートの確保が喫緊の課題となっている。中央アジア以外では、ミャンマー・ロシアとの間にパイプラインを建設する計画も持ち上がっている。
694：やおよろず：2007/06/25(月) 20:06:10: 【中国】中国海洋石油：広東・珠海で初のLNG施設建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000001-scn-cn

4月8日9時15分配信サーチナ・中国情報局

　中国海洋石油集団はこのほど、珠海液化天然ガス（LNG）建設プロジェクトで合意し、同グループとして初めてLNG関連施設の建設に乗り出すことを明らかにした。中油網が伝えた。

　このLNG関連施設は、広東省珠海市の横琴島に建設される。中核となるガス田は恵州21－1等の3カ所、目標生産能力は日量360万トン。横琴島へのターミナルステーション建設については、2003年に決定していた。

　中海油の関係者によると、今回建設予定のLNG工場は、小型ではあるものの大量の天然ガスを処理することができる。大型のLNG受け入れステーションの建設は、珠海市、中山市などの大都市へのエネルギー供給を確実なものとし、結果的には高い経済効果を期待することができる。

　グループ傘下の海洋石油工程股フェン有限公司は、すでに設計を終えて現地での初期準備を始めている。

　急速な経済成長を続ける中国。この経済成長を維持していくためにも、エネルギーの安定供給は不可欠である。中国政府は現在、クリーンエネルギーの供給量を増大させるべく、供給ルートの多角化に注力し、LNGの輸送パイプラインと受け入れステーションの建設を積極的に推進している。今回の珠海LNG建設プロジェクトもその一環である。（
695：やおよろず：2007/06/25(月) 20:07:32: 【中国】中国政府：領土問題でベトナムに「抗議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000006-scn-cn

4月11日11時7分配信サーチナ・中国情報局
　ベトナム政府が英石油大手BP社と南沙諸島（スプラトリー諸島）で天然ガス開発を行うことを計画している問題に絡み、中国外交部の秦剛副報道局長（写真）は10日の定例記者会見で「厳正な態度でベトナム側と交渉した」と述べ、事実上の抗議を申し入れたことを明らかにした。

　更に秦副報道局長は「南沙諸島とその付近海域に対する中国の主権は疑う余地もない。南沙諸島への中国の主権を侵害する行為は違法であり、意味のないものだ」と語った。（
696：やおよろず：2007/06/25(月) 20:08:29: ガス田共同開発　中国「白樺など対象外」　日本主張の中間線無視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000015-san-int

4月13日8時0分配信産経新聞

　【北京＝福島香織】中国外務省の秦剛報道官は１２日の定例会見で、東シナ海ガス田問題について「共同開発は中日の論争のある海域で行われる」として、日中中間線中国側海域で開発が進められている「白樺」（中国名・春暁）などは対象外との考えを示した。ガス田の共同開発については、１１日の日中首脳会談で今秋までに具体策をまとめることで一致したが依然、両者の間には大きな認識の差がある。

　秦報道官は「共同開発の概念とは、中日の論争のある海域で行われるものだ。目下、中国が行っているガス田開発は日本と論争になっていない（中国側の）海域で行われており、中国の主権において正常な活動だ」と説明した。

　中国の国有石油大手、中国海洋石油は１２日までに、中間線付近で開発を進めていた「樫」（同・天外天）の生産を昨年に開始したことを発表したが、（自国側海域については）日本側と争いがないと指摘した。

　中国が開発中の「白樺」「楠」（同・断橋）といったガス田は地質構造上、日本海域までつながっている可能性がある。また「樫」はガス資源が日本海域にまで達しているとして、日本側が開発中止を求めていた。中国海洋石油が香港証券取引所に提出した２００６年の年報によれば、「樫」のガス埋蔵量は３４８億立方フィートに達する。生産量は日産４００万立方フィートという。

　秦報道官は「中国側は日本が提示する中間線の考えを受け入れられない」と述べ、南西諸島西側の沖縄トラフまでが中国大陸の大陸棚で中国の権益が及ぶという従来の主張を繰り返した。秦報道官は「最も重要なことは論争を棚上げして共同開発を行うこと」「話し合いで論争を解決し、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべきだ」と今回の共同開発合意を評価した。
697：やおよろず：2007/06/25(月) 20:09:14: 【中国】東シナ海ガス田、生産開始か　外交部「知らない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000013-scn-cn

4月13日14時44分配信サーチナ・中国情報局

　中国海洋石油有限公司が11日に発表した2006年年報によると、東シナ海のガス田「天外天」（日本名：樫）で原油と天然ガスの生産を開始した。

　同年報で「天外天」は「生産が行われているガス油田」に分類され、2006年の1日当たりの生産量は原油が42バレル、天然ガスが400万立方フィートと記されている。

　一方、12日に行われた中国外交部の定例記者会見で秦剛副報道局長は「中国の東シナ海での天然ガス開発は争いのない海域で行われており、主権の正当な行使に過ぎない。個別企業の天然ガス開発について具体的な状況は知らない」と述べた。（
698：やおよろず：2007/06/25(月) 20:10:17: 露、太平洋岸への石油供給計画暗雲　確認埋蔵量、予想下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000006-san-int

4月18日8時0分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】日本と中国がロシア産石油の輸入ルートとして優先着工を競っていた東シベリアのパイプライン建設計画は、当面、中国向けルートの建設が先行する見通しが濃厚となってきた。石油供給源である東シベリアの油田開発が当初計画より大幅に遅れており、日本向けに流すべき石油の埋蔵量が確認できないためだ。開発遅れの理由として外資の参加不足を指摘する専門家もおり、近年のロシアの外資排除の姿勢が自らの首を絞め始めたとの見方もある。

　東シベリアでは現在、国のライセンスを得た石油会社が、採掘可能な石油埋蔵量を確認して積み上げる探査作業を進めている。一定以上の埋蔵量が確認できないうちは、採算を無視して送油パイプラインを敷設することができないからだ。

　このほど天然資源省の専門家会議で明らかになったところでは、この埋蔵量の確認作業が予定より大幅に遅れており、２００５年に計画の９０００万トンに対して８０万トン（０・０８％）、０６年には計画の１億８００万トンに対して１５００万トン（８％）しか確認できなかったという。

　ロシアは東シベリア・パイプラインのうち中国国境付近の中間点スコボロジノまでの第１段階を建設中で、来年中には完成する予定だ。ただ、現状の開発ペースでは日本向けの第２段階着工に必要な確認埋蔵量に到底届かないため、中国向けの供給だけを先行させる公算が大きくなっている。

　従来、ロシアの石油生産の７割は西シベリアに集中していたが、その埋蔵量は無限ではなく、今後は開発の重心を東シベリアや北極圏に移さざるを得ないとみられている。ただ、こうした新境地の開発には資金と技術力が必要なため、資源ナショナリズムのあおりで外資排除の機運を強める露石油産業の先行きには厳しい見方も多い。

　天然資源省の会議でも、「開発が遅れているのはロシアの業者に資金と技術、人的能力が欠けているからではないか」と外資導入の積極化を示唆する意見が出たが、トルトネフ天然資源相は「外資の参加不足は（開発遅れと）関係ない。開発ではロシア企業が優先されるべきだ」と強気に一蹴した。
699：やおよろず：2007/06/25(月) 20:11:03: サハリン２経営権譲渡完了　新社長、ガスプロムが任命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000022-san-int

4月19日16時6分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府系天然ガス独占企業体ガスプロムのメドベージェフ副社長は１８日、ロシア極東サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で、来年中に予定されるＬＮＧ（液化天然ガス）生産開始に合わせ、事業会社「サハリンエナジー」の社長をガスプロムが任命する考えを表明した。英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェル出身のイアン・クレイグ社長は退任する見通しだ。

　また、ロシア産業エネルギー省やサハリン州などで構成する同事業の監督委員会は同日、２０１４年までの総事業費を当初計画の１００億ドルから１９４億ドルに倍増させることなどを承認した。

　ガスプロムは同日、サハリンエナジー社の株式の過半数をシェルと日本の三井物産、三菱商事の３社から譲り受ける正式合意文書に署名した。

　サハリン２をめぐっては昨年９月、天然資源省が違法な森林伐採といった「環境破壊」を口実に８割方進んでいた事業の停止を命令、ガスプロムを事業に参画させることで合意していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　

　「サハリン２」の経営主導権がガスプロムに正式に移行したことについて、三菱商事の佐々木幹夫会長は１９日の日本貿易会の記者会見で「予定通り（ガス生産、供給を）立ち上げる態勢が整ったことは喜ばしい」と語った。

　さらに「サハリンでの新規開発案件を追求することなどでも合意しており、今後新たな協業関係に発展することを期待する」とした。

　また、三井物産も「ガスプロムの正式参入を歓迎する」とコメントを発表した。
700：やおよろず：2007/06/25(月) 20:11:55: サハリン２　露の国有化完了　環境問題なぜか「解決」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000007-san-int

4月20日8時0分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア極東サハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に「環境破壊」を理由とした事業中止が命じられた問題を受け、事業に参画する日本の商社など外資３社は、露政府系天然ガス独占企業体ガスプロムに事業会社の経営権を譲渡する合意文書に署名した。これに合わせるかのように、ロシアは環境破壊については態度を軟化させており、環境問題は同事業を事実上、国有化する口実にすぎなかったという疑念が裏付けられた形だ。

　合意によると、ガスプロムは外資３社の連合事業主体「サハリンエナジー」社の株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。これにより、もともとの出資者の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの保有株式比率は５５％から２７・５％マイナス１株、三井物産は２５％から１２・５％、三菱商事は２０％から１０％にそれぞれ減少する。

　露天然資源省は昨年９月、違法な森林伐採など「環境破壊」を理由に、８割方まで進んでいた同事業の中止を命令。「環境破壊」が最大５００億ドルに相当するなどとして、損害賠償を請求する構えを見せた。

　しかし、ガスプロムの事業参画で基本合意が成立した昨年末以降、同省は態度を変え、先月、損賠請求訴訟を起こさない方針を表明。今月１６日にはサハリンエナジーが提出した環境是正計画を短期間で承認した。経営権譲渡に関連し、ガスプロム幹部は「環境に関する請求は、是正計画が履行されない場合にのみ発生する」としているが、事実上、この問題にピリオドを打った格好だ。

　今回のサハリン２の事実上の国有化の背景には、プーチン政権が地下資源を「強いロシア」再興の武器と認識し、資源の国家管理を強めていることがある。サハリン２は１９９４年締結の生産物分与協定（ＰＳＡ）に基づき、ロシアで唯一、外資だけの手で開発が進められていた。
701：やおよろず：2007/06/25(月) 20:12:53: 【中国】「西気東輸」：第2のガス田、インマイリが正式操業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000004-scn-cn

4月29日15時40分配信サーチナ・中国情報局

　「西気東輸」の第2の主要供給田であるインマイリガス田が正式操業を開始した。これによって、新疆ウイグル自治区の天然ガスが巨大パイプラインを通じて中国東部地域に安定供給されることになる。中国新聞社が伝えた。

　「西気東輸」は、中国の西部地域で生産される天然ガスを東部地域に供給する国家プロジェクト。今回のインマイリガス田に先駆けて、同じく新疆ウイグル自治区のタリム油田がすでに操業を開始している。

　インマイリガス田は、新疆ウイグル自治区アクス地区に位置し、インマイリを含む三つのガス田の埋蔵量は650億立方メートル以上。このガス田の建設プロジェクトは2005年12月から始められたもので、年間生産量は25億立方メートルを予定している。

　中国石油塔里木油田公司の宋文傑副総経理によると、タリム油田全体の天然ガスの埋蔵量は8400億立方メートルで、今後30年にわたって年間200億立方メートルの天然ガスを東部地域に安定供給する予定だ。（編集担当：栗山香子）
702：やおよろず：2007/06/25(月) 20:13:34: 新疆：天然ガスの確認埋蔵量は中国１位
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0226&f=business_0226_004.shtml

　　新疆ウイグル自治区の天然ガスの確認埋蔵量が２５日までに計１兆２９００億立方メートルとなり、中国で１位となった。２００６年に新たに確認された埋蔵量は１４００億立方メートル。うち西気東輸プロジェクトの主要供給源であるタリム油田の確認埋蔵量は１１００億立方メートルだった。中石油タリム油田の２００７年の予定生産量は２０５億立方メートルで、引き続き中国１位となる見通し。２６日付で中国新聞社が伝えた
703：やおよろず：2007/06/25(月) 20:14:14: パイプライン、各国が熱視線　マラッカ海峡、海賊避ける代替ルート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000007-san-int

4月30日8時0分配信産経新聞

　■石油・天然ガス安定供給探る

　【シンガポール＝藤本欣也】海賊事件の多発海域として知られるマラッカ海峡を通過せずに、石油や天然ガスの安定供給を探る動きが本格化している。マレー半島では東西横断のパイプライン建設にイランが関心を寄せているほか、ミャンマーでは同国を縦断するパイプラインを中国が建設する見通しだ。２６日にはマラッカ海峡で日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）船が海賊に狙われる事件が起きており、日本も早急な対応を迫られている。

