石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2014：とはずがたり：2015/12/26(土) 20:58:32: メーターも業界で標準化してあらゆるエネルギーを競争的に選択出来るようになると良いですなぁ

東電・東ガス、共同で自動検針実験
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151221018.html
12月22日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　東京電力と東京ガスは２１日、家庭向けの自動検針で共同実証試験を開始すると発表した。東電が家庭への設置を進めるスマートメーター（次世代電力計）を活用し、遠隔地から家庭のガス使用量のデータを取得する。電力・ガスの小売りの全面自由化を控え、両社は直接競合しない検針業務の合理化で手を組み、コスト競争力を高める。

　実証試験は、来年１月から８月まで東京都小平市で約５００戸を対象に行う。東電が取り付けたスマートメーターと、東ガスが新たに設置した試験用ガスメーターを無線通信で接続。東電の通信システムを活用し、東ガスが検針データを取得する。
2015：とはずがたり：2015/12/29(火) 16:49:41: エコジョーズのパンフを貰ってきた。
素人目には普通の奴に２次熱交換器を加えただけなんで構造も単純そうに思えるのになんかドレン排水が必要になったり高かったりなぜだ？？
2017：とはずがたり：2016/01/07(木) 00:06:51: 奈良はガソリン安いそ，１２０円って何処のインフレ国家だ？！

ガソリン６年７カ月ぶり安値１２０円４０銭
共同通信 2016年1月6日 17時11分 (2016年1月6日 17時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160106/Kyodo_BR_MN2016010601001094.html

　経済産業省資源エネルギー庁が６日発表した４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、２０１５年１２月２１日の前回調査より３円１０銭安い１２０円４０銭だった。値下がりは調査した週でみると１０週連続で、２００９年６月以来６年７カ月ぶりの安値となった。
　原油の国際的な供給過剰を受け、下落が続いている。調査した石油情報センターは、大手元売り各社が昨年末に卸価格を引き下げたことや、中国経済の減速で来週も小幅な値下がりになるとみている。サウジアラビアとイランの断交問題の影響は「不透明だ」（担当者）とした。
2018：荷主研究者：2016/01/16(土) 14:47:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160104_73009.html
2016年01月04日月曜日　河北新報
＜エネ自由化＞火力やＬＮＧ基地　計画続々

://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20160103_093011jc.jpg

　電力をはじめ商社や重工業、鉱業各社による火力発電所や液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の新設計画が東北で相次いでいる。家庭向けの電力小売りがことし４月、都市ガスが２０１７年に全面自由化され、電力、ガス各社の地域独占がなくなる。各社は東北をエネルギーの生産・供給拠点と位置付け、首都圏などでの参入につなげる方針だ。

　東北で各社が新設計画を公表した主な火力発電所とＬＮＧ基地は地図の通り。

　火力では東北電力が昨年１２月、新仙台３号系列（仙台市宮城野区）の営業運転を始めた。他は２０年以降に運転を開始する計画。関西電力と丸紅は出力１３０万キロワットの発電所を秋田市で、石油資源開発（東京）と三井物産は１２０万キロワットの発電所を福島県新地町で稼働させる方針だ。

　石油資源開発は大規模な発電事業に初めて乗り出す。広報ＩＲ部は「首都圏への電力供給を目指す。原油価格が変動する中、経営安定には事業の多様化が必要。ガス火力発電は重要な一歩になる」と説明する。

　自由化による販売競争激化を見据え、火力では発電コストが安価な石炭を燃料に選ぶ例が目立つ。ただ二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が多いとされ、政府の温室効果ガスの削減目標達成に支障を来すとの懸念も強い。

　環境省は昨年１１月、秋田市での計画を「現段階では是認できない」とする環境影響評価（アセスメント）の意見を経済産業省に提出。石炭火力によるＣＯ２排出量の削減を求めている。

　一方、ＬＮＧ基地は東北電など２社が計画。このうち石油資源開発は１８年、新地町に建設中の基地からパイプラインを仙台につなげる方針だ。基地の容量は同社が２３万キロリットル、東北電が３２万キロリットルで、仙台市ガス局の既存基地（８万キロリットル）の３～４倍と大きく上回る。
2019：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:37:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160111/bsc1601110500006-n1.htm
2016.1.11 10:26　Fuji Sankei Business i.
コスモＨＤ、再編出遅れ窮地　狭まる選択肢、危うい財務体質が大きな障害

　石油元売り４位のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）が業界再編で出遅れ、窮地に立たされている。首位のＪＸホールディングスと３位の東燃ゼネラル石油が経営統合で基本合意し、２位の出光興産も５位の昭和シェル石油と合併で合意した。石油元売りが２強に集約されるなか、規模で見劣りするコスモＨＤの経営環境は厳しさを増す。

合従連衡を模索

　「他社とのアライアンス（提携）は、さまざまな選択肢がある」。出光と昭和シェルが合併を発表した４日後の２０１５年１１月１６日。コスモＨＤの首脳は都内で記者団にこう語り、合従連衡を模索していることをにおわせた。しかし、それから約２週間後の１２月３日。今度はＪＸＨＤと東燃ゼネラルが経営統合を発表。コスモＨＤの選択肢は、あっという間に狭まっていった。

　少子化や低燃費車の普及などでガソリンなど国内の石油需要は低迷。需給バランスが崩れる中、経済産業省は各社に生産能力の削減を迫っていた。さらに原油安が各社の業績を圧迫し、業界再編は“待ったなし”の状況だった。

　だが、首位のＪＸＨＤと２位の出光を中心に進んだ再編が、「ＪＸＨＤと東燃ゼネラル」「出光と昭和シェル」の組み合わせに落ち着き、コスモＨＤだけが取り残された。その理由は、コスモＨＤの財務体質にありそうだ。

　財務の健全性を示す自己資本比率について、１５年９月末時点で各社を比較すると、ＪＸＨＤ２５．７％▽出光２１．４％▽東燃ゼネラル２０．４％▽昭和シェル２４．１％－と軒並み２０％を超える。これに対しコスモＨＤは１０．８％。他の大手と比べ１社だけ大きく見劣りし、危険水域とされる１桁台の一歩手前だ。

　経営統合を決めた４社の首脳は相手先を選んだ理由について、異口同音に「生産や物流などで統合効果を最も発揮できる」などと説明する。だが、コスモＨＤに関しては、財務体質が大きな障害になった。

　実際、ＪＸグループの首脳は「東燃ゼネラルは財務体質がしっかりしている」と、財務体質が統合相手を選ぶポイントの一つだったことを認める。

　出光の首脳も「財務体質が厳しい同士がくっついても意味がない」と、名指しこそしないものの、財務体質の悪いコスモＨＤが当初から合併相手の候補でなかったことを示唆する。

　コスモＨＤの財務体質が悪化したのは、１１年の東日本大震災の際に、千葉製油所（市原市）が長期間稼働を停止し、有利子負債が大きく膨らんだからだ。

　もちろん、コスモＨＤはこれまでも財務体質の改善に取り組んできた。１５年４月には、みずほ銀行など３行から劣後ローンによる６００億円の資金調達を実施。返済期間が６０年と長いことから、資本に類似した特徴を持っている。それでも財務体質の改善は限定的にとどまった。　コスモＨＤの森川桂造社長は年明け４日の年頭挨拶で「現状の財務体質や収益力の劣後性はすぐに解消しないが、柔軟かつスピーディーな決断力・実行力で、この難局を乗り切ることは可能だ」と訴えた。

　財務体質の改善のためには収益力の回復が不可欠だ。７日には持分法適用会社である丸善石油化学の株式を追加取得し、連結子会社化すると発表。石油精製と石油化学を一体運営し収益力を高める狙いだ。

　ただ、ＪＸＨＤと東燃ゼネラルの連結売上高を単純合算すると約１４兆３０００億円。出光と昭和シェルを単純合算すると約７兆６０００億円だ。３兆円規模にとどまるコスモＨＤは競争上、規模でどうしても大きく見劣りする。

　単独での生き残りは難しいとはいえ、現段階では２強にコスモＨＤが合流するのも困難だ。「ＪＸ・東燃ゼネラル」はガソリンの国内シェアで５割を超え、「出光・昭和シェル」も３割程度を握る。４社はまだ公正取引委員会との調整すら終わっておらず、さらにシェアが高まるコスモＨＤの合流は、当面ないといっていい。
2020：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:38:09: >>2019-2020 続き

事業ごとに提携

　現実的にコスモＨＤの収益力改善策で考えられるのが、事業ごとの他社との提携だ。

　既に手は打っている。１５年１０月に持ち株会社制に移行。傘下に石油精製と石油開発、石油販売の３社を置き、「事業ごとに他社との連携を模索しやすくした」（コスモ首脳）。

　特に石油精製は地域ごとに他社との連携を進めている。千葉製油所では東燃ゼネラルと連携し、１００億円超のシナジー（相乗効果）を見込む。また、四日市製油所（三重県四日市市）では、昭和シェルと提携、約２０億円のシナジー効果を目指している。

　東燃ゼネラルと昭和シェルの両社は、ＪＸＨＤや出光との経営統合後も、コスモＨＤとの提携関係は維持する方針だ。

　コスモＨＤはさらに堺製油所（堺市）についても、他社との連携を模索しているもようだ。

　こうしたコスモＨＤの動きを受け、業界内では「コスモＨＤは製油所を本体から切り離すのではないか」（石油元売り幹部）との観測さえ浮上している。つまり、生産設備だけを他社と統合するというのだ。

　生産設備を切り離し固定費を抑えた上で、石油開発と石油販売に集中し、財務体質の改善につなげる。実現すれば、業界を横断した生産設備の統廃合につながる可能性がある。

　かつては１０社以上がひしめき合っていた石油業界。その再編劇は、コスモＨＤの動向を軸に最終章に移る。（大柳聡庸）
2021：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:42:30: 今朝，垂水のロイホで仕事してたら隅っこの方で証券会社の兄ちゃんと顧客とおぼしきおばちゃんが喋っていた。兄ちゃんはなんとかという(名前忘れた)ラジオのDJみたいな渋い声で俺がネットで見て知ってるようなことをおばちゃんに喋っていた。当たり障り無いとも云えるし誠実だとも云えるかも。証券会社なんて顧客騙して売買させてなんぼのイメージだったけどきょうびそんな時代でもないのか？この記事読んで原油価格についても喋っていたから思い出した。

2016年 01月 22日 17:52 JST
焦点：緊縮策に耐えるサウジ、市場シェア維持の戦略は変えず
http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-strategy-idJPKCN0V00R6?rpc=188&sp=true

［リヤド／ドバイ　２１日　ロイター］ - 原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。原油価格がどんなに下がろうとも、政府には市場シェアを守る戦略以外の選択肢がないようだ。

制裁解除に伴うイランの増産で、原油価格は過去最安値をさらに更新する可能性がある。

原油安によってサウジが苦しい経済状況に陥りつつあることは、政府の歳出削減措置と１０年ぶりの国内燃料価格引き上げで既に明らかだ。ただ、政府が方針を変える兆しはみられない。

国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリ会長は２１日、サウジアラビアは、原油安でも長期にわたり持ちこたえることができるとし、市場を支援するために単独で行動することはないとの政府方針を繰り返した。

サウジ以外の産油国やシェールオイル企業投資家は、もはやサウジによる市場救済は期待できないだろう。

サウジは昨年１２月、２０１６年の予算案を発表した。原油価格が低迷するなか、歳出削減とともに原油以外の歳入源拡大に取り組み、記録的水準の財政赤字を減らす緊縮策を発表した。

緊縮財政が政府が進める経済改革にとり有益となるか、もしくは、ぜい弱な社会秩序を脅かすことになるかは不明だが、どちらにせよ、現在の原油市場をみると、サウジは緊縮財政に耐える以外選択肢がないようだ。

＜主要産油国としての影響力低下＞

これまでの原油安局面でサウジは、世界最大の石油輸出国としての優位な立場を利用し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を指揮し、原油市場を守ってきた。

一方、ここ１５年の原油高は、中国の需要急増や中東の政情不安に伴うリスクプレミアムが要因だった。
2022：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:42:46: >>2021-2022

今や、中国経済が減速し、米シェールオイル企業が増産に動く中、ＯＰＥＣはこれまでの強い影響力を失った。価格維持のために減産を行っても、他の生産国がその穴埋めをすることで市場への影響はほとんどないことをサウジは認識している。

可能性は低いとみられるものの、ＯＰＥＣ以外の国も含めて減産を行わない限り、生産コストの高いシェールオイル企業などが採算悪化により市場から撤退するまで待つしかない、とサウジは考えている。つまり、原油安のみが市場安定につながるとサウジは期待している。

＜緊縮財政強化と改革推進＞

サウジ政府は、国民に苦難を強いることなく歳出削減を実現できるかが試されている。これまで政府は、原油で得た富の国民への公平な分配を強調するため、２０１１年に計画されていた国内の燃料価格引き上げを遅らせてきた。燃料値上げで、アラブの春のような抗議活動が起こることを恐れていた。

政府は、将来の成長を確保するための大型インフラ事業の歳出を確約したが、こうした事業が縮小される可能性がある。首都リヤドの地下鉄建設は、駅の予算が当初よりも控えめになっている。

一方、政府は、安価な外国人労働者に代わり、民間部門でサウジ国民の採用を拡大させる措置を導入し、公共部門における雇用負担を軽減しようとしている。さらに、官僚主義の撤廃で民間部門の活性化を目指している。

民間部門の成長が国の歳出と密に関連していることを踏まえると、こうした策の成否がサウジの今後の経済や原油政策を左右する。

ここ１０年の多額の蓄えにより、サウジは当面は原油安の打撃を受けずに済むかもしれない。ただ、原油が値下がりし始めてから、中銀の外貨建て資産はネットで年間約１０５０億ドル減少している。

とはいえ、１１月末時点ではまだ６２８０億ドルを記録しており、今後数年以内にエコノミストが危険と判断する水準にまで外貨準備が落ち込むことはなく、今後も通貨を下支えできる見通し。

２０１５年末時点の公的債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％にとどまっている。これは、英国の８９％やドイツの７１％よりはるかに低い水準。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はサウジの債務が２０２０年に対ＧＤＰ比４４％にまで拡大すると予想しているが、国際的な基準ではさほど高くない。

今後数年間、土地や鉱物資源などまだ活用されていない４０００億ドル規模の資産が財政を支えるとみられる。その間政府は原油安を容認する戦略を続けることが可能だ。

(Angus McDowall記者、 Andrew Torchia記者、翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)
2023：とはずがたり：2016/01/28(木) 09:06:07: 原油安予想的中のアンデュラン氏、相場は底打ちと発言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1E2SH6K50XT01.html
2016/01/23 14:02 JST

　（ブルームバーグ）：ヘッジファンド、アンデュラン・キャピタル・マネジメントの創業者、ピエール・アンデュラン氏は、原油価格は恐らく底を打ったとし、上昇して年を終えるだろうと述べた。同氏は原油相場低迷を予想して的中させたことで知られる。
アンデュラン氏は22日、ブルームバーグとのインタビューで、原油は今年１バレル＝50ドルに値上がりし、2017年には70ドルに上昇するだろうと指摘。ただ、相場反発の過程で投資家はボラティリティ（変動性）が高まることを想定すべきだと付け加えた。
アンデュラン氏は「価格は大きく下げた後に急反発するものだ」とした上で、「実際、相場は底打ちしたと考えられる」と語った。同氏は昨年12月、原油相場が今年１―3月（第１四半期）に25ドルを付ける可能性があるとの見通しを示していた。
2024：とはずがたり：2016/01/29(金) 12:03:30: ロシアがOPEC入りするサプライズとかは無いかな？！ロシアもサウジもしんどい筈。

露エネルギー相：ＯＰＥＣと生産調整協議する用意－インタファクス
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O0XN6KLVRH01.html
2016/01/28 22:58 JST

（ブルームバーグ）：世界的に原油価格が低迷する中、ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と生産調整を協議する用意がある。ノバク・エネルギー相の発言を引用してインタファクス通信が伝えた。
インタファクス通信によると、同相はＯＰＥＣが加盟国と非加盟国合同の会合を２月に開催するよう呼び掛けており、ロシアは会合に参加する意思を固めたと語った。エネルギー省の広報は同相の発言を確認した。
同相は27日、国内石油会社の経営幹部と会談し、価格設定や生産水準、ＯＰＥＣと協力の可能性を話し合っていた。
原題：Russia Ready to Discuss Oil Cooperation With OPEC, Interfax Says（抜粋）
2025：とはずがたり：2016/02/01(月) 14:24:49: 2016.2.1 09:25
ナイジェリア、原油安で４千億円の緊急融資要請
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010006-n1.html

　英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）は１月３１日、アフリカ最大の経済国であるナイジェリアが世界銀行とアフリカ開発銀行に対し、３５億ドル（約４千億円）の緊急融資を要請したと伝えた。原油安で財政赤字が膨らんでいるためだ。

　ナイジェリアの歳入は原油収入が約７割占めていたが、２０１６年は３割程度に落ち込む見込み。年明け以降の原油価格の一段安に伴い、１６年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％に当たる１５０億ドルに達する見通しだという。

　旧ソ連のアゼルバイジャンも原油安によって経済が疲弊し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが支援を検討している。（共同）
2026：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:26:29: 2016年 01月 22日 17:52 JST
焦点：緊縮策に耐えるサウジ、市場シェア維持の戦略は変えず
http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-strategy-idJPKCN0V00R6?sp=true

［リヤド／ドバイ　２１日　ロイター］ - 原油価格の大幅下落は、サウジアラビアに厳しい経済改革の加速と国民への手厚い補助金削減を迫っている。原油価格がどんなに下がろうとも、政府には市場シェアを守る戦略以外の選択肢がないようだ。

制裁解除に伴うイランの増産で、原油価格は過去最安値をさらに更新する可能性がある。

原油安によってサウジが苦しい経済状況に陥りつつあることは、政府の歳出削減措置と１０年ぶりの国内燃料価格引き上げで既に明らかだ。ただ、政府が方針を変える兆しはみられない。

国営石油会社サウジアラムコのハリド・ファリ会長は２１日、サウジアラビアは、原油安でも長期にわたり持ちこたえることができるとし、市場を支援するために単独で行動することはないとの政府方針を繰り返した。

サウジ以外の産油国やシェールオイル企業投資家は、もはやサウジによる市場救済は期待できないだろう。

サウジは昨年１２月、２０１６年の予算案を発表した。原油価格が低迷するなか、歳出削減とともに原油以外の歳入源拡大に取り組み、記録的水準の財政赤字を減らす緊縮策を発表した。

緊縮財政が政府が進める経済改革にとり有益となるか、もしくは、ぜい弱な社会秩序を脅かすことになるかは不明だが、どちらにせよ、現在の原油市場をみると、サウジは緊縮財政に耐える以外選択肢がないようだ。

＜主要産油国としての影響力低下＞

これまでの原油安局面でサウジは、世界最大の石油輸出国としての優位な立場を利用し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を指揮し、原油市場を守ってきた。

一方、ここ１５年の原油高は、中国の需要急増や中東の政情不安に伴うリスクプレミアムが要因だった。

今や、中国経済が減速し、米シェールオイル企業が増産に動く中、ＯＰＥＣはこれまでの強い影響力を失った。価格維持のために減産を行っても、他の生産国がその穴埋めをすることで市場への影響はほとんどないことをサウジは認識している。

可能性は低いとみられるものの、ＯＰＥＣ以外の国も含めて減産を行わない限り、生産コストの高いシェールオイル企業などが採算悪化により市場から撤退するまで待つしかない、とサウジは考えている。つまり、原油安のみが市場安定につながるとサウジは期待している。

＜緊縮財政強化と改革推進＞

サウジ政府は、国民に苦難を強いることなく歳出削減を実現できるかが試されている。これまで政府は、原油で得た富の国民への公平な分配を強調するため、２０１１年に計画されていた国内の燃料価格引き上げを遅らせてきた。燃料値上げで、アラブの春のような抗議活動が起こることを恐れていた。

