石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
1137：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:33:51: 見逃してたけどｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!
はてさて実現するかな？

ＬＰＧで統合、最大手に　新日石と三井、丸紅　九州の拠点も合理化検討
2010年4月5日 20:39 カテゴリー：経済
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/163427

　新日本石油と三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業の経営統合に向けた検討を始めると発表した。２０１０年度中の統合を目指し、実現すれば国内販売シェア首位となる。家庭用プロパンガスなどのＬＰＧ市場は都市ガスやオール電化住宅の攻勢に押されており、統合によって経営の合理化や効率化を進める。それぞれ九州に輸入基地や販売拠点を持っており、将来は整理・統合の対象となる可能性がある。

　国内２位の新日石のＬＰＧ事業を切り離した上で、三井物産と丸紅が０８年に事業統合した同３位の三井丸紅液化ガスと統合する。５月末までの基本合意を目指す。

　新会社は新日石が過半数、三井物産が約３０％、丸紅が約２０％を出資。０６年に出光興産と三菱商事が事業統合した業界首位アストモスエネルギーを抜き、国内シェア約２５％（０８年度換算）の最大手となる見通し。

　新日石は家庭向けに燃料電池や太陽光発電システムを開発しており、三井丸紅液化ガス側の販売網も使って拡販したい考えだ。

　ＬＰＧの輸入基地や物流拠点は、新日石が長崎県松浦市と鹿児島県薩摩川内市に、三井丸紅液化ガスが佐賀県唐津市と北九州市に所有。販売網も、新日石が北九州市と長崎県島原市に、三井丸紅液化ガスが佐賀市などに子会社を抱えている。

　拠点統廃合について、新日石の中村雅仁常務は同日の会見で「今後デューデリ（資産査定）をして具体的に検討する」と明言を避けたが、両社幹部は「九州を含めた基地や販売網の整理統合は、将来の検討課題になる」としている。

＝2010/04/05 　西日本新聞＝
1138：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:35:04: 新日本石油・三井物産・丸紅：ＬＰＧ事業統合へ　シェア２５％に－－契約、来月末めど
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100406ddm008020093000c.html

　石油元売り最大手の新日本石油と、三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を１０年度内に統合する方向で検討を始めたと発表した。統合して発足する新会社の国内シェアは約２５％と、出光興産と三菱商事が出資する「アストモスエネルギー」（東京都千代田区）を抜いて首位に浮上する。

　新日石が国内シェア２位のＬＰＧ事業を分離し、三井物産と丸紅が共同出資する「三井丸紅液化ガス」（東京都千代田区、同３位）と統合する。５月末をめどに正式契約を目指す。

　国内のＬＰＧ市場は、人口減や電力会社によるオール電化の攻勢などにより縮小傾向が続いている。０８年度の国内販売量は１７３７万トンと前年度比で６・９％減少した。新会社は設備の合理化を進めて収益改善を図るほか、新日石が手がける家庭用燃料電池や太陽光発電システムなど、次世代エネルギー事業に力を入れ、収益源の多角化を目指す。

　新会社の詳細は今後詰めるが、新日石が５０％超出資し、三井物産が約３０％、丸紅が約２０％の出資比率とすることで調整する。新日石は４月からＪＸホールディングス（ＨＤ）の傘下で新日鉱ＨＤとの統合を進めており、新会社は、新日鉱ＨＤのＬＰＧ事業との統合も検討する。【米川直己】
1139：とはずがたり：2010/04/12(月) 17:37:12: >>1135
序でにこれも。
石油・ＬＰＧ・原油開発で世界に伍して戦える企業に育って欲しい。

ＪＸＨＤ：石油２社統合し発足　国内シェア３割
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100402k0000m020072000c.html

　新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合で「ＪＸホールディングス（ＨＤ）」が１日、発足した。売上高は１０兆円超の規模となり、石油製品販売では国内シェア３割強を占める巨大企業となったが、内需縮小など経営環境は厳しい。統合をテコに余剰生産能力の解消や、海外での資源開発など上流部門の強化をいかに早く実行できるかが問われそうだ。

　ＪＸＨＤ社長に就任した高萩光紀氏は東京・大手町の本社で開いた発足式で社員を前に「競争力のある事業をいかに早く構築できるかがカギ。統合は事業変革のビッグチャンスだ」と強調。１５年に経常利益を５０００億円にする目標の実現に改めて意欲を示した。

　両社の統合は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少傾向にある中、重複部門の整理などで収益体質を強化するのが狙い。全国約１万３７００カ所ある系列のガソリンスタンドの統廃合も進める。【米川直己】

毎日新聞　2010年4月1日　21時00分
1140：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:52:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405caaz.html
2010年04月05日　日刊工業新聞
出光、中部電子会社とコンビナート冷水活用で連携

　出光興産と中部電力子会社の知多エル・エヌ・ジー（愛知県知多市）は愛知県知多市のコンビナートで冷水活用で連携する。２０１３年度から知多エル・エヌ・ジーの液化天然ガス（ＬＮＧ）気化器で使用した冷水を出光の愛知製油所（同）が石油精製に用いる。同事業は１０年度のコンビナート連携石油安定供給対策事業（ＲＩＮＧ）に選定。ＲＩＮＧで石油・電力間での連携事業は珍しいという。

　中部電力の火力発電所用のＬＮＧ燃料を受け入れ、送ガスをしている知多エル・エヌ・ジーが、ＬＮＧ気化器で使用した冷却水を出光に供給する。

　出光はこれを冷却工程に使うことで、石油の蒸留精製や、重油の白油化などの効率を高める。この事業による出光のコスト削減効果は年間２億―３億円に上る見通し。関連設備の工事を１０年夏に開始し、１３年３月ごろに完成する予定。
1141：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:55:12: >>1137-1138
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100406caao.html
2010年04月06日　日刊工業新聞
新日石・三井物産など、ＬＰＧ事業の統合検討

　新日本石油、三井物産、丸紅、三井丸紅液化ガス（ＭＬＧ、東京都千代田区）は５日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業の統合新会社の設立に向け、検討を始めたと発表した。

　５月末までに基本的な契約書を締結し、１０年度中に統合する。統合新会社は国内ＬＰＧ販売のシェアが約２５％となり、国内第１位のＬＰＧ販売会社が誕生する。

　統合方法は、新日石のＬＰガス事業とＭＬＧの統合で、ＭＬＧを吸収分割承継会社とする。新会社の社長や数値目標など詳細は今後詰める。新会社の国内ＬＰＧ販売量は４３４万７０００トン（０８年度実績）、直売軒数は全国約３０万軒となる。全国的なＬＰＧ供給網を活用の上、燃料電池などの新エネルギー事業にも取り組む予定。
1142：とはずがたり：2010/04/22(木) 02:40:06: すげえけど勿体ない。

トルクメニスタンで40年間燃える「地獄の門」、大統領が封鎖指示
2010年 04月 21日 15:01 JST
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/1315