　マレー半島の計画は、マレーシア北西部のクダ州から北東部のクランタン州まで３２０キロの石油パイプラインを敷設しようというものだ。総工費５００億リンギ（約１兆７０００億円）で、マレーシア企業のほか、イラン国営石油公社が投資に強い関心を示している。

　マラッカ海峡は、日本や中国にとって中東原油の８割以上が通過する重要な海上交通路（シーレーン）だ。しかし近年、利用船舶の増加に伴う航行の遅れや、海賊事件、海上テロの発生が懸念されている。マレーシアのナジブ副首相は「計画はまだ決定していないが、実現すればコストやリスクの軽減につながる」と期待感を示している。

　パイプライン建設の背景として、イランの政治的思惑を指摘する見方もある。マラッカ海峡を利用するには米国の友好国・シンガポールの沖合を通らなければならない。マレーシアにパイプラインができれば「米国がイランに（核開発への制裁として）禁輸措置を発動しシンガポールが協力したとしても（リスクを）回避できる」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。マレーシアは同じイスラム国でもある。

　マレー半島のパイプラインに関心を示しているのは中国も同様で、マレーシア企業が積極的な投資を中国側に働きかけている。エネルギー安全保障の観点から中国は、航行の安全が不安視されるマラッカ海峡を通過しない代替ルートを模索中だ。ミャンマーでは、同国西部と中国雲南省を結ぶ石油・ガスパイプラインの建設に乗り出す。

　マラッカ海峡の海賊事件は２００４年をピークに減少しているものの、危険と隣り合わせであることに変わりはない。海事関係者によると、２６日未明にはインドネシアのカリムン島沖で、太刀を持った海賊４人組が日本のＬＮＧ船を襲撃しようとしたが、船員に気付かれ、そのまま逃走したという。日本政府も海峡の安全航行支援だけでなく、代替ルートの本格的な検討を迫られている。
704：やおよろず：2007/06/25(月) 20:14:56: ロシアのエネルギー外交　原子力も国家統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000017-san-int

5月1日8時0分配信産経新聞

　■年内にも新会社、新興国に売り込み

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが石油や天然ガスに続き、原子力をエネルギー外交の柱に据える戦略を鮮明にしている。年内にも、原料となるウランの採掘・濃縮から原子力発電所の建設までを一手に担う国営統合企業を創設することが決まった。原子力発電所に対する新興国などの需要の高まりを受け、この独占企業が海外市場で攻勢をかける構えだ。

　プーチン大統領はこのほど、国内の原子力関連企業をすべて統合した国家独占企業体を創設するよう大統領令で命じた。国営ロシア通信などによれば、この新会社は露原子力庁を母体として設立される「ロスアトム」で、原発建設などを担う部門には既存の国営・民間企業約８５社が統合される見通しだ。

　プーチン政権は国策として重点を置く産業分野の国家独占化を進めており、天然ガス、石油パイプライン、武器輸出、航空機製造などがすでに国家管理下に置かれている。ロスアトム創設もこの流れに沿った政策で、同社に資金を集中投下することで原子力分野を強化、効率的なエネルギー外交につなげる狙いがある。

　ロシアが今、原子力分野のてこ入れに動くのは、中国など新興国のエネルギー需要急増が避けられない中、石油価格高騰や地球温暖化への懸念から原子力エネルギーへ再び注目が集まっているためだ。露原子力庁は今後２５年間に海外で６０基の原発を建設する計画で、発展途上国を中心に積極的な売り込みを図る方針だ。

　また、ロシアは各国からウラン濃縮を受託する「国際核燃料センター」の創設を計画しており、国家独占企業体の創設はこの構想にも弾みをつけそうだ。日本も原発用のウラン濃縮をロシアに委託する交渉を進めており、原子力分野の企業統合でロシア側の取引相手が一本化されることには利点がある。

　ただ、ロシア・旧ソ連の原発では１９８６年のチェルノブイリ事故以降も小規模なトラブルが続発、核物質の管理体制と合わせて安全面での懸念は払拭（ふっしょく）されていない。また、ロシアは近年、反露的な近隣国への石油や天然ガスの供給を止めるなどしているだけに、原子力分野でもロシアが強硬なエネルギー外交を展開することへの警戒感は高まりそうだ。
705：やおよろず：2007/06/25(月) 20:15:55: 【中国】アラブ首長国：石油・天然ガスで中国と協力拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000028-scn-cn

5月1日18時6分配信サーチナ・中国情報局

　国家発展・改革委員会（発改委）の陳徳銘副主任（写真）はアラブ首長国連邦を訪問、4月29日には首都アブダビで同国のハミリ・エネルギー相と会談した。5月1日付で中油網が伝えた。

　ハミリ氏は「中国は世界の大国である。経済発展が目覚しく、資源の消費大国になった。経済貿易面での協力を加速させたい」「中国企業は石油、天然ガス、新エネルギーなどの分野で先進的な技術と経験を持っている。中国企業にはこれらの分野でわが国でも大きな役割を果たして欲しい」と語った。（編集担当・菅原大輔）
706：やおよろず：2007/06/25(月) 20:17:01: 中国西部最大規模の天然ガス田を発見―新疆ウイグル自治区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000018-rcdc-cn

2007年5月18日、中国石油天然気公司（中国石油）所属の新疆油田公司は、新疆ウイグル自治区に同地区過去最大規模の天然ガス田を発見したと発表した。

クラマイ油田で新たに発見されたこのガス田は、総埋蔵量は3000億立方メートルに達し、一日あたり147万立方メートルの産出量が見込まれている。【その他の写真はこちら】

先日発見された渤海湾の大型油田に続く大型地下資源の発見は、エネルギー不足解消に貢献すると期待されている。（翻訳/編集・KT）
707：やおよろず：2007/06/25(月) 20:17:38: 東シナ海ガス田共同開発　中国、範囲拡大提案か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000004-san-int

5月26日8時0分配信産経新聞

　【北京＝野口東秀】東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の政府間協議が２５日、北京で開かれた。日本側によると、中国は共同開発の対象範囲について公式には新提案を示さなかった。ただ、中国側は非公式に、中国が単独で開発している「白樺（中国名・春暁）」ガス田の周辺については共同開発の対象外とするものの、従来よりも広い海域での開発を示したもようだ。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議終了後、記者団に対し、「立場の差はあるが、どのような共同開発を行うか基本的考えに関して、やりとりを行い、理解が深まった」と述べた。双方は局長級協議だけでなく課長級による協議を頻繁に実施、一致点を見いだすため協議を加速させる。秋には両国首脳に具体案を報告することで一致しており、同時期に予想される安倍晋三首相の訪中に合わせて、合意を目指す。

　中国側の非公式提案について日本側は、「原則的な考えで、双方に一致はない」（佐々江局長）としており、日本が求めている日中中間線にまたがる「白樺」など４つのガス田も網羅する「広い海域」の共同開発案には応じていないようだ。

　日中双方は、４月に温家宝首相が訪日した際、共同開発について、（１）双方が受け入れ可能な海域で実施（２）日中間の境界が画定するまでの暫定的枠組みの中で実施する－ことで合意、「比較的広い海域」で共同開発を目指すことになった。

　中国は昨年３月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺と、北部の日韓共同大陸棚周辺での共同開発を提案したが、日本側は拒否していた。
708：やおよろず：2007/06/25(月) 20:18:35: パイプラインで２割代替へ　マラッカ海峡の石油輸送　１４年完成へ契約調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000008-fsi-bus_all

5月31日8時33分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　マラッカ海峡を通る船舶物流の代替輸送路となるマレー半島横断パイプラインの建設が動き出した。完成予定の２０１４年には、マラッカ海峡の石油輸送の約２割をパイプラインが代替する見通しで、中東から日中韓など東アジアへの石油輸送ルートの多様化が進むことになりそうだ。

　ＡＦＰ通信などによると、計画を進めるマレーシアのトランスペニンシュラ・ペトロリアムは３０日までに、地元エンジニアリング企業のランヒル・グループとインドネシアの複合企業ＰＴトリパトラと同パイプラインの建設契約に調印した。

　パイプラインはマラッカ海峡沿いクダ州ヤンから東部クランタン州バチョクを結ぶ全長約３００キロで、３本のパイプラインが敷設される。土地買収や環境評価を行った上で０８年に着工。総事業費は約７０億ドル（約８４７０億円）と見込まれる。

　１１年までの運用開始が予定されているパイプラインは段階的に輸送量が拡大され、１４年の完成時には日量６００万バレルの輸送が可能。マラッカ海峡を経由する石油の約２割の輸送を担う。１億８０００万バレルの備蓄施設も併せて建設する予定だ。

　マラッカ海峡は世界の原油輸送の約半分が通る海上輸送の要衝で、日中韓など東アジア地域の石油消費国にとっては生命線。日本は石油の９割を同海峡を通る中東産に依存する。原油消費量が０６年に前年比７・１％も増加した中国にとっても欠かせない輸送ルート。

　しかし、数多くのコンテナ船やタンカーが往来する同海峡は船舶の混雑に加え、海賊事件の多発地域として治安面も大きな問題となっており、マレー半島のパイプラインが海峡の混雑緩和や原油調達面での安全性を高めることになりそうだ。

　今回の調印式にはマレーシアのアブドラ首相とインドネシアのユドヨノ大統領も立ち会った。（坂本一之）
709：やおよろず＠イラン・石油決済：2007/06/26(火) 13:52:10: 三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポ、三井住友がイランでの取引停止　英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000006-fsi-bus_all

　英紙フィナンシャル・タイムズは２５日付で、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の３行が今年４月に、イランでの新たな取引を行わないことをイラン当局に通告したと伝えた。イラン側は原油取引の米ドル以外での通貨による決済を求めていた。

　同紙は、日本側の銀行の決定は、核開発を続けるイランに対し、米国と足並みをそろえて強い姿勢を示す安倍首相の意向を反映したものであるとの見方を紹介。ドル取引を減らし、ユーロでの取引を継続している欧州の銀行の対応を上回るものであると指摘している。

　ただ、邦銀３行とイランとの取引は、もともと大規模なものではなく大きな影響は出ていないようだ。

　イランは米国によるドル資産の凍結などの経済制裁を警戒しており、ドル以外での貿易決済を各国に要求。日本の石油元売り大手にも、昨年から原油購入代金をユーロや円などで決済するように打診してきていることが明らかになっている。
710：やおよろず＠ＯＰＥＣ：2007/06/26(火) 13:56:08: 原油増産の必要はない＝ＯＰＥＣ事務局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000490-reu-int

　［ウィーン　２１日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルバドリ事務局長は２１日、消費国の原油在庫はすでに高く、ＯＰＥＣの原油増産に向けたいかなる動きも消費国の在庫積み増しにつながるだけだとの見方を示した。
　事務局長は、ＯＰＥＣと欧州連合（ＥＵ）エネルギー相との定例会合に出席した際、記者団に対し「現在（原油）不足状態にはない。市場には豊富な原油があり、非常に在庫高になっている」と指摘。「さらに原油を供給しても製油所に行くのではなく、在庫として積み増されるだけ」と話した。
　同局長は、新たな原油生産に向けた投資を促すために、消費国の経済に悪影響を及ぼすことなく、価格を十分な水準に維持することが望ましいとのＯＰＥＣの見解を繰り返し「生産、消費国双方に有益で、妥当な相場であることを望む」と話した。
711：やおよろず＠BRICs：2007/06/27(水) 02:23:58: BRICs、エネルギー産業で米国凌ぐ
http://jp.ibtimes.com/article/general/070626/9060.html

　米ゴールドマンサックスの調査によると、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インドおよび中国の４カ国が、世界エネルギー産業において米国を凌ぐようになったことが明らかになったという。

　ゴールドマンサックスマネージング・ディレクターのAnthony Ling氏によると、BRICsはすでに鉄鋼業で米国を凌いでおり、さらに保険、小売関連部門でも世界産業にますます強い影響を与え出しているという。

　同氏は、「世界規模で事業を行っているあらゆる企業にとって、世界市場は急速に変化しており、より挑戦的になっているーまさにグローバル化が生じている。そして最近の大きな変化の一つとしてはBRICsの台頭が挙げられる」と述べた。

　1991年湾岸戦争終了時は、エネルギー産業界で活躍する企業の55%は米国企業で、45%が欧州系企業であった。しかし2007年にはエネルギー産業界で活躍するトップ20社のうち35%がBRICsに属する企業で、残りの35%が欧州系、30%が米国企業となったという。

　また、報告によると、BRICsはエネルギー産業以外の分野でも着々と勢力を伸ばしてきているという。保険業においても、世界トップ20社のうち10%はBRICsが占めている。また飲料業においてもBRICs企業が世界企業の5%を占めるようになってきている。

　同氏は、もし世界投資家や企業がBRICsの台頭を考慮しないでいると、世界での競争力を失いかねないと警告し、「エネルギー産業における変化が、昨今の産業界での競争環境が如何に急速に変化しているかを物語っている」と述べた。