政府は、将来の成長を確保するための大型インフラ事業の歳出を確約したが、こうした事業が縮小される可能性がある。首都リヤドの地下鉄建設は、駅の予算が当初よりも控えめになっている。

一方、政府は、安価な外国人労働者に代わり、民間部門でサウジ国民の採用を拡大させる措置を導入し、公共部門における雇用負担を軽減しようとしている。さらに、官僚主義の撤廃で民間部門の活性化を目指している。

民間部門の成長が国の歳出と密に関連していることを踏まえると、こうした策の成否がサウジの今後の経済や原油政策を左右する。

ここ１０年の多額の蓄えにより、サウジは当面は原油安の打撃を受けずに済むかもしれない。ただ、原油が値下がりし始めてから、中銀の外貨建て資産はネットで年間約１０５０億ドル減少している。

とはいえ、１１月末時点ではまだ６２８０億ドルを記録しており、今後数年以内にエコノミストが危険と判断する水準にまで外貨準備が落ち込むことはなく、今後も通貨を下支えできる見通し。

２０１５年末時点の公的債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比５．８％にとどまっている。これは、英国の８９％やドイツの７１％よりはるかに低い水準。

国際通貨基金（ＩＭＦ）はサウジの債務が２０２０年に対ＧＤＰ比４４％にまで拡大すると予想しているが、国際的な基準ではさほど高くない。

今後数年間、土地や鉱物資源などまだ活用されていない４０００億ドル規模の資産が財政を支えるとみられる。その間政府は原油安を容認する戦略を続けることが可能だ。

(Angus McDowall記者、 Andrew Torchia記者、翻訳：伊藤恭子　編集：加藤京子)
2027：とはずがたり：2016/02/07(日) 14:25:01: 「エネルギー」　県内初ＬＮＧ受け入れ相馬港基地　４号ふ頭（新地）に新設　パイプライン４０キロ整備http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9611.html

　県内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地は、資源開発大手の石油資源開発（本社・東京都）が平成３０年３月の操業開始を目指し、新地町の相馬港４号ふ頭に整備する。同基地から宮城県岩沼市まで約４０キロにわたる新しいガスパイプラインを造る。同社の「大動脈」である新潟・仙台ラインに接続。天然ガスの需要拡大や災害対応などを見据え、太平洋側、日本海側を結ぶガス供給網を構築する。相馬港基地ではＬＮＧを活用した火力発電設備の整備も検討されている。
　カナダなど海外からのＬＮＧを大型船で相馬港に運び込み、基地のタンクに貯蔵して気化させ、パイプラインを通して供給する。相馬港の敷地約２０ヘクタールに大型タンク１基、外航船や内航船の受け入れ岸壁、ＬＮＧ気化二器などを整備する。基地、パイプライン建設費は約６００億円を見込んでいる。
　昨年１１月には県、新地町と基地立地協定を交わした。県庁での締結式には佐藤雄平知事、加藤憲郎町長、渡辺修社長、石井正一専務相馬プロジェクト本部長らが臨んだ。同８月には復興庁から震災復興特区法に基づく復興推進計画の認定を受けた。国や県、町などが連携し、港湾整備などを進めて支援する。
　震災復興の推進、雇用創出など地域経済への波及効果が期待されている。

（2014/03/17 00:34カテゴリー：震災から３年）

＜相馬港＞震災乗り越えエネ基地に飛躍へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/2462

　国は今月、港湾内の一部でしゅんせつ工事に着手した。大型輸送船の入港に備え、航路の水深を１０メートルから１４メートルに改良する。海底から採取した土砂で１６ヘクタールを埋め立て、２０１６年度内に新たな岸壁を整備する。
　港湾機能の強化は、石油資源開発（東京）によるＬＮＧ基地構想を後押しするのが目的。同社は２０年までに２３万キロリットルの貯蔵タンク、発電所（出力計１２０万キロワット）を建設し、仙台方面へのパイプラインを敷設する。プロジェクトの総投資額は１８００億円に上る。
　相馬港では東北電力と東京電力が共同出資する卸電力会社が石炭火力発電所２基を稼働。さらに１基の建設計画がある。

2015年10月29日木曜日
2028：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:19:25: すげえ。名寄に天然ガス発電所を造る計画もあるようだ。

日本パイプライン株式会社
サハリンから日本への天然ガスパイプライン事業
http://www.jpdo.co.jp/history.html

1999年
北海道開発局、北海道通商産業局、北海道庁、ロシア連邦総領事館、米国総領事館等の後援により、世界のメジャーをはじめ内外政界、官界、財界、学界、報道界等が一堂に会して、「サハリン天然ガス導入日本パイプライン推進会議」を開催。以後、米国メジャーテキサコ社と共同で事業化調査を実施し、実施可能と結論。ロンドン国際会議にて本事業計画を発表。ロシア連邦燃料エネルギー省次官等ロシア側関係者に協力要請。国会議員会館で開催されたアジア・エネルギー共同体推進議員連盟総会にて本事業計画を発表。

2000年
米国テキサコ社幹部とともに北海道知事と会談し、日米共同で本事業を実施することについて協力要請。日・米・露を中心とする公開フォーラムにて内外関係者に協力要請。

2001年
米国ユナイテットテクノロジー社等とともにパイプライン建設詳細調査報告書を取りまとめ、関係各省庁及び自治体等に提出して事前協議開始。全道商工会議所大会にて北海道縦貫パイプライン早期実現推進が決議され、以後、毎年の大会で推進決議。

2002年
モスクワにてロシア連邦政府並びに国営ガスプロムグループ、国営ロスネフチグループ等と会談し、ロシア側のガス供給、パイプライン建設、本事業への参入等について基本合意。北海道議会において知事がパイプライン建設環境整備促進並びにパイプラインガス利用環境整備促進を表明。複数の市議会が推進意見書決議。

2003年
国会において関係省庁各大臣並びに経済産業省幹部がパイプライン支援措置を講じることを明言。民主党中心の超党派の国土幹線パイプライン建設推進議連が発足。自民党本部においてサハリン天然ガスパイプライン推進議連が発足。札幌にて議連会長を招いたサハリン天然ガスパイプライン推進全道大会を開催。

2004年
ユジノサハリンスクにてサハリン州行政府並びにロシア国営企業グループの協力によりサハリン・セミナーを開催。米国大使館及び札幌総領事館の幹部と協議し、首席公使が本事業への支援を表明。モスクワにおいて大統領特命全権代表と会談。ロシア国営企業ガスプロムグループ会社との間で、本事業を共同で進めることについて覚書を締結。

2005年
ロシア国営企業ガスプロムグループ会社と本事業実施に必要な包括的諸事項について合意書締結。日露パイプライン事業化調査に関する契約書を締結し、ＦＳ作業開始。日本側パイプラインについて国土交通省、経済産業省、関連自治体等の協力により具体的準備作業が進行。サハリン天然ガスパイプライン推進全道大会にて、自民・公明・民主の各政党代表が本事業推進を表明。

2006年
日露共同作業によるサハリン－北海道パイプライン事業化のエンジニアリング調査報告書、事業実施計画書等を添えて、ロシア連邦政府と許認可事前協議を開始。ロシア側のガス供給、パイプライン建設、事業参入、出資参加等について基本的了承を取り付け。モスクワの石油・ガス国際会議にてガスプロムグループ会社と共同でＦＳ結果を発表。ロシア連邦政府との事前協議を経て、ガスプロム本体と詳細協議開始。経済産業省がパイプラインによる名寄天然ガス発電所について火力部会の審査を経て大臣勧告書を交付。

2007年
ガスプロムの関係各部門横断的幹部会にて、本事業を有望プロジェクトと結論。ロシア東方ガスプログラムが正式承認。ガスプロムとの間で詳細協議進行につき担当副社長との間で、秘密合意書締結。商号を「日本パイプライン株式会社（略称JPDO）」へと変更。

2008年
稚内から苫東までのパイプラインの建設関連手続業務本格化。北海道電力よりパイプラインによる苫東天然ガス発電所連系可能回答書受理。ロシア連邦政府がロシア国家政策である東方ガスプログラムに本事業を追加的プログラムとしてエントリー。ロシア連邦政府がサハリン３キリンスキーブロック等複数のガス田開発ライセンスをガスプロムに付与。ロシア連邦国会からの招請により、ロシア極東国際経済フォーラムにて本事業を発表。
2029：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:19:51: >>2028-2029

2009年
ガスプロム本体の他に、ガスプロムグループ会社が参加して、実務的事項の調整を開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキーブロックのボーリング調査を開始。韓国側が上流を中心として本事業参入への意思表示。

2010年
ロシア連邦政府が本事業計画を受理し、エネルギー省次官を中心としてガスプロムとの間で具体的協議開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキー鉱区の本格的ボーリング調査を進行。北海道サハリン天然ガス導入促進委員会が発足し、政権与党及び政府に対して早期実施の要望活動を展開。

2011年
東日本大震災により、わが国エネルギー政策が根本から見直されることとなり、低コストのクリーンエネルギー確保と被災地復興の有力な手段として、本事業が各方面から注目。官邸内に「エネルギー・環境会議」が設置され、わが国の新しい革新的なエネルギー戦略の一つとして、全国規模の広域天然ガスパイプラインの整備方針並びにパイプライン建設に関する様々な規制の大幅な緩和が打ち出される。これらのことを受けて、サハリンから北海道までのパイプライン計画を、サハリン－北海道－東北－関東の東日本天然ガスパイプライン計画として再構築。

2012年
経済産業省が総合資源エネルギー調査会総合部会に天然ガスシフト基盤整備専門委員会を設置して、全国規模の広域天然ガスパイプラインを整備する際の基本的スキームについて検討し、整備方針を決定。日露会談（日本：政権与党、ロシア：ガスプロム）において日露パイプラインを双方で具体的に検討することで合意。これを受けて経済産業大臣が記者会見で本事業を党側とも協議しながら個別具体的に検討することを表明。ロシア側の招請により、ＪＰＤＯ社長がサハリン石油＆ガス2012年大会で本事業のプレゼンテーションを実施。

2013年
自公政権の誕生により本事業の仕切り直しを行い、被災地復興・国土強靭化・産業経済成長・エネルギー再構築・日ロ連携強化等の主要国策との整合性調整。日露首脳会談等において日露エネルギー連携強化で基本合意し、特に天然ガスについては日露双方とも活発化。政権与党による日露天然ガスパイプライン推進議員連盟が発足。JPDO社長がこの議連の事務局参与を受任。以後、当議連を中心に検討会、ヒアリング、現地調査などを展開。

2014年
パイプライン推進議連が政府への提案書を取りまとめ、要請書とともに総会で決議し、これを官邸はもとより関係閣僚に提出。外務大臣、経済産業大臣も前向きに対応され、特に、経済産業大臣はこのパイプラインをLNG以外の一つの選択肢としてしっかり検討すると明言。ウクライナ問題が突発して日露関係が停滞した中で、11月には日露首脳会談が実現。

2015年
日露政府間協議が再開されたため、パイプライン推進議連は政府への協力要請書を決議し、これを官邸はもとより関係閣僚に提出。日本及びロシア側の政財界要人グループへ協力要請。JPDO内に本事業実施準備事務局を設置。プーチン大統領主催の東ロシア経済フォーラムにＪＰＤＯ社長が招かれて参加。日露国際会議にてロシア側及び日本側から、日本への天然ガス輸送はLNGに比べてパイプラインの方が遥かに優位であることを客観的データに基づいて発表。

（仮称）名寄天然ガス発電所北日本パイプライン開発機構株式会社
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/nayoro.html

https://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?sort=pref_up&state=process&jid=0000_2005_002
計画又は事業名称（仮称）名寄天然ガス発電所設置事業
事業規模出力：31.5万kW（10.5万kW×3基）、火力（天然ガス）
事業区分発電所
手続状況方法書
事業実施区域名寄市
関係地域名寄市
計画策定者又は事業者北日本パイプライン開発機構株式会社
2030：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:46:08: >パイプラインの開設で、東日本のガス価格は現在の半分以下になると見込まれる。
これは凄いインパクトだ。一方でメタンハイドレートはコスト的に引き合わないってイメージ(メタンハイドレートはエネ綜合スレと新エネスレに別れちゃってるんだけど俺のこのイメージはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1828辺りから)なんだけど思考停止してるのか？俺。

>パイプラインでも、メタンハイドレートでも新潟県の泉田裕彦知事が積極的に支援しているが、泉田知事は反原発を主張しているため、永田町などの一部には評判が悪い。
なるほどｗ

石井孝明
誤解だらけのエネルギー問題
日本海、エネルギーが熱い。メタンハイドレート、ロシアパイプラインの可能性
http://www.newsweekjapan.jp/ishii/2016/02/post-7.php
2016年02月01日（月）17時30分

　日本海でエネルギーをめぐる新しい動きがある。メタンハイドレートの存在とロシアからのパイプライン構想の２つだ。これらは日本経済とエネルギーの安全保障を劇的に変える可能性を持つ。

　メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質だ。ガス資源として期待されている。1月24日に、経産省・資源エネルギー庁が、これまで太平洋岸の深海で確認されたメタンハイドレートが、日本海側を含めて717カ所で見つかったと公表した。日本近海の埋蔵量は、かなり大きなものであることが確認された。

　メタンハイドレートは1990年ごろから調査と利用の検証が始まった。2012年には、日本海での資源開発をめぐり、新潟県など10の自治体が「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を立ち上げている。

　もう一つのロシアからのガスパイプライン構想は、以前から浮かんでは消えていた話だが、ここへ来てロシア最大のガス会社ガスプロムなどが、日本に打診しているもようだ。15年6月に都内で行われたシンポジウムでは東京ガスの幹部が出席し「現時点で実現するとは考えていないが、負担が合理的になれば検討すべき」と、問題提起した。

　日露パイプラインの費用は、試算ではガス田のあるサハリンから日本の関東地方まで、総延長が約1500~2000キロ、総工費は最低で35億ドル（約4130億円）という。パイプラインの開設で、東日本のガス価格は現在の半分以下になると見込まれる。

　ロシアは原油価格の急落で、経済が窮地に陥っている。シベリア開発は急務だ。政府の統制下にあるロシアのメディアは、最近、パイプライン構想が浮上と、しきりに報道するようになっている。また新潟県が調査費用を計上し、ウラジオストクから新潟までの海底パイプラインの可能性を探っている。

　現在、日本の天然ガスは、オーストラリア（20％）、カタール（18％）、マレーシア（17％）から輸入しているが、ガスを低温で冷やして液化して特殊な運搬船で運ぶためコストがかかっている。さらに福島第一原子力発電所事故後、原発の再稼動が遅れ、代替燃料ガスを大量に輸入し続けている。そのコスト低下が必要になっている。
2031：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:46:24: >>2030-2031
日本の制約条件が変わる
　これまで日本のエネルギー政策は、ほぼ無資源国で、国外のエネルギー資源の確保や輸送に軍事力を使えないという制約を受けてきた。ところが、メタンハイドレートは自前の資源で、パイプラインからのガスは海路を運搬せずにすむ安定資源となる。これら２つの動向は、日本のエネルギーの前提条件を大きく変える可能性を持つ。

　確かに不確定要素も多い。メタンハイドレートは埋蔵量が不明だし、商業利用には膨大な費用がかかる。ガスの精製方法、その埋蔵量などの検証はこれからだ。またロシアとのパイプラインは、ロシアのような不透明さを残す国が、日本に持続的にエネルギー供給するかという懸念がある。

　これらが実現化すれば、ガス業界は都市ガスも、ＬＰガスも大きな利益を得る。そのため変化に前向きで調査もしている。しかし既得権益を奪われかねない石油会社は消極的だし、自由化でガス会社と競う電力会社は様子見のようだ。ある石油会社の中堅幹部は「既存の仕組みが回っているのだから、新しい冒険をするべきではない。石油・ガス価格が暴落したので、開発意欲もなくなるだろう」と、否定的に見ていた。

　また、パイプライン構想をめぐって日本の政財官界の要人の反応を集めたが、鈍い反応しか返ってこなかったという関係者もいて、こんな感想を述べていた。「パイプライン問題では誰もが『ロシアは怖い』で思考が止まっている。それから先、新しいことをおこす意欲を感じなかった。多分、メタンハイドレードでも同じ思考停止が起こっているのだろう」。

　パイプラインでも、メタンハイドレートでも新潟県の泉田裕彦知事が積極的に支援しているが、泉田知事は反原発を主張しているため、永田町などの一部には評判が悪い。「16年に選挙を控えた泉田知事のパフォーマンス。あまりかかわりたくない」（国会議員）と、冷ややかな声も聞く。

　理想的なエネルギー体制は常に存在しない。なぜなら社会の姿は変わり続け、エネルギーの価格は変動する。しかしエネルギー問題で、適切な政策の方向性は昔から一貫している。一つのエネルギーに片寄らず、「ベストミックス」と呼ばれるように複数のエネルギーの調達を心がけ、新しい可能性を探し続けることだ。エネルギーの新しい可能性を探し、日本の選択肢を増やすことは重要だろう。今こそ日本海でのエネルギーをめぐる変化の始まりを注目しておきたい。
2032：とはずがたり：2016/02/08(月) 19:51:59: >１９９８年、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主国サウジアラビアと、敵対する加盟国ベネズエラ、そしてＯＰＥＣ非加盟国のメキシコは１年にわたり水面下で交渉を重ねた末、減産合意に漕ぎつけ、原油価格を押し上げることに成功した。
そんな事があったのか。
今回は盟主国サウジアラビアと、敵対する加盟国イラン、そしてＯＰＥＣ非加盟国のロシアってゆう面子か？

2016年 02月 3日 14:38 JST
アングル：ＯＰＥＣとロシア、98年の石油減産合意に学べるか
http://jp.reuters.com/article/opec-russia-idJPKCN0VC0D0?sp=true

［ロンドン　２日　ロイター］ - １９９８年、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主国サウジアラビアと、敵対する加盟国ベネズエラ、そしてＯＰＥＣ非加盟国のメキシコは１年にわたり水面下で交渉を重ねた末、減産合意に漕ぎつけ、原油価格を押し上げることに成功した。

原油価格が２００３年以来の安値に沈んだ今、当時と同様に内部対立するＯＰＥＣ、そしてＯＰＥＣ非加盟国のロシアが舞台裏で交渉して減産に漕ぎつけられるかどうか、関係者らは約２０年前を振り返って自問している。

ＯＰＥＣ内の亀裂は修復不可能で、ロシアは信用が置けないとの見方もある。しかし一方で、原油収入を増やしたいという経済的な必要に駆られ、各国は対立と不信を乗り越えて減産で手を結ぶとの観測もある。

＜混沌とする中東情勢＞

１９９８年当時と異なり、対立しているのはＯＰＥＣ内の２カ国だけではない。サウジ、イラン、イラク、ロシアの４カ国はいずれも中東の紛争に関わっているが、喉から手が出るほど石油収入を欲しているのも同じだ。

サウジが高コスト構造の米シェールオイル産業を追い詰め、自らのシェアを奪い返すために生産量を増やしたことが、現在の原油安の原因だ。

現在、サウジの生産量は日量１０００万バレルを超え、ロシアとほぼ同水準。イラクも過去数カ月間で生産を急増して同４００万バレル超となった。イランはといえば、１月に欧州からの経済制裁を解かれて生産を回復することが可能になり、生産量が同４００万バレルに達するまではＯＰＥＣとの減産合意は受け入れられないとの立場だ。

サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、ＯＰＥＣ主要加盟国と非ＯＰＥＣ産油国が協力するなら減産に加わると表明している。

しかし内部関係者によると、サウジとクウェート、カタール、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）はいずれも、実現可能な合意を結ぶのは難しいと考えている。
2033：とはずがたり：2016/02/08(月) 19:52:34: >>2032-2033
＜ロシアの姿勢に変化＞

もっとも、関係各国すべてがこの１カ月間、世界の石油事情が変化する可能性を示唆した。

ロシアでも、プーチン大統領の側近である石油パイプライン会社トランスネフチのトカレフ社長が、原油価格の下落を食い止めるために協調行動を採ることは可能だと述べた。

「今回は真剣に受け止める必要がある。ロシアが行動を起こせるかどうかが鍵だ」と語るのは、２００１年のロシアとＯＰＥＣの交渉に関与したＯＰＥＣウォッチャーのギャリー・ロス氏だ。