　［アシガバート　２０日　ロイター］　中央アジアのトルクメニスタンは天然ガスの埋蔵量が世界有数として知られるが、同国のカラクム砂漠で約４０年前の事故で形成され、以後燃え続けている「地獄の門」と呼ばれるガス穴を封鎖しようという動きが出ている。

　この穴は、旧ソ連時代の１９７１年、地下で行われていた掘削作業中に爆発が起きてできたもので、幅約６０メートル、深さ約２０メートルの大きさ。ガス漏れを防ぐために火が放たれ、それ以来燃え続けている。

　このガス穴を目的に訪れる観光客もいるほか、動画共有サイトの「ユーチューブ」に投稿されたビデオ（ http://youtube.com/watch?v=TEjoga1yrn0 ）も人気を集めている。
1143：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:06:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201004170061.html
'10/4/17　中国新聞
広ガスがパイプライン延伸へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20100417006101.jpg
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　広島ガス（広島市南区）は今月、都市ガスのパイプライン延伸を検討するプロジェクトチームを発足させた。既存の供給エリアを結ぶ東広島―三原間、尾道―福山間と、広島市北部、呉、廿日市市周辺が対象。産業用の大口を中心とした潜在需要などを調査し、延伸の可能性を探る。

　チーム名は「ガス体エネルギー普及拡大プロジェクト」で、部署を横断する組織として設立した。重油や灯油から、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない天然ガスへの切り替えを検討する工場の需要を調査する。パイプラインを延伸した場合の採算性も検討する。

　同社は、広島県西部では天然ガス製造設備がある廿日市工場（廿日市市）から東広島製造所（東広島市）と呉市へのパイプラインを持つ。県東部では備後工場（三原市）から尾道市を結んでいる。倉敷市水島地区にある液化天然ガス（ＬＮＧ）基地から、広ガスや福山ガス（福山市）などの共同出資会社のパイプラインが福山市まで延びている。

　空白エリアを補うことになる東広島―三原間の約40キロ、尾道―福山間の約30キロのライン構想は２００３年までに策定している。しかし原油高に伴うＬＮＧ価格の上昇などで設備投資を抑制したため、ここ数年は計画が棚上げ状態だった。

　リーマン・ショック後の景気低迷で産業用の需要が落ち込むなどし、既存の顧客だけではガス販売量の増加が見込みにくいため、大口顧客の開拓にさらに力を入れることにした。
1144：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:42:27: http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14883420100419
2010年04月19日 16:07 JST
出光興産と全農、物流効率化などで戦略的アライアンスの検討を開始
［東京　１９日　ロイター］

　出光興産と全国農業協同組合連合会（東京都千代田区）は１９日、国内石油製品の物流の効率化や環境対応型ビジネスについて、戦略的アライアンスの検討を開始すると発表した。

　全農が保有する石油基地、出光が所有する油槽所の相互利用拡大と運営効率化の検討や、受注から配送までの陸上輸送業務全般の共同化、効率化の検討を行う。また、今後の検討課題としては、SS販売網有効活用の検討や、施設園芸用バイオマス代替燃料の検討など環境対応型ビジネスに関する取り組みも進める。

　２０１０年３月末での国内販売量は、出光グループが２５１６万キロリットル、全農グループが６９３万キロリットルの見通し。また、石油基地は出光Gが２５カ所、全農Gが７カ所、系列SS数は出光Gが４３３８、全農Gが３２２２となっている。
1145：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:09:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100423/bsc1004230503003-n1.htm
2010.4.23 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光　海外資源・素材事業を拡大　経営計画　１５年度に営業利益４倍

　出光興産は２２日、２０１５年度に連結営業利益１８００億円（０９年度見込み４６０億円）を目指す「長期ビジョン２０１５」と、１０～１２年度の中期経営計画を発表した。国内の石油需要減退に対応し、１３年度をめどに日量１０万バレルの精製能力を削減するなどリストラを進める一方で、石油製品輸出の拡大や海外での資源開発の加速、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）をはじめとする素材事業拡大など多角化を図ることで大幅な収益増を目指す。

　同社の石油精製能力は現在、日量６４万バレルで、削減率は１５％強となる。削減対象の製油所について、中野和久社長は「安定供給態勢を維持できるよう、今年１年程度で検討し答えを出す」とした。

　また、製油所や石油化学設備の省エネ・合理化、全国農業協同組合連合会（全農）との物流面での提携などにより、１２年度で０９年度比５００億円のコスト削減を目指す。

　業界全体の石油精製能力は日量４８０万バレルだが、２割程度は余剰とされる。ＪＸホールディングスやコスモ石油も相次いで２～３割の能力削減計画を打ち出しており、供給態勢を維持するための提携が加速しそうだ。

　一方、アジアなど海外での石油製品需要は増加すると予測。現在、年１４０万キロリットルの輸出を同３００万キロリットルに伸ばせるとみている。このため、石油・天然ガス開発を強化。ノルウェーや英国領に保有している鉱区で探鉱を進め、１２年度に日量３万８０００バレル（０９年度比日量８０００バレル増）の産出を目指す。石炭も保有鉱区を中心に年１１００万トン（同１２５万トン増）に拡大する。

　素材部門では、有機ＥＬや省燃費エンジンオイル、軟質ポリプロピレンなどに注力。特に有機ＥＬは０９年度の売上高２３億円を１２年度に６５億円に、１５年度に２００億円に拡大する。当初は携帯電話向けの小型が中心だが、将来はテレビ向けの大型が急伸すると見込んでいる。

　これらにより、１２年度の営業利益は１２００億円、最終利益４８０億円（０９年度見込み６０億円）を目指す。１０～１２年度の３年間の投資総額は３７００億円を計画している。
1146：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:14:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100421cean.html
2010年04月21日　日刊工業新聞
川崎汽船関連企業、洋上ＬＮＧプロで運営の優先交渉権獲得

　川崎汽船が１５％を出資しているフレックスＬＮＧ（英領バージン諸島）は、東南アジアの国営石油開発グループが計画している洋上ＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトで、施設運営の優先交渉権を獲得した。豪州とインドネシアの間に広がるティモール海でのプロジェクトで、洋上ＬＮＧ生産船を使って天然ガスの採掘から液化までを行う。採掘開始は２０１４年を予定。

　川崎汽船はフレックスＬＮＧによる優先交渉権獲得を受け、ガス田への採掘設備の運搬やＬＮＧ船での輸送業務の受注を目指す。

　国営石油開発グループの社名は明らかにしていないが、タイ石油開発公社（ＰＴＴ）と見られる。一般的に天然ガスは陸上施設で液化するが、パイプラインや港湾設備への高額な投資を敬遠し、中小ガス田の多くの新規プロジェクトが遅れている。
1147：荷主研究者：2010/05/07(金) 00:12:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100429/bsc1004292136012-n1.htm
2010.4.29 21:35　Fuji Sankei Business i.
大阪ガス出資、洋上でＬＮＧ生産へ　日本企業初

　大阪ガスが１０％を出資し、権益を保有するオーストラリア北部海域のサンライズガス田の開発について、同社は２９日、海上で液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する洋上浮体式プラント方式を採用することで、豪資源開発会社ウッドサイド・ペトロリアムなど出資各社が基本合意したと発表した。