　現在湾岸戦争当時と変わらず米エクソン・モービルが世界エネルギー産業トップ企業であるが、BRICsのエネルギー関連企業の躍進が湾岸戦争当時に比べて著しくなっているという。

　また現在では、世界エネルギー生産量の70％がOECD（経済協力開発機構）に属する米国、日本、韓国、カナダおよび欧州各国以外の国々によって産出されているという。なお以前は世界エネルギー生産量の大部分は米国・カナダ、ノルウェー、英国が産出していた。

　また現在見える大きな変化の一つとして、多くの米国企業が他国企業によって買収されるようになってきていることも挙げた。さらに米エネルギー業界で石油関連のエンジニアの数が減少している一方、中東、インド、中国及びロシアの石油関連エンジニア数が増加していることも指摘した。

　同氏は、「これらの全ての要因が絡み合って、世界エネルギー産業の勢力図を急激に変化させている」と結論づけた。
712：やおよろず＠ＯＰＥＣ：2007/06/27(水) 13:42:02: ＯＰＥＣ産原油の需要減退へ、バイオ燃料の使用拡大などで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000138-reu-int

　［ロンドン　２６日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２６日、非加盟国の生産増加や、バイオ燃料などの代替燃料がエネルギー分野で果たす役割が大きくなることから、ＯＰＥＣ産原油に対する需要が２０１０年までに減少する、との見通しを示した。
　２００７年の原油市場見通しの中で述べた。見通しでは、欧州や米国で最近みられる、石油依存度を減らしたり、輸送用により環境にやさしい燃料を使用する動きを取り上げている。
　そのうえで「ＯＰＥＣ非加盟国からのエネルギー供給、および代替エネルギーの増加がどの程度の影響を与えるか、不透明性が増している」と指摘している。
　非加盟国の供給について見通しでは「原油および原油以外の供給の増加により、２０１０年の非加盟国の供給は日量５４００万バレルに増える。これは２００５年を日量５００万バレル上回る。需要の拡大は穏やかなペースにとどまることから、ＯＰＥＣ産原油が追加供給する余地はほとんどない」としている。
　さらに「ＯＰＥＣによる天然ガス液（ＮＧＬ）といった原油以外のエネルギー供給が２０１０年までに日量６００万バレルを若干下回る水準まで増加する見込みであり、ＯＰＥＣの原油に対する需要は２０１０年までに２００５年より日量約１００万バレル少なくなる」との見方を示した。
714：やおよろず：2007/06/28(木) 04:01:55: 新日石、ガソリン卸値3．8円値上げ＝7月の店頭価格140円台へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000153-jij-biz

石油元売り最大手の新日本石油 <5001> は27日、7月出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を、前月比で1リットル当たり3．8円引き上げると発表した。卸値の引き上げは5カ月連続。他の元売り各社も軒並み卸値の引き上げを決めており、ガソリンの店頭価格は昨年10月以来9カ月ぶりに140円台に乗せることが確実。昨年に続き、今年もガソリン価格の上昇が夏の行楽に影響を与えそうだ。
715：やおよろず：2007/06/28(木) 04:05:29: 米エクソンとコノコ、ベネズエラの石油開発事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000206-reu-int

　［カラカス　２６日　ロイター］　米エクソンモービル<XOM.N>とコノコフィリップス<COP.N>は、ベネズエラが国有化を目指しているオリノコ川流域の大型石油開発事業から撤退した。
　米政府関係者はこの問題をめぐり、米国向けの石油供給が減少するとの懸念を強めている。
　コノコは、同事業における資産を失ったことにより、バランスシートから４５億ドルを外さなければならないと表明した。
　その他の参加企業である米シェブロン<CVX.N>、ノルウェーのスタトイル<STL.OL>、英ＢＰ<BP.L>、仏トタル<TOTF.PA>の４社は、同事業におけるベネズエラ政府の権益を８３％まで引き上げることを認める協定に調印し、事業を継続する。　
　エクソンとコノコは、同事業からの撤退によって失った資産をめぐり、補償を求めてベネズエラ政府との交渉を開始するか、もしくは同政府を相手取って訴訟を起こす可能性がある。
　一方、ボドマン米エネルギー長官は、エクソンとコノコの撤退によってベネズエラからの石油および石油製品の供給が減少する可能性について懸念しているかとの記者団の質問に対し「もちろん、憂慮している」と答えた。
716：やおよろず：2007/06/28(木) 04:08:32: 原油の供給不足と価格上昇を警告＝イラン国営石油会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000443-reu-int

　［テヘラン　１日　ロイター］　イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は１日、今年夏のガソリン需要期には原油価格が５％、冬にはさらに５％上昇するとの見通しを示した。
　同幹部はイラン学生通信（ＩＳＮＡ）に対し「夏のドライブシーズンに伴うガソリン需要期には、原油価格は少なくとも５％上昇する見通しで、冬にはさらに５％の上昇が予想される」と話した。
　同幹部によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の多くは、ほぼフル生産の状態にあるという。イランはＯＰＥＣの中で生産量第２位。
　同幹部は「したがって、需要が増加すれば備蓄を使わざるを得ない」と指摘。
　また「最も楽観的に見ても、将来、需給は非常に拮抗（きっこう）し、余剰供給のない状況に陥るだろう」と述べ、悲観的に見れば、冬には需要が供給を上回る可能性があるとの見方を示した。
717：とはずがたり：2007/06/28(木) 11:47:31: ペルシャどうしても政情安定しないっすねぇ。石油が安すぎることが問題。価格の歪みが出て破綻するに決まっている。
石油精製能力の拡充と公共交通機関の整備の両方が必要ですねぇ。
両者ともに外国資本が必要であると思うが核開発で逆方向に突っ走っちゃってるもんなぁ。。
718：やおよろず：2007/06/28(木) 14:46:22: 新日本石油株が上値追い、年初来高値1149円を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000346-reu-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］　午前の株式市場では、新日本石油<5001.T>株が上値追いの展開となり、６日に付けた年初来高値１１４９円を更新した。同社は２７日、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．８円程度値上げすると発表。これが材料視されているほか、２７日のニューヨークマーカンタイル取引所で原油先物相場がしっかりとなったことも注目されていた。
　値上げは５カ月連続。原油調達コストが前月比で１．８円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分２．０円を上乗せした。
　昭和シェル石油<5002.T>、コスモ石油<5007.T>など他の石油株も買い優勢となっている。
719：やおよろず：2007/06/28(木) 14:50:26: >>717
イラン革命のときは、出光の爺さんがイランとの独自ルートで、大量に石油を買い込んで、
石油満載のタンカーが日章旗をはためかせて、悠然と日本に入港して来たらしいですけど

いまは、そんな状況でもないんでしょうな
逆に、中国とかアメリカの意向を無視して、イランと交渉して、現地のインフラ整備に当りそうですね
720：やおよろず：2007/06/29(金) 16:25:12: 三菱商事と三井物産、再び追徴＝移転価格税制で３０億円超－東京国税局
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007062900529

　三菱商事と三井物産は２９日、オーストラリアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）採掘事業に絡み、２０００年３月期に続いて０１年３月期でも、東京国税局から移転価格税制に基づく申告漏れをそれぞれ約８９億円と約８２億円指摘されたことを明らかにした。追徴税額（更正処分）は、過少申告加算税を含め約３６億円と約３９億円。両社は処分を不服とし、異議申し立てなどを行う。
　２年間の申告漏れ総額は、三菱が約１４０億円、三井が約１３０億円となった。
721：やおよろず：2007/06/29(金) 16:42:04: 昭和シェル、住商　国内ＬＰＧ事業統合　流通コスト削減　持株会社を設立
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200706290005a.nwc

　昭和シェル石油と住友商事は２８日、２００８年４月をめどに、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合すると発表した。両社はＬＰＧ事業の持ち株会社を新たに設立。ＬＰＧの輸入元売り機能を一元化し、小売り販売機能を統合する。

　持ち株会社への出資比率などの詳細は今後、詰めるが、昭和シェル系の販売会社５社と住商系６社を傘下に収める。また、両社合計で３８カ所を数える充填（じゅうてん）所の統廃合や、共同配送による流通コストを低減、収益力を高めるとともに、保安体制の強化に取り組んでいく。

　ＬＰＧは家庭用プロパンガスやタクシー燃料などに使われ、国内販売シェア（２００６年度）で昭和シェルは約８％と業界６位で、住商は約３％と１１位。両社合計の国内販売量は年間約２４０万トン。統合後は出光興産と三菱商事が事業統合したアストモスエネルギー、新日本石油、来年４月に統合予定の三井液化ガス－丸紅ガスエナジー連合軍に次いで４位となる見込み。

　ＬＰＧは都市ガスの導管が整備されていない地域を中心に、国内総世帯の半分を超える２７００万世帯が利用。小売業者は約２万５０００社、卸業者も約１４００社に上る。しかし事業者の大半は企業規模が小さい。また、組織的な営業力を強みとする電力会社が「オール電化住宅」で攻勢をかけており、営業力や経営体質の強化、販売網の統廃合による効率化が業界にとって急務の課題となっている。

　こうした事情を背景に三井物産と丸紅、住友商事の総合商社３社は昨年１２月、事業統合の方向で検討を進めると表明していた。しかし統合スケジュールなどをめぐって３社の足並みがそろわず、住友商事はこの計画から今月１２日に離脱していた。

　三井物産系の三井液化ガスと丸紅系の丸紅ガスエナジーは、来年４月に統合することで基本合意している。
722：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:35:02: >>721
おお！これもおおきいですなぁ。
知らぬ間に三井と丸紅もひっついているとは！！
723：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:38:44: >>601で既出でしかも３社合併計画から縮小してしまってたのか。
＞物産、丸紅、住商の３社は昨年１２月、ＬＰＧ事業の統合に向け３社が交渉入りすると発表。
＞住商は交渉の中で、ＬＰガスの輸入や貯蔵、元売りなどの川上領域と一般家庭向けの販売など
＞川下領域を一体的に統合を進めるべきと考えたが、物産・丸紅側と意見の調整がつかなかった。

三井物産と丸紅、ＬＰガス事業統合で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000001-reu-bus_all
6月12日17時15分配信ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　三井物産 <8031> と丸紅 <8002> は１２日、両社の液化石油ガス（ＬＰガス）事業を統合することで基本合意したと発表した。両社のほか、住友商事 <8053> を含めた３社による統合を目指したが、統合手法を巡り意見が食い違い、住商は合流を見送った。統合時期は２００８年４月頃が目標。ＬＰガスは、電力や液化天然ガスの攻勢で需要が減少傾向にあり、物産と丸紅は生き残りには統合を通じた競争力強化が必要と判断した。
　三井物産のＬＰガス元売子会社、三井液化ガス（東京都）と、丸紅子会社の丸紅ガスエナジー（同）が、合併か営業譲渡の形式で統合する準備を進める。三井液化ガスと丸紅ガスの合計の売上高は３１８７億円（０７年３月期）となり、ＬＰガス元売業界で３位となる。０９年４月頃に三井液化と丸紅ガスの各販売子会社も統合する見込み。物産と丸紅は０７年１０月に最終契約を締結する意向。
　物産、丸紅、住商の３社は昨年１２月、ＬＰＧ事業の統合に向け３社が交渉入りすると発表。住商は交渉の中で、ＬＰガスの輸入や貯蔵、元売りなどの川上領域と一般家庭向けの販売など川下領域を一体的に統合を進めるべきと考えたが、物産・丸紅側と意見の調整がつかなかった。

最終更新:6月12日17時15分
724：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:40:58: 別報。

PBN2007-06-18-01
ＬＰガス事業
三井、丸紅の２社統合に
元売・内販機能２段階で
http://www.sekiyukagaku.co.jp/pbn2007-06-18.htm#PBN2007-06-18-01

　三井物産、丸紅、住友商事の大手総合商社３社は昨年１２月に検討合意に達していた各社のＬＰガス事業会社（三井液化ガス、丸紅ガスエナジー、住商エルピーガス・ホールディングス）の統合について、住商が３社統合の検討から離脱し、三井液化ガスと丸紅ガスエナジーの２社が２００８年４月頃を目標に事業統合することで基本合意に達した。３社が１２日に発表した。住商が離脱するものの、三井・丸紅の２社統合によって誕生する新会社はＬＰガス元売業界の販売シェアで、アストモスエネルギー、新日本石油に次ぐ３位の規模となる。
725：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:44:08: ●同社を核とする物流会社「福岡ＬＰＧセンター」（福岡市東区東浜）が共同充填に続いて今年８月から共同配送をスタートさせる。
●１０月にはエネルギーネットワーク北九州の共同充填・配送に参画。
●大牟田市周辺でも福岡酸素（久留米市、本間七郎社長）との物流統合を果たし、福岡県内での物流合理化はほぼ達成した。
●熊本：アストモスエネルギーと共同充填・配送をスタート

PBN2007-06-25-08
西部ガスエネ
物流統合、効率化着々と
共同充填・配送　ネット広げ合理化進む
http://www.sekiyukagaku.co.jp/pbn-2.htm#PBN2007-06-25-08