ロシアでは、１９８０年代の原油安はサウジと米国が旧ソ連を打倒するために仕組んだとする陰謀論がよく語られる。プーチン大統領は１年前、現在の原油安も同様に計画されたものかもしれないと話した。

しかし通貨ルーブルが過去最安値に下がり、２０１８年に大統領選を控える今、ロシアとしても国家収入を確保して国民の不満を抑えるために背に腹は代えられない状況が強まっている。

ロシアの最近の姿勢について専門家は、石油価格を押し上げるための単なる口先介入か、それともシリアをめぐるサウジとの妥協を絡めた本物の取引か、あるいはその他の「グランドバーゲン（大々的な妥協策）」なのか、真意をくみ取ろうとしている。

プーチン大統領は重量級のラブロフ外相を今週、中東に派遣した。一方、ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は今週、ロシア、カタール、イラン、サウジの各国を訪問し、協調減産を呼びかける。

＜険しい道のり＞

１９９８年から９９年にかけての交渉は、マイアミ、マドリード、ハーグ、アムステルダム、リヤドと各地で秘密会合を重ね、ようやく２回の決定的な減産合意にこぎつけた。今回も道のりは険しそうだ。

原油価格に弱気の見方をしているゴールドマン・サックスは、ＯＰＥＣとロシアが協力することは「極めて考えにくい」としている。原油価格が上がれば米シェールオイルなどが再び勢いを盛り返すため、自分の首を絞めることにもなると指摘する。

ただ、９８年の合意で仲介役を果たしたオックスフォード・エネルギー研究所の創設者、ローバト・マブロ氏の論文を読むと、懐疑派も考えが変わるかもしれない。「多額の収入減が掛かっている場合、政策の変更はいつでも可能なばかりか、可能性が高いとさえ言える」――。

（Dmitry Zhdannikov記者）
2034：とはずがたり：2016/02/08(月) 19:54:28: 2016年 02月 1日 06:58 JST
イラン、原油増産を着実に実行＝関係者
http://jp.reuters.com/article/oil-iran-exports-idJPKCN0V9125?rpc=188

［ドバイ／ロンドン　２９日　ロイター］ - イランの石油関係者は２９日、欧米による経済制裁の解除を受け、同国が原油生産を日量５０万バレル増やす方針を着実に実行に移していると述べた。

欧州とアジア向けに超大型タンカー６隻分の原油売却を決めたという。　

消息筋によると、ロシア石油大手ルクオイルの国際取引部門リタスコ（スイス）が制裁解除後で初の欧州の買い手となった見込み。同社はイラン産軽質原油１００万バレルを２月５日に積み込み、ルーマニアにあるルクオイル(LKOH.MM)の製油所まで輸送するという。　

欧州各国はかつて、日量計８０万バレルのイラン産原油を輸入。制裁導入に伴い、調達先をイラクやサウジアラビア、ロシアに変更した。

イランは顧客を取り戻すことに躍起で、ギリシャやフランスの企業と供給再開で合意したと説明している。
2035：とはずがたり：2016/02/08(月) 20:16:10: 2016年 02月 8日 07:00 JST
イランが原油代金をユーロで決済、ドル依存低下へ
http://jp.reuters.com/article/oil-iran-idJPKCN0VG11V

［ニューデリー　５日　ロイター］ - 経済制裁を解除されたイランが、同国産原油の代金をユーロで決済するよう求めることが分かった。インドなどの未払い代金もユーロ建てで回収する方針。ドルへの依存低下が狙いという。

イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）関係者はロイターに、フランスのトタル(TOTF.PA)やスペインのセプサCPF.GQ、ロシア・ルクオイル(LKOH.MM)の子会社リタスコなどとこのほど交わした原油売買契約をめぐり、ユーロ建てで代金を請求すると述べた。

この関係者は「請求書では、ユーロでの支払いを明記する」と強調した。

欧州はイラン最大の貿易相手地域の一つ。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに拠点を置くカメール・エナジーのミルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの欧州企業がビジネスチャンスを求め、イランに目を向けつつある。ユーロ建てでの決済は理にかなっている」と話した。
2036：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:53:58: 新興国通貨がルーブルを中心に上昇、中東株も値上がり－原油反発で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O281G76K50Y401.html
2016/02/08 18:23 JST

　（ブルームバーグ）：８日の新興国通貨は上昇。ロシア・ルーブルが上げを主導した。中東株も値上がり。サウジアラビアとベネズエラが原油価格の安定化で協力するとの観測が広がった。
ルーブルは対ドルで1.2％高。先週は2.6％下落していた。湾岸協力会議（ＧＣＣ）の株式で構成されるブルームバーグＧＣＣ200指数は0.8％高。ドバイ株は2.1％上げた。ロンドン市場の北海ブレント先物相場は１バレル＝35ドル近辺に上昇。８日は大半のアジア市場が春節（旧正月）の祝日のため休場。
新興国20通貨から成る指数はロンドン時間午前９時５分（日本時間午後６時５分）現在、0.2％高。
ＭＳＣＩ新興市場指数は前週末から0.1％未満の下落。10業種のうち、消費財やヘルスケア関連など６業種が下げ、資源株やエネルギー株は上げている。
2037：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:00:20: 相良すげえ！
>世界的にも希な軽質油で、精製せずにそのままで自動車が動くほどだった

相良油田
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E8%89%AF%E6%B2%B9%E7%94%B0

相良油田（さがらゆでん）は、静岡県榛原郡菅山村（現在の牧之原市西部）にあった油田。日本では太平洋岸唯一の産油地だったが、産油量の激減や、日本国外からの安い原油の輸入などのため、1955年に採掘停止になった。世界的にも希な軽質油で、精製せずにそのままで自動車が動くほどだった。
相良油田は、1872年（明治5年）に海老江の谷間で油くさい水が出ることと聞いた元徳川藩士の村上正局（まさちか）によって発見されたことに始まる[1]。1873年（明治6年）5月には手掘りにより採油が始まった。1874年（明治7年）には日本石油（現：JXエネルギー）の前身である長野石炭油会社によって日本で最初の機械掘りが行われた。最盛期の1884年（明治17年）頃は、約600人が働き、年間721キロリットルが産出されていた。採油を停止したのちの1980年（昭和55年）11月28日には静岡県指定文化財（天然記念物）となり、今では「油田の里公園」として周辺が整備されている。
1993年、京都大学大学院の今中忠行（現在：立命館大学生命科学部）は研究室内の「無酸素実験装置」において、相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が通常状態では石油を分解する能力を持ちながら、石油も酸素も無い環境におかれると、細胞内に逆に原油を作り出すことを発見した。今中忠行らはこの石油分解菌がメタンハイドレートに関係していると指摘した。
2038：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:02:32: 今日はメンデレーエフの誕生日で彼は元素周期表を発明したので有名だけど石油の無機成因論も唱えたそうな。

石油
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9#.E7.84.A1.E6.A9.9F.E6.88.90.E5.9B.A0.E8.AB.96

石油（せきゆ）とは、炭化水素を主成分として、ほかに少量の硫黄・酸素・窒素などさまざまな物質を含む液状の油で、鉱物資源の一種である。地下の油田から採掘後、ガス、水分、異物などを大まかに除去した精製前のものを特に原油（げんゆ）という。

起源
生物由来説（有機成因論）
現在の学説の主流である。百万年以上の長期間にわたって厚い土砂の堆積層に埋没した生物遺骸は、高温と高圧によって油母という物質に変わり、次いで液体やガスの炭化水素へと変化する。これらは岩盤内の隙間を移動し、貯留層と呼ばれる砂岩や石灰岩など多孔質岩石に捕捉されて、油田を形成する。この由来から、石炭とともに化石燃料とも呼ばれる。
有機成因論の根拠として石油中に含まれるバイオマーカーの存在がある。葉緑素に由来するポルフィリンや、コレステロールに由来するステラン、あるいは、酵素の関与しない化学反応では生成が困難な光学活性をもつ有機化合物などが石油に含まれるバイオマーカーとして知られている。
これら石油の大部分は油母（kerogen、ケロジェン）の熱分解によって生成していると考えられている。これは、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向が、熱分解による炭化水素の生成の傾向と同じであることが知られているためである。
この結果は、メタンのような炭素数の少ない炭化水素の重合によって石油が生成したとする無機成因説とは矛盾するため、多くの学者は有機成因説を支持している。石油とは有機物が熟成したもの、太陽光による二酸化炭素の光合成で出来た植物、藻などの有機物が海底に堆積し石油になったものである。堆積盆地とは、地層が堆積する盆のようなところで、ここの岩石が地殻変動で褶曲し、馬の背のような形のように盛り上がった地質構造 (背斜構造) の上部にガス、油、水が軽い順に移動、濃集したものを油田と呼ぶ。
地球物理学者の石井吉徳は、発表している論文[3]のなかで、「2.25億年前に超大陸パンゲアが次第に分離、現在の姿になるまでの過程で2億年前の三畳紀（Triassic）以後に存在したテチス海(Tethys)が地球史上の石油生成に極めて特異だった。中生代は二酸化炭素の濃度が今より10倍も高く、気温は10℃も高かった。つまり地球温暖化で、植物の光合成は極めて活発であった。しかもこのテチス海は赤道付近に停滞し、海水は攪拌されず長く酸欠状態が続いた。このため有機物は分解されず、石油熟成に好条件であったことが中東油田の始まりである。石油は探せばまだまだあるという単純な発想は地球史から見て正しくない。」と有限性を強調している。
2039：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:02:43: >>2038-2039
無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

石油分解菌説
無精製でも内燃機関を動かす事が出来る程の世界的にもまれな軽質油を産出する静岡県の相良油田では、有機成因論とも無機成因論とも異なる第三の説が唱えられている。
1993年、京都大学大学院の今中忠行（現在：立命館大学生命科学部）は、研究室内の「無酸素実験装置」において、相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が通常状態では石油を分解する能力を持ちながら、石油も酸素もない環境におかれると、細胞内に逆に原油を作り出すことを発見した。この際生成された石油は相良油田産の軽質油と性質が酷似しており、相良油田が形成された一因として唱えられているほか、今中忠行らはこの石油分解菌がメタンハイドレートに関係していると指摘した。
このHD-1株の研究が進めば、将来的には石油醸造プラントでの有機的な石油の生成が可能になるとも言われており、今後の研究が待たれるところである。
2040：とはずがたり：2016/02/09(火) 07:08:35: ＮＹ原油（８日）：30ドル割れ、ベネズエラ高官から減産合意発表なく
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28YWW6TTDSM01.html
2016/02/09 06:22 JST

　（ブルームバーグ）：８日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が３営業日連続の大幅安となり、30ドルを割り込んで引けた。サウジアラビアとベネズエラの石油相会談からは、原油相場を押し上げるような発表はなかった。この日の株式相場は世界的に大きく下げた。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「米国外の生産が削減されることはないという現実が、じわじわと浸透しつつある」と指摘。「供給超過の現状に何らかの変化がなくてはならないが、それはまだ起きてない。先週は米国の在庫がまた大幅増加しており、リヤドで会合したベネズエラ石油相からは減産合意の発表はなかった」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前営業日比1.20ドル（3.88％）安い１バレル＝29.69ドルで終了。終値ベースで１月21日以来の安値。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は1.18ドル（3.5％）下げて32.88ドル。
2041：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:45:33: 石油元売り５社：在庫で評価損４社で赤字４０００億円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%85%83%E5%A3%B2%E3%82%8A%EF%BC%95%E7%A4%BE%E5%9C%A8%E5%BA%AB%E3%81%A7%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%90%8D-%EF%BC%94%E7%A4%BE%E3%81%A7%E8%B5%A4%E5%AD%97%EF%BC%94%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86/ar-BBpqaGE#page=2
毎日新聞
2 時間前

　石油元売り大手５社の２０１５年度の連結決算や業績予想が１２日、出そろった。原油価格の急落で、各社とも抱えている石油在庫の資産価値を見直す評価損を計上し、東燃ゼネラル石油を除く４社が最終（当期）赤字か、赤字見通しとなった。４社の赤字額の合計は約４０００億円に膨らむ見通しで、石油開発投資への悪影響も懸念されている。

　最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）は、昨年１１月時点で１バレル５０ドルとしていた原油価格想定を３０ドルに引き下げ、８００億円としていた１６年３月期決算の在庫評価損見通しを２６５０億円に修正。１５年１２月期決算の東燃ゼネラル石油も８７１億円計上するなど、５社の関連損失は計５４３９億円に達する見込みだ。

　原油安は各社の海外事業も直撃した。ＪＸは採掘コストに見合わない事業がでてきたため、２３５０億円の損失を計上。その結果、これまでの黒字予想から一転し、最終損益は３３００億円の赤字（前期は２７７２億円の赤字）になる見通しだ。２年連続の巨額赤字となる影響について、大田勝幸取締役は「今後は油田開発などへの投資も圧縮せざるを得ない」と話す。

　出光興産も、石油開発事業で２４３億円の損失を計上しており、最終損益が１３０億円の赤字（前期は１３７９億円の赤字）、コスモエネルギーＨＤも２７０億円の赤字を見込む。【寺田剛】

　◇石油元売り５社の２０１５年度連結決算見通し
　※単位・億円。ＨＤはホールディングスの略。▼は赤字。ＪＸＨＤ、出光興産、コスモエネルギーＨＤは２０１６年３月期見通し、残る２社は２０１５年１２月期実績。

　　　　　　　　　　　最終損益　在庫評価損
ＪＸＨＤ　　　　　　▼３３００　　２６５０
出光興産　　　　　　　▼１３０　　　８００
コスモエネルギーＨＤ　▼２７０　　　５７０
昭和シェル石油　　　　▼２７４　　　５４８
東燃ゼネラル石油　　　　０．５　　　８７１
2042：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:39:39: ガソリンに灯油混ぜ販売＝１８０キロリットル、車故障も－三重の会社摘発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016021400107

　給油所で売るガソリンに灯油を混ぜたとして、名古屋国税局が揮発油税法違反などの疑いで、三重県四日市市の燃料販売会社「アリマ石油」（廃業）と元社長（６７）＝同市＝に罰金相当額計約４００万円の通告処分を科したことが１４日、関係者の話で分かった。同社が販売した不正ガソリンは約１８０キロリットルに上り、給油して故障した車もあったもようだ。
　同社はガソリン製造にかかる揮発油税を申告しておらず、国税局から、無申告加算税を含め約１１００万円の追徴課税も受けた。罰金相当額と合わせた約１５００万円は既に納付したという。
　関係者によると、元社長は２０１４年２～１１月、給油所の地下タンクのガソリンに灯油を混ぜた。揮発油税法などの規定により、増量後の約１８０キロリットル全てが新たに製造したガソリンとみなされた。同社は昨年、廃業した。（2016/02/14-17:55）
2043：とはずがたり：2016/02/19(金) 00:36:21: 原油増産凍結：産油国思惑に市場翻弄実効性疑問視も
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%A2%97%E7%94%A3%E5%87%8D%E7%B5%90%E7%94%A3%E6%B2%B9%E5%9B%BD%E6%80%9D%E6%83%91%E3%81%AB%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%BF%BB%E5%BC%84-%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%80%A7%E7%96%91%E5%95%8F%E8%A6%96%E3%82%82/ar-BBpERsF#page=2
毎日新聞
3 時間前

　サウジアラビア、ロシアなど４産油国が１６日に合意した原油増産凍結の生産調整について、実効性を疑問視する声が広がっている。制裁解除を受け大量増産の意向を示しているイランの石油相が１７日に「合意支持」を表明したものの、イラン自身が増産凍結に加わることには否定的見解を示しているためだ。ただ、産油国側は「交渉は継続中」（イラクのアブドルマフディ石油相）と含みを残しており、産油国の動きに市場が翻弄（ほんろう）される局面が続きそうだ。

　「凍結の決定を支持する」。１７日夕、ベネズエラなど３カ国との会談後、イランのザンギャネ石油相は前向きな言葉を繰り返しつつ、最後まで自国の態度を明かさなかった。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相ら他の出席者は記者会見を行わず沈黙しており、極めて曖昧な状態が続いている。

　当初「イランが増産凍結支持」の一報で原油買いに走った市場関係者の間には、冷ややかな見方が広がっている。平山広太ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミストは「イランが自国の行動に言及せず、増産凍結合意の拘束力も弱い。原油価格が安定に向かうと見るのは早い」と指摘する。昨年１０?１２月時点の世界の原油供給過剰量約２００万バレル（日量）に対し、１月に制裁が解除されたばかりのイランは早期に日量５０万バレルを増産する意向を示しており、仏投資銀行ナティクシスは１７日、「増産凍結では不十分で、大幅減産が必要だ」と警告した。

　ただ、２０１４年後半からの原油価格急落局面で、初めて産油国に協調の動きが出てきたことに変化の兆しを指摘する声もある。４カ国合意に加わったベネズエラとロシアは、原油安による財政悪化と通貨安で深刻な景気後退に陥っている。生産調整を拒んできたサウジも大幅な財政赤字に陥るなど打撃を受けており、ロシアやイランとの協力を前提に初めて交渉のテーブルに着いた。イランの対応についても「決裂を避け、将来の協調に含みを残した」（在英外交関係者）との見方もある。

　今後の展開について、経済産業省・資源エネルギー庁幹部は「政治対立が激化しているイランとサウジが話し合いの素地を見せたことは、一定の意義があるだろう。ただ減産まで踏み切るとは思えず、原油安は続くのではないか」と指摘。みずほ銀行デリバティブ営業部の吉田朋哉調査役は「各国が同調して生産凍結に現実味が帯びてくれば潮目が変わるかもしれないが、当面は現状の値動きが続く」と予測している。
2044：とはずがたり：2016/02/20(土) 10:11:25: ただ同然だったガソリン、６０倍まで値上げベネズエラ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%9F%E3%81%A0%E5%90%8C%E7%84%B6%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%80%81%EF%BC%96%EF%BC%90%E5%80%8D%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9/ar-BBpIEn3
朝日新聞デジタル
3 時間前

　ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、世界で最も安く「ただ同然」とされてきた国内のガソリン価格を約６０倍まで値上げすると発表した。外貨収入の９６％を原油輸出に頼る同国は、原油の国際価格の下落で財政が急速に悪化。補助金による低価格の維持が難しくなった。１９９９年の故チャベス政権の誕生以降、値上げは初めて。

　地元紙エルナシオナルなどによると、レギュラーガソリンは１リットル当たりの価格を０・０７ボリバル（約１円）から１ボリバル（約１７円）、ハイオクは０．０９７ボリバルから６ボリバルに引き上げる。

　同国は原油の確認埋蔵量で世界最大を誇る。マドゥロ氏は、原油価格の急落で「原油輸出による収入が、２０１４年の３７０億ドル（約４兆１８００億円）から昨年は１２５億８７００万ドルに減った」と説明。米国や隣国コロンビアに比べ、国内のガソリン価格が極めて低く抑えられてきたとして、「（新価格を）受け入れ、支持してほしい」と国民に呼びかけた。

　同国では８９年、ガソリンなどの値上げをきっかけに大暴動が発生。以降、ガソリン値上げはタブー視され、年２００％超とされる高インフレの中でも極端な低価格が維持されてきた。（サンパウロ＝田村剛）
2045：とはずがたり：2016/02/20(土) 19:20:02: >>2044

停電で真っ暗、食料や薬も払底、インフレ率「世界一」ベネズエラ　経済危機が反米政権を直撃
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/719
21:14産経新聞
2046：とはずがたり：2016/02/21(日) 04:34:11: 中国人には意外？日本の冬には欠かせない「灯油」文化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%84%8F%E5%A4%96%EF%BC%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%86%AC%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%AC%A0%E3%81%8B%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E7%81%AF%E6%B2%B9%E3%80%8D%E6%96%87%E5%8C%96/ar-BBpyI90#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
4日前