　洋上ＬＮＧ生産は新しい技術で、従来のパイプライン・陸上生産方式に比べ低コスト化が可能。日本企業として、洋上生産方式に合意したのは初めてという。

　他にプロジェクトに出資しているのは、コノコフィリップス（米国）、ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ）の２社。

　計画では、全長約４５０メートル、幅約７０メートルの浮体式プラントを建造。海底ガス田付近に浮かべて天然ガスを精製・液化し、ＬＮＧ輸送船に積み込んで出荷する。２０１０年代後半から年間約４００万トンを生産し、総事業費は数千億円規模。今後、技術面の検討を続け、最終的な投資判断を行う。

　ＬＮＧは現在、採掘した天然ガスをパイプラインで陸上設備に送り、生産している。洋上方式ではパイプライン敷設が不要となり、数割程度のコスト削減が見込める。開発が難しかった中小の海底ガス田でも生産が可能になるという。
1148：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:24:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507caan.html
2010年05月07日　日刊工業新聞
出光、米の石油卸を買収－燃料油販売拡大へ

　出光興産は６日、米国カリフォルニア州の石油製品卸売会社のニュー・ウエスト・ペトロリアム（ＮＷＰ、サクラメント市）を６月１日付で買収すると発表した。ＮＷＰはガソリン、軽油を合わせて年間約１４０万キロリットルを供給する米国西海岸で最大級の独立系卸売会社。出光のガソリン、軽油の年間国内販売数量の約１７％に当たる規模で、同社の米国事業が一気に拡大する。

　出光のグループ会社である出光アポロコーポレーション（ニューヨーク市）が、ＮＷＰの石油製品卸売事業を譲り受ける。買収額は公表していない。

　ＮＷＰはカリフォルニア州やネバダ州などでパイプラインと、それにつながる１４カ所の陸上出荷タンクを利用した燃料油の卸売りを手がける。０９年の売上高は１１億７０００万ドル（約１０５０億円）で大半が卸売事業と見られている。従業員数は１７人で、一部は買収後も引き継ぐ。
1149：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:52:27: >>1148
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsc1005070501000-n1.htm
2010.5.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
出光興産が米で卸売販売会社を買収　海外での石油販売再参入

　出光興産の米国子会社、出光アポロコーポレーション（本社・ニューヨーク市）は６日、米国で石油卸売り事業に参入すると発表した。石油卸売り販売のニュー・ウエスト・ペトロリアム（カリフォリニア州）と同社の卸売り事業を買収することで合意、６月１日付で事業を譲り受ける。買収額は明らかにしていない。

　出光は、国内の石油需要が減少する中、海外での石油精製や販売事業を強化することで成長戦略を描いている。買収するニュー・ウエストは、カリフォリニア州を中心に、オレゴン州、ネバダ州、アリゾナ州で、ガソリンと軽油の合計年２４０万キロリットルを販売する独立系最大級の卸売り販社という。販売量は出光の国内販売の約１７％に相当する。２００９年の売上高は約１１００億円。

　米国の卸売市場は、エクソンモービルなど石油メジャー（国際石油資本）が約９割のシェアを握る。米国では、人口増を背景に石油製品の需要が伸びており、安定収益が見込めると判断した。将来は日本で精製した製品の輸出受け入れ先として活用したい考えだ。

　出光興産は、中南米のプエルトルコやポルトガルで石油製品の販売事業を行っていたが、いずれも撤退した。今回の買収を機に海外での販売事業に再参入する。今後は中南米やアジアでも石油の卸売りや小売り事業を展開する計画だ。

　出光は「第３次中期経営計画」で、２０１０～１２年度に３７００億円を石油事業などに投融資することを盛り込んだ。このうち、８割を成長が見込める石油開発や新規事業、ベトナムのニソン製油所プロジェクトなど海外案件に重点投資する方針を打ち出している。
1150：名無しさん：2010/05/15(土) 16:24:37: http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
1151：名無しさん：2010/05/15(土) 16:30:32: 風呂実況

http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
1152：とはずがたり：2010/05/17(月) 14:28:34: ENEOSカード利用者としては楽しみである♪
生駒は近くに日石がなくて困ってるんだけどJOMOもないんだよね(´・ω・`)

2010年05月16日
新日石・Jエナジー、カードの相互乗り入れを7月から開始
http://carmode-news.carmode.net/article/150071193.html

新日本石油とジャパンエナジーでは、今年7月1日の経営統合に合わせ、サービスステーション(SS)で利用できるカードの相互乗り入れを開始する。

両社は7月1日に合併し、JX日鉱日石エネルギーとなり、ブランドを順次ENEOSに統一していく計画。これに合わせ同日から全国に約1万3000カ所あるENEOSおよびJOMOのSSで、現在のカードを利用できるようにする(一部カードを除く)。

このほか、10月をメドに新たな個人向けクレジットカードの発行も予定しているという。
1153：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:41:10: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/11672.html
2010年5月17日　新潟日報
サハリンからのＬＮＧ船が到着
拠点性向上に期待、聖籠町・新潟東港

　ロシア・サハリン沖の天然ガス開発「サハリン２プロジェクト」で生産された液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ輸送船が17日午前、聖籠町の新潟東港に初めて入港した。東北電力（仙台市）が火力発電に使用する。輸送日数がわずか２～３日という近さで極東のエネルギー生産基地と結ばれることにより、本県の拠点性向上につながると期待される。

　14日にサハリン島南端を出発した輸送船「シグナス・パッセージ号」（12万２４４４トン）はＬＮＧ約６・５万トンを搭載し、17日午前10時ごろ新潟東港に着岸した。１日かけてＬＮＧを積み卸す。
1154：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:40:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251802015-n1.htm
2010.5.25 18:00　Fuji Sankei Business i.
コスモ石油、アブダビの利権更新と追加取得で合意

　コスモ石油は２５日、連結子会社のアブダビ石油が保有するムバラス油田など３鉱区の権益更新と近隣新鉱区の追加取得について、アブダビの最高石油評議会（ＳＰＣ）との間で基本合意したと発表した。

　現行の権益利権協定は２０１２年１２月５日に期限の４５年を迎えることから、その後３０年間の権益を更新する。３油田は合計で日量２万４０００バレルを生産。さらに近隣の未開発鉱区を追加取得する方向で最終調整している。営業開始時期や生産量は未定だが、既設の地上施設などを活用できる。　

　アブダビ石油にはコスモ石油が６３．０％、ジャパンエナジー石油開発が３１．５％、残りを東京電力などが出資している。
1155：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:07:45: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/18/01202_2125.html
2010年2月18日（木）化学工業日報
東亜石油、水江工場へ芳香族プラント移設検討