　西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）の物流統合が着々と進展している。同社を核とする物流会社「福岡ＬＰＧセンター」（福岡市東区東浜、打越俊彦社長、略称ＦＬＣ）が共同充填に続いて今年８月から共同配送をスタートさせる。１０月にはエネルギーネットワーク北九州（北九州市、入江雅親社長、略称ＥＮＫ）の共同充填・配送に参画。大牟田市周辺でも福岡酸素（久留米市、本間七郎社長）との物流統合を果たし、福岡県内での物流合理化はほぼ達成した。熊本でもアストモスエネルギーと共同充填・配送をスタートさせている。
726：名無しさん：2007/06/29(金) 23:50:55: ・・・あぁっ、メキシコ近いもんなー、そりゃ取れるかっ、フムフム。
MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際　キューバ：「ＯＰＥＣに加盟希望」ベネズエラ大統領明かす
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070630k0000m030127000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、ロシアを訪問中のベネズエラのチャベス大統領は２９日、ロシア商工会議所主催の会合で演説し、キューバのカストロ議長が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）への加盟を目指していることを明らかにした。また、同日行われたロシア下院での演説で、同大統領は、カストロ議長の健康について「彼の体調はすぐれた状態ではない」と語った。

　キューバの年間産油量は約３３０万トン（０４年時点）にとどまり、国内需要の不足分はベネズエラなどからの輸入に頼っているが、チャベス大統領は「メキシコ湾のキューバ領海で大量の石油埋蔵が確認された」と述べた。反米左派として知られる同大統領は、石油カルテルのＯＰＥＣにキューバを加盟させることで、米国の対キューバ制裁に揺さぶりをかける狙いとみられる。

　ＯＰＥＣ加盟の考えは、カストロ議長自身がチャベス大統領に伝えたという。同大統領はいつカストロ議長と話をしたかには触れなかった。

　チャベス大統領は、露商工会議所の演説で、ロシアとベネズエラの合弁企業による南米諸国への石油精製品の供給を訴え、「キューバを封鎖しようという米国の計画は頓挫した。帝国主義国は脅し以外に我々に対して何もできないのだ」と語った。

毎日新聞　2007年6月29日　22時12分
727：やおよろず：2007/06/29(金) 23:55:27: 鬼畜米英が右往左往する姿は愉快！痛快！
地球は、お前らのもんじゃないぞ
>>726

>>725
工業用地不足が福岡の弱点と言われた時期もあったようですが、
逆に言えば、効率化が進みやすいということなのかもしれません。
728：やおよろず：2007/07/01(日) 00:33:29: 薬品で軽油密造隠し、組長ら逮捕…トレーラーで精製
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070630i306.htm?from=main3

　指定暴力団住吉会系の組長らが、密造した不正軽油の販売で得た利益を隠し、軽油引取税４千数百万円を脱税したとして、警視庁組織犯罪対策４課は３０日、地方税法違反（脱税）の疑いで、この組長を含む約１０人を逮捕した。

　不正軽油の総売上額は約８億円、最終的な脱税額は約３億円に上るとみられる。組長らは、不正軽油を密造する際に出る有毒な「硫酸ピッチ」の不法投棄への監視が強まっていることから、硫酸ピッチが出ないよう特殊な薬品を使って密造の発覚を防いでおり、同課は、特殊な薬品の存在を知った経緯についても追及する。

　逮捕されたのは、住吉会系の４次団体の組長、陳俊二容疑者（４６）や配下の組員ら。調べによると、陳容疑者らは２００５年７月～０６年３月、北関東にある廃工場で、粗悪な軽油約１３００キロ・リットルを製造し、市場価格より安値で都内の運送会社など１１社に販売。約１億円の売り上げを申告せず、軽油１リットルあたり約３２円の軽油引取税計４千数百万円を脱税した疑い。

　陳容疑者らは０３年ごろから、北関東の複数の廃工場を拠点に、大型トレーラーの荷台に精製用の機械を設置して密造を続け、密造が通報された時にはトレーラーごと逃走できるようにしていた。また、複数のダミー会社を設立し、こうした会社の名義で、運送会社など計約５０社に不正軽油を販売しており、昨年までの売り上げ計約８億円の一部は、住吉会の上部組織に上納されたとみられている。

　不正軽油は、重油に灯油を混ぜることで密造できるが、重油や灯油には「クマリン」と呼ばれる密造防止の識別剤が添加されている。このため、不正軽油と見破られないよう、従来は密造の過程で劇物の濃硫酸を加え、クマリンを除去する手口が一般的だった。この際、有毒な硫酸化合物である硫酸ピッチが沈殿物として大量に出るため、密造場所の周辺で、硫酸ピッチの不法投棄が横行し、これが密造発覚のきっかけになるケースが多かった。

　陳容疑者らは密造を始めた当初の０３年ごろから、硫酸ピッチが出ない新たな薬品を使っていたとみられ、同課は薬品の入手経路も調べている。

（2007年6月30日14時38分読売新聞）
729：やおよろず：2007/07/01(日) 06:00:34: ２０１１年までにイラン産ガス輸入＝パイプラインで－インド
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070630013151a

【ニューデリー３０日】インドの経済紙ビジネス・スタンダードは３０日、エネルギー需要が拡大する同国が２０１１年までにイランから天然ガスを輸入する予定であると報じた。（写真は、ニューデリーで開かれたモーター・ショーの一こま）
　イランの石油省当局者がインドおよびパキスタンの当局者との会談後、明らかにしたもので、イランからパイプラインでパキスタンを経由してインドに輸送されるという。建設費用は７４億ドルと見積もられている。
　協議は１９９４年から始められたが、技術的問題などに加え、イランの核開発に反対する米国からの強い反発があり、これまで進展がなかった。
　価格については、イランが３年おきに価格改定を提示しているのに対し、インド側は受け入れられないとしており、今後の協議で詰めることになる。インド当局者によると、同国は既に４０億ドル以上を投資しているため、計画の白紙撤回は不可能という。
　インドは総エネルギーの７０％以上を外国からの輸入に依存している。〔ＡＦＰ＝時事〕
732：やおよろず：2007/07/02(月) 20:17:52: 双日が豪で大規模炭鉱開発の権益取得、投資額140億円
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707020060.html

　［東京　２日　ロイター］　双日<2768.T>は２日、オーストラリアの資源開発会社であるフェリックス・リソーシズ社(クイーンズランド州ブリスベン市）から、同国ニューサウスウェールズ州のムーラーベン炭鉱の権益１０％を取得し、発電用石炭の炭鉱を共同で開発することで合意したと発表した。双日の投資額は約１４０億円。２００９年から日本の電力会社向けに販売する。

　投資額の内訳は、権益取得費用が約９０億円で、開発総額約５００億円のうち双日の負担分が５０億円。日本のほか、アジア各国の需要家向けの販売も視野に入れているという。

　ムーラーベン炭鉱は、同州西部に広がる鉱区で、合計６億トンを越える発電用石炭の埋蔵が確認されている。０９年１月から露天掘り鉱区からの産出を開始し、１０年には抗内掘り鉱区も併せて開発する予定。最終的な生産量は年間１２００万トンで、豪州における発電用炭鉱としては最大級になるとしている。
733：やおよろず：2007/07/05(木) 04:53:43: イラン、ベネズエラからガソリンを購入＝チャベス大統領の訪問で合意
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070704013207a

【テヘラン３日】イランがガソリンの配給制を実施したのを受けて、友好国のベネズエラがイランにガソリンを販売することになった。３日付のイラン紙シャルグが報じた。チャベス・ベネズエラ大統領のイラン訪問に同行しているラミレス・エネルギー・石油相が同紙に対し、「イラン側からガソリンを買いたいとの要請があり、われわれは受け入れた」と語った。（写真はイランのアハマディネジャド大統領と握手するチャベス・ベネズエラ大統領＝左）
　同相は、それ以上詳しいことは語らなかった。イランは６月２７日から、政府の補助金で価格を低く抑えたガソリンの配給制を導入し、私有の普通車で１カ月の割当量を１００リットルに制限した。この供給制限に市民が反発、抗議行動は全国に広まった。首都テヘランではガソリンスタンドが放火される騒ぎにまで発展した。抗議デモではアハマディネジャド大統領と政府に反対するスローガンが連呼された。
　同大統領は配給制導入について「国際的な圧力に対する免疫をイランに与え、わが国を無敵にする」と説明。さらに「ガソリン輸入への依存を引き下げたい。３月で終了した昨年度のガソリン輸入額は５０億ドルに上っている」と述べた。
　イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で２番目の原油生産国だが、製油所の不足でガソリン需要の４割を輸入に頼っている。〔ＡＦＰ＝時事〕
734：やおよろず：2007/07/26(木) 14:53:03: 2007年07月26日
昭和シェル石油／国際トレーディング事業移管
http://www.lnews.jp/2007/07/24108.html

昭和シェル石油（株）は、石油製品（ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、重油）と石油化学原料（ナフサ、コンデンセート）の国際トレーディング事業をシェルグループのトレーディング事業部門（以下：シェルトレーディング）に移管する。

同社は、これまでシェルトレーディングと緊密な連携を図りつつも、独自に国際トレーディング事業を行ってきたが、こ当該事業をシェルトレーディングへの事業賃貸という形式で移管するもの。

この移管により、シェルトレーディングの国際ネットワークを有効活用することが可能となり、同事業のビジネスチャンスの拡大と石油精製・販売事業の最適化を図ることができ、特に重要性を増している石油製品輸出についても、輸出先の拡大と収益機会の増大につながるとしている。

移管する事業の平成18年12月期（単体）の売上高は、373,806百万円で、総売上高2,818,949百万円の13％。
735：やおよろず＠原油先物相場：2007/07/27(金) 15:52:54: ＮＹ原油一時７７ドル台、１１か月半ぶりの高値
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib02.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】２６日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格が一時、約１１か月半ぶりの高値となる１バレル＝７７・２４ドルまで上昇した。

　終値は、前日比０・９３ドル安の１バレル＝７４・９５ドルだった。

　夏のドライブシーズンに伴うガソリン需要が増えているため、原油の需給が逼迫（ひっぱく）するとの見方から、買いが先行した。

（2007年7月27日12時8分読売新聞）
736：やおよろず：2007/07/28(土) 05:32:26: 関電と東ガス、豪州西部のガス田権益を獲得
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib28.htm

　関西電力と東京ガスは２７日、オーストラリア西部沖のプルート・ガス田の権益を５％ずつ獲得すると発表した。

　プルート・ガス田の権益を１００％持つ豪エネルギー企業から取得する。関電と東ガスは２０１０年から１５年間、液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する権利を持つことになる。権益の取得額などは明らかにしていないが、ＬＮＧの生産プラントの建設費を２社は約６３０億円ずつ拠出する。

　権益獲得に併せて関電は年間１７５～２００万トン、東ガスは１５０～１７５万トンのＬＮＧを購入する予定だ。関電の購入量は最大で年間調達量（０６年度）の４１％分、東ガスは１７％分にあたる規模だ。

（2007年7月28日0時42分読売新聞）
737：とはずがたり：2007/07/30(月) 21:27:35: 沖縄電力と九州電力合併させた方がいいんちゃう？

電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm?from=top

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。
（2007年7月30日21時10分読売新聞）
738：やおよろず：2007/08/02(木) 05:59:45: ベラルーシへのガス輸出半減、債務支払い拒否でロ企業
2007.08.01
Web posted at: 18:59 JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708010028.html

モスクワ――エネルギーのロシア政府系独占企業ガスプロムは１日、旧ソ連圏のベラルーシによるガス購入に伴う債務約４億５６００万ドル（約５３８億円）の支払い問題で交渉が決裂し、８月３日から同国への輸出量を４５％削減すると発表した。

ベラルーシを経由しての欧州諸国への輸出に問題はないとしている。

ガスプロムの報道担当は、ベラルーシの行動は以前の合意違反と批判、同国は支払い能力があるのに応じていないとも主張している。

ロシアとベラルーシは今年１月、ベラルーシがロシアから購入する石油に課す輸出関税問題で対立、ロシアからベラルーシを経由して欧州に向かう石油パイプラインの送油が一時停止する事態になっていた。この問題では結局、ロシアが関税を引き下げ、ベラルーシが石油通過税を廃止したことを受け解決していた。

ロシアは政治問題も背景に２００６年１月　ウクライナ向けの天然ガス供給を停止するなど資源輸出を武器にした外交が目立ち始めている。
739：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:45:43: 新潟タ～弘前・東青森でＬＮＧ輸送がスタートするわけね。弘前駅にトップリフターが配備されるのか？東青森からトラック輸送か？
＞弘前ガス　０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070328t72012.htm
2007年03月27日火曜日　河北新報
弘前ガスにＬＮＧ供給　東北天然ガス、来年から１０年間

　東北天然ガス（仙台市）は２７日、都市ガス事業者の弘前ガス（青森県弘前市）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給に関して合意に達した、と発表した。供給期間は２００８年３月から１０年間で、年間供給量は約５０００トン。

　東北天然ガスが、卸供給で契約を結ぶのは今回が１１件目。既に０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送となる。