　原油価格の下落が世界経済に少なからぬ影響を与えているが、ガソリンとともに灯油の価格も低水準となり、ストーブなどの暖房をよく用いる家庭にとっては助かる状況だ。灯油の販売車やストーブの匂いは日本の冬に欠かせないものだが、中国人にとってはそうではないようだ。

　中国メディア・南方網は１５日、「灯油を使って暖をとる日本人」というタイトルの文章を掲載。寒さが厳しい北部をはじめとする日本の冬に活躍する灯油について紹介している。

　まず、日本では「灯油」と書かれたタンク車や、灯油を販売するガソリンスタンドをよく見かけると紹介。これを見た外国人は「日本では今でもランプを使っているのか」と首をかしげるとした。そのうえで、日本では極めて純度が高く精製され、燃えカスがほとんど残らない灯油が暖房や湯沸かしに使われていると説明した。

　北海道などの寒冷地では固定式の大きな石油ストーブが多く存在し、屋外に設置されたタンクから地下のパイプを通って灯油が供給される仕組みで、いつでも使えるようになっているとした。また、温度調節やタイマー設定が可能な灯油ヒーター、体積が小さい移動式のストーブもあると紹介した。

　さらに、灯油は販売車を呼んでの購入のほか、ガソリンスタンドに専用ポリタンクを持って行って給油することも可能であり、各店舗で激しい販売競争が繰り広げられていること、一部自治体では低所得者、生活困難者向けに「福祉灯油」の制度を設けていることを伝えた。

　一方、灯油による採暖にも問題は存在すると指摘。温度差の激しい環境では灯油が変質し、暖房器具を故障させるほか、身体にも悪影響を及ぼすこと、さらにはタンクの管理の悪さによる失火リスクや、価格高騰時には「灯油泥棒」も各地で発生することを紹介している。

　中国の暖房と言えば、ボイラーで発生させた蒸気や熱湯を循環させる集中暖房システムの「暖気」を思い浮かべる。最近では燃料だった石炭が大気汚染を悪化させるとの指摘により、天然ガスなどへの移行が加速している状況だ。（編集担当：今関忠馬）
2047：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:32:40: 国際協力銀行、JX日鉱日石開発の原油回収事業に出資へ
http://ma-times.jp/10588.html
2014/11/28M&Aニュース, 資源エネルギー

(株)国際協力銀行（以下「JBIC」）は、日本企業の海外展開を支援する目的で創設された「海外展開支援出資ファシリティ」の事業の一環として、JX日鉱日石開発(株)(以下「JX開発」)と、JX開発の出資子会社である米国法人JX Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Limited（以下「JX USA」）及びJX USAの出資子会社である米国法人JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited(以下「JX EOR」)との間で、JBICによる最大90,566千米ドルのJX EORの優先株式を取得することに合意したと発表した。

今回のプロジェクトは、原油の増進回収を図るのが目的。石油や天然ガス等の鉱物資源の開発を手がけるJX EORは、アメリカ合衆国法人Petra Nova Parish Holdings LLC（以下「PNPH」）に50％出資し、今回のプロジェクトに参画。またWest Ranch油田の権益の25％を保有し、保有権益に見合った生産原油の処分権を取得するという。本出資は、プロジェクトに必要な設備や権益取得に必要な資金の一部に充てる。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業による重要資源の開発・取得の促進を支援するとしている。
2048：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:32:34: イラン石油相：サウジとロシアの原油増産凍結案は「話にならず」 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O30T446K50ZF01.html
2016/02/24 13:14 JST

（ブルームバーグ）：イランのザンギャネ石油相は23日、サウジアラビアとロシアが提案した原油増産凍結について、「話にならない」と発言した。イランは経済制裁の解除を受け、増産を目指している。同相の発言後、原油価格は下落した。　
イラン石油省のシャナ通信によれば、ザンギャネ石油相はサウジとロシア、ベネズエラ、カタールの４カ国が提唱する原油生産を１月の水準で維持する案はイランに対し「非現実的な要求」を突き付けるものだと述べた。
同相はイランが計画している増産が「日量100万バレルなのに対し、これらの国はそれぞれ日量1000万バレルの水準で凍結を求めており、これは全く話にならない」と発言。「イランが減産すれば、近隣諸国に大きく追い抜かれるだろう」と指摘した。
ロンドンの北海ブレント原油は一時1.04ドル下落。ロンドン時間23日午後３時43分（日本時間24日午前０時43分）現在、0.91ドル安の１バレル＝33.78ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）時間外の原油先物４月限は１バレル当たり74セント（2.3％）安の31.13ドル（日本時間24日午後１時現在）。
サクソバンク（コペンハーゲン）の商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は電子メールで、「この合意は決して順調に進むとは思われなかったが、今回の発言は合意を台無しにするものだ」と指摘。「市場は今後も、焦点がイランになるか米国の生産減速になるかで下落と上昇を繰り返すだろう」と分析した。
スイスのコンサルティング会社ペトロマトリックスのマネジングディレクター、オリビエ・ジャコブ氏は電話インタビューで、「イランは制裁期間中の水準での凍結を望まないと考えるのが理に適う」と述べ、「合意が実現するとしたら、イランの増産や輸出拡大を認める例外措置が必要になろう」と指摘した。
2049：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:02:44: >>2019-2020
そんなに財務体質悪いのか・・。
もともとコスモ石油は丸善と大協の石油共販会社として出発したし精製分離は寧ろ自然かもｗ
2050：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:06:08: 【クレジット市場】コスモ石油、３メガが劣後ローン－再編へ足場固め
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM3TN56KLVRA01.html
2015/04/03 08:52 JST

　（ブルームバーグ）：東日本大震災の影響で収益力が低下していたコスモ石油は、財務体質強化に向け３メガバンクから劣後ローンで調達、信用力が回復している。供給過剰や原油安の中で石油業界に再編の動きが見られる中、財務体質を強化して足場を固める。
コスモ石は３月24日、期間60年の劣後ローン600億円の調達を発表。残存５年債の対国債スプレッドは、発表前の23日の148ｂｐから４月２日には136ｂｐまで縮小した。一方、原油急落による関連損失を懸念し、同業のＪＸホールディングスや出光興産、東燃ゼネラル石油の社債スプレッドはいずれも過去１年で一番高い水準近辺を推移している。
石油元売り業界は、石油製品の供給過剰という構造問題に加え、昨年来の原油価格急落に伴い、原油在庫の評価損などで財務体質が悪化。特にコスモ石では11年の東日本大震災で被災した千葉製油所の再建が遅れ、日本格付研究所（ＪＣＲ）は2012年11月、ＢＢＢ（投資適格の下から２番目）に格下げしていた。
メリルリンチ証券の上田祐介チーフクレジットアナリストは、劣後ローン調達の背景について「資本を増強しないと、格下げの危険が完全には回避できないという投資家が多かった」と指摘。また、経済産業省が業界再編の必要性を唱える中、「資金繰りは自分たち自身で調達できるようにしておかないと合併・統合話はしようがない」と話した。
同社の矢野達也財務グループ長は劣後ローン調達の記者会見で、調達資金は東燃ゼネラル石油千葉製油所との共同事業化費150億円や負債の返済400億円に充てるとしている。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメガ３行が供与し、同社の調達額の50％は資本性の認定をＪＣＲから受ける見通しという。
コスモ石の広報担当、前田勝久氏は同社債のスプレッド低下について「われわれの取り組みが市場に評価されたのは前向きに受け止めている」とコメントした。

再編論
経産省は昨年６月の調査報告書で、人口減や自動車の燃費向上を背景に石油製品需要が18年度に向けて13年度比で7.8％減少するとの予測を提示。現在の処理能力を維持すると「再び大きな過剰精製能力になる」として、競争力強化に向けて製油所の生産性向上を図るとともに、「石油精製業者は『資本の壁』や『地理的な壁』を超えた事業再編などに積極的に取り組むことが期待される」と結論付けた。
政府による再編圧力が強まる中、東燃ゼネラルとコスモ石は14年12月、両社の千葉製油所の最適化を目的とした共同事業で基本合意した。さらに同月、日本経済新聞が出光による昭和シェル石油の買収について報道したことを受け、両社は「様々な可能性について協議している」と発表した。
経産省石油精製備蓄課長の竹谷厚氏は、コスモ石の劣後調達について、「個別の金融取引について述べるのは適切ではない」と断ったうえで、同省は石油業界の事業再編や高度化法対応を促している中で、「今回の取り組みがそういうことにつながればいい」との考えを述べた。

自主独立
一方、野村証券の荻野和馬クレジットアナリストは、「コスモは企業同士の統合で誰かにのみ込まれてしまう可能性は、今回のことでますます減ったと思う」と指摘。自主独立でやっていくという「コスモのシナリオに乗っかりますよということをメガバンクが実質承認した」との見方を示した。
中東産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府系投資ファンド、国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）の子会社がコスモ石の筆頭株主となっており、荻野氏は「中東とのパイプがあり、開発部門では依然として存在意義がある」と分析。精製部門など部分統合にとどめて、「コスモという名前を残したまま存続させることは十分可能というのが社のスタンスだ」とみる。
同社は事業別にアライアンスを推進するため、10月に開発、精製、小売りの３子会社を傘下に置く持ち株会社体制に移行する。すでにスペインの石油業界２位でＩＰＩＣのグループ会社であるセプサと油ガス田開発で提携している。
関連ニュースと情報：コスモ石：銀行団と財務制限条項の適用免除で合意－17年満期の融資石油各社、体質強化に待ったなし－合理化進め米国輸出増に備えＪＸ：今期2100億円の純損失予想、発足以来の初の赤字－油価急落
2051：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:06:56: 外野にしてみればイランに配慮しないと絶対にイランを含めた合意は取れないのは明らかなんだけどロシアとサウジはどういう心算なんだ？？

2016年 02月 17日 10:57 JSTコラム：サウジとロシアの石油増産凍結は「穴だらけ」
http://jp.reuters.com/article/column-saudi-russia-oil-idJPKCN0VQ03H?rpc=223&sp=true
Kevin　Allison

［シカゴ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアやロシアなど産油国４カ国の増産凍結合意は穴だらけだ。原油生産を１月の水準にとどめることで意見の一致をみたが、ロシアとサウジの生産量は既に最高水準に近い。しかもイランは長年にわたった経済制裁が解除されて増産を望んでおり、合意に参加しないかもしれない。

１６日に発表された合意は、ことほどさように大したものではないが、それでも資金面でのひっ迫ぶりを映している。原油価格は２０１４年半ばから７０％も下落し、大手産油国は四苦八苦している。

今回の協議にカタールとともに参加したベネズエラのような弱小産油国は、減産を強く求めてきた。

現在の原油供給量を考えると、今回の合意はいかにも踏み込みが浅い。サウジの１月の原油生産量は日量１０２０万バレル強と、過去最高だった昨年６月の同１０６０万バレルをわずかに下回る水準にすぎない。一方でロシアの生産量もソ連崩壊後の最高水準に達している。

合意は今回の話し合いに参加していない産油国の参加を条件としている。

最大の課題はイランだ。生産量は核開発に絡んで経済政策を受ける前の水準をなお日量１００バレル下回っている。国際市場に復帰し始めたばかりのイランが自主的な増産凍結に同意する可能性は低い。

ロシアとサウジがなにがしかの合意に達したという事実は、一定の前進の兆しではある。合意が伝わると北海ブレント原油が一時６％上昇したのはそのためだろう。もっともブレント原油はその後下げに転じたのだが。

サウジのヌアイミ石油相は記者団に対して、増産凍結は「一連の取り組みの始まりだ」と述べた。今回の合意は、今後のより大きな取り決めに向けた外交面での作業の始まりといった位置付けがせいぜいのところではないだろうか。

●背景となるニュース

＊ロシアとサウジアラビアは原油生産を過去最高に近い１月の水準で凍結することに合意した。複数の石油相が１６日明らかにした。

＊イランなど他の主要産油国の参加が条件。イランは今回の協議には加わっておらず、長期間にわたる経済制裁が解除され、原油生産を増やそうとしている。

＊ロシアとサウジが増産を凍結したとの報道を受けて、北海ブレント先物 LCOc1はいったん６．４％高の１バレル＝３５．５５ドルを付けたが、その後は下げに転じた。
2052：とはずがたり：2016/02/26(金) 17:17:20: >７月に東電、中部電の燃料事業が統合されると、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入量は世界最大の年4000万トンになる見込み。韓国ガス公社の14年の輸入量は同3600万トン、中国海洋石油は同1400万トンで３社の合計は全世界のＬＮＧ輸入量の約４割に相当する。
年9000万トンで世界の４割だと，世界のLNG輸出入は22,500万トンという事になってJERAの輸入量世界シェアは18%弱と云った所か。

また東電と中電を合わせて4000万トンで日本全体で8000万トンだとすると日本の輸入量の世界シェアは36％位という事か。

ＪＥＲＡ：韓国ガス、中国海洋石とＬＮＧ調達で連携－市場の格差是正
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O32Z1Y6TTDSH01.html
2016/02/26 00:00 JST

（ブルームバーグ）：東京電力と中部電力が設立した火力発電用の燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、韓国ガス公社、中国海洋石油の両社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力する。ＬＮＧ調達量で世界最大級の買い手が連携し、調達価格の低減や地域によって異なる価格差の是正を狙う。

ＪＥＲＡ燃料調達部の佐藤裕紀部長はブルームバーグのインタビューで、早ければ26日にも３社が協力で基本合意することを明らかにした。ＬＮＧの共同調達や上流事業への共同投資、在庫調整のための相互融通などに取り組む。将来的には提携関係を通じて、アジア域内の需給を反映する価格指標の確立でも協力したい考えだ。

７月に東電、中部電の燃料事業が統合されると、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入量は世界最大の年4000万トンになる見込み。韓国ガス公社の14年の輸入量は同3600万トン、中国海洋石油は同1400万トンで３社の合計は全世界のＬＮＧ輸入量の約４割に相当する。佐藤氏は連携の意義について「主要な買い主が協力することによって、欧米に比べ、いわば不条理なプレミアムが課されてきたアジア市場の健全な発展に寄与したい」と語った。

欧米では天然ガスのパイプライン網が整備されている。一方、パイプライン網がなくＬＮＧの輸入に頼らざるを得ないアジアでは、原油価格連動で価格が決められることが多い。そのため、両地域間で価格に大きな開きがあった。１バレル＝100ドルを超えていた原油価格が30ドル前後まで低下したことで、現在ではアジアの割高感は弱まっている。しかし佐藤氏は「構造的な問題は解決したわけではない」とし、今こそが改革のチャンスとの考えを示した。

韓国ガス公社広報担当のソン・キュチョル氏は、３カ国の代表者が協議しているとしたものの詳細な情報はないと話した。中国海洋石油の広報担当からは回答が得られなかった。
財務省の貿易統計によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の2010年までは7000万トンを下回るレベルだった日本のＬＮＧ輸入量は、年間を通じて全原発が停止した14年には過去最高の8851万トンに膨らんだ。原発の再稼働が始まった15年には8505万トンに減少している。

クレディ・スイス・グループのアナリスト、デビッド・ヒューイット氏らは２月５日に発表したリポートで、ＬＮＧは18年から21年にかけて世界的に年1400万－2100万トンの供給過多になるとの予想を示した。中国はすでに今年700万－800万トンの余剰となるほか、韓国も今年から、日本でも来年から供給過多に転じると見込んでいる。需給環境が変化することから、需要家間で連携し柔軟に在庫を調整できる仕組みの必要性が高まっている。
2053：とはずがたり：2016/02/27(土) 00:11:56: ＮＹ原油（25日）：４週ぶり高値、ガソリン高を好感－産油国が協議へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34F5S6VDKHX01.html
2016/02/26 06:03 JST

　（ブルームバーグ）：25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少し、これを好感した買いが続いた。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。
サイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント（ヒューストン）の調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「30ドル超が長く続けば、その分底打ちの確率が高くなる」と分析。「値動き自体が強気だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比92セント（2.86％）高い１バレル＝33.07ドルで終了。終値ベースで１月29日以来の高値。一時は3.4％下げる場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は88セント（2.6％）上げて35.29ドル。
ガソリン３月限は4.5％上昇し、１ガロン＝1.056ドル。２月１日以来の高値で引けた。
2054：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:17:08: 「エネファームで健康被害」損害賠償求める
2015年11月30日 18:19ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2015/11/30/07316146.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=323249&utm_campaign=n24_acquisition
2055：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:06:31: 大ガスは友人が法務部(だったかな？)で頑張ってるし応援してる一方，電力業界のトップ企業として原発維持・推進に全力を注ぐ関電は徹底的に潰して行かないといかんと思ってるけどガス高いよねぇ。。(;´Д｀)
LNG輸入の交渉力の問題だと思うんだけど。。プーチンは気に喰わないしエネルギー安全保障上依存しちゃうと問題もありそうだけどサハリンから早く天然ガス引っ張ってきて欲しい。

関電、家庭向けガス・電気セット販売へ　他社参入に対抗
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H5TCFJ2HPLFA008.html
伊藤弘毅、諏訪和仁2016年2月18日22時31分

　２０１７年４月に始まる家庭向け都市ガス販売の自由化にあわせ、関西電力は近畿地区で電気とガスのセット販売を始める方針を決めた。ガスに先駆けて今年４月から始まる家庭向け電力販売自由化で新たに参入する大阪ガスなどに対抗することで、電気の利用者離れを食い止めるねらいだ。

　関電の八木誠社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。八木社長は来年４月のガス販売自由化にあわせ「まずは当社営業エリアで売る」と述べ、近畿地区で家庭向けにガス販売を始め、将来的には市場の大きい首都圏などにも広げる考えを示した。具体的な料金メニューは「１年かけて戦略を練る」とし、電気とガスを組み合わせて割安な料金を提案して顧客囲い込みをめざす。

　来年４月からの自由化で、いまある都市ガス会社のガス管を他の会社も使って家庭にガスを送れるようになる。ただ、工場の自家発電や太陽光発電などで売ることができる電力と比べ、ガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入や貯蔵に大規模な設備が必要なため、参入は大手電力や石油元売り会社、商社などに限られるとみられる。

　経済産業省によると、関電のＬＮＧ輸入量は１１年時点で国内全体の８％を占め、９％の大ガスに次いで国内５位だった。１９９５年から企業向けにはガス販売が自由化されており、関電は１４年度は約１５０件に、計約７５万トンのガスを販売している。東京電力や中部電力も家庭向けガス販売事業への参入を表明しており、電力とガス会社の顧客獲得競争が激しくなりそうだ。

■関電社長「電気料金、他社見て検討」

　関西電力の八木誠社長が朝日新聞のインタビューで、来年４月に自由化される家庭向けガス販売に参入することを明らかにした。関電の八木社長との主なやりとりは次の通り。

　――今年４月に家庭向けの電力販売が自由化され、関電管内でも大阪ガスなど新規参入する企業が相次いでいます。そうした新電力が割安な料金メニューを出していますが、対抗策は。

　「新たに深夜割引時間を延ばす料金メニューや、携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）との業務提携を１月に発表した。更なるメニューの拡充は、（家庭向け電力販売に参入する）グループの通信子会社ケイ・オプティコムが示した料金メニューへの評価や、競合他社の動向も見て検討する。利用者が一定程度、他社に移るのは想定しているが、挑戦者として挑んでいく」
2056：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:15:12: 2016.1.28 21:23
大阪ガスが原油安背景に通期過去最高益へ　最終利益は９２５億円　ガス事業好調
http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280094-n1.html

　大阪ガスが２８日発表した平成２８年３月期の連結業績は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料費の低下を前提に、最終利益を従来予想より５０億円増の９２５億円に上方修正し、１０年ぶりの過去最高益の更新を見込んだ。燃料安が予想以上に進んでいることから、想定原油価格を１バレル５５ドルから４０ドルに引き下げた。

　２７年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・５％減の９４４７億円、最終利益は同５５・４％増の７３９億円と減収増益。利益が前年同期比約７・９６倍になったガス事業が全体を牽引した。
2057：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:41:40: ガス会社の競争が損なわれたら本末転倒だけど。。