　東亜石油は、製油所設備の抜本的な再構築に取り組む。昭和シェル石油から貸借していた京浜製油所扇町工場を閉鎖することを決定したが、収益力維持のため同工場の芳香族製造設備を移設し再稼働させることを検討。重油生産をゼロに近づけ石油化学原料比率を高めることで競争力のさらなる向上に努める。東亜石油が閉鎖を決めたのは、昭和シェル石油から貸借し、東亜石油所有の水江工場（日量６万５０００バーレル）とパイプラインでつなぎ一体運営を行ってきた京浜製油所扇町工場（日量１２万バーレル能力）。
　[基礎／石油]
1156：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:09:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/08/02201_2121.html
2010年3月8日（月）化学工業日報
伊藤忠エネクス－岩谷産業、ＬＰＧ共同配送で新会社設立へ

　伊藤忠エネクスと岩谷産業は、岡山地区の液化石油ガス（ＬＰＧ）流通で業務提携することで合意した。両社子会社が折半出資し４月１日に共同配送子会社を設立、流通合理化と物流コストの削減を図る。新会社「エルピーガス岡山」は、伊藤忠エネクスホームライフ西日本とホームエネルギー山陽がそれぞれ５０％を出資する。ジャパンエナジー水島製油所シリンダー設備や岩谷産業岡山充填所などを活用し、７月１日から岡山市や倉敷市、玉野市周辺などで配送保安業務を開始する予定。
　[流通]
1157：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:10:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/02/01202_4135.html
2010年4月2日（金）化学工業日報
今後５年で燃料油需要１６％減－総合エネ調見通し

　総合資源エネルギー調査会の石油市場動向調査委員会は１日、２００９年度の石油製品実績見込みと１０年～１４年度の今後５年間の需要見通しをまとめた。０９年度は燃料油全体で前期比４．６％減の１億９１８９万キロリットルと２億キロリットルの大台を割り込む見通しで、１４年度には０９年度比１６％減となる約１億６０００万キロリットルまで需要が落ち込むと予測。原油価格の低下や経済の持ち直しで０９年度はガソリンなどで当初想定を上回る見通しとなったが、今後５年間の平均減少率は３．５％と下落トレンドに変わりはないと見込んでいる。
　[基礎／石油]
1158：荷主研究者：2010/06/16(水) 23:03:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507010-n1.htm
2010.5.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日石とジャパンエナジー　大分など３製油所能力削減

　新日本石油とジャパンエナジーは２８日、大分（大分市）、鹿島（茨城県神栖市）、水島（岡山県倉敷市）の計３製油所の原油処理能力を削減すると発表した。６月３０日までに順次、蒸留装置を廃止するなどで日量１５万５０００バレルの原油処理能力を削減する。持ち株会社ＪＸホールディングスのもと今年７月に石油精製販売事業を統合するのに備えるとともに、石油需要の減退に対応する。

　両社はすでに、今年度中に計日量４０万バレルの精製能力を削減し、２０１３年度末までにさらに日量２０万バレル削減し、グループの処理能力を１１９万２０００バレルとすることを公表している。

　今回、大分製油所は５月３１日に処理能力日量２万４０００バレルの蒸留装置１基を廃止することで処理能力を同１３万６０００バレルに引き下げ▽鹿島製油所は５月３１日に処理能力を同２万１０００バレル削減し、同１８万９０００バレルに引き下げ▽水島製油所は６月３０日に処理能力同１１万バレルの蒸留装置１基を廃止し３４万５０００バレル－とする。

　国内の石油需要は日量３５０万バレル程度とされる一方、業界全体の原油処理能力は４８０万バレルあり、約１３０万バレルが余剰。出光興産や昭和シェル石油なども処理能力削減計画を相次いで打ち出している。
1159：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:29:05: ＢＰずさんな油田掘削、失敗続きの漏えい遮断
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100616-OYT1T00340.htm?from=nwla

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20100616-836720-1-L.jpg

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾原油流出事故で、米下院エネルギー・商業委員会のヘンリー・ワクスマン委員長は１４日、事故処理に当たる英石油大手ＢＰの最高経営責任者に書簡を送り、ＢＰが工期短縮やコスト削減のため取った「近道」が米国史上最悪の原油流出事故を引き起こした可能性を指摘した。

　爆発事故から８週間たっても原油流出は収まらず、深海掘削でＢＰが慎重さを欠いていた実態が浮かび上がっている。

　ＢＰは爆発の起きた４月２０日までに海面の掘削基地から１５００メートル下の海底までパイプを延ばし、そこから４０００メートル油井を掘り進み油田に到達していた。

　事故直前、油井の仕上げ工事が行われていたが、油田のメタンガスが掘削基地まで上昇し、爆発したとみられる。基地はパイプもろとも沈み、パイプの裂け目から原油とメタンガスの噴出が始まった。

　書簡では、事故の５日前にＢＰの技術者が障害続きで工期が遅れた油井を「悪夢の油井」と呼んでいたことも明らかにしている。

　海底の油井の出口には高さ１２メートルの緊急遮断装置を備えた遮断弁があるが、何らかの原因で作動しなかった。

　ＢＰは５月上旬、パイプの漏えい個所を大きな容器で覆い、原油を回収する計画を立てたが、メタンと海水の反応で生じる氷状の物質が容器内にたまって吸引管が詰まり断念。５月下旬には、遮断弁に泥やゴムを注入して油井をふさごうとしたが、原油の圧力に押し戻され、失敗した。

　ＢＰは今月上旬、遮断弁のすぐ上でパイプを切って小さなふたをかぶせ、一日当たり２４００キロ・リットルの原油を回収している。だが、噴出総量は３２００～６４００キロ・リットルと推定され、ふたのすきまから回収しきれない原油があふれ出ている。

　根本解決には、油井の根元に達する別の井戸を掘ってセメントを流し込み埋める以外ない。ＢＰはすでに新たな井戸を２本、根元に向け掘り進めているが、到達は８月になる見通しだ。
（2010年6月16日10時43分読売新聞）
1160：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:29:18: メキシコ湾原油流出事故　あえぐ英石油メジャーＢＰ　株価は半値・６段階格下げ
2010.6.16 23:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100616/fnc1006162334016-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】米南部メキシコ湾の原油流出事故で英メジャー（国際石油資本）、ＢＰがあえいでいる。深海での原油封じ込めに失敗し、経営トップの無責任発言がオバマ米政権の怒りを増幅させた。回収と環境対策、被害補償にかかる費用は最大４００億ドル（約３兆６千億円）とも試算され、株価は４月の事故発生以来、半値近くに暴落。同社の格付けも一気に６段階引き下げられるなど、買収や事業再編の可能性も取りざたされ始めた。

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、オバマ政権の強硬姿勢を受けて「流出事故の対策費や賠償金の負担が予想以上に重くなる可能性がある」との判断を示し、ＢＰの格付けを「ダブルＡ」から「トリプルＢ」に６段階引き下げた。

　トリプルＢは投機的水準の２段階上にすぎず、今後、ＢＰの財務状況に影響を及ぼす恐れもある。

　１５日のロンドン市場でＢＰ株の終値は前日比３・８％安の３４２ペンス（約４６０円）。今年最高値の６５５ペンスから５割近く下落した計算で、過去５年間でも最安値となった。