　弘前ガスは現在、都市ガスを弘前市内１万７６８０戸に供給しており、年間販売量は５４５万６０００立方メートル（０６年実績）。東北天然ガスの供給開始に合わせて０８年３月、原料を天然ガスに切り替える熱量変更作業を開始する。
740：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:26:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/21147.html?_nva=147
2007年04/18 07:23　北海道新聞
勇払油ガス田、処理施設を増設　石油資源開発、増産へ１２０億円投資

　石油資源開発（東京）は十七日、苫小牧市内の勇払油ガス田での天然ガスの増産に向け、百二十億－百三十億円を投じて処理施設を増設することを明らかにした。石油系ガスからの転換などで、道内の天然ガス需要の伸びが見込めるため。増設工事は既に昨年七月から一部開始しており、二○○九年一月に完成する予定だ。

　増設する施設は、天然ガスとガスに付随して産出される原油の分離処理装置二系列と、原油貯蔵タンク一基。分離装置は一系列当たり天然ガスを日量百二十万立方メートル処理する能力を持ち、原油タンクは最大八千二百キロリットルを貯蔵する。

　分離装置は一九九六年に二系列、○四年に一系列が完成し、現在は一系列を定期点検や事故時などの予備用としている。増設後は最大三系列を稼働させて、二系列をバックアップに回す計画で、ガスの最大処理能力は現行の一・五倍の日量三百六十万立方メートルとなる。

　供給体制の増強に動いたのは、道内需要の伸びに備えるため。旭川ガスなど道内の都市ガス各社は、毒性の強い一酸化炭素を含む上に熱量も小さい石油系ガスから、天然ガスへの転換を進めている。また、工場や商業施設で天然ガスを燃料とする動きも広がっており、今月操業を始めたアイシン北海道（苫小牧）もボイラー燃料に天然ガスを採用している。

　石油資源開発は道内の天然ガス需要について「年平均５％程度の増加が見込める」としている。勇払油ガス田では、○五年度に前年度比約１８％増の約四億立方メートルの天然ガスを生産。○六年度はさらに伸びる見込み。
741：やおよろず：2007/08/04(土) 04:39:40: ＬＰガス販売の一高たかはし　不動産開発に参入（08/03 23:04）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41610.html

　液化石油（ＬＰ）ガス販売の一高たかはし（札幌、上戸敦社長）は三日、不動産開発のアルフレックス（東京、成田誠司社長）を連結子会社化し、不動産開発事業に新規参入すると発表した。

　一高たかはしは本体に加え、システム開発子会社のウェルネット（札幌、柳本孝志社長）もジャスダック証券取引所に上場している。アルフレックスも二年後をめどに年商を現在の四倍強の百億円程度まで引き上げて上場させ、グループ第三の柱に育てたい考えだ。

　アルフレックスは一九九五年設立で資本金九千万円。城東地区（東京北東部）を地盤に、造成した宅地に住宅を建てて大手不動産会社に販売する事業を主力とする。二○○七年四月期の売上高は二十三億四千万円、経常利益は二億千二百万円。

　一高たかはしは三十一日にアルフレックス株千四百七十株を七億三千五百万円で取得。出資比率を４９％とするとともに、役員二人と監査役一人を送り込む。上場企業の信用力をてこに資金調達力を高め、道内展開も視野に入れる。社長は成田氏が引き続き務める。

　一高たかはしはＬＰガス販売、システム開発に続く競争力ある新規事業の確立を目標に掲げており、五月には情報技術（ＩＴ）企業向け経営コンサルティングのジョニー・ジャガー・ジャパン（東京）との共同出資で子会社アイトリート（同）を設立。ＩＴ企業の営業支援事業に参入した。
743：やおよろず：2007/08/04(土) 09:59:58: セルフ式ＧＳ、０６年度に１２０６店増加
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803ib24.htm

　ドライバーが自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドが２００６年度に１２０６店増え、２００７年３月末時点で６１６２店に達したことが３日、石油情報センターのまとめでわかった。

　ガソリン高を受けて、価格が安いセルフ式の人気が高まっているためで、全国のスタンド（４万５７９２店）に占めるセルフ式の割合は１３％を占めている。

　セルフ式は規制緩和で出店が解禁された１９９８年４月以来、９年連続で増えている。ガソリン高が目立ちだした０５年夏ごろから出店が加速、０６年度は一気に１０００店以上増えた。

（2007年8月3日22時53分読売新聞）
744：とはずがたり：2007/08/05(日) 18:49:28: CO2削減に非常に非協力的なアメリカですらこんな法案を可決する御時世になったか。。
民主が上院を抑えた日本にとっては，上院と下院の調整プロセスを参考にすべきか？

2007/08/05-12:13 発電の１５％を再生可能エネで＝米下院が法案可決、上院と調整へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080500048

　【ワシントン４日時事】米下院本会議は４日、温暖化ガス排出抑制のため、２０２０年までに発電会社に最低１５％を風力など再生可能エネルギーで発電することを義務付け、達成できない場合は罰金を科すなどの条項を盛り込んだ複数のエネルギー法案を可決した。
　法案には、石油会社に対し、１０年間で１６０億ドルの税優遇措置を撤廃する実質増税の条項が含まれており、ブッシュ大統領は拒否権を発動する構え。また、上院は６月に、自動車の燃費規制を盛り込んだ別のエネルギー法案を可決しており、夏休み明けの９月以降に両院の調整が必要なため、最終的にどのような形で成立するかは不透明だ。
745：やおよろず：2007/08/07(火) 11:10:13: 最新の米ガソリン価格、過去4カ月で最低＝ＥＩＡ
2007年 08月 7日 10:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27249520070807

　［ワシントン　６日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日発表した最新の米ガソリン平均小売価格（レギュラー無鉛）は、前週比０．０３８ドル下落し、３週連続の下落となった。

　ＥＩＡは、原油価格の下落により、ガソリン価格は今後も下落が続く可能性があるとしている。

　米ガソリン価格は１ガロン当たり２．８４ドルと、過去３週間に０．２１ドル下落し、４月初め以来の低水準となった。

　原油先物相場は１日に過去最高の１バレル＝７８．７７ドルを付けたが、６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は、前週末比３．４２ドル（４．５％）安の７２．０６ドルで取引を終えた。
746：やおよろず：2007/08/10(金) 03:50:07: 国際石油帝石、新潟県上越市にＬＮＧ受け入れ基地建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809ib22.htm

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、２０１３年をめどに新潟県上越市でＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を建設すると発表した。

　燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、価格も安定しているＬＮＧは、需要が今後も増えると見られており、受け入れ基地の新設が必要と判断した。近く新潟県などと協議に入る。

　国際石油帝石は、上越市の直江津港内の埋め立て地に、１８万キロ・リットルの貯蔵タンク２基のほか、輸送船用の桟橋などを作り、オーストラリアなどからＬＮＧを持ち込む計画だ。

　国際石油帝石は、新潟県長岡市のガス田で産出する天然ガスを、パイプラインで関東地方の都市ガス会社などに供給しており、新設する基地のＬＮＧもパイプラインで供給する。

（2007年8月9日18時42分読売新聞）
747：小説吉田学校読者：2007/08/11(土) 10:23:03: いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１０日、東京で経済産業省原子力安全・保安院の担当者らと意見交換した。団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は報道陣に「私たちは（現地で）全員すしを食べた。敷地内を歩き回り、空気を吸い、建屋にも入ったが何も心配していない」などと放射能漏れの心配がないことを強調した。
　耐震設計の専門家ら６人による調査団は６日から同原発で被害状況の確認や聞き取りをした。ジャメ部長によると、１３日にウィーンのＩＡＥＡ本部でエルバラダイ事務局長に調査結果を報告する。原発が大地震に見舞われた例は世界的にも珍しく、防災上の教訓とするため近く報告書にまとめ、公表する。同原発の耐震設計や地震後に自動停止に至った経緯、防災体制や危機管理などに焦点をあてる見込みだ。
　ジャメ部長は「技術的な内容はまだ明らかにできないが、原発の職員は専門性が高く、災害にうまく対応していた。我々は心配はまったくしていない」と述べた。
748：やおよろず：2007/08/11(土) 10:25:43: >>747関連

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

　中越沖地震で風評被害が出ている県内の観光を盛り上げるための緊急イベント「にいがたサマーフェア」が１日、東京・表参道の新潟館ネスパスで始まった。俳優の三田村邦彦さん＝新発田市出身＝とタレントの渋谷飛鳥さん＝新潟市出身＝が来場者に本県の魅力をアピールした。

　イベントは枝豆などの特産品が試食できるコーナーを設置し、２日と６日にも予定されている。

　初日は泉田裕彦知事も来場し、２人と一緒に魚沼産コシヒカリや本県への旅行を呼び掛けるちらしを配布。三田村さんは「この夏は日本一おいしい枝豆を食べに来て」とＰＲ。渋谷さんは「食べ物と空気がおいしくて癒やされる所」と古里を紹介していた。

新潟日報2007年8月1日
749：やおよろず：2007/08/11(土) 10:27:59: >>747関連

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350

　中越沖地震の命名をめぐり、上越市区選出で民主党の梅谷守県議(33)が「（上中越と）『上』の字が入らなくて良かった」などと参院選比例代表候補の応援で発言したことを受け、民主党県連は22日、梅谷県議を当面謹慎とし、90日間の役職停止とする処分を決めた。

　党県連では「被災地への配慮を欠いた軽率な発言。弁明の余地はない」としている。

新潟日報2007年7月22日
750：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:11: 2007/08/10-12:14 マレーシア沖で新ガス田開発＝１０年以降に生産開始へ－新日石
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007081000427

　新日本石油は１０日、グループ会社の日石マレーシア石油開発が開発を進めているマレーシア沖のガス田で、新たな天然ガスなどの埋蔵を確認したと発表した。今後、詳細な埋蔵量などの確認を進めた上で２０１０年以降には商業生産を開始し、日本向けに販売する予定だ。
751：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:53: 2007/08/10-18:15 国際帝石、新潟市で油田の試掘に成功＝日量８０キロリットル産出
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007081000886

　国際石油開発帝石ホールディングスは１０日、傘下の帝国石油が新潟県新潟市で油田の試掘に成功したと発表した。今後、地下状況に関する分析や詳細な埋蔵量評価などを行った上で、商業化を検討していく。
752：やおよろず：2007/08/14(火) 07:57:05: 石油開発2社が業績上方修正、原油高止まりで再増額の余地も
2007年 08月 13日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27356320070813

　［東京　１３日　ロイター］　国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)の石油開発会社２社が２００８年３月期の業績見通しを上方修正した。原油価格上昇が背景にあるが、足元の原油市況は高止まりしていることを考慮すると、市場では会社側の原油価格の前提条件は保守的とみる関係者が多く、再増額の余地もあるとの声が出ている。

　国際石油開発帝石ホールディングスは０８年３月期の営業利益見通しを当初見込んでいた４１４０億円から５２９０億円（前年比５．４％減）に、石油資源開発も０８年３月期の連結営業利益予想を当初の１１９億円から１４１億円（前年比５２．５％減）にそれぞれ引き上げた。いずれも原油高によって、採掘したり権益を持つ原油の収益性が向上することが修正の理由としている。
753：やおよろず：2007/08/14(火) 08:07:01: デンマークも北極海底での権利獲得を目指す
2007年08月14日 00:46　発信地:コペンハーゲン/デンマーク
http://www.afpbb.com/article/politics/2267168/2020597

【8月14日 AFP】デンマーク政府は13日、同国の遠征隊がグリーンランド（Greenland）北方海域で深度を測定し地図を作成するために北極に向かっていることを明らかにした。これにより、ロシアが主張している北極点の海底の領有権を、デンマークも主張できるようになる可能性がある。

　調査の結果次第では、デンマークはグリーンランドからシベリアまで延びる海底山脈、ロモノソフ海嶺（Lomonosov Ridge）がグリーンランドの大陸棚の延長だと証明し、この地域に対する権利を主張することが可能になるかもしれない。ロモノソフ海嶺の地下には、貴重な炭化水素鉱物が埋蔵されていると考えられている。

　デンマークの遠征隊「LOMROG 2007」は、削氷用の原子力潜水艦の支援を受けて活動する予定。

　スウェーデンの砕氷船「オーデン（Oden）」に乗り組んだデンマーク遠征隊の科学者45人が12日、ノルウェー北部から出航した。5週間近くかけて北緯83度から87度の間のデンマーク領グリーンランド北方海域を精密調査する予定。

　ヘルゲ・サンナー（Helge Sander）科学技術相は政府公式サイトで「（デンマーク領の）グリーンランドとフェロー諸島（Faroe Islands）の沖合に、領有権を主張できる可能性のある5つのエリアがある。そのエリアには、北極点も含まれる可能性がある」と述べている。

　ロシアはすでに、ロモノソフ海嶺がシベリアの大陸棚の延長だとして、北極圏の海底の大部分について権利を主張している。さらにカナダも自国の大陸棚の延長だと主張している。