2015.12.15 05:00
大阪ガス、電力販売で関西の都市ガス６社と提携へ　本荘社長「広域で販売できるようにしたい」
http://www.sankei.com/west/news/151215/wst1512150008-n1.html

インタビューに答える、大阪ガスの本荘武宏社長＝大阪市中央区・大阪ガス本社（竹川禎一郎撮影）
　大阪ガスの本荘武宏社長は１４日までに産経新聞のインタビューに応じ、来年春の電力小売り全面自由化に向け、卸先である関西の都市ガス事業者６社と電力販売での提携を検討していることを明らかにした。本荘社長は「取り次ぎや代理店の形で（大阪ガスが調達した電気を）広域で販売できるようにしたい」と、販路開拓に意欲を見せた。

　大阪ガスが提携を検討しているのは、伊丹産業（兵庫県伊丹市）、大和ガス（奈良県大和高田市）、河内長野ガス（大阪府河内長野市）など６社で、計約２０万世帯にガスを供給する。

　また本荘社長は、電力販売参入をめぐり、初年度の供給目標約２０万世帯の４分の１以上の約５・５万世帯が、同社と関西電力の家庭向け電気料金を比較できるシミュレーションに申し込み予約していることを明らかにした。目標達成に向け順調な滑り出しで、「予約世帯を中心に電気販売を進めていく」と述べた。

　料金比較シミュレーションは来年１月開始予定で、予約世帯の多くは床暖房や浴室暖房を利用する同社の積極的な顧客だという。同社は初年度の供給目標をガス供給世帯の２～３％に当たる約２０万世帯に設定。電気購入の予約受け付けは１月に始める。

2015.12.2 22:38
大ガスが伊１０位の「エロガスメット」に出資へ　配給事業は海外で初　５年後に６０万戸に配給
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020097-n1.html

　大阪ガスは２日、イタリアで都市ガスを配給する「エロガスメット」社に、子会社を通じ資本参加すると発表した。同国のガス配給事業は地区ごとに入札で契約されており、大ガスが支援することで事業エリアの拡大が見込めると判断した。大ガスが海外でガス配給を手掛けるのは初めて。

　第三者割当増資で約１９００万ユーロ（約２６億円）を引き受ける。大ガスの出資比率は約２０％になる見通し。将来的に出資比率を４０％程度まで高め、人員の派遣も検討する。

　エロガスメットはイタリアで１０位に当たる約２６万戸にガスを配給しており、２０２０年ごろ６０万戸に拡大させる目標。１５年６月期の単体売上高は約４５００万ユーロ。

　大ガスの伊藤宗博資源・海外事業開発部長は「日本で培った経験を生かしたい」と話した。
2058：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:15:13: よし，JOTも旧式のタンク車引っ張り出して来て一儲けしようｗ
で，廃止になった油槽所も稼働させて序でに専用線も復活させようｗｗ
>買い手も売り手も先を争って備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている

原油過剰供給の証左－溢れる荷揚げ待ちタンカー
http://jp.wsj.com/articles/SB10195177451869553360604581571541061051936
By GEORGI KANTCHEV
2016 年 3 月 1 日 09:18 JST

　【ロンドン】荷揚げを待つ石油タンカーがロッテルダム港の外に最大50隻停泊している。これは2009年以来の多さで、過剰供給状態にある原油の保管施設がなかなか見つからない様子があらためてうかがえる。

　欧州最大の取扱量を誇るロッテルダム港に異例な数のタンカーが待機している背景には、世界中の陸上のタンクが原油やジェット燃料などの石油製品で溢（あふ）れているという現状がある。このため、買い手も売り手も先を争って備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている...
2059：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:14: 出光もJXもブランドをどうするかだよなぁ・・。
東南アジアに打って出て欲しいけど，ブランド構築は勿論カギになる。今，エクソンモービルやシェルの東南アジアでのブランド展開はどうなってるんだろ？東燃ジェネラルはブランド３つもあって整理必須だろ。

JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題
石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入
http://toyokeizai.net/articles/-/95218
秦卓弥 :東洋経済記者 2015年12月04日

12月3日、東京都内で経営統合について会見する首脳陣。左手前から、JXの内田社長、同木村会長、東燃ゼネラルの武藤社長（撮影：梅谷秀司）
「あれから5年が経ち、環境が変わった」――JXホールディングスの内田幸雄社長は会見で思わず、口にした。

12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

両社あわせて売上高14兆円の巨大企業に

JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。

統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。

会見で、両社の首脳はコスト削減の先の成長戦略をどう描くかを強調した（撮影：梅谷秀司）
新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。

国内の石油製品需要は、1999年度をピークに約25％縮小。過剰設備の解消を上回るペースで、省エネ車の普及や人口減が進み、今後も年率2～3％のペースでの減少が避けられない。

エコカーの普及もあり、ガソリンの需要の縮小は止まらない（撮影：今井康一）
経済産業省は、生産能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法に続き、2014年には産業競争力強化法50条を石油業界に初適用。業界再編を後押ししていた。

さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。
2060：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:38: >>2059-2060

石油元売り業界は大手2強時代に突入

先に動いたのは出光と昭和シェルだ。今年7月、経営統合について会見する両社首脳（撮影：大澤誠）
最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月～2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20～30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。

東燃ゼネラルの武藤潤社長も「単独でも5年、10年は生き残れる。だが、生き残るのが目的ではない。両社の有形、無形の資産を結集して、成長していく」と、今回の意義を説明する。

JXと東燃ゼネラルは17年4月の統合後、5年以内に年間1000億円以上の収益改善を見込んでいる。コスト削減を進め、原油相場の変動にも耐えられる経営基盤を構築する。

念頭にあるのは、製油所や油槽所の統廃合だ。JXは7カ所、東燃ゼネラルは4カ所の製油所を国内に抱えている。特に神奈川県や大阪府などでは双方が製油所を所有しており、合理化の余地は大きい。

ほかにも、すでに提携している川崎地区の石油化学事業では、エチレンセンターの統廃合など合理化を一段進める見込みだ。

経営統合で市場縮小にあらがえるか

JXの内田社長は「今後20～30年を考えれば、需要の伸びるアジアに進出することは不可欠」と語る（撮影：梅谷秀司）
その先には、アジアを中心とした海外市場や資源開発などの上流権益へも投資を拡大する戦略を描いている。

また2016年から全面自由化される電力の小売り販売事業にも参入し、石油偏重から総合エネルギー企業への脱皮をはかる。

ただ、残された課題も少なくない。JXがオペレーターを務めるチリのカセロネス銅鉱山をはじめ、同社が推し進めてきた海外の巨大プロジェクトはいずれも収益貢献が遅れており、現行の中期経営計画の目標達成は困難となっている。

元売り各社が投資している高機能素材など周辺事業もいまだ収益基盤に育っているとは言い難い。

柱の石油精製販売事業の縮小が続く状況に対して、いかにスピード感をもって収益構造の転換を果たせるか。2強体制となる石油元売りの真価が問われるのは、統合のさらに先となる。
2061：とはずがたり：2016/03/07(月) 21:19:20: 石油企業の3分の1、年内に経営破たんする危険性高い＝デロイト
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/164692.php
2016年02月16日（火）19時21分

［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 監査法人・コンサルティング会社のデロイトが１６日公表した調査結果によると、石油生産企業のおよそ３分の１が、年内に経営破たんに陥る危険性が高いことがわかった。商品価格の下落で資金繰りが苦しくなり、債務の削減が難しくなるとしている。

株式上場する石油・天然ガス探査・生産企業５００社以上を対象に調査し、報告書をまとめた。それによると、原油価格が１０年超ぶり水準に下落し、利益率の低下で、予算カットや人員削減を強いられていることを背景に、エネルギー部門全体に深刻な不安感が広がっていることが浮き彫りとなった。

経営破たんリスクがある約１７５社の企業は１５００億ドル以上の負債を抱えており、株式売り出しや資産売却の価格が下がってキャッシュフローを生み出す力が一段と弱まるという。

デロイトのバイスチェアマン、ジョン・イングランド氏はインタビューで「２０１６年は難しい決断を迫られ、あらゆる問題が顕在化するだろう」と述べた。

同社の調査によると、石油生産企業に比べ、掘削に必要な人材や設備を提供する油田関連サービス企業の破たん件数は少ないという。昨年第４・四半期に破産申請した米エネルギー企業５３社のうち、サービス企業は１４社にとどまり、この傾向は当面続くとの見方を示した。
2062：とはずがたり：2016/03/08(火) 20:06:40: 2016年 02月 13日 03:13 JST
米原油先物12％高、ＯＰＥＣ減産期待でリスク選好上昇
http://jp.reuters.com/article/us-cru-opec-idJPKCN0VL22I?rpc=188

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日の原油先物市場で米原油先物が一時１２％上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が供給過多の解消に向け減産を行う可能性があるとの報道に加え、株式市場などが落ち着きを取り戻したことでリスク選好度が上昇したことが背景。

米原油先物CLc1は米東部時間中盤の取引で３．１０ドル高の１バレル＝２９．３１ドル。前日は２６．０５ドルと、１２年ぶりの安値をつけていた。

北海ブレント先物LCOc1は２．７２ドル高の１バレル＝３２．７８ドル。前日は３０ドルを下回っていた。

コメルツ銀行は「特に米国の産油量が減少すると予想されるため、原油価格は年末までに１バレル＝５０ドルを回復するとみている」としている。
2063：とはずがたり：2016/03/09(水) 22:05:44: 2016年 03月 9日 10:26 JST 関連トピックス: トップニュース
原油価格上昇は時期尚早、リバランス妨げる＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/oil-price-goldman-idJPKCN0WB03R

　３月８日、米ゴールドマン・サックスは、原油やその他のコモディティー価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。ベルギーのガソリンスタンドで２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman）
　３月８日、米ゴールドマン・サックスは、原油やその他のコモディティー価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。ベルギーのガソリンスタンドで２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman）
［８日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは８日、原油やその他のコモディティー（商品）価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。市場がリバランス（再均衡）するには、価格の低位推移が当面必要と説明した。

これまでの原油安で世界的に生産削減の動きが加速したことから、原油LCOc1はこの１カ月弱の間にバレル当たり１０ドル超上昇した。

ただゴールドマンは、顧客向けのリサーチリポートのなかで、原油価格が早すぎるタイミングで上昇すれば、２０１６年下半期の市場リバランスに必要な供給削減が進まず、結局は自滅することになると指摘。

「リバランスを終えるためには、低価格が必要。そうでなければ、昨年春のように、原油価格上昇は自滅につながる」との見方を示した。

そのうえでゴールドマンは、原油市場の荒い値動きは当面続くとし、足元はバレル当たり２０─４０ドルで推移すると予想した。
2064：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:17:32: >全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。

>東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も
>上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。
>ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。
>東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。
>だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。
>しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。

面白そうだなぁ。云うても東ガスの発電力は可成りのものだし今後も増強される。関電も50Hz参入を着実に進めているが，本業のガスで東ガスとぶつかるなら強者の東電・中電・大ガス連合に与す効果はどでかいな。

ニチガス社長､｢ガス業界再編の核になる｣
電力とガスの全面自由化で練る野心的計画
http://toyokeizai.net/articles/-/62628
中村稔 :東洋経済記者 2015年03月08日

「創立以来60年、当社は一貫してガス小売りで構造改革を行ってきた」と語り、電力・ガス小売り自由化後の競争に自信を見せるニチガスの和田眞治社長。ニチガスの自由化戦略は東京電力出身者4人が核となった「総合エネルギー事業部」で練っている（撮影：今井康一）

LPガス大手で子会社を通じて都市ガスも手掛ける日本瓦斯（通称ニチガス）。全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。

もともと自由競争下にあるLPガス小売り市場で生き抜いてきた同社は、2016年4月からの電力小売り全面自由化、17年4月からの都市ガス小売り全面自由化を飛躍のチャンスととらえ、野心的な計画を練っている。これからのエネルギー自由化時代において、「台風の目」としても注目される存在だ。

｢顧客数を年間30万件純増｣目標の超強気

ニチガスは20年までにガスの顧客すべてに電力をセット販売する目標を掲げている。では、20年までにガスの顧客数をどこまで伸ばす目標なのか。和田眞治社長は自信ありげにこう答えた。「われわれが構成するグループで最低でも年間30万件の純増を目指す」

現在、同社の顧客数はLPガスが約70万件（関東でシェア約10％の首位）、都市ガスが約40万件（関東でシェア約3％の3位）で計約110万件。今後毎年30万件ずつ増やせば20年には今の2～3倍に膨らむ。市場全体の伸びが構造的に見込みづらい中、信じられないほどの強気目標といえる。

単なるホラか、大風呂敷か。本気とすれば、どうやって実現しようとしているのか。ポイントは「われわれが構成するグループ」にあるようだ。

和田社長は言う。「エネルギー業界は今後、上流（原燃料調達や発電事業）は上流で水平に統合が進み、下流（小売り事業）は下流で水平統合が進んでいくだろう。われわれは小売りに特化した総合エネルギー企業を目指しており、下流における統合の核になりたい」。

LPガス業界は全国2万社以上が乱立し、都市ガス業界も200社強がひしめく。16年から電力小売りが全面自由化されれば、欧米と同様、ガスと電力の値引きセット販売が一般化し、消費者による業者選別が始まる。17年の都市ガス全面自由化によって家庭向けの地域独占が崩れれば、選別淘汰がさらに進展するのは必至だ。その中でニチガスは、ガス小売り分野で再編の核となり、グループとして規模を拡大することを狙っている。
2065：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:17:52: >>2064-2065
すでに昨年1月にはLPガス中堅（顧客約30万件）のアクアクララレモンガスと、事業統合を視野に入れた業務提携の検討を開始。「まずは互いのシナジーを発揮できるストラクチャーを準備することがわれわれの責任だし、最も重要。今まさにその最終段階にある。それができれば、具体的な資本連携の議論に入れる。レモンガスだけなく、声をかけていただいているところ（小売り業者）がいっぱいある。ニチガスが上流側とタイアップしてメニューを組み上げていく」と和田氏は話す。

東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も

下流での水平統合を成功させるカギは、上流側との提携（垂直統合）を通じたガス・電力セット販売の戦略構築にある。ニチガスとしては、セット販売での競争力を高めるため、電力を安く調達したいし、ガスの原料もできるだけ安く手に入れたい。そのために上流側のどこと組むかが焦点になる。

わだ・しんじ●1952年4月生まれ。77年、成城大学経済学部卒業、日本瓦斯入社。96年、営業部長兼西関東支店長。97年、取締役、2000年、常務取締役。03年、同営業本部長、04年、専務取締役。05年、営業本部長兼務のまま代表取締役社長就任（現任）。
和田社長は次のように言う。「われわれは最もパフォーマンスのいい電力会社と組ませてもらいたい。そのために声を掛けてもらえるように下流側で努力する。新電力と組んでも、われわれ下流のパフォーマンスは生かせない。そんなことは眼中にない。もっと大きなものを動かさないとダメなので、そういう人たち（大手）と組むことを目指していく」。

上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。

ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。

東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。

だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。

しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。現状、東ガスは関東で約1100万件（シェア約8割）の顧客を抱える独占的存在。そのシェアを食ってこそ、大きな成長が見込める。東ガスからの原料に依存した“植民地生活”を続けていれば、その成長機会を失うことになりかねない。

上流と下流の垂直統合のインセンティブ

もちろん、ニチガスが大手電力会社と組みたいと思っても、先方がニチガスを提携先に選ぶかどうかはわからない。ただ、大手電力会社にとって、家庭向けガス小売り分野に参入するのは営業の手間や保安の問題などから難しい。中部電の水野明久社長も1月末の会見で、「家庭用への参入はなかなか難しい」としたうえで、「卸売り販売と大口顧客へのガス供給が主体になる」と語っている。大手電力がニチガスのような小売り業者と組んでガスを卸供給することで、間接的にガス小売りを拡大していく姿は容易に想像できる。

16年に家庭向け電力が自由化されれば、主戦場となる首都圏では東ガスを含めた新規参入組が電力の値引き販売やガスとのセット販売で東電の牙城へ攻め込む。すでに東電は家庭以外の市場でエネットなどの新電力にシェアを奪われつつある。防戦のため、東電はまず中部電と上流で手を結び、発電燃料とガス原料の競争力強化を図った。足りないのはガスの下流分野であり、そこはガス小売り会社と組んで、17年の家庭向けガス自由化に備えるのが現実的戦術となろう。マンションや公共施設など新電力に奪われた顧客の奪回にも、営業力のあるガス小売り会社との提携は役に立つ。東電とニチガスが手を組むインセンティブは十分ある。
2066：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:18:26: >>2064-2066(忘れてた)

試練をバネに変え、構造改革を加速

ニチガスは過去数年、自由化と業界再編に備えて自ら構造改革を加速してきた。最大の成果が、クラウドとモバイルの連携による独自の新業務管理システム「雲の宇宙船」だ。顧客のガスメーターにQRコードを設置してスマホで読み取ることで、クラウドを通じて顧客情報をリアルタイムで把握でき、配送・検針・保安など基幹業務の効率化に威力を発揮している。各種特許を取得しており、電力や水など他業種にも応用可能であるため、垣根を越えた合従連衡でシナジーを生み出す強力なツールになると同社は考えている。

物流改革もスケールアップした。千葉の輸入基地の隣接地に巨大なLPガス充填工場を10年に建設。ここで効率よく大量のボンベに充填し、夜間にトレーラーで各地へ運搬。無人デポステーションでボンベを小型配送車に積み替えるという物流システムを確立し、配送費を大幅に低減させた。

さらに、エネルギー自由化先進国のノウハウを吸収するため、米国と豪州で電力とガスの小売り事業を展開してきた（豪州では13年にいったん終了）。10年に進出した米国では電力・ガスの調達で北米シェル社と提携。顧客件数は約15万件だが、2年間固定料金など日本にはまだない多様なメニューを提供しており、日本の自由化に備えた“予行演習”を行っている。

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これら構造改革を促す契機となったのが、LPガス業界の盟主で“兄弟会社”でもある岩谷産業との関係断絶だった。09年に岩谷が「営業方針の違い」からニチガスへの卸供給を停止（13年には資本関係も消滅）。その試練を構造改革のバネにした。「結果として、うちが成長したのはそのあとだ」と和田社長は話す。11年には米国金融大手JPモルガンの投資部門であるOEPと資本業務提携を締結（資本提携は14年に解消）。「世界最先端の資本政策を学んだ」（和田氏）ことも改革を促す刺激となった。

資本提携で｢社名を捨てても構わない｣

和田社長は確信に満ちた口調でこう言う。「資本の動かない業務提携なんてありえない。そんな覚悟のない、戦う表明もないような業務提携など、マーケットでは誰も評価しない。われわれは地域に圧倒的に貢献できるのであれば、日本瓦斯の名前にもこだわっていないし、われわれが存続会社でなくても構わない。ただ、われわれが下流側で持っているノウハウは絶対に必要とされるので、それを高く評価してもらえるなら、捨てるものは捨ててでも組んでいく」

自由化のスケジュールを考えれば、近いうちにも上流との垂直統合を含めたアライアンスのスキームが明らかにされる可能性がある。その内容次第で、国内エネルギー業界の再編機運が一段と高まりそうだ。
2067：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:35:07: >>2064-2066
東ガス切って東電陣営に走ると予想している記事だから東ガスの事軽んじてる所もあるけど，東ガスの発電能力は既に沖縄電力を凌駕し猛然と増強中である。
勿論，東電の提携先にガスが加わると面白いが。

東ガス特集
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3377
2068：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:41:28: >>2027
石油資源開発の記事は>>102(北陸地方都市ガスへ供給)・>>103(勇払LNG液化プラント)・>>192(苫小牧でLNGガスパイプライン敷設)

相馬LNG基地
http://www.japex.co.jp/business/japan/somalng.html

当社は2013年11月に、福島県の相馬港（新地町）における相馬LNG基地の建設を決定し、2014年11月より建設工事等を進めています。この基地には、国内最大級となる23万キロリットルのLNG貯蔵タンク1基のほか、LNGの気化設備、タンクローリー出荷設備、LNG外航船および内航船バース等の建設を予定しており、2017年末の完成、2018年3月の操業開始を目指しています。