　ロイター通信は、米金融大手バンク・オブ・アメリカが自社の商品トレーダーに、ＢＰとの間で１年を上回る長期の原油取引を行わないよう指示した－と伝えるなど、ＢＰに激震が走っている。

　４月２０日の爆発事故以降、ＢＰは原油流出の封じ込めに取り組んできた。しかし深海１５００メートルでの作業は難航し、流出口をセメントで固める「トップキル」などの作戦は次々と失敗した。

　こうした中、ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メキシコ湾は広大で、流出した原油量は微々たるもの」「私の生活を返してほしい」などと無責任発言を繰り返し、オバマ政権の神経を逆なでしてきた。

　ＢＰが負担した原油回収費などは今月１４日時点で１６億ドル（約１５００億円）。流出が完全に止まるのは今夏になるとみられている。

　ＢＰは米誌フォーチュンが２００８年に、売上高でも純利益でも世界４位に挙げた超優良企業。０９年度の純利益は原油相場の下落で１６５億ドル（約１兆５千億円）と前年度より２割強も減少したものの、今年３月末時点で現預金は６８億ドル（約６２００億円）ある。配当総額は年１０５億ドル（約９６００億円）にのぼっており、今後、配当資金を流出事故の対策費や補償金に充てるかどうかが焦点になっている。
1161：とはずがたり：2010/06/17(木) 01:31:21: メキシコ湾原油流出、悪化の一途　米また推定値見直し
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html
2010年6月16日11時18分

写真：海底から流出し続ける原油＝ロイター海底から流出し続ける原油＝ロイター

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201006160473.jpg

　メキシコ湾での原油流出事故で米政府は１５日、１日当たりの流出量の推定値を約５６００～約９５００キロリットルに上方修正した。事故直後にＢＰが発表していた数値と比べ、最大で約６０倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。

　推定値は、４月２０日の事故直後に示された約１６０キロリットルから増え続け、６月１０日に約３１８０～約６３６０キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。

　現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、１日あたり約２９００キロリットルが限界だという。この結果、最大で１日に約６６００キロリットルが海中に流出している計算になる。（田中光）
1162：とはずがたり：2010/06/22(火) 04:01:00: 国際帝石と三菱商事、ベネズエラ重質油開発で合弁契約＝シェブロンなどと、５％出資
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051300862&rel=j&g=eco

　国際石油開発帝石、三菱商事は１３日、南米ベネズエラで権利を得ている重質油（オリノコ・タール）の開発について、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡや米石油開発大手シェブロンなどの関係者と合弁事業の契約を結んだと発表した。（2010/05/13-18:15）
1163：とはずがたり：2010/06/22(火) 21:42:45: >>1137-1138,1141
この話しどうなったんだ？？
「５月末までに基本的な契約書を締結し」とあるけど巧くいかんかったのかな？？

新日石・三井物産・丸紅、ＬＰガス事業を統合へ
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY201004050276.html
2010年4月5日19時45分

　新日本石油と三井物産、丸紅は５日、液化石油ガス（ＬＰガス）事業を統合する、と発表した。三井、丸紅両社の合弁会社「三井丸紅液化ガス」に新日石のＬＰガス事業を分離して統合する。統合後の国内シェアは約２５％で、業界首位になる見通しだ。需要が低迷するなか、統合によって競争力の強化を図る。

　三井丸紅液化ガスは２００８年に三井、丸紅両社のＬＰガス事業を統合して設立した会社。新日石とは１１年３月までに統合する方向だ。統合後の出資比率は新日石が５０％以上、三井が約３０％、丸紅が約２０％となる方向。国内のＬＰガス需要に占める割合は新日石が約１４％、三井丸紅液化ガスが約１１％で、統合後は出光興産と三菱商事が０６年にＬＰガス事業を統合して設立した「アストモスエネルギー」（シェア約２０％）を抜いて、首位となる。

　新日石と三井丸紅液化ガスは、いずれも国内全域で事業を展開しているが、ガス製造所や貯蔵設備の立地場所に重複が少なく、統合によって輸送の効率化などが期待できるという。また、供給世帯数が増えることで、新日石が力を入れてきた燃料電池や太陽光発電の販売力の強化を図る。

　ＬＰガスは国内の約半数の世帯が利用しているが、最近は都市ガスへの切り替えに加え、電力会社が力を入れるガスを使わない「オール電化住宅」の普及に押されている。日本ＬＰガス協会によると、ＬＰガスの需要は１９９６年度をピークに減少傾向が続いており、９６年度には３５社あったＬＰガスの輸入・元売り会社は、統廃合などによって現在は１６社に減っている。

新日石と三井丸紅、ＬＰガス事業を統合＝年度内に新会社、業界トップに
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040500641&rel=j&g=eco

　石油元売り最大手の新日本石油と三井丸紅液化ガス（東京）は５日、プロパンガスなどのＬＰガス事業を統合し、新会社を設立すると発表した。ＬＰガスの需要は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や電力など他のエネルギー源との競争激化で減少傾向にあり、統合による効率化で生き残りを図る。統合新会社は、ＬＰガス販売でシェア約２５％のトップ企業となる。（2010/04/05-18:14）
1164：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:57:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100608/bsc1006080500001-n1.htm
2010.6.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
岩谷産業がヘリウムガス輸入　カタールから権益を取得

　岩谷産業は、中東カタールで産出するヘリウムガスの輸入権益を同国の政府系企業から日本企業で初めて取得した。

　国営企業のカタール石油が７０％を出資する液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社のラスガスが、同国ラスラファン工業地区で開発を進める「カタールヘリウム２プロジェクト」への入札に参加し、権益取得に成功した。

　ＬＮＧを精製する過程で液化ヘリウムを分離・生産する。ヘリウム生産量は年間約４０００万立方メートルになる見通しで、その２０％にあたる８００万立方メートルを２０１３年から日本へ輸出する。これは０９年の日本国内需要の半分強に相当し、年間売上高は約１００億～１５０億円の見込み。契約期間は１３年から３２年までの２０年間。

　ヘリウムは大気中にほとんど存在しないうえ、米国や北アフリカなど限られた地域でのみ産出される希少ガス。日本はほぼ全量を米国からの輸入に依存している。しかし、枯渇が懸念される上、中国を中心にアジアでの需要が増加。半導体のシリコンウエハー冷却用のほかＭＲＩ（核磁気共鳴画像装置）の冷媒用に需要が急増しており価格は上昇基調にある。

　米国は世界生産の７０％を占めており、国家戦略物質として価格決定権を掌握。需給バランスと価格安定に努めているが、備蓄が底をつけば深刻な価格高騰を招くことが予測されている。

　岩谷産業は、今回の権益取得によって調達先の多角化を進めると同時に、中長期的な国内向け供給の安定化を実現する。国内ヘリウム市場でのトップシェアを確保する。
1165：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:39:08: ＢＰ約２兆円拠出…原油流出で米政府と合意
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100617-OYT1T00141.htm
　【ワシントン支局】米主要メディアは１６日、メキシコ湾での原油流出の被害補償にあてるため、英石油大手ＢＰが第三者の管理する特別口座に２００億ドル（約１兆８２００億円）を拠出することで、米政府と大筋合意したと報じた。