　今月2日、ロシアの北極遠征隊は深海約4000メートルの北極点直下の海底にチタン製のロシア国旗を立てて調査活動を終了した。

　国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea、UNCLOS）は、同条約が排他的経済水域（EEZ）に定める200カイリを超える範囲で海底の権利を主張する場合は、その主張の申請を加盟国に認めている。(c)AFP
754：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:07:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/31656.html?_nva=140
2007年06/12 06:59　北海道新聞
北ガス　石狩新港にＬＮＧ基地　来年にも着工　投資は３００億円超

　北海道ガス（札幌）が石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する方向で検討に入ったことが十一日、明らかになった。将来の需要増を見越し、供給インフラを強化する。投資額は三百億－四百億円に達する見込みで、早ければ来年にも着工、二○一二年をメドに運用を始める。中東や東南アジアからＬＮＧを輸入し、自社顧客向けの供給拠点とするほか道内各都市のガス会社にも卸供給する方向。ロシア・サハリン州から天然ガスを調達することも視野に入れているもようだ。

　同社は現在、天然ガスやＬＮＧを勇払油ガス田（苫小牧）など国内のみから調達している。輸入ルートを確保して安定供給態勢を構築するとともに調達価格の低下につなげる狙いがあるとみられる。

　関係者の話を総合すると、基地にはＬＮＧタンカー接岸設備のほか、五万－十万キロリットル級の貯蔵タンク、ＬＮＧ気化装置、出荷設備などを設ける。場所は、石狩湾新港中央埠頭（ふとう）の北ガス石狩工場跡地（石狩市新港中央四、十三万七千平方メートル）と、隣接地（同、十八万七千平方メートル）の計三十二万四千平方メートルの敷地が最有力視されている。

　北ガスは現在、主力市場の札幌圏（札幌、千歳、小樽の三地区、顧客四十七万件）向けに、勇払油ガス田で採掘した天然ガスを石油資源開発（東京）から購入、気体のままパイプラインを通じて供給している。

　函館地区（顧客七万件）は、東京ガスから買ったＬＮＧを、船で北ガスの小規模基地「函館みなと工場」（貯蔵タンク容量五千キロリットル）まで運び、気化させた上で供給。北見地区（顧客数二万件）は現在、石油系原料からつくった都市ガス（製造ガス）を供給しているが、○九年八月に天然ガスに転換する。

　石狩工場跡地には当初、三十億円程度の投資で緊急時用のＬＮＧ貯蔵・バックアップ施設（容量五千キロリットル）を○八年に建設する計画だった。しかしその後、天然ガスの需要が急伸。さらに道内都市ガス各社は○九年中に天然ガス転換を完了する計画となっており、今後は卸供給事業も有望となることから、計画を見直して大規模投資の検討に入ったものとみられる。
755：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:12:45: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1682
新潟日報　2007年6月23日
岩船沖で天然ガスと原油産出

　岩船沖油ガス田の採掘を進めている石油資源開発（東京）など３社は22日、同ガス田南西の試掘井「岩船沖南西ＭＳ―１号井」で、天然ガスと原油の産出に成功したと発表した。産出量は天然ガスが日量12万4000立方メートル、原油は同48キロリットル。
　岩船沖で新たな天然ガス、原油の産出に成功したのは、2005年６月の「岩船沖西ＭＳ―１号井」以来２年ぶり。胎内市の沖合約４キロにあるプラットフォーム（掘削生産基地）と「南西ＭＳ―１」をパイプでつなぎ、12月から商業生産を開始する予定。
　同社は、日本海洋石油資源開発と三菱ガス化学と共同で、今年１月から「南西ＭＳ―１」の掘削を開始し、深度約3750メートルまで掘削。椎谷層と呼ばれる地層から、今月中旬に天然ガスと原油を産出した。
　今後は埋蔵量を算定するとともに、周辺の有望とみられる地点への試掘、探査作業を継続していく。
　岩船沖油ガス田は1983年に油ガス層が発見され、90年に商業生産を開始。石油資源開発など３社が権益を持っている。06年度の平均日産量は天然ガス約51万立方メートル、原油約310キロリットル。
757：とはずがたり：2007/08/29(水) 10:59:43: 天然ガス輸入計画が本格化　中国、中央アジアから
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/08/28/20070828010005011.html

　【北京２８日共同】中国が中央アジアのトルクメニスタンから天然ガスを輸入する計画が、本格的にスタートした。中国は世界各地で積極的な資源獲得策を進めているが、天然ガスの大量輸入は初めて。早ければ２００９年から年間３００億立方メートルを輸入する方針だ。

　中国の昨年の天然ガス生産量は５８５億立方メートルで、消費量は５５６億立方メートル。中国紙、中国経済導報によると、１０年の生産量が８００億立方メートルと予測されているのに対し、消費量予測は１０００億立方メートル。２０年には消費量２０００億立方メートルに対し、生産量は１０００億立方メートルにとどまると見込まれ、国内生産だけでは賄えないと予想されている。

　中国はカザフスタン、ウズベキスタン両国でも資源探査計画を推進。カザフスタンに隣接する新疆ウイグル自治区から上海まで敷設する新パイプラインのルートも決定した。
（8月28日19時45分）
761：とはずがたり：2007/09/22(土) 12:30:20: 俺は民族系最大手新日石の支援者である。ガソリンを入れる時も価格等の条件が同じならメジャー系を忌避し新日石の利益剰余の蓄積を推進しせしめ海外へ打って出る為の原資に成って貰おうと固く決意している。
アメリカでここ数年精製能力不足が云われていたのに30年石油精製施設が造られていなかったとは。。新日石辺りが一つ意を決して上陸して貰うとお洒落だったのに難しいわなぁ。。よくあるように日石の元々の出資もとであるカルテックス＝シェブロン・テキサコを逆買収出来れば良かったのに其処迄大きくも成れなかったようである。
とまれ支援する新日石であるが流石プライスリーダーとして常に地域価格一番(高い)店であって殆ど給油する機会がないのは残念であるｗ最近は業を煮やして少々高くても帰り道だからと自分を騙して近所の新日石で給油など迄してま。

シェル：最大級の石油精製施設建設へ　米テキサス州に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000e020011000c.html

　国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルは２１日、米テキサス州ポートアーサーで運営する石油精製施設に７０億ドル（約８０００億円）を投資し、２０１０年までに精製能力を現在の２倍以上の日量６０万バレルに引き上げると発表した。完成すれば世界最大級の能力となる。

　米メディアによると、米国でほぼ３０年ぶりの大規模な精製能力の増強となる。投資はサウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社を通じて行うという。

　原油相場は中長期的にみると変動が激しく、巨額の投資を伴う精製施設の建設はリスクが高いとみなされ、米石油業界では長年にわたって見送られてきた。このため米国では精製能力が不足気味で、悪天候などで一部の施設が休業するだけでガソリン価格に影響、最近の原油高の一因にもなっていた。

　シェルは、過去数年間上昇を続けた原油やガソリン価格が引き続き堅調に推移するとの見通しから投資を決めた。（共同）

毎日新聞　2007年9月22日　10時41分
762：とはずがたり：2007/09/23(日) 13:03:34: 伊藤忠、ナミビアの海上ガス田権益20%取得2007年04月05日 10:18更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070405/6000.html

　４日、伊藤忠商事は、英国系石油ガス開発会社ＴｕｌｌｏｗＯｉｌ社から、Ｋｕｄｕガス田の２０％の権益を取得することで合意したと発表した。

　ナミビア南部の大陸棚水深１５０ｍから２００ｍに位置するＫｕｄｕガス田は、天然ガス１．４兆から４．１兆立方フィートが既に発見されており、ＬＮＧ事業規模の追加埋蔵量が大いに期待されるという。

　クリーンエネルギーとして世界的に天然ガスの需要が増大する中、ＬＮＧの需給はインドネシアでの生産・輸出量削減もあり、２０１５年にかけてかなり逼迫すると予想されている。

　両社は、追加埋蔵量確認のため、来月から評価井の掘削を行い、今年中に全体で５兆立方フィート以上の天然ガス埋蔵量の確認を目指し、埋蔵量が確認され次第、ＬＮＧ事業化を含め開発計画を策定するとしている。

　伊藤忠はこれまでに中東のラスラファン（カタール）・オマーン／カルハット（オマーン）の３ＬＮＧプロジェクトに参加しているが、ナミビアでの新規ＬＮＧプロジェクトの実現により、米国メキシコ湾での天然ガス開発／マーケティングを含めて世界規模での天然ガス／ＬＮＧバリューチェーンを取り込むビジネスモデルの構築を目指していく方針。

　ナミビアは、隣接した南アフリカの経済圏で、人口約２００万人の小国ながら、ダイアモンド、ウラン、亜鉛、銅などの鉱物資源に恵まれ、貿易保険の国カテゴリーでは、タイ、インドなどと同じカテゴリーと評価されており、アフリカでは、投資に適した国と位置付けられている。

伊藤忠、メキシコ湾で海上生産油ガス田権益獲得2007年04月03日 15:46更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070403/5894.html

　２日、伊藤忠商事は、同社の１００％子会社であるシエコ・エナジー・ユー・エス・リミテッドが、米国独立系石油・ガス開発会社であるレンジ・リソーシーズ社から同社の子会社２社の発行済株式１００％を購入する契約が３月３０日に発効し、米国メキシコ湾岸においてウエスト・デルタ３０油ガス田（取得権益４９％）を含む１５の海上生産油ガス田権益を獲得したと発表した。

　今回の権益獲得は、先に発表されたレンジ・リソーシーズ社の入札に応札後、契約交渉を行ってきたもので、資源価格高止まりの現環境下、価格ヘッジなどを利用することにより安定した収益が見込めるとしている。

　今年の伊藤忠取り分の原油、天然ガスは、石油換算日量約２３００バレルだが、伊藤忠が昨年買収した米国ガスマーケティング会社と共同で米国天然ガス市場でのガス・バリューチェーンの取り込みを図る予定で、これら獲得した鉱区権益を基盤として今後、米国メキシコ湾での探鉱・開発活動を拡大して行く方針。
764：とはずがたり：2007/10/14(日) 22:41:33: 自由化？んなことはないわな。。外資をより導入する為の施策か？

中聯公司、炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格失う
2007年09月26日 19:45更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070926/12640.html

　今月24日に公布された「中華人民共和国対外合作採掘陸上石油資源条例」の修正に関する決定で、旧条例第30条「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯煤層気有限責任公司（中聯公司）が独占的に行う」を「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯公司もしくは国務院（政府）指定の企業が独占的に行う」と修正した。

　今回の修正により、中国内で唯一中聯公司が所有する炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格を失い、他の企業にチャンスが与えられることになる。

　中聯公司のオフィシャルサイトに掲載される資料によると、同社は1996年３月に政府の承認を得て設立し、株主は中国石油天然気股公司と中国中煤能源集団公司。設立以来、同社の炭層メタン採掘量は中国全体の85％を占め、現在海外企業10社と21の共同開発プロジェクト契約を締結し、外資導入額は１億1914万ドルを超えるという。（日中経済通信）
765：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:22:30: 大ガスも上流部門への進出を頑張ってるんでしょうかねぇ。

大阪ガス、西豪州クラックスプロジェクトへ参画
2007年08月03日 17:27更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070803/10584.html

　２日、大阪ガスは、１００％子会社の大阪ガスオーストラリア社が１００％出資して設立した大阪ガスクラックス社を通して、西豪州ブラウズ海域に位置するＡＣ／Ｐ２３鉱区権益の１５％を取得することについて、ネクサス・エナジー社との間で合意したと発表した。取得価額は７５００万豪州ドル。

　同鉱区では、クラックスコンデンセート田が既に発見されており、ネクサス・エナジー社は、評価井の掘削及び浮体式石油生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）を用いた開発の基本設計作業を完了している。これに基づき大阪ガスクラックス社とネクサス・エナジー社は、２００８年６月までにコンデンセート生産プロジェクトの開発意思決定を行い、約２年の開発期間を経て生産開始を目指す。生産量はピーク時に３万バレル／日程度が予定されている。

　大阪ガスは、上流事業を競争力・収益力の向上に貢献する事業分野と位置付けており、今回のネクサス・エナジー社からの鉱区権益取得は、連結収益への貢献を始め、上流事業分野における総合的な技術・経営ノウハウの獲得を目指すもの。
766：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:29:43: 新日本石油＋出光興産＋極東石油工業(物産＋モービル)←三井物産＋丸紅関係会社でもある

三井物産と丸紅、ベネズエラ原油を共同引取りへ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10682.html
2007年08月07日 11:42更新

　６日、三井物産と丸紅は、ベネズエラの国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）と締結した包括引取枠組契約に基づき、２００万バレルのベネズエラ産原油を日本向けに共同で引き取ることに合意したと発表した。

　同契約は、両社が国際協力銀行の支援により、原油及び石油製品引取りのための前払融資として締結した「ＰＤＶＳＡ向け融資契約」（融資期間：１５年間、融資金額：３５億米ドル）を踏まえ、これと同時に締結されたもの。