相馬LNG基地では、当社が参画するカナダのシェールガス・LNGプロジェクトからの権益LNGをはじめ、海外からのLNGを受け入れ、そのLNGを気化したガスを基地と合わせて建設する相馬・岩沼ガスパイプライン経由で当社のガスパイラインネットワークへ供給するほか、内航船による北海道・勇払LNG受入基地への供給およびローリーによるサテライト供給を展開する計画を進めています。

東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県、宮城県、岩手県等の東北太平洋沿岸地域をはじめ、国内の天然ガス需要はますます拡大すると見込まれています。相馬LNG基地を起点に、国内外の天然ガスの一貫操業体制（ガスインテグレーション）を拡充することで、東北地方を中心とする国内需要家への天然ガス供給力を強化していきます。また、相馬LNG基地と当社の基幹パイプラインである新潟・仙台ガスパイプラインを接続し日本海側と太平洋側のLNG基地を連結することで、東北および北陸地域の天然ガスの供給安定性と緊急時のセキュリティー対応の向上を図ります。
2070：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:05:27: >ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。
ひでえ試算だなぁ。提灯記事書くサンケイもひでぇが。

国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円　技術開発で投じた予算の３０倍超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all
産経新聞 3月18日(金)7時55分配信

　「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

　試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。

　日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

　商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。

　政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８～３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。

　終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。

　ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。
2071：とはずがたり：2016/03/19(土) 11:35:14: 原油１日８０万バレルが「行方不明」価格を過剰に押し下げ？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%EF%BC%91%E6%97%A5%EF%BC%98%EF%BC%90%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%80%8D-%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%82%92%E9%81%8E%E5%89%B0%E3%81%AB%E6%8A%BC%E3%81%97%E4%B8%8B%E3%81%92%EF%BC%9F/ar-BBqCyyc#page=2
産経新聞
12 時間前

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表している世界全体の原油生産量のうち、１日あたり約８０万バレルが「行方不明」になっていると報じた。同紙は、原油市場の動向に大きな影響を与えるＩＥＡの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性があるとしている。

　同紙によると、ＩＥＡは２０１５年の世界全体の原油生産量は需要よりも１日あたり１９０万バレル多かったと推定。この余った１９０万バレルのうち７７万バレルは備蓄に回され、３０万バレルはタンカーなどによる輸送の最中にあるが、残る約８０万バレルは所在がつかめないという。

　原油が需要を１日１９０万バレルも上回って生産されているとするＩＥＡの統計は原油の供給過剰を示す根拠とされ、原油価格を押し下げてきた。しかし専門家からは「行方不明とされる８０万バレルの多くはもともと存在しなかったのではないか」との指摘もあり、これが真実ならば市場の供給過剰感は現実よりも過大に見積もられてきたことになる。

　ただし同紙は、ＩＥＡの原油備蓄量に関するデータは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だけのもので、中国などのデータは含まれていないとも指摘。このため８０万バレルの中にはエネルギー調達を進めてきた中国に蓄えられている分も含まれている可能性もあり、原油が行方不明となっている理由は藪の中だ。
2072：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:01: ヒステリックな原発稼働記事書いてたサンケイ九州の記事。
(ここでも菅の原発停止をでたらめと書いているけど其処以外は)良い記事も書くんだけどなぁ。
でたらめな編集方針に从わなきゃならない記者さん達が可哀想である。

>福北、長崎両工場は容量が小さい上に港も狭く、輸送量８千トン以下の小型ＬＮＧタンカーしか寄港できない。このため、調達先のマレーシアと露・サハリンから年間計５０回もピストン輸送しなければならなかった。
>ＬＮＧは、産出国と長期大量購入の契約を結ぶとグンと安価になるが、マイナス１６２度に冷やさなければ液化しないなど扱いが難しいこともあり、少量輸入ではコストばかりがかさむ。その結果、西部ガスの家庭用ガス料金は東京ガスの１・５倍、大阪ガスの１・３倍も高い。

2014.6.3 22:40
【九州の礎を築いた群像　西部ガス編（１）ひびきＬＮＧ基地】
「やっと夢が持てる会社になれるな…」　“経理の異端児”が貫いた「攻め」の経営
http://www.sankei.com/economy/news/140603/ecn1406030004-n1.html

　「いや～、デカくて立派な基地ができたな。ずいぶん時間がかかったが、これでやっと夢が持てる会社になれるじゃないか…」

　平成２５年１２月１７日。西部ガス会長の田中優次（６６）は、北九州市若松区で完成が間近に迫る液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ施設「ひびきＬＮＧ基地」の巨大タンクに登り、満足そうに目を細めた。

　響灘を臨む埋め立て地３２万５千平方メートルに高さ５４メートル、直径８３メートルのＬＮＧタンク２基がそびえ立つ。ボーイング７４７（全長７０メートル）がすっぽりと入る巨大タンクの容量は１８万キロリットル。１基だけで現在の福北工場（福岡市東区）と長崎工場（長崎市小江町）の総容量計１０万５千キロリットルをはるかに超える。

　田中にとってひびき基地は長年の悲願だった。

　西部ガスは、全国２０９のガス事業者のうち「大手４社」に数えられるが、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのトップ３とは比較にならぬほど規模が小さい。年間ＬＮＧ調達量は７５万トンで東京ガス（１２００万トン）のわずか１６分の１。このうち直接輸入は４０万トンに過ぎず、残り３５万トンは他の国内企業から調達している。

　福北、長崎両工場は容量が小さい上に港も狭く、輸送量８千トン以下の小型ＬＮＧタンカーしか寄港できない。このため、調達先のマレーシアと露・サハリンから年間計５０回もピストン輸送しなければならなかった。

　ＬＮＧは、産出国と長期大量購入の契約を結ぶとグンと安価になるが、マイナス１６２度に冷やさなければ液化しないなど扱いが難しいこともあり、少量輸入ではコストばかりがかさむ。その結果、西部ガスの家庭用ガス料金は東京ガスの１・５倍、大阪ガスの１・３倍も高い。

　ひびき基地が完成すれば、これらの悩みは一気に解消される。基地には１０万トン超の大型ＬＮＧタンカーの寄港が可能であり、年間わずか６回の輸送で現在と同量のＬＮＧを調達でき、コストも大幅に圧縮されるからだ。

　そうなれば企業の大口需要にも対応でき、料金引き下げも可能となる。よいことずくめに見えるが、計画が動き出すまでは茨（いばら）の道が続いた。
　　　　　　　　×　　×　　×
「やっぱり大きな器がないと大口営業はできないな。このまま稼ぎが増えないと、社員のモチベーションも上がらないつまらない会社になってしまう…」
　平成１５年、取締役経理部長だった田中は、同期入社で営業技術部長の川原道憲（６４）＝前副社長、現ひびきエル・エヌ・ジー社長＝にこう漏らした。
2073：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:17: 　元年から続いた都市ガスを液化石油ガス（ＬＰＧ）からＬＮＧに転換するプロジェクトは、すでにほぼ目処がついたが、事業の将来には暗雲が立ちこめていた。

　１２年に特定規模電気事業者制度が導入され、新規の電力事業参入が可能となったことが引き金になり、九州電力をはじめ既存の電力各社は、大口取引先への大幅値下げや、家庭向けオール電化のサービス拡大など攻勢をかけていた。

　「このまま守勢を続けていたらガス事業はじり貧だ…」。こう考えた田中が「次の一手」に挙げたのが基地構想だった。川原も「やはりそれしかないでしょう」と賛同し、以後２人は構想実現に向け、足並みを一致させた。

　とはいえ、年間売上高１７００億円前後の西部ガスが、７００億円もの総事業費を捻出するのは容易ではない。そもそもガス事業は薄利多売だ。下手をすれば多額の有利子負債により経営が傾きかねない。経営陣だけでなく中堅からも慎重論が噴き出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　それでもリスクを取ることに二の足を踏み、ある役員はこう言い放った。
　「家庭向けの需要は予測ができるが、企業の大口契約は景気に左右される。大型ＬＮＧ基地が完成したところで販路が確保できる保証はないじゃないか！」

　そんなある日、別のある役員は田中にこう耳打ちした。
　「お前の言っていることは間違っていない。でも自らが決断できる立場になるまでもう少し待て…」

　社内で基地建設が議題として取り上げられるようになったのは１７年６月。田中が常務取締役に就任した後だった。
　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　田中は入社以来、足かけ３０年にわたって経理畑を歩んできた。ただ、「堅物」「細かい」「コストカッター」という一般的な経理マンのイメージとはずいぶんかけ離れている。

　田中は福岡県立福岡中央高から青山学院大経営学部に進んだ。「世界を股にかけた仕事がしたい」と日本交通公社（現ＪＴＢ）を志望したがかなわず、昭和４７年に西部ガスに入社した。

　初任地は熊本支店営業課。田中は「バリバリの営業マン」を夢見たが、わずか１年後の４８年１０月、佐世保支店総務課経理担当に異動を命じられた。不本意ではあったが、経理を学ぶにつれ、数字を通じて社業すべてを掌握できる面白さにのめり込み、ある時期から「経理の常識」を覆していくようになる。

　「経費は使い道とタイミングさえ間違わなければ、使うためにある。経理の仕事は紙１枚のコストを下げることじゃないんだぞ！」

　６２年７月、本社経理課長となった田中は部下たちに「攻めの経理」をひたすら説いた。

　営業部門の交際費が急に伸びても「営業が何かを仕掛けているな」と考え、細かいことをとやかく指摘しなかった。技術部門がガス導管新設に伴う予算案を出してくると「もっと太い導管にしろ。この地域は間違いなく需要が増える。今ケチっても意味がないじゃないか」と増額を求めた。

　国税局が支出の一部を経費と認めず、指摘すると「それはあんたらの論理だろ。おれたちの常識では必要経費なんだ！」と食ってかかった。
　いつしか田中は「経理の異端児」として、ある種の尊敬を集めるようになっていた。
　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×
　平成２０年４月、第９代社長の小川弘毅（７２）＝現相談役＝が退き、田中は第１０代社長に就任した。
2074：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:35: >>2072-2074
　田中は当然のごとくひびき基地建設に向け、大号令を発した。長年温めてきた構想だけに妥協は許さない。各部署を総動員して事業計画を徹底的につめさせた。

　２２年２月１８日、取締役会で、事業母体として西部ガスが９０％、九州電力が１０％を出資して「ひびきエル・エヌ・ジー」を設立することを正式決定した。着工は同年１１月だった。

　「ひびき基地さえあれば企業の大口契約は増えると豪語したけど、実を言えば絶対の自信があったわけではないんだ。まあ、すべては結果オーライだ…」

　今になって田中はこう打ち明けるが、ひびき基地への執念が「運」をも引き寄せた。

　社長就任から半年後の２０（２００８）年９月１５日、米投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、その余波は瞬く間に世界中に広がった。リーマン・ショックだった。日本でも株価が暴落し、中小企業の倒産が相次いだ。

　西部ガスの業績も悪化した。案の定、社内外で「こんな時期に７００億円もの事業を進めて大丈夫なのか」を危ぶむ声が上がったが、田中は意に介さず、こう言い放った。

　「リーマンショックで民間投資が停滞しているんだから逆に建設費を大幅に圧縮できるじゃないか…」

　読みは当たった。ひびき基地建設の落札価格は予想を１００億円近く下回った。

　２３年３月には東日本大震災が発生し、福島第１原発事故が起きた。菅直人首相（当時）のでたらめな政権運営もあり、全国の原発は次々に停止し、電力各社は窮地に陥った。

　電力会社には気の毒だが、原発停止により、ＬＮＧの需要は急増した。電力需給に不安が広がる中、ＬＮＧを燃料に発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーションシステム」の導入を検討する企業が増え、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数も伸び始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　２５年４月、田中は会長に退き、社長の座を酒見俊夫（６１）に譲ったが、攻めの経営はなお続く。

　今年２月、福岡都市圏とひびき基地を結ぶパイプライン「九州北部幹線」（延長６０キロ）の建設が始まった。直径５０センチの大型鋼管を使用し、ガス供給量は年１１億立方メートルと既存の「福北幹線」（延長７５キロ）の２倍もある。福岡、北九州両市を結ぶ大動脈が２本になれば、災害時のバックアップ機能も大幅に強化される。

　翌３月には、ひびき基地の隣接地にＬＮＧ火力発電所（最終出力１６０万キロワット）の建設を決めた。３２年度中の稼働を目指す。

　設備投資額は、ひびき基地７００億円、九州北部幹線２２０億円。火力発電所は大阪ガスを含め複数社と提携するが、投資総額は２千億円に上る見通しだ。

　西部ガスの規模からすれば無謀といえるほどの巨額投資だが、田中、酒見は、電気・ガスの地域独占の事業形態が崩れゆく中、「総合エネルギー事業者」に生まれ変わるには欠かせない投資だと考えている。

　構想から１０年余り。ひびき基地の運用開始は１１月に迫った。それでも田中はなお新規の大口顧客獲得に向け、走り回っている。

　「おれがトップセールスを続けるのは『稼ぐ企業』に変わるために社員に意識を変えてほしいからなんだ。もちろんひびき基地の言い出しっぺとして責任を取る意味もあるけどね…」（敬称略）
2075：とはずがたり：2016/03/19(土) 21:52:22: 此迄ＪＸと中電の合弁でやってた水島及び岡山周辺でのＬＮＧ事業(ＬＮＧ基地事業・パイプライン事業・販売事業)だけど基地事業会社にパイプライン会社を吸収合併させて，販売はそれぞれ独自にやる事にしたようだ。
水島・玉島には中電のＬＮＧ火力・石炭火力・石油火力が有るけどこいつら古いし巨大LNG発電所の必要性が浮かび上がるんだけど。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#chugoku

平成25年4月1日
中国電力株式会社
天然ガス関連事業を行うグループ企業の再編について
http://www.energia.co.jp/press/13/p130401-1.html

　当社は，JX日鉱日石エネルギー株式会社(所在地：東京都千代田区，代表取締役社長：一色誠一)との共同出資により設立したグループ企業3社〔水島エルエヌジー株式会社(以下「基地会社」という)，水島エルエヌジー販売株式会社(以下「販売会社」という)，岡山パイプライン株式会社(以下「岡山PL」という)〕で，水島LNG基地を拠点としたガス事業を実施しております。

　このたび，効率化の推進による事業基盤強化を目的として上記グループ企業3社の再編を行うこととし，本日，関係各社間において会社分割契約および合併契約を締結しましたのでお知らせします。

　具体的には，天然ガスや液化天然ガス(LNG)の調達･販売および販売設備の維持管理を行っている販売会社の事業のうち，調達･販売に関する事業について会社分割を行い，その一部を当社子会社の株式会社エネルギア･ソリューション･アンド･サービスが承継します。

　この会社分割により，販売会社には販売設備の維持管理事業のみ残ることとなりますが，この販売会社および天然ガス輸送事業を行っている岡山PLを消滅会社とし，LNG基地の運営を行っている基地会社を存続会社とする吸収合併を行います。

　当社は，このたびの再編を通じ，今後も更なる天然ガスの利用促進を図ってまいります。

<会社分割ならびに合併に関する日程>
　･会社分割，合併契約締結：平成25年4月1日
　･会社分割，合併の実施日(効力発生日)：平成25年6月1日(予定)
2077：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:43:37: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148909527/355
>てか(夏樹静子の本名は)苗字出光というのかと思って記事を読んでたら旦那は新出光(出光興産以外の各社製品を取り扱う燃料商社)の会長だとわ！！！！
絶対恩讐がある筈と思いながら調べた事は無かったけど調べてみた。
元々兄弟で創業していて資本関係ないと云う事で恩讐があったともなかったとも書いてないけど今では株式公開を前に出光興産に新出光が出資している
で，やっぱり未だJX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油と云う事で出光興産の石油は扱ってないようだ。

新出光
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%87%BA%E5%85%89

ガソリンスタンドを九州地方を中心に中国・近畿・東海・関東地方の各地に約600か所展開し、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油の各石油ガソリンスタンドのフランチャイズ契約を結んでいる。
新出光の創業者・出光弘と、出光興産の創業者・出光佐三は兄弟関係にあるが、従来両社に資本関係はなかった。しかし、2005年10月に出光興産が520億円の第三者割当増資をした際、新出光が3億円の出資をした事で関係が生まれた。
2078：とはずがたり：2016/03/21(月) 21:23:33: なんの検定だ！？受けてみたい(;´Д｀)

東京商品取引所
検定試験テキスト　－石油取引の基礎知識－
http://www.tocom.or.jp/jp/nyumon/textbook/oil/oil03.html
2079：とはずがたり：2016/03/22(火) 13:53:36: >>1857>>1860の別記事
>コスモの四日市製油所にある２つの基幹装置のうち、１基を停止する。コスモは残った１基でまかないきれない原油の精製を昭シェルの四日市の製油所に委託する。昭シェルは重質油からガソリンなどを効率よく生産する装置を使ってガソリンや軽油をコスモに供給する。
再編に取り残された財務の悪いコスモ>>2019-2020>>2049が譲歩する形だけど，四日市で実際にコスモの効率が昭和四日市に劣っているならOKだがどうなんだろ。
昭和シェルとコスモはアスファルトでも提携>>1887
四日市港から高松港迄煙突の着いた私有タンク貨車(こんな奴♪http://t-fukuda.xsrv.jp/album-1/album-018.htm)で土瀝青運びたいところｗｗ

2015年5月16日（土） 06時45分
コスモ石油と昭和シェル石油、四日市の製油所事業で提携
http://response.jp/article/2015/05/16/251294.html

コスモ石油と昭和シェル石油は、両社の製油所競争力を強化するため、四日市地域での事業提携し、原油処理能力を削減することで合意したと発表した。

コスモ石油の四日市製油所と昭和シェル石油の子会社昭和四日市石油の四日市製油所が2017年3月末から提携し、設備の最適化を通じて両社の競争力強化を図る。

具体的には、コスモ四日市の常圧蒸留装置1基を停止して原油処理能力を削減し、昭和シェル石油が石油製品・半製品を昭和四日市石油からコスモ石油に供給する。両製油所の2次装置を有効活用することで、競争力強化と安定供給を確保する。

製品タンクなどのオフサイト設備の活用でも今後、連携を検討していく。

国内石油需要は減少傾向にある一方で、海外では中東・アジア地域などに製油所新設が多数計画されており、国内外で競争激化が予想されている。このした中で、両社は四日市地域での製油所事業で提携し、設備の最適化を通じて効率化を図ることが、双方の競争力強化につながると判断した。

今回の事業提携をエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応策として、経済産業省へ提出、受理された。
《レスポンス編集部》
2080：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:01:11: そうなんか。。

>ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。

>東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。

ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油
製油所統廃合が焦点　首都・近畿圏、重複
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddm/008/020/053000c
毎日新聞2015年12月3日　東京朝刊

　石油元売りで国内首位のＪＸ日鉱日石エネルギーを傘下に持つＪＸホールディングス（ＨＤ）と同３位の東燃ゼネラル石油が、２０１７年をめどに経営統合することで合意したことが２日、分かった。３日発表する。両社は、統合により１０００億円規模のコスト効率化を目指しており、製油所の統廃合が最大の焦点になる。所在地が近接する地域が多いだけに、一体運営や統廃合を順調に進め、どこまで競争力強化につなげられるか注目される。

　「ＪＸは効率の悪い自社の製油所を減らし、東燃ゼネ側には閉鎖を求めない方向で提案している」と、石油元売り関係者は明かす。今回の統合は、１６年度にも統合する同２位の出光興産と同５位の昭和シェル石油（売上高の単純合算で７兆６０００億円）の動きに危機感を強めたＪＸ側（売上高１０兆８８００億円）が東燃ゼネ（同３兆４５００億円）に提案。ＪＸは、統合でのみ込まれるとの印象を与えかねない東燃ゼネに、自社設備の削減で配慮している模様だ。