　オバマ大統領が同日、ホワイトハウスで行ったＢＰ幹部との会談で資金拠出を要請したと見られる。
（2010年6月17日01時59分読売新聞）

米英首脳「原油流出の対策や責任はＢＰに」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100627-OYT1T00558.htm?from=nwla

　【トロント＝黒瀬悦成】オバマ米大統領とキャメロン英首相は２６日、同首相が先月に就任後、初の首脳会談を行った。

　米政権高官によると両首脳は、メキシコ湾での原油流出事故に関し、原油流出の阻止や汚染された環境の修復、被害住民への補償を行う責任は、事故を起こした英石油大手ＢＰにあるとの認識で一致した。

　一方、英政府当局者はロイター通信に対し、米国内で高まりつつある「ＢＰたたき」の機運が米英の「特別な関係」に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が高まっていることに関連し、「両首脳は、ＢＰに損害を与えて得られるものは何もないとの考えで一致した」と強調した。
（2010年6月27日20時26分読売新聞）

米の深海油田掘削凍結、連邦地裁が「無効」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100623-OYT1T00629.htm?from=nwla

　【ワシントン＝山田哲朗】米ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁は２２日、オバマ大統領がメキシコ湾の原油流出事故を受け５月末に発表した、深海油田の新規掘削を半年間凍結する措置は無効との決定を下した。

　裁判官は「一つの油井が事故を起こしたからといって、すべての油井の安全性に問題があると判断するのは恣意(しい)的」と指摘した。ホワイトハウスのギブス報道官は２２日の記者会見で、直ちに上訴する考えを明らかにした。
（2010年6月23日13時54分読売新聞）
1166：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:31:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100624/bsd1006240823013-n1.htm
2010.6.24 08:23　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが静岡ガスにＬＮＧ供給

　大阪ガスは２３日、静岡ガスに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する契約を結んだと発表した。期間は平成２６年度から２０年間で、年間供給量は静岡ガスの年間ガス販売量の３割程度にあたる約３０万トン。

　大阪ガスが手配したＬＮＧ船を使用し、ガス田などで調達したＬＮＧを輸送して供給する。

　大阪ガスがＬＮＧ船で直接、ＬＮＧを他社に供給するのは日本ガス（鹿児島市）、沖縄電力に次いで３例目。
1167：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:32:51: http://www.lnews.jp/2010/07/37208.html
2010年07月01日　ＬＮＥＷＳ
JXホールディングス／釧路にLNG受入基地

JXホールディングスは7月1日、北海道釧路市の旧新日本石油釧路西港油槽所跡地において、LNG内航船受入基地（釧路LNG基地」）の建設を決めたと発表した。

釧路LNG基地は、内航船受入設備および1万KLタンクなどを設置し、2015年4月に運転開始予定の八戸LNG輸入基地からLNGを受け入れ、天然ガス・LNG需要が見込まれる道東地域向けに供給する拠点として、2015年4月に運転を開始する予定だ。

釧路LNG基地の建設・運営については、単独で進めるが、北海道におけるLNG輸入基地建設計画を進めている北海道ガスとは、道東地域における天然ガス・LNGの普及に向けて協力する。
1168：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:33:28: http://www.lnews.jp/2009/07/32812.html
2009年07月07日　ＬＮＥＷＳ
国際石油開発帝石／直江津LNG受入基地を着工

国際石油開発帝石は7月7日、直江津LNG受入基地（新潟県上越市）の着工を発表した。

天然ガスを国内マーケットに中長期的に安定供給するために、2007年8月から直江津港で建設準備を進めていたもので、同日起工式を行った。

基地建設は、今後の天然ガス需要が伸びることが想定されるため、国産天然ガスに加え、2010年1月より静岡ガスから液化天然ガスを受入基地で再度気体に戻したLNG気化ガスを導入予定であることなどを踏まえたもの。

基地は2014年からは操業を開始する予定で、海外のLNGも受け入れ、天然ガスの安定供給体制を強化する。さらに、海外で開発準備作業を実施しているイクシスプロジェクト（オーストラリア）、アバディプロジェクト（インドネシア）で生産されるLNGを本基地で受け入れることを検討中。海外LNG事業と国内の天然ガス事業のインフラストラクチャーを有機的に連結し、安定的な付加価値を生み出すガスサプライチェーン構築を目指す。

＊直江津LNG受入基地の概要
　名称:直江津LNG受入基地
　建設場所:新潟県上越市八千浦12番
　敷地面積:約25ha
　主要設備:バース、タンク（地上式18万klタンク×2基、将来1基増設可能）、気化設備、熱量調整設備ほか
　総事業費:約1000億円（土地取得費用等を含む）
1169：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:53:58: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100629caam.html
2010年06月29日　日刊工業新聞
Ｊエナジー、ニードルコークス製販事業を住友商事に譲渡

　ジャパンエナジーと住友商事は２８日、両社の共同出資会社でニードルコークス製造・販売事業を行うペトロコークス（東京都港区）の経営権を住友商事に譲渡することで合意したと発表した。すでに譲渡契約を交わし、１０月１日付で新会社を立ち上げる。譲渡額は非公表。この事業は新日本石油と経営統合する際、独占禁止法に抵触するとして懸案となったが、Ｊエナジーのニードルコークス事業を切り離すことで決着することになった。

　新会社「ペトロコークスジャパン」の出資比率は住商９０％、ＪＸ日鉱日石エネルギー１０％の予定。燃料コークスその他副産品の製造・販売事業はＪＸ日鉱日石エネルギーが引き継ぐ。

　ペトロコークスの０９年度売上高は１００億円強。新日石分のニードルコークス事業の売上高は０９年度約１００億円で、ＪＸ日鉱日石エネルギーがそのまま引き継ぐ。
1170：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:16:44: >>1102 >>1167
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239554_all.html
2010年07/02 07:33　北海道新聞
釧路ＬＮＧ基地　ＪＸ日鉱日石が単独整備

　ＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は１日、釧路市内に建設を計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵、販売基地を２０１２年夏に着工、１５年４月に運転開始すると発表した。また、当初予定していた北海道ガスとの共同建設を断念し、単独で基地を整備する方針を表明した。

　基地は、釧路西港にある旧新日石の遊休地４万５千平方メートルに１万キロリットルのＬＮＧタンク１基を設置。天然ガス気化設備や船舶からのＬＮＧ受け入れ設備なども整備する。投資額は数十億円規模。ＬＮＧは１５年４月に稼働する青森県の八戸輸入基地から内航船で運ぶ。

　同社はＬＮＧ供給先として釧路周辺の食品、医薬品関連企業を想定、年間１０万トン強の販売を目指す。タンクローリーによる運搬のほか、基地に近い企業向けにパイプラインの敷設も検討している。

　同社は当初、北ガスと共同で基地を建設する方針だったが「両社の思い描く事業形態が一致しなかった」（関係者）として、単独での整備に踏み切った。
1171：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:17:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/240808_all.html
2010年07/10 07:37　北海道新聞
勇払の余剰ガス製品化　石油資源開発　精製施設を建設へ