　今回の合意は、同契約に基づき、融資期間中に原油及び石油製品の個別交渉権を有する両社により、ベネズエラ産の原油引取りを実現すべく交渉が行われたもので、日本の原油輸入先の多角化が期待される。日本が石油精製用に今回のような包括引取枠組契約に基づきベネズエラ原油を輸入するのは初のケースで、販売代金は、前払融資に対する返済原資に充当される。

　原油を輸送するタンカーは、今月中旬にベネズエラを出航し、買主となる新日本石油、出光興産並びに三井物産関係会社でもある極東石油工業などに１０月初旬に引き渡しとなる予定で、当該原油は、ガソリンやナフサなど付加価値の高い留分が多く含まれる高品質の軽質原油のサンタバーバラ原油。

　ベネズエラは世界第８位の原油生産国で、ＰＤＶＳＡは、現状日量２４０万バレルの原油を生産している。埋蔵量も豊富なベネズエラから、両社は今後も継続的に原油及び石油製品を引取る方針。
767：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:36:07: 現代のスタンバック。頑張って欲しいね。アンチエクソンモービル，アンチスタンダード石油，アンチ外資系石油資本の俺ではあるけど。
>同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

エクソンモービル、開発重視策変更せず
2007年05月31日 15:19更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070531/8099.html

　世界最大の利益を上げている石油会社エクソンモービル会長のレックス・W・ティラーソン氏は30日、同社年次株主総会にて集った450人の株主らに対し、同社の地球温暖化ガス排出量削減対策よりも、新たな石油・天然ガス資源供給元の発掘、生産に焦点を置くこれまでの方針に変わりはないと発表した。

エクソンモービル会長兼CEOのレックス・W・ティラーソン氏が株主総会後の記者会見に応じている。2007年5月30日米ダラスにて。（AP通信）

　　この方針に対して同社株主らの一部から、同社の経営方針について、無責任で環境保護の観点で危険性のある方針であるとして批判が生じた。環境保護を配慮する株主らからは、同社が温暖化ガス排出削減により力を入れていることを示すために、具体的な削減目標数値を設定すべき、再生可能エネルギーの生産のためにさらなる投資をするべきだとの意見も出された。

　しかしながらティラーソン氏は、同社の資源への世界的需要に応えるためにも、新たな石油資源開発重視策は変更しない方針であると答えた。また同社の石油資源は今後数十年は持続するだろうと発表した。

　ティラーソン氏は、気候変動に関する議論も重要ではあるが、まだ気候変動要因について「わかっていることとわかっていないことがある。気候変動について議論が活発に生じていることが過大に人々を恐れさせている」とも指摘した。

　　一方、同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

　しかしそれだけでは、他石油会社に比べれば、エクソンモービルの環境対策への取り組みは十分ではないと指摘されている。エクソンモービルは多くの地球環境学者らから、環境保護の面で遅れをとっていると指摘されている。BPやコノコフィリップス、ロイヤルダッチシェルなどは企業環境同盟に所属しており、米議会に対し、地球温暖化ガス削減のための温暖化ガス排出量の制限を設けるべきだと促進する活動を行っている。

　エクソンモービルの多くの株主らは、何故同社が気候変動対策にもっと多くの研究開発費を当てないのか疑問を投げかけ、環境保護対策に投資しなければ長期的な経営に打撃を与えると懸念の色を示した。

　ある株主は、エクソンモービルの現状策は、数十年前のフォードやGMが、当時競合他社が燃費の良い自動車開発に注力していたのにかかわらず、大型車の開発に注力していた状況に似ていると指摘した。

　エクソンモービル取締役らは、現在地球温暖化ガス排出規制に関して具体的な数値を設けようか検討中であることも話した。また米国の記録的なガソリン価格の高まりについては、ニュースリリースを発表し、世界的にガソリン需要が高まる中、産油国の生産不安定や精製所の修繕などが生じ需要と供給のバランスが崩れたことが原因であると指摘した。またエクソンモービルは今年度のガソリン生産量は昨年度よりも増産する予定であると発表した。
769：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:27:42: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1789
新潟日報2007年8月9日
上越にＬＮＧ輸入基地建設へ

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、上越市の直江津港に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を建設すると発表した。18万キロリットルのタンク２基を建設し、2013年末の運転開始を目指す。８月中に県など関係先と協議を始める。

　同社は海外でＬＮＧを年間約300万トン生産しているが、日本には直接輸入しておらず、輸入基地の建設は初。総投資額は千億円弱となる見通し。中国の台頭でエネルギー需給は逼迫（ひっぱく）している上、石油に比べて、温室効果ガスの排出量が少ないなどのメリットがあるＬＮＧの需要は世界的に伸びており、安定供給に向けた態勢を整える。

　直江津港の基地では、運転開始から数年間は年間計50万―60万トンのＬＮＧを扱う計画という。受け入れ能力は２基合わせて年間140―150万トンとしており、需要の伸びに応じてさらに１基の建設も検討している。

　輸入するＬＮＧについては、国際石油帝石が2010年代をめどに計画しているオーストラリアやインドネシアで生産するＬＮＧのほか、他社からの購入により確保する計画。

　同社は長岡市の南長岡ガス田から産出する天然ガスを東京や新潟などとつなぐ約1300キロの広域のガスパイプラインで関東圏の都市ガス会社や工場に販売している。輸入基地は、海外からのＬＮＧを貯蔵、既存のパイプラインを活用して首都圏など需要の多い地域への販売に備える。

　帝国石油の松野尚武副社長は「国内のガスとうまくミックスさせて競争力のある価格体系を作りたい」と述べた。

　大規模な基地となることで、本県にとってはエネルギー基地としての存在感が増すことになる。県は「投資による経済効果や一定の雇用が期待でき。大きなメリットとなる」と歓迎。上越市の木浦正幸市長も「港湾振興と地域経済の発展に寄与するもので、喜ばしい」とコメントした。
770：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:30:51: >>769

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708100006a.nwc
天然ガス供給拡大へ…ＬＮＧ基地、１３年に稼働　国際石油開発帝石ホールディングス
FujiSankei Business i. 2007/8/10

　資源開発最大手の国際石油開発帝石ホールディングスは９日、子会社の帝国石油が新潟県上越市に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を建設する計画を発表した。天然ガス需要が高まる中、国内へのガス供給能力を拡大する。今月中にも新潟県などとの協議を開始し、２０１３年末の運転開始を目指す。同社がＬＮＧ基地を建設するのは初めて。

　帝石の松野尚武副社長は、「ＬＮＧへの需要はわれわれの想定をはるかにしのぐ勢いで伸びており、（基地新設で）十分な供給能力を確保したい」と強調した。

　同社は現在、新潟県のガス田で産出した天然ガスを、パイプラインを通じ関東甲信越１都７県の都市ガス事業者や工場などに供給している。年間供給量は１００万トン超。工場中心に需要が急増しているため、１０年からは静岡ガスから年間２０万～４０万トン程度のガスを受け入れ、新設するＬＮＧ基地と併せ割安なガスの供給力を拡大する。

　基地への総投資額は数百億円程度。上越市直江津港内に建設し１８万キロリットルのＬＮＧタンク２基を設置する。当初は年間５０万～６０万トンのＬＮＧを取り扱い最終的には１００万トン超まで拡大したい考え。

　ＬＮＧ調達先は未定だが、グループが権益を保有するオーストラリアやインドネシアで開発中のガス田などからの調達を検討する。
771：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:50:44: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1743
新潟日報2007年8月23日
石油５社が共同で配送会社

　ガソリンスタンドを運営する県内石油販売５社は、配送事業などを担う共同出資の新会社「灯油宅配ニイガタ」を設立、九月から営業を開始する。原油価格の高騰に加え、セルフスタンドの攻勢で苦戦を強いられる中、新会社に各社の配送事業を委託。事業の共同化によってコスト削減を図るほか、灯油需要が少ない夏場の企業向け配送や新規商品の販売など事業強化を進める。

　新会社を設立したのは、和田商会（新潟市）、相沢石油（同市）、小林石油（長岡市）にいがたエネルギー（新潟市）、貝印石油（同市）。

　資本金は2500万円で、各社がほぼ均等に出資。社長には、小林石油の小林宏一社長が就任、本社は和田商会の中に置く。相沢石油が新潟市東区に所有する寺山油槽所を配送拠点として使用する。

　小口配送の新会社への一括委託、灯油仕入れの一本化などにより、１年目は全体で2500万円程度のコスト削減効果が出るとみている。

　宅配需要が落ち込む夏場対策で、新会社は工事現場向けの軽油や、工場向けの潤滑油配達のほか、一般家庭への石油暖房機器、給湯機の販売も視野に入れており、年間36億円の売り上げを目指す。

　当面、５社合わせ約7000件の顧客がいる新潟市を宅配エリアとするが、来年度以降に中越、上越地方へも広げ、売上高を伸ばしたいとしている。

　小林社長は「業界では、販売会社の再編が進んでいるが、地元業者での協業は珍しいと思う」と話している。
772：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:08:56: 新日石＋コスモ＋国際石油開発＋帝石で大日本石油＠日本版メジャーが俺の持論であったが・・

新日本石油、家庭用燃料電池をコスモ石油に供給（新日本石油）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2064
[2007/10/23]

　新日本石油は19日、コスモ石油にLPガス仕様の1kW級家庭用燃料電池を供給したと発表した。両社は、2007年4月より燃料電池分野における業務提携を行っている。
　今回提供した燃料電池は出力750Wで、発電効率は36％。コスモ石油向けには今後、灯油仕様の1kW級家庭用燃料電池も供給する予定。
　燃料電池の実用化については、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、新日本石油は、他社と機器を共有することで量産化によるコストダウンを加速。また、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性の向上に取り組んでいる。今後も他社への供給を積極的に行いながら、市場開拓に努めていくという。
773：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:16:55: 此はビッグニュース。業界ウオッチャーの俺としたことが見逃してた・・・orx。
Wedgeに拠るとこの件では経産省もしてやったりだそうで日本版メジャーなんかよりも産油国アブダビとの関係強化の方がよっぽど大事ではあるな。

オイルマネーが後ろ盾　コスモ石油が積極投資へ
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=228&page=
(2007/10/02)
コスモ石油にアブダビの政府系投資会社が出資。（『週刊東洋経済』9月29日号より）

　コスモ石油はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資会社「ＩＰＩＣ」と資本・業務提携で合意したと発表した。ＩＰＩＣは２０％を出資、筆頭株主になる。

　コスモにとって中東オイルマネーの後ろ盾を得られるメリットは大きい。１９８６年の合併時から多額の有利子負債に苦しんできた同社は借り入れ圧縮を優先。このため、「前向きな投資」では他社に出遅れた感があった。一例が重質油分解装置。この装置を導入すれば、重油などに代わって需要堅調なナフサなどの生産を増やすことが可能だ。

　コスモは約１０００億円を投じ大阪・堺製油所に同装置などの新設計画を打ち出したが、周囲には最近の資材価格高騰などで投資額が膨らむとの見方が少なくなかった。財務基盤が強化されれば、積極投資に打って出られる。

　既存設備を有する他社との再編シナリオも浮上していたが、今回の増資で「可能性は完全に消えた」（みずほインベスターズ証券の河内宏文アナリスト）といえそうだ。
（書き手：松崎泰弘）

更新2007年09月24日 13:05米国東部時間
コスモ石油と包括提携　アブダビ政府、筆頭株主に
http://www.usfl.com/Daily/News/07/09/0924_017.asp?id=55315

　コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資会社（IPIC）と資本、業務両面の包括提携で合意したと発表した。

　コスモ石油が10月初旬に第3者割当増資を実施し、IPICは発行済み株式の約20％を取得し筆頭株主になる。中東産油国の企業が日本の石油会社の筆頭株主になるのは初めて。

　コスモ石油によると、2006年度の同社の原油輸入量のうち、UAEは約3割と最大を占める。コスモ石油は産油国との関係強化により原油の安定供給を目指すほか、IPICと共同で石油開発事業の強化や輸出を含む石油製品販売の拡大を狙う。IPICから2人の役員を受け入れる。（共同）
774：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:43:49: オイルマネーのカネ余りは相当なもんだよな。

オイルマネー投資加速
日米欧　産油国「脱石油」目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070925mh04.htm

　中東産油国が日米欧の企業や資産へ投資を加速させている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ取引所が英ロンドン証券取引所や米ナスダック・ストック・マーケットの大株主になることとなり、日本の石油元売り大手コスモ石油にも産油国の大型出資が決まった。産油国には、原油高で膨らむオイルマネーの運用だけでなく、将来の石油枯渇に備えて自国の経済構造を転換させたい狙いがある。（ドバイ・中村宏之、ニューヨーク・山本正実）

■近代化急ピッチ　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要な石油産出国であるＵＡＥのドバイ首長国。ペルシャ湾岸に位置し、日中４０度を超える猛暑の中でも、中心部ではいたるところで道路や高層ビルの建設工事が行われている。オイルマネーで都市の近代化が急ピッチで進む。

　中東産油国は、いずれ石油資源が枯渇する時が来ることを見越して経済の「脱石油」化を目指している。

　ドバイ政府系の投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタルのサミール・アル・アンサリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドバイは石油ガス中心の経済から多角化を進め、金融センターの育成や海外投資に力を入れている」と話す。