　ＪＸにも設備の効率化を図れるメリットがある。両社は国内に計１１カ所の製油所をもち、特に首都圏と近畿圏での重複が多い。ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。効率の高い設備の相互活用が進めば、新規投資をせずに競争力向上が図れる。

　石油製品の需要減が続くなか、元売り各社は、１７年３月の原油処理能力を１４年３月末に比べ１割削減することを求める国のエネルギー供給構造高度化法に対応する準備を進めている。同４位のコスモエネルギーＨＤは１３年７月、香川県坂出市の製油所を閉鎖。出光は今年４月、千葉県市原市内の製油所の能力を一部削減している。ＪＸと東燃ゼネも今後、生産縮小や停止など再編の具体化を急ぐ。ただ製油所が閉鎖されれば、立地地域の雇用や経済に悪影響が出る可能性もある。【寺田剛】

■ＫｅｙＷｏｒｄ

製油所

　原油を約３５０度まで加熱して蒸気化したうえで、「常圧蒸留装置」と呼ばれる設備で、沸点の違いにより各成分を分離・蒸留。重油やガソリン、灯油、プロパンガス、アスファルトなどさまざまな石油製品を製造する。現在全国に２３カ所あり、原油処理能力は日量３９５万バレル。エコカーの普及や少子高齢化などでガソリンなど石油製品の需要減少を受け、ピーク時（１９８３年）の４９カ所から統廃合が進んでいる。

　ただ、経済産業省は供給体制がなお過剰として２０１４年７月、エネルギー供給構造高度化法に基づき、製油所を保有する石油元売り各社に対し、１７年３月末までに処理能力を約１割削減するよう要求。製油所のさらなる再編が避けられない。
2081：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:03:20: 極東石油＋コスモはこちら
>>1541>>1604>>1606>>1611>>1630-1631>>1711>>1727>>1733

話し合いの過程で三井物産が手を引いて極東石油は東燃ゼネ石が完全掌握。
三井物産は三井石油も既に東燃ゼネ石に売り払ってるし石油事業から脱退，ゼネ石は元々ゼネラル物産という名前だったことからも解るように三井物産系だったので関係は深かったし順当だらう。

後は堺だけど。。
堺のゼネ石の効率が高い>>2080そうなのでJXとの統合が進む中コスモと交渉してる暇は無いと云う感じか？
2082：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:08:49: >東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

>「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。
なんと！東燃はゼネラルにエッソにモービルとブランド抱えすぎてたので統一されるといいとは思うが，あの青・白・赤のイメージが優先されるのかな？ENESSOとかｗエッソとモービルの商標ってエクソンモービルが持ってると思うけど完全に関係切れるのかね？

JXと東燃ゼネが統合､石油再編は最終章へ
設備過剰に需要縮小で､最後の山が動いた
http://toyokeizai.net/articles/-/93592
秦卓弥 :東洋経済記者 2015年11月28日

再編ドミノが止まらない。

石油元売り業界首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、早ければ年内合意を目指して、経営統合の交渉に入った。両社は「さまざまな経営上の選択肢を模索」（東燃ゼネ）、「現時点で決定した事実はない」（JX）としている。が、複数の関係者はJXが東燃ゼネに対して統合の打診をしたことを、事実上認めている。

今年7月には、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が、経営統合を表明したばかり。業界のガリバー、JXを追い上げようとしている。

JXと東燃ゼネには統合のメリットが少なくない。

製油所については、JXが7つ、東燃ゼネが4つ保有。大阪府ではJXの大阪と東燃ゼネの堺が、神奈川県ではJXの根岸と東燃ゼネの川崎が、地理的に重なる。経済産業省が過剰設備の解消を求める折、特にJXにとって、製油所統廃合や精製能力削減で合理化効果を生みやすい。

東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

のみ込まれる東燃ゼネ内の反発は？

今年6月就任したJXの内田幸雄社長は、業界の再編機運に前向きだ。東燃ゼネも11月の第3四半期決算で、「一般論」と前置きしながら、「再編は1+1が2以上になる」（D.R.セイポ常務）とした。

画像を拡大
ただ、今後の統合へ向けた課題は、二つ残る。一つは両社が統合すれば、国内の石油製品の販売シェアが約51％（13年度）と、過半になること。公正取引委員会に認められるかが焦点となる。

もう一つは東燃ゼネ内部の反発だ。出光と昭シェルの場合、昭シェルの特約店が猛反発したために半年以上、水面下の交渉が難航した経緯がある。「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。

シェアでJXの半分以下、売上高で約3分の1の東燃ゼネは、統合を選択すると、JXにのみ込まれるのが必至。東燃ゼネの武藤潤社長がどこまで社内を掌握するかに交渉の成否はかかってくる。

2強体制への集約が進む中、残る焦点は、再編から取り残された4位のコスモエネルギーホールディングスだ。

コスモの森川桂造社長は常々、「他社との連携を拒まない」と社内で発言。東燃ゼネや昭シェルとは製油所単位で事業提携を進めてきた。が、2社がそれぞれ再編へと動き出したことで、前提は大きく変わり始めている。

今年10月、コスモが上流の石油開発や下流の精製・販売事業を切り離し、持ち株会社体制へ移行したのも、同業他社からは「事業ごとの再編に向けた準備」と見る向きが多い。アブダビをはじめ、競争力の高い石油権益を抱えるコスモをめぐって、最後の争奪戦が起こるのか。

国内の石油元売りの再編はいよいよ、最終章へと突入しようとしている。
2083：とはずがたり：2016/04/03(日) 10:21:16: にぬけんが中学時代に使っていた帝国書院の中学校社会科地図地図帳四訂版(平成元年文部省検定済・平成4年発行)が出てきたが，輸入の地図に石炭と原油があるけど天然ガスがない。この頃は未だLNGとかあんまなかったのか？？
2084：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:24:18: >>2083

天然ガス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9

都市ガス
日本での天然ガス利用は、関東では東京ガスが東京電力と共同で1969年（昭和44年）11月に日本初の液化天然ガス(LNG)を導入、1970年（昭和45年）より東京電力南横浜火力発電所へ燃料として供給するとともに、1972年（昭和47年）から1988年（昭和63年）までの16年間で石油系ガス（6B）からの転換を完了した。関西では、大阪ガスは1969年（昭和44年）に導入を決定し、1975年（昭和50年）から1990年（平成2年）までの16年間で石炭改質系からの転換を完了した。あわせて阪神港に天然ガスコンビナートを形成した。都市ガス12A・13Aである。
火力発電
火力発電用燃料としては、東京電力の南横浜火力発電所が世界初のLNG専焼火力として建設された。

南横浜火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1970年に1号機が運転を開始、3号機までが建設された。世界初のLNG専焼火力発電所である。LNGは東京電力が調達した上で、隣接する東京ガス根岸LNG基地に気化作業を委託している。隣接地には石炭専焼火力である電源開発磯子火力発電所がある。

第3節　一次エネルギーの動向
1．化石エネルギーの動向
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-3.html

【第213-1-8】天然ガスの国産、輸入別の供給量(xls/xlsx形式:61KB）

（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計年報」、「資源・エネルギー統計月報」、日本関税協会「日本貿易月表」をもとに作成
2085：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:16:09: イラン、石油増産を堅持＝凍結合意は不透明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/182/7e3f198db1df276ed55b766186f9b2cb.html
(時事通信) 18:19

　【ロンドン時事】イランのザンギャネ石油相は、経済制裁前の市場シェアを回復するまで、石油生産と輸出を増やし続けるとの見解を改めて示した。ロイター通信が４日、イランのメヘル通信の報道として伝えた。

　主要産油国は低迷する原油相場対策として、カタールの首都ドーハで１７日に会合を開き、増産凍結での合意を目指している。しかし、イランが増産姿勢を崩しておらず、実効性のある合意達成が不透明になりつつある。
2086：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:45:14: シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く
いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
2016.3.25（金）藤和彦

?3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝40ドル前後で推移している。

?米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。

?原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。
?その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。
?3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。

?さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。
?国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分（日量約200万バレル）の2.5％にすぎない。OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い（3月1日付ロイター）。

大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

?昨年1月に1バレル＝40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。

?今年1月に1バレル＝26ドル台だった原油価格は約40％上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

?その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。

?原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

?3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した（3月19日付日本経済新聞）。ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。同日、「エナジーＸＸＩ」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。その後も「サンドリッジ・エナジー」（2月17日、2170万ドル）や「グッドリッチ・ペトロリウム」（3月8日、額は不明）の利払い延期が相次いでいる。

?2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

?シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35～55％減少し、稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、原油価格が1バレル＝40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

米国の石油生産企業の3分の1が年内に破綻？

?シェール企業（ガス系を含む）の破綻件数は2013年が15社、2014年が14社と低位で推移してきたが、2015年には67社と急増した（破綻の大半は年後半に発生した）。67件のうち原油系企業は42社であり、地域別にはテキサス州が18社と最も多かった。
2087：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:54:58: ?シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた（原油先物の「売り」を行う）。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある（2月9日付日本経済新聞）ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。

?2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000～5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。

?シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。

?同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400～500万バレル相当の原油先物を1バレル＝58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある（2月26日付ブルームバーグ）。
また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという（3月10日付ブルームバーグ）。

?原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。

80年代後半の「S＆L危機」が再来か

?筆者は以前のコラム（「原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506）で、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を中心に生じた「S＆L危機」と今回の原油価格下落の類似点について触れた。ここに来て、その再来がますます心配になっている。

?1970年代の2度のオイルショックにより、原油価格は1バレル＝2.75ドル（1973年）から36.95ドル（1981年）に急騰した。それを受けて金融機関は原油価格が1バレル＝60ドルにまでに上昇することを前提に石油ビジネスへの融資を大幅に拡大した。

?しかし1981年から原油価格は徐々に低下し、1986年には1バレル＝10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まった。米国内の稼動リグ数は約4000（1981年）から1986年には5分の1以下にまで激減した。

?これにより石油企業の5割以上が破綻した結果、1987年から1989年にかけて米国で金融機関の大量破綻が起きた。件数・資産ベースともに金融機関の破綻が深刻だったのがテキサス州である。「S＆L」と呼ばれる住宅ローンに特化した小さな金融機関の破綻も、テキサス州が中心だった。1986年初めに3234あったS＆Lは1995年末には1645まで減少し、S＆L危機に伴う財政負担は1500億ドルに達したと言われている。

?今回も、テキサス州を中心にシェール企業の大量破綻が生じ、その救済コストが多額に上る可能性がある。
2088：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:55:16: >>2086-2088
世界の地政学的リスクはますます上昇

?シェール企業の大量破綻は、米国以外の他の金融市場にも悪影響を及ぼす。

?今年に入ってからのシェール企業の破綻総数はつかめていないが、年間を通して優に100社を超えることが予想される。だが、シェール企業が発行しているジャンク債市場には3月に入ると資金が再び流入しており（3月11日付ロイター）、世界の市場関係者はいまだ警戒心が薄い。

?S＆L危機の時とは異なり、金融機関はシェール企業に対するレバレッジド（ハイリスク・ハイリターン）ローンを証券化して、世界中の投資家に売りさばくことによりリスク回避を行っている。しかし、チェサピーク・エナジーのような大型シェール企業が破綻し、金融市場に混乱が生じれば、金融商品化した原油先物価格は暴落する。

?その後に金融危機が来るかどうかは「神のみぞ知る」だが、米国でシェール企業破綻に端を発する「4月危機」が来れば、ヒートアップしている米国の大統領選挙への（悪）影響も大きいだろう。さらに原油価格のさらなる急落は産油国経済を直撃し、世界のいわゆる地政学的リスクはますます上昇することは論を待たない。

?今回の原油価格下落の正念場がいよいよ訪れようとしている。その結末ははたしてどうなるのだろうか。
2089：とはずがたり：2016/04/12(火) 07:47:51: 発電にクルマに産業燃料と石油の需要激減してるしね。ただの格安商品に成り下がった時に石油火力残しといた方が良かったとなりかねないかも(;´Д｀)

ゴールドマン：原油生産水準維持する合意、価格支援にはつながらない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-17/O2OH5A6JTSEG01
Sharon Cho
2016年2月17日 15:33 JST

サウジとロシアの増産凍結合意、実現さえも不確実性高い
減産は「自滅的」である可能性－米シェールオイル増産予想で

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟産油国との15年ぶりの原油生産に関する合意は、価格回復にはつながらないとの見方を、米ゴールドマン・サックス・グループが示した。
　ジェフリー・カリー氏を含むアナリストらは17日、電子メールで送付した文書で、サウジアラビアとロシアとの増産凍結に関する合意について、「原油市場には提案されているような影響はほとんどなく、実現についてさえも引き続き不確実性が高い」と指摘。価格は在庫の増加が止まるまで、向こう数カ月間はあるレンジで推移すると予想され、価格は変動性の高い状態が続くとの見方をあらためて示した。
　カリー氏は先週、ロシアの原油生産が過去最高水準にあり米シェール層での原油とガス生産が従来予想を上回るため、価格は下落が終了する前に１バレル＝20ドルを割り込むとの見通しを示した。
　ゴールドマンは「合意は減産などの取り組みが達成されるかもしれないとの認識を生む可能生があるものの、価格は在庫の積み上がりが止まらなければ安定せず、底入れするには十分ではないと考えている」と説明。在庫の増加は今年下期（７－12月）に止まると予想している。また、カリー氏は16日、ブルームバーグテレビジョンで、価格が回復し始めればシェール企業は80日以内に生産を増やすと見込まれ、減産は自滅的である可能性があると述べた。

原題：Goldman Says Deal to Keep Oil Output at Record Won’t Help Prices（抜粋）
2091：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:09:39: 北海道ガス中期経営計画、電力小売り目標14万件
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_04.html
2016/04/14　NEW　
◆２０２０年度の達成目指す

北海道ガスは１３日、２０１６年度の中期経営計画を発表した。札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設し、既存のＬＰガスを使う客層から４万件の顧客を獲得する。また、電力小売事業で２０年度に１４万件の顧客獲得、販売量１０億キロワット時の達成を目指す。大槻博社長は電力事業について、新規参入する他社とも提携し、事業を拡大する考えを示した。

経営計画は、省エネの定着や少子高齢化から、今後はガスの消費量が増えないとの前提で策定された。こうした需要の鈍化を未開拓のエリアや、電力販売など新規分野の開拓で補う内容だ。

ガス事業では、３０年度までに１００億円を投資し、札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設する。地下鉄駅の周辺など人口密度の高い都市部の客層を対象に、灯油やＬＰガスからの切り替えを狙う。また、家庭用の天然ガスコージェネレーションを道央圏から全道に展開するなど、現在の２０００台から２０年度に９０００台まで拡大する。
2092：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:12:33: エネルギー白書骨子案、上流開発投資を促進
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_03.html
2016/04/14　NEW
◆低ＣＯ２電源対象の市場創設も記載

経済産業省がまとめた「２０１５年度エネルギー白書」の骨子案が１３日、明らかになった。「原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方」が主なテーマで、上流開発への投資を促進し、需要側の原油依存を低減していく方向性を示した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた電力分野での取り組みでは、ＣＯ２排出の少ない電源による電気を対象とした取引市場の創出などを挙げる。

上流開発投資の促進では日本の石油・天然ガスの安定供給を図るため、効率的に海外権益を獲得する必要性を明記。資金・技術・人材面で海外メジャーと対等に渡り合える「中核的企業の形成が求められる」とした。（２面）
2093：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:00:33: IHI、米でLNG設備のEPC契約を受注－2018年末運開へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160413_02.html
2016/04/13　NEW

ＩＨＩは１２日、同社グループのＩＨＩ・Ｅ＆Ｃインターナショナルが、米エネルギー関連企業のキンダー・モルガングループからＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを受注したと発表した。米国ジョージア州の天然ガス液化プロジェクトで年間２５０万トンのＬＮＧを出荷する計画。ＩＨＩはＬＮＧ出荷設備をＥＰＣ（設計・調達・建設）で受注した。２０１８年末の運転開始を目指す。受注金額は明らかにしていない。（４面）
2094：荷主研究者：2016/04/16(土) 17:38:37: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160325_12002.html
2016年03月25日金曜日　河北新報
＜電力ガス自由化＞エネ業界　再編統合進む

広瀬道明（ひろせ・みちあき）早大卒。７４年入社。総合企画部長、副社長などを経て１４年４月から現職。６５歳。東京都出身。

　都市ガス最大手、東京ガス（東京）の広瀬道明社長（６５）が東京都内で河北新報の取材に答え、今後の電力、ガス小売りの全面自由化に伴い、エネルギー業界の再編統合が進むとの見通しを示した。事業売却による民営化を再検討している仙台市ガス局については「（業界再編の）重要なプレーヤーになる」と述べた。（聞き手は報道部・菊間深哉）

　－仙台市ガス局が２０１６年度半ばをめどに、事業売却手続き再開の是非を判断する。１０年の民営化を目指してガス局が実施した売却先公募に東北電力、石油資源開発と組んで応じ、その後辞退した経緯がある。
　「４月の電力小売り全面自由化、来年４月のガス全面自由化で業界は再編統合に入るだろう。全国で２００を超える都市ガス事業者は多いとの議論もある。生き残り策を模索する中、供給世帯約３５万戸という市ガス局の規模は大手各社にとって魅力的だ。市ガス局は重要なプレーヤーになる」
　「ただ、自由化を控えてどの経営者も確たる将来の展望を持てない状況。各社ともある程度落ち着いてからでないと、主戦場の首都圏から外の地域に出て行く余裕はないのではないか」

　－東北電との共同出資で設立した新会社シナジアパワーが４月、北関東で大口事業者向けに電力小売りを始める。
　「生みの苦しみがしばらく続くと思う。当面はあまり数字にこだわらない。東北電には初の関東圏進出という重要な決断のパートナーに選んでもらった。この絆を大事に育てたい」

　－１月には、いわき市で液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化・供給施設「小名浜サテライト」を稼働させた。
　「東北でガス事業を展開するのは今回が初めて。施設周辺の顧客に、新設した導管でガスを届けている。ＬＮＧを基地からタンクローリーで施設まで輸送しているのが現状。２０年代にはパイプラインを整備し、３月に運転開始した茨城県日立市の基地から大量供給したい」
　「東日本大震災ではグループ社員ら延べ約１４００人がボランティアとして、がれき撤去や農地整備に携わった。（ＬＮＧ施設の稼働によって）福島県では震災の風化や原発事故の風評被害を食い止める責任を負う立場になったと自覚している」

　－４月から首都圏を中心に家庭向け電力に参入、ガスとセット販売を始める。
　「電力の新規顧客を獲得することは現在の顧客の流出を防ぐことにもなる。海外では当たり前だが、ガスも電気も一つのエネルギー会社から買う方が便利だ」
2095：とはずがたり：2016/04/16(土) 21:32:14: 熊本にガソリンを元売り各社が協力し配送急ぐ
(NHKニュース＆スポーツ) 14:29
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/35/d10e04426cea21c334bab3369cc204ae.html
熊本県内では、地震の影響で一部のガソリンスタンドへの燃料の配送が遅れていることから、石油元売り各社は、緊急の会議を開いて、協力して配送を急ぐことを確認しました。
2096：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:37:00: 基本的には新興国，とりわけ中国の変調が原因だと思うけど，先進国は少子高齢社会に省エネ化社会にシェールオイルや再生エネルギー等新技術に拠る需要減退は可成りのものであろう。

それとは別にサウジvsイランが合意を引っ繰り返した様だがシェールやイランを潰す事を優先した形か。

産油国、増産凍結合意できず　日経平均、一時５９３円安
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L1RSCJ4LUHBI001.html
ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男2016年4月18日13時13分

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国や、非加盟のロシアなど１８の産油国が１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産を増やさないための具体策を話し合った。だが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結で合意できなかった。６月のＯＰＥＣ総会に向けて協議を続けることになった。

　これを受け、ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物相場が日本時間１８日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より２・７５ドルほど低い１バレル＝３７・６０ドル近辺をつけた。１８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ５９３円下落した。午後１時時点の日経平均は、前週末の終値より５５２円７７銭安い１万６２９５円２６銭。午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。

　１７日の産油国の会合には、ＯＰＥＣ加盟国で３番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。

　サウジアラビアやロシアなど４カ国は２月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を１月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのＯＰＥＣ加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。

　１月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示していた。

　ところが、ロイター通信などによると、イランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのＯＰＥＣ加盟国が増産凍結に参加することを要請。約５時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは１月から日量３５万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。

　原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、２０１４年７月まで１バレル＝１００ドル台だったが、今年２月１１日には１バレル＝２６・０５ドルをつけ、０３年５月以来の安値まで下がった。凍結合意への期待などから、足もとの米国産ＷＴＩ原油の先物価格は少し上向き、１５日は１バレル＝４０ドル台で取引を終えていた。サダ氏は記者会見で「２月に比べ、原油市場は改善された」と最近の原油価格の上昇を評価したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。（ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男）
2097：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:47: 2016.4.22 10:00
【経済裏読み】
石油が嫌いになった石油王　ロックフェラー家のエクソン批判は積年の憂さ晴らし？
http://www.sankei.com/west/news/160420/wst1604200003-n1.html

　「米国最強の一族」といわれたロックフェラー家の関係する基金が、一族の祖業を源流とする石油大手エクソンモービルの株式をすべて手放すと発表した。地球温暖化対策に消極的というのが理由だ。ただ保有株はすでに少なく、放出の影響はほとんどない。石油で巨万の富を築いた一家が、なぜ今になって石油産業を攻撃するのか。

◇関係を絶つ

　「エクソンは１９８０年代から気候変動問題に対する世界的な行動を混乱させてきた」「私たちは、公共の利益をあからさまに軽視するような企業との関係を保つことはできない」

　ロックフェラー・ファミリー・ファンド（ＲＦＦ）は３月２３日の声明で、エクソンを厳しく批判し、保有株の放出を発表した。

　英ガーディアン（電子版）によると、エクソンは地球温暖化を否定する学者への資金支援を批判され、２００８年に停止すると発表したが、裏では続けていたという。ロイター通信によると、温暖化リスクに対する情報開示が不適切だったとされ、司法当局の調査を受けている。

　ＲＦＦの決定に対しエクソン側は「（ＲＦＦは）エクソンによる気候変動に関する調査について、誤ったストーリーを作り発信するメディアや大学に資金支援をしてきた」と指摘。気候変動の脅威は認めているし、必要な行動もとっていると反論する。

◇聞き入れられなかった要求

　エクソンは、ジョン・ロックフェラー（１８３９～１９３７）らが創業したスタンダードオイルを源流とする。貪欲なほど買収を繰り返し、巨大になりすぎて当局に分割させられた。それでも成長を続け、世界最大の民間石油会社としての地位を確立した。

　エクソン指弾の先頭に立つのは、米タフツ大学で環境経済学の研究に携わるネヴァ・ロックフェラー・グッドウィン氏。ロックフェラー家三代目当主で、チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）のトップを務めたデビッド・ロックフェラー氏（１００歳）の次女だ。
2098：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:11:08: >>2097-2098
　ガーディアンによると、グッドウィン氏らは０４年からエクソンのＩＲ（投資家向け広報）部門の責任者らと面談を重ねた。「いかにしてエクソンが気候変動問題への取り組みで建設的な役割を果たすか、についての議論を始めたかった」とグッドウィン氏は語る。

　しかし、エクソン側は「あぜんとした」様子だったという。何と言っても同家が「米国最強」となったのは石油のおかげだ。

　グッドウィン氏らは再生可能エネルギーなどの事業にシフトするよう要求。いとこのジェイ・ロックフェラー上院議員も、エクソンに気候変動否定派への資金支援を止めるよう求めた。

　ただロックフェラー家のエクソンの持ち株比率は「ごくわずか」とされる。グッドウィン氏らの要求は聞き入れられず、保有株の放出に至った。

◇一族の屈託

　デビッド氏による「ロックフェラー回顧録」（楡井浩一訳、新潮社）によると、一族は石油で得た富をどう維持し、後世に残していくかに相当の労力を割いてきた。慈善家として各方面に多額の寄付もしているが、相続税の軽減効果が重視されている。

　一族は莫大な資産と人脈を元手に、ニューヨークのロックフェラー・センターを含む不動産開発、ＭｏＭＡ（ニューヨーク近代美術館）の建設・運営などを手がけてきた。一方、フォード政権（共和党）でネルソン・ロックフェラー氏（１９０８～７９）が副大統領に就くなど政界でも存在感を示した。

　デビッド氏は著書で、各方面で影響力をふるった自分たちの世代への反感が、子供たちの間にはあったと打ち明ける。子供たちの多くは文化、学術の世界を活動の主舞台とするようになった。デビッド氏らの世代は共和党員やその支持者だったが、下の世代でエクソンを批判する上院議員のジェイ氏は民主党だ。

　ジャーナリズムを中心とする一族への批判も相当こたえたようだ。親子で衝突し、一時は疎遠になった子供もいること、その苦悩を告白している。半面、社会貢献活動を尊ぶ伝統は子の世代に受け継がれたと自賛する。

　今回のエクソン批判の底流には、世界を脅かす温暖化の主因である石油で莫大な富と影響力を得たことへの後ろめたさ、「名家」の一員としてのプライドがあるのかもしれない。
2100：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:34:11: サウジ、世界最大の国営石油上場へ時価総額２２０兆円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%96%B6%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E3%81%B8-%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86/ar-BBshMAE#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

　サウジアラビア政府は２５日、２０３０年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン２０３０」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯ（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。

　国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の１１・６％から７％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。

　サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の５％未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位を争う米アップルや、グーグルを傘下に持つ「米アルファベット」の約４倍にあたる２兆ドル（２２０兆円）超を見込む。

　ムハンマド副皇太子は、アラムコ株を含む政府資産を政府系ファンドに保有させる方針を示し、ファンドが「３兆ドル近い規模になる」と説明。資産の積極的な運用により、「サウジは２０２０年には石油がなくても生活できるようになる」と語った。

　中東最大の産油国サウジは１６年の予算で、３２６２億リヤル（約１０兆円）の大幅な財政赤字を見込む。財政赤字は３年連続で、昨年末に歳出や投資の見直しなどの財政改革を進める方針を示していた。サウジアラムコのＩＰＯについては、ムハンマド副皇太子が今年１月、英誌エコノミストのインタビューで構想を明らかにしていた。（ドバイ＝渡辺淳基）
2101：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:05:39: こっちにも近いような。

丸紅新電力、低圧小売り営業を本格化－楽天・ENEOS販売と連携
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160405_04.html
2016/04/05

丸紅新電力（東京都千代田区、西山大輔社長）は、４月から低圧向け電力小売りの営業を本格化させる。まず販売面で提携している楽天とＬＰガス販売のＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、松澤純社長）が営業活動を始める。丸紅新電力も１日、関西と九州に支店を設立。法人営業を展開して家庭と接点を持つ企業から協力を得て、需要家を開拓していく方針だ。

代理店契約のＥＮＥＯＳグローブはＬＰガスを取り扱っており、全国に販売店を持つ。設備の点検やガスの販売で家庭を訪問しつつ、電力の営業を展開する。同社には丸紅が２０％、ＪＸエネルギーが５０％出資している。ＥＮＥＯＳグローブの販売店が取り扱う電力ブランドは、出資者の電源地点とＥＮＥＯＳグローブ販売店の位置によって決めている。（３面）
2102：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:15: >40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。

>リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。

2016/04/14
【ウォール街特急便】
原油上昇、そろそろ限界とみる3つの理由
https://zuuonline.com/archives/103389

17日にドバイで予定されている産油国会合で原油の増産凍結が合意されるとの見通しから、原油価格の上昇が続いている。11日に約3週間ぶりに1バレル＝40ドルの節目を回復すると、翌12日には一時42ドル台まで続伸し、年初来高値を更新した。2月11日には26ドル台まで下落していたが、2月16日にサウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したとの報道をきっかけに、ここまではおおむね順調に持ち直してきたといえる。しかし、ウォール街では、さらなる上値追いに慎重な見方が広がっている。

増産凍結では供給過剰は解消しない
上昇基調を維持するのは難しいと考える理由として、ウォール街の市場関係者からは「増産凍結では供給過剰が解消しない」、「シェールオイルの採算ラインを超えてきた」、「米追加利上げの可能性」の3つの理由が指摘されている。まず、需給バランスをみると、現状は既に「供給過剰」な状態にあり、増産を凍結したところで供給は過剰なままとなる。需給が均衡するためには需要が供給に追いつく必要があり、それにはまだ時間がかかる。また、イランは経済制裁前の水準に戻るまでは増産凍結には参加しないとしており、増産を維持する構えだ。増産凍結との報道が安値を拾うきっかけにはなったことは確かだが、既に材料としては織り込まれた観があり、17日に増産凍結で合意したとしても、それを材料としてさらなる上値を追うとは考えづらい。

シェールオイルの採算ラインを意識、リグ数増加を警戒へ
40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。原油価格は昨年、3月の40ドル台前半から6月には60ドル台を回復したが、当時はシェールオイルの採算ラインが60ドル程度とされていたことから、この水準で頭打ちとなった。昨年の経緯を振り返ると、今年は40ドル台前半が天井となる可能性が高いといえるだろう。

採算ラインは価格に遅行する傾向にあり、採算ラインが必ずしも支持線や抵抗線を意味するわけではない。シェール革命はIT革命にもなぞられているように、急速な技術革新を伴っている。結果論ではあるが、価格競争を挑んだとされるサウジアラビアの誤算は技術進歩のスピードの速さにあったといえる。採算ラインはまだ下がるとみられており、中長期的な底入れの判断を難しくしている。

採算ラインと同様に価格のあとを追っているのがリグの稼動数だ。リグとは石油を生産するための掘削設備のことを指す。リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。従って、リグの稼動数が減っても生産量の減少は限定的といえる。技術進歩による生産性の上昇でリグ当たりの生産量が増えているからだ。
2103：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:35: >>2102-2103
3月以降は原油価格の上昇に伴ってリグ稼動数の減少スピードも鈍化しており、生産が減少するとしても多くは期待できないだろう。米原油生産量は昨年9月に日量910万バレルまで低下したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、4月1日現在は日量901万バレルとなっている。結局のところ、この半年間で米原油生産量は日量10万バレルしか減っていない。

原油価格は昨年3月から6月にかけて40％ほど上昇し、当時の採算ラインとされた60ドルに達した。これを受けてリグ稼動数も7月から一時増加に転じている。昨年の例からすると、採算ラインに到達してから、約1カ月後にリグの稼動数が増えている。今週、原油価格は現在の採算ラインとみられる40ドル台に再浮上したことから、この水準を維持した場合、5月中旬からリグ稼動数が増える可能性があり、今後の数字に注目したい。

利上げの先送りにも限界が近づいている
ここ数年の原油安にはドル高の影響もある。FRB（米連邦準備理事会）が金融の正常化（利上げ）を目指して、2014年10月にQE3（量的緩和第3弾）を終了した後、ドルは急速に上昇し始めた。原油相場の下落もほぼ同時期から始まっているが、これは偶然ではない。QE3の終了により、金融緩和で原油市場に流入していた投機的な資金が流出に転じたことも下落に拍車をかけた。

原油安の影響で企業業績が予想外に下振れたこともあり、FRBは3月の経済見通しで2016年中の利上げ回数をそれまでの4回から2回へと引き下げた。しかし、利上げを見送っている間にインフレ率がジワジワと上昇しており、いつまでも利上げを見送り続けることは困難になりつつある。2月の米消費者物価指数は、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比2.3％上昇と、目標となる2.0％を3カ月連続で上回った。医療費や家賃の上昇が家計を圧迫しており、個人消費の鈍化が懸念されている。このまま、利上げをせずに物価の伸びを放置した場合、個人消費が失速しかねない。追加利上げの先送りも限界に近づいている模様で、4月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では据え置きが有力視されているものの、6月には追加利上げが実施される可能性がある。追加利上げの実施は原油市場にとって弱材料に作用しそうだ。

米国は「業績リセッション」を継続、原油安が重し
最後に、原油価格の上昇が40ドル近辺で止まってしまうと何が起こるのかを考えてみよう。11日から1?3月期の米企業決算がスタートしたが、ファクトセットによると、同期のS&P500採用企業の業績は前年同期比9.1％の減益が予想されている。昨年末時点は0.7％の増益が予想されていたが、大きく下振れた主因はもちろんエネルギーセクターにある。同セクターは、昨年末時点で既に43.8％の大幅な減益が見込まれていたが、現在では103.8％まで減益予想が拡大している。

1～3月期の米企業決算が減益に終わった場合、四半期ベースで4期連続となる。これは、前回のリセッション以来のことで、企業業績だけをみれば、米国は既にリセッション入りしている。原油価格が頭打ちとなり、低迷が長期化すると「業績リセッション」がさらに長引くことが懸念される。（在NYジャーナリスト　スーザン・グリーン）
2104：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:45:00: 2016年 04月 18日 17:31 JST
コラム：ドーハ会合は産油国に最悪の結果、残る信用も失墜
http://jp.reuters.com/article/column-oil-doha-meeting-idJPKCN0XF0L2?rpc=135&sp=true
Clyde　Russell

［ローンセストン（豪州）　１８日　ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。

そもそもドーハ会合への期待は、よくても増産凍結合意という控えめなものだった。だがそれすらも、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことで打ち砕かれた。制裁が解除されて間もないイランが凍結に同意することはあり得ない。

産油国の観点から見ると、原油供給量の市場認識を変えたイランを含む合意であれば、最高の結果となっただろう。

受け入れられる結果としては、原油輸出量が制裁前の水準に達したのちにイランも参加し、すでに記録的な水準に近づきつつある生産量の凍結に合意することだった。

会合では代わりに、価格上昇と輸出により思わぬ利益を地域のライバルであるイランに与えないように、サウジがより痛みを引き受ける覚悟を確認したのだった。

１７日の会合は、原油市場のリセットボタンを効果的に押したようなものだ。産油国の自制心に対する期待が高まる以前の状況に、市場を押し戻してしまった。

では今何が起きているのかと言えば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やかつての同盟国ロシアからの支援もなく、市場はリバランスの道を歩み続けなくてはならないということだ。

北海ブレント先物LCOc1は、アジア時間で１８日早朝の取引で一時７％近く下落し、その後少し戻して４％の下落となっている。

合意期待から積み上がっていたロングポジションが、合意見送りで解消されれば、原油価格がさらに下落する可能性もある。

産油国のなかからは、非難する国もあるだろう。ロシアとベネズエラは、ほぼ合意に至るとみられていたのにサウジが台無しにしたと考えており、いら立っていたという。

＜合意は可能なのか＞

６月２日に開催されるＯＰＥＣの会合で、何らかの合意に至る次のチャンスが訪れるが、このような状態では合意はさらに困難になるだろう。

当面の間、ＯＰＥＣの信用は失墜しており、何らかの合意に達したとしても、今や猜疑心に満ちた市場を説得するための実際に検証可能な行動をとらなければ、信用回復は見込めないだろう。

とはいえ、ドーハ会合が示すように、サウジはイランの参加なくしてはいかなる合意にも応じないだろうし、同様にイランが参加する可能性も低い。

ＯＰＥＣ加盟国がこう着状態を続ける一方、原油市場は他の方法によるリバランスの継続を余儀なくされるだろう。

これまで達成されてきたリバランスに、ＯＰＥＣもロシアもあまり関与していない。こうした国々はこの数カ月、記録的な水準で、もしくはそれに近い水準で増産してきた。

むしろ、カナダのオイルサンド（油砂）や米国のシェールオイルのような他の産油国による供給量は徐々に減少している。

こうしたプロセスはかなり緩やかであることが今後も証明されるだろう。つまりそれは、原油市場で恐らく、供給過剰な期間が長引くことを意味する。

言うまでもなく、需要もまた難問である。とりわけ、最近のデータが示唆するように、中国経済が勢いを回復し、インドの燃料需要も引き続き好調で、供給の場合よりも建設的ではあるが、ここでもプロセスはかなり漸進的だ。

だが差し当たり、サウジとイラン・ロシア陣営の明らかな緊張関係もあいまって、原油市場は産油国の自制心の崩壊を、新たな弱気相場の兆しとして捉えるだろう。
2105：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:47:02: 世界の原油価格は、2014年以来米ドルと日本円が値下がりしていることに起因して、3日も旺盛に増大している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html
IEA：原油価格は底値を打った可能性がある

モスクワ時7時52分（日本時間13時52分）、ブレント7月先物は0.79パーセント増加でバレル当たり46.19ドル、WTI6月先物は0.56％増で、45.03ドルになった。
エネルギーアスペクツのアナリスト、ヴィレンドラ・チャウハン氏によると、原油値上がりの主因はドル安。米国通貨の値下がりはドル取引される原油が外貨を保有する投資家にとって安価になる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html#ixzz47lVx126x
2106：とはずがたり：2016/05/06(金) 10:34:53: 中国が驚異的な低価格で石油備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かう―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137230.html
Record china配信日時：2016年5月3日(火) 0時10分

2016年5月1日、参考消息網によると、中国が驚異的な低価格で石油を備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かっている。

原油価格の低迷が続いている。その要因の一端を担っているのが中国だ。経済低迷に伴う中国の需要減少が価格下落を引き起こした。しかしその中国で新たな需要が生まれている。第一に戦略的備蓄だ。安全保障の観点から中国は大型備蓄施設を次々と建設し、備蓄用の原油を購入している。今年第1四半期は平均1日78万7000ガロンの原油が戦略備蓄に回されている。現在も83隻ものスーパータンカーが中国に向かっているという。

そしてもう一つのポイントが中小化学工場の需要だ。従来は大手国有企業が原油輸入を独占していたが、規制緩和により中小の化学工場が直接原油を輸入することが可能になった。これらの新たな需要は原油市場にとってプラス材料となりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2107：とはずがたり：2016/05/10(火) 12:43:27: NY原油、一時43ドル台
2016/5/10 01:04
http://this.kiji.is/102436013782630401

　【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種（WTI）6月渡しが一時1バレル＝43ドル台をつけた。

　カナダ西部の産油地帯で拡大する山火事が原油の供給過剰状態の緩和につながるとみられていたが、原油生産への影響は限定的との見方が広がった。午前11時40分現在は、前週末比1・13ドル安の1バレル＝43・53ドルをつけた。
2113：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:52:11: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0268835.html
2016年05/12 07:00　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ自社調達　１９年度から　今秋、石狩に２基目タンク完成

北海道ガスが運営する石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地。９月の完成を目指し、２基目のタンク（左）の建設工事が進んでいる（北ガス提供）

　北海道ガスは２０１９年度から、都市ガス原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の自社調達を本格化させる。従来はほぼ全量を東京ガスからの購入などに頼っていたが、９月に石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地に２基目のタンクが完成することで態勢が整う。道内の都市ガス市場をめぐっては北海道電力が参入に意欲を示しており、対する北ガスは調達価格の引き下げで価格競争力を維持する構えだ。

　石狩ＬＮＧ基地は現在、タンク１基（容量１８万キロリットル）を備えている。ただ、常に最低数万キロリットルの在庫をためておく必要があるため、一般的な１４万５千キロリットル規模のＬＮＧタンカーが寄港しても、全量を単独で受け入れることができなかった。２基目ができれば容量は３８万キロリットルとほぼ倍増し、タンカー１隻分のＬＮＧをそのまま受け入れられるようになるという。

　現在は東京ガスと１０年単位の長期契約で共同購入しており、１８年度ごろまでは一定量を確保済み。北ガスはタンク増設を受けて、すでに一部の商社や資源会社などと交渉を始めており、１９年度以降は４年以下の短中期契約で自社調達を大幅に増やす。東京ガスとの共同購入も継続するが、単独なら独自に好条件の調達先を確保できるほか、需要に合わせて柔軟な調達ができる利点がある。１回の受け入れ量が増えるため、タンカーの寄港回数が減り、経費節減にもつながる。