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は、勇払油ガス田（苫小牧）で天然ガスとともに産出する余剰ガスを精製し、プロパンなどを販売する。新精製施設を同社の北海道鉱業所（苫小牧）に建設中で、これまで焼却処分してきた資源の有効利用とともに、焼却時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図る。

　余剰ガスは、メタンが主成分の天然ガスと、原油を分離処理する際に出る微量の低圧ガス。同鉱業所では年産５億９千万立方メートルの天然ガスの１％強にあたる約７００万立方メートルの余剰ガスが出て、専用施設で焼却してきた。この余剰ガスを精製してプロパン、ブタンなど４種類の製品を製造する。

　敷地約３・８ヘクタールに液化、蒸留、貯蔵などの新施設を建設する。４月着工し完成は来年６月の予定。投資額は約４９億円。
1172：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:10:53: 凍り付いた北極の油田開発　ＢＰ事故　各国が掘削規則を厳格化
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100729/mcb1007290505014-n1.htm
2010.7.29 05:00

ノルウェーの首都オスロにあるスタトイル本社。同社をはじめとするエネルギー各社による北極地方での石油・ガス開発はしばらく停滞する見通しだ（ブルームバーグ）

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰのメキシコ湾の油井で発生した原油流出事故の影響によって、地球上で最大の未開発石油・ガス埋蔵地とされている北極地方の開発が差し当たり留保される見通しだ。規制当局が掘削規則の厳格化を進め、流出対策の改善を求めていることが背景。

ＢＰ、巨額赤字１・５兆円　ＣＥＯ辞任

　◆埋蔵量９００億バレル

　英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは、米当局と連邦裁判所の先週の判断を受けてアラスカ沖の探査計画を停止した。またノルウェー最大のエネルギー会社スタトイルは北極海での掘削に関する政府の規制に直面している。

　スタトイルの北極地方開発の責任者、ヘーゲ・マリー・ノルハイム氏は「新たな規制や義務付けが導入される見通しで、われわれはそれを考慮する必要がある」と指摘。「皆、メキシコ湾の事故から教訓を得ることを望んでおり、もっと時間が必要なら時間をかける方針だ」と述べた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が資源へのアクセスを制限する中、エネルギー需要は拡大。調査が比較的容易な油田は枯渇している。米地質調査所（ＵＳＧＳ）の２００８年の調査によれば、北極地方には９００億バレルの原油が眠っている可能性がある。これは世界の未発見の原油の約１３％に相当するとみられ、ノルウェーやカナダ、アイスランド、米国、ロシアが北極地方の領土権を主張している。

　欧州３位の石油会社、仏トタルの北欧州探査・生産担当ディレクター、パトリス・デ・ビビエス氏は、北極地方の原油は誰もが無視できないと指摘。各国政府は「ＢＰに起こったことから教訓を導き出し、すべての手順をチェックするだろう」との見方を示した。

　石油関連の調査・研究を行っている世界エネルギー研究センター（ロンドン）でシニア石油アナリストを務めるマヌーチェフル・タキン氏によれば、北極地方での規制が強化されれば、生産コストが１バレル当たり２～３ドル（約１７６～２６３円）上昇する可能性があるという。現在のニューヨーク市場での原油価格は１バレル当たり７０ドル後半の水準。タキン氏は「１年程度にわたって開発計画に中断や遅れが生じるのではないか」との見通しを示した。

　◆環境保護団体も警告

　北極海での石油・ガス田開発は、メキシコ湾岸のように深海を掘削するわけではない。しかし、夏でも気温は氷点下で、海には氷塊が浮かんでいる。

　環境保護団体は、北極地方における石油開発について、得られる利益よりもリスクの方が大きいとみている。

　野生動物保護団体ディフェンダーズ・オブ・ワイルドライフ（ワシントン）でシニア政策アドバイザーを務めているリチャード・チャーター氏は「波がおだやかで、天気もよいメキシコ湾で石油会社は原油を除去できないということが実証されている。メキシコ湾と比べて、海氷の浮かぶ北極海は、一年の大部分が凍えるような寒さで、暗闇に包まれている」と指摘している。（ブルームバーグ　Ｋａｒｉ　Ｌｕｎｄｇｒｅｎ）
1173：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:13:17: ＢＰ権益　争奪秒読み　「共同開発」日本、「千載一遇」中国
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100710/mcb1007100501000-n1.htm
2010.7.10 05:00

* 日本企業とＢＰが参画する主な石油・天然ガス開発事業

　米メキシコ湾の原油流出事故が、日本企業を巻き込んだ油・ガス田権益獲得競争に発展しそうだ。事故を起こした英ＢＰが多額の事故処理費用に充てるため、世界各地に持つ油・ガス田の権益などを売却することを決めたためだ。その中には日本企業をパートナーとして開発している事業が含まれる可能性もある。その場合、日本企業にとって強力なライバルとなるのが、資金力の豊富な中国企業との見方が高まっている。

　「昨年は約３００億ドル（約２兆６５２０億円）の現金収入があり、きちんとした財務基盤を持っている。諸々の事故に対応できる」。石油・天然ガスの統計発表会のため来日したＢＰのチーフエコノミスト、クリストフ・ルール氏は８日、講演の冒頭でＢＰの経営問題に触れざるを得なかった。事故処理や補償費用が莫大（ばくだい）となり、メジャー（国際石油資本）といえども経営を不安視する見方が出ているためだ。

　ただ、市場では「事故処理のめどや今後の影響がどこまで広がるか、誰にも分からない」（日本エネルギー経済研究所の小山堅理事）ため、ＢＰの買収観測さえ流れている。

　ＢＰは事故の被害を補償する基金に２００億ドル拠出することを決めたが、オバマ米大統領は「２００億ドルは上限ではない」と指摘。加えて罰金もある。上限７５００万ドルのものと石油流出１バレルにつき１１００～４３００ドルの２種類で、米議会では罰金の上限引き上げ論も出ており、経営不安説の根拠となっている。

　ＢＰは当面、株式配当を見送り油・ガス田の権益など１００億ドルの資産売却を決めたが、買収防衛のため首脳が中東の国家ファンドに支援を要請したとの報道もあるほどだ。

政府も資金支援

　ＢＰの危機は、遠く離れた日本も無関心ではいられない。国際石油開発帝石や石油資源開発、ＪＸ日鉱日石開発、三井物産などがインドネシアや中東、英領北海などでＢＰと組んで油・ガス田の開発や生産を行っているが、それらの権益が売却対象となる可能性があるからだ。

　石油開発業界の関係者によると、複数の企業が共同開発する場合、「ある社が権益を売却するときは、まず共同開発する企業が権益を買い取る権利を持つ」契約を結ぶことが多いという。このため、ＢＰの“穴”を日本企業が埋める可能性がある。しかも日本政府は石油などの国内供給量のうち、日本企業が持つ権益から得られる分が占める「自主開発比率」を現在の約２６％から２０３０年に倍増させる目標を打ち出しており、開発会社に資金支援する方針で、日本の権益を拡大する条件がそろっている。

リスクも辞さず

　ただ、注目されるのが中国の動向だ。自国の石油生産量が落ちている中で、資源獲得を活発化させている。実際、昨年はＢＰと組んでイラクの油田開発のサービス契約を落札し、イランの南アザデガン油田の権益７０％を取得したほか、スイスや英国の石油会社を買収している。

　中国にとって、ＢＰの資産売却は探鉱や掘削の手間を省いて石油を得る「千載一遇のチャンス」（エネ研の小山氏）。ＢＰとの共同開発者が優先的に権益を買い取る権利があっても、「外部からより高い価格提示があれば、その限りではない」（業界関係者）ともされる。

　ＢＰと組む日本のある石油開発会社首脳は「油・ガス田の評価は実際に開発している者でなければ難しい。外部からの参入は高値買いになりかねない」と指摘するが、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「大きな“出物”があれば中国はリスクを冒しても出てくるだろう」と指摘する。

　中国だけでなく、ＢＰとしのぎを削ってきた米エクソン・モービルや、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルといったメジャーが動く可能性もあり、日本企業の思惑通りに権益を拡大できるかは不透明だ。（粂博之）
1174：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:13:28: 英ＢＰが北米の油田など売却　賠償備えで米石油会社に
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100721/bsg1007211109001-n1.htm
2010.7.21 11:08

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰは２０日、米国やカナダ、エジプトに保有するガス田や油田の権益を総額７０億ドル（約６１００億円）で売却することで、独立系の米石油会社「アパッチ」と合意したと発表した。

　ＢＰはメキシコ湾の原油流出事故で多額の賠償支払いなどを迫られ、今後１年間で１００億ドルの資金を調達する考えを示している。今回の資産売却はその一環。

　これら資産の帳簿上の価値は６月末時点で３０億８５００万ドル。ＢＰには多額の売却益が出る見込み。（共同）
1175：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:45:35: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/13735.html
2010年7月22日　新潟日報
糸魚川と富山結ぶパイプライン新設　帝石・天然ガスの輸送用に

　国際石油開発帝石（東京）は22日、糸魚川市と富山市を結ぶ天然ガスパイプラインの新設を検討していることを明らかにした。ルートの詳細な調査を経て２０１１年６月ごろ計画を決定。14年度の供用開始を目指す。

　上越市から糸魚川市までは青海ラインと、複線化によって昨年10月に完成した新青海ラインの２本がある。このうち規格が大きく送ガス能力の高い新青海ラインを、海岸に沿って富山方面に約１００キロ延伸する案が基軸となる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100722302.htm
2010年7月22日03時22分　北國新聞
パイプライン建設を計画　糸魚川―富山市の１００キロ

　国際石油開発帝石（東京）が新潟県糸魚川市から富山市までの約１００キロ間で、産業用天然ガスの輸送パイプラインを建設する計画を進めていることが２１日、分かった。今月から約１年かけてルートなど事業化を本格的に検討し、２０１２年の着工、１４年の開通を目指す。同日の入善町議会全員協議会で町側が報告した。

　同社によると、計画では、パイプラインを糸魚川市から富山市の萩浦地区まで延伸し、ＬＮＧ気化ガスを日本海ガス（富山市）や沿線の大口需要先に供給する。今月からパイプラインを地中に建設するためのルートやボーリングなどの調査に着手する。事業化が正式に決まった場合の設備投資額は現時点で未定。

　同社の輸送パイプラインは既に、新潟県から東京方面を結んでいるが、富山県内では建設されていない。

　同社は上越市で、２０１４年度の完成に向けてＬＮＧ受入基地を建設中で、「天然ガスを利用する工場の新たな需要を見越して今回の計画を立案した」（広報グループ）としている。

　一方、日本海ガスでは「検討はしているが具体的な条件を提示されておらず、供給を受けるかどうかを含めて計画にかかわるかどうかは現段階では白紙」（広報）としている。
1176：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:46:23: >>1175
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2010072302000163.html
2010年7月23日　中日新聞
天然ガスパイプライン　糸魚川～富山　今秋調査

石油開発帝石

　新潟県糸魚川市－富山市の約百キロを結ぶ産業向け天然ガスのパイプライン建設に向け、石油開発大手の国際石油開発帝石（東京）は今秋、約一年間の事前調査に乗り出す。事業化の可否を最終判断し、二〇一二年着工、一四年の開通を目指すという。

　関係者によると、パイプラインは「富山ライン」（仮称）。構想では、糸魚川市田海から富山市上野新町までの道路下などに、直径五十センチのガス管を埋設する。糸魚川市田海は、新潟県上越市と糸魚川市をつなぐ同社の既存パイプライン「新青海ライン」の終点。

　同社は新潟県上越市で「直江津ＬＮＧ（液化天然ガス）受入基地」の建設を着工。ここで気化した天然ガスを富山ラインを通じ、日本海ガス（富山市）などに供給したい考え。

　帝石広報グループは「建設をまだ決定しておらず、その方向で検討を始めた段階。事前調査でラインの詳細な場所や需要規模を検討する」としている。

　一方、日本海ガス広報室は「現在は別会社からＬＮＧを陸路で受け入れている。共同事業ではなく、（帝石側から）具体的な条件提示を受けてから内容を協議し、受け入れの可否を決める。ただ、選択肢が増えるのは歓迎できる」としている。
1177：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:08:12: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072104.html
2010年7/21　苫小牧民報
火災でガソリン生産ストップ　出光北海道製油所

　苫小牧市の出光興産北海道製油所（津田憲彦所長）で、２０日火災が発生し、ガソリン精製設備が停止した上、別の設備も工事中で稼働できないことから、当面の間、ガソリン生産を見送ることにした。製油所は「再開は未定」としている。

　火が出たのはナフサからガソリンを精製する接触改質装置。２０日午後１時２０分ごろ出火し、装置を緊急停止したことで２０分後に消えた。製油所や市消防本部などによると、装置に水素を送り込んでいたところ、配管の継ぎから１５～２０センチの火が噴き出たという。けが人はなかった。

　製油所は、定期保全工事（マイナーＳＤＭ）と国内需要減による生産調整のため、６月中旬から７月中旬まで生産を停止していた。２０日から設備が本格稼働し、ガソリン生産を再開させたばかりだった。稼働前の安全点検で異常はなかったという。

　製油所は、安全が確認されるまで生産を休止する。生産能力は一日２９００キロリットル。再開まで、道外の製油所から調達して供給していくという。
1178：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:12:13: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/29/new1007290901.htm
2010/07/29　デーリー東北
秋にも地盤改良着手八戸･ＬＮＧ基地

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、八戸市河原木地区の人工島・ポートアイランドに計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地をめぐり、同社の林雅巳エネルギー・ソリューション本部ガス事業部長は２８日、本紙取材に対し、秋にも建設予定地の地盤改良に着手したい意向を示した。工事は半年ほどかかり、来年夏にも基地本体の建設工事に取り掛かりたい―としている。

　八戸ＬＮＧ輸入