　投資総額は約７０億ドル（約８０００億円）に上る。現在の投資先は英大手銀ＨＳＢＣなど欧米企業が中心だが、アンサリ氏は「買収より少数の株式を保有して戦略的に投資するのが我々の方針だ。日本企業にも関心がある」という。

　今年４月下旬から５月初めにかけて、安倍首相と御手洗冨士夫経団連会長が率いる財界ミッションがサウジアラビア、クウェート、カタール、ＵＡＥなど中東諸国を歴訪した際は、日本に中東への積極的な投資を求める要請が相次いだ。産油国共通の深刻な問題である若者の就労機会の不足を解消するためにも、産業構造の転換が急務だからだ。

　ＵＡＥが金融センターの育成と並んで力をいれているのが観光開発だ。ドバイは中心部から十数キロ・メートルの地点にある北方の海岸沿いにヒルトンなど欧米系の高級ホテルが立ち並び、一大リゾート地区を形成した。沖合ではヤシの木の形をした人工島パーム・ジュメイラが建設中だ。ドバイ政府系の投資会社イスティスマールが買収した英国の華客客船「クイーン・エリザベス２世号」は、０９年からここで洋上ホテルとして「第二の人生」を送る予定だ。

　隣国カタールも観光開発に熱心で、国際空港を拡張し、中東のハブ空港の座をドバイ空港と競っている。

■新たな収益源　これまで外国の株式や国債など金融商品などへの投資が主体だった中東産油国が、先進国企業や資産への投資を増やしているのは、石油輸出に代わる安定した収益源を確保するためだ。

　今夏、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを巡り、日本のファーストリテイリングと１か月以上にわたった買収合戦に競り勝ったのはドバイのイスティスマール。カタールやサウジアラビアの政府系ファンドも積極的に欧米企業の株式などを買い進めている。

　米証券モルガン・スタンレーの推計によると、国際投資に積極的な世界の政府系投資ファンドのうち、最大はＵＡＥのアブダビ投資庁で、資産規模は８７５０億ドル（約１００兆６２５０億円）。以下、シンガポールやノルウェー、中国、ロシアなどのファンドに続いて、７００億ドル（約８兆５００億円）の資産を持つクウェート投資庁が７位に入っている。
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20070925mh0401.gif
（2007年9月25日読売新聞）
775：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:56:52: >>772
可成り戦略的にデファクトスタンダード狙いに来てるね。

新日本石油、家庭用燃料電池をジャパンエナジーへ供給
http://response.jp/issue/2007/0918/article99257_1.html
2007年9月18日

新日本石油は、燃料電池分野で業務提携しているジャパンエナジージーに、LPガス仕様1kW級家庭用燃料電池を供給し、神奈川県小田原市の家庭に初めて設置されたと発表した。

ジャパンエナジーに供給するLPガス仕様家庭用燃料電池は、出力が750W、発電効率が36％、熱回収効率が42％で、燃料にLPガスを使用する。

燃料電池の実用化に向けては、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、機器を共有化することで量産化によるコストダウンが加速し、多くの家庭に設置され、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性など性能の向上にもつながり、燃料電池の早期普及に寄与する。

新日本石油は、同社の燃料電池が石油業界のデファクトスタンダードとなるよう、燃料電池分野で提携・協力関係にある各社に対して、燃料電池の供給を推進し、市場開拓を進めるとしている。
776：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:59:32: 業務提携を通じて新日石×Ｊエナジーの方が可能性が高かったのか？

新日石―
ジャパンエナジーとの共同精製会社構想を裏付ける両社の役異動
http://www.sekiyu.net/page/isindensin/newisindensin_070525.htm

　新日本石油とジャパンエナジーとの「共同石油精製会社構想」が次第に現実味を帯び始めている―といった声が石油業界内で囁かれている。ジャパンエナジーは社内の意思決定を図るため、取締役を廃止し、取締は松下功夫代表取締役社長、荒川健治代表取締役の２人体制となる。「ジャパンエナジーは新日本石油精との間で両社の水島製油所の相互利用を行っており、その効果を年内に発表し、そして来年には両社による共同精製会社設立の運びとなるのではないか」といった憶測もある。

　ジャパンエナジーの代表取締役に就任する荒川健治氏は鹿島石油の社長を兼任しており、精製部門に強い物とされている。同社の親会社的存在の新日鉱ホールディングスの高萩社長と新日石会長の渡会長と業界内でも知る人ぞ知る親密な間柄。国内の石油需要が右肩下がりの時代に突入した今、精製部門の共同化によって国内だけでなく、東南アジア、とりわけ中国にむけた海外への製品輸出に積極的に取り組むのではないか―との見方も強い。

　さらに新日本石油今回の役員人事で、旧日本石油出身者で、渡会長の懐刀ともいわれていた加藤木覚氏が新日本石油精製の副社長に転出することになった。元売の販売担当者のなかからは、渡会長がお気に入りの加藤木氏が何で精製会社に…といった声もあがるほどだ。しかし、これを裏返せば共同精製会社設立にむけた動きのひとつとも受け取る見方もあるという。両社の役員異動を単に一般的な異動としてみるのではなく、来年の新日石120周年にむけた新たな動きとしてみるのも何ら不思議ではない。これに対して提携パートナーの出光興産、コスモ石油はどういった見方をし、今後の対応を練るのかは引き続き見逃すことができない。

新日石とジャパンエナジーが業務提携。国内資本の石油元売りが大同団結へ
http://navi.carsensorlab.net/news/02_200607101100/
(2006/07/10)

石油元売り最大手の新日本石油と業界6位のジャパンエナジーは業務提携を行うことで合意した。水島コンビナート（岡山県）の両社の製油所が隣接しており、一体操業することで相乗効果を図る。実現すれば日量約45万バレルの精製能力を持つ、日本最大の製油所となる見込みだ。また、次世代エネルギーの分野でも両者は提携を行う方針。具体的には燃料電池の燃料となる水素の開発に共同で取り組む予定だ。新日石は出光興産やコスモ石油とも、石油の精製や物流面で提携を行っている。今回の提携で、国内資本の石油元売り会社のほとんどが、新日石を媒介にして結ばれた格好となる。世界的な原油高の影響や将来的な代替エネルギーの模索で、各社とも生き残りが焦点になっており、国際的な競争力をつけたい各社の思惑が、業務提携への道を選ばせているようだ。

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。
779：とはずがたり：2007/11/02(金) 11:49:16: 2007年11月2日 09:53
ＢＰ、エクソンが大幅減益　石油メジャー７－９月期
ttp://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071102000081&cid=economy

　【ロンドン２日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）上位３社の２００７年７－９月期決算が１日出そろった。原油価格は高水準だったが、ＢＰとエクソンは精製部門の効率が悪化して販売価格への転嫁が難航し、大幅減益となった。

　シェルは市場価格の高騰分を順調に利益に結び付けたほか、税制改正でドイツでの納税額が減少するなど、非事業部門の収益も改善した。

　ＢＰの純利益は前年同期比２９％減の４４億６００万ドル（約５０５０億円）、エクソンも１０％減の９４億１０００万ドル。シェルは１６％増の６９億１６００万ドルだった。

　落ち込みが激しかったＢＰは人員削減や組織改革に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。
783：とはずがたり：2007/11/15(木) 11:38:51: エネルギーの話題というより中華スレネタかねぇ？

日中ガス田　年末決着先送りか
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711140413.html
2007年11月15日02時45分

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間の１１回目の局長級協議が１４日、東京都内で開かれた。焦点の共同開発の海域について、日中首脳は今秋までに具体策を詰めると合意済みだが、この日も意見の隔たりは埋まらなかった。年末か年明けで調整している福田首相の訪中に向けて打開を目指すが、決着が先送りされる可能性もある。

　協議後、日本側の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は記者団に「協議を続けること、政治レベルでの話し合いが必要になってくることでは一致した」と述べた。町村官房長官は１４日の記者会見で「何ら進展がないのは大変憂慮すべき事態」と懸念。福田首相の訪中についても「このままの状態が続くと影響が出る懸念すらある。中国側にもその切迫感を共有してもらいたい」と強く牽制（けんせい）した。

　４月の安倍首相（当時）と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の会談で、東シナ海の境界画定までの暫定的な枠組みとして「比較的広い海域での共同開発」で合意。秋に具体策を首脳に報告するとされたが、安倍首相退陣で期限は事実上、福田首相の訪中に再セットされた。

　しかし、事務レベルでの協議に実質的な進展が見られない。中国外務省の劉建超・報道局長は１３日の会見で「日本側が建設的な案を出してくるなら歓迎する」と述べ、日本側の譲歩の必要性を強調。一方、日本側は「すでに実現可能とみられる案を示した」（外務省幹部）としている。

　日本側は、共同開発に「海岸線から等距離をとった中間線を挟んだ海域」を含めるのは譲れない一線との立場だが、中国外務省は「中間線の存在を認めることは絶対にない」と強硬だ。

　今後は政治レベルの協議が並行して進む。２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットに合わせ、２０日に予定される日中首脳会談・昼食会でも「重要な議題」（外務省幹部）として取り上げられる見通し。「首脳同士の一発勝負でないと打開できない」（経済産業省幹部）のが実情だ。ただ、福田首相訪中に打開を委ねても「『引き続き協議』で終わるかもしれない」（協議筋）との悲観論もある。
784：とはずがたり：2007/11/15(木) 16:56:18: 住友大阪セメントの木くずの燃料化の試み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

高知工場(基幹工場)・栃木工場…バイオマス燃料利用
伊吹工場…木くず燃料化工場建設へ
785：とはずがたり：2007/11/15(木) 17:44:13: 草をエネルギーに　ススキ刈り取り開始
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/359

●０５年度から阿蘇市がNEDOの委託を受け取り組んでいる
●未利用の草を熱エネルギーとして活用
●草は数日間天日で乾燥した後、ロール状にしてこん包プラントに運び、蒸し焼きにして高温のガスに変換する。
●温泉やプールの熱源のほか、冷暖房や照明の電力となる。
787：とはずがたり：2007/11/23(金) 20:15:31: ばらまきの臭いがするけどね…。

原油高対策、１千億円　自民原案に灯油代助成
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220419.html
2007年11月23日13時41分

　自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、総額約１０００億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。（１）地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する（２）離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出（３）漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」（同党幹部）としている。

　さらに党内で協議し、２８日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

　中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

　運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。 →http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/534

　一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。
789：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:55:50: ダンピングなの？企業努力ちゃうの？ガススタなんぞすぐに参入出来る気がするけどそうでもないのかね？

ガソリン不当廉売５００件超
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000011.html

全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの販売価格は、おととし１３０円台になってから高騰が続き、今月の調査では１５０円台と調査を始めた昭和６２年以降最も高くなりました。その一方で、経営体力のある規模の大きい業者が、局地的に原価割れするほどの価格で安売りを行い、地域の業者を圧迫するケースが、全国で相次いでいることがわかりました。公正取引委員会がガソリンを含む石油製品の不当な価格での販売で業者に注意したケースは、おととしから増え始め、これまでに５００件を超えたということです。ガソリンスタンドを経営する業者で作る「全国石油商業組合連合会」にも不当な値下げで経営が圧迫されたという通報が相次ぎ、今年度だけで５０件を超えています。連合会は、規模の大きい業者がガソリン価格の高騰を利用して地域の業者から客を奪おうとしているケースが目立っているとしていて「このままでは小さな業者は倒産してしまうので業界団体としても問題視している」としています。
790：とはずがたり：2007/12/05(水) 12:59:46: 発展途上国並だなぁ・・。
一時的な糊塗策に過ぎぬ。エネルギー需要構造の持続的構造改革的な木炭燃料導入補助金制度の創設を♪

灯油代補助を検討　首相指示　寒冷地の低所得者向け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120502069807.html
2007年12月5日朝刊

　福田康夫首相は四日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。

　対策は寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇で経営環境が悪化している中小・零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が柱で、景気の下支えを図る。

　自民党の原油高対策なども取り入れ、来週前半までに具体策をまとめる。二〇〇七年度補正予算を活用して早急に実施する構えだ。ただ、財政難に苦しむ政府にとって、大規模な資金拠出は難しく、効果が限定的な対策にとどまる可能性もある。

　消費者向けの対策では、母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の「福祉灯油制度」を参考に、年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討する。

　原油や原材料価格上昇の影響を受ける中小・零細企業に対しては、国民生活金融公庫など政府系金融機関が、つなぎ融資や金利の減免、返済猶予を実施。政府は、各金融機関の財政基盤を強化するほか、不当な値下げ圧力など大企業による「下請けいじめ」の監視を強める。

　運輸業者向けには、道路特定財源の一部を活用してトラックなどの高速道路料金の引き下げを実施。農家や漁業者の運転資金を支援する基金設立も検討する。他にも、燃料費が節約できる省エネ設備の資金を支援したりバイオ燃料を税制面で優遇する案が出ている。

　経産省の調査では、全国の中小企業約一千社のうち約九割が原油高で「収益が圧迫された」と回答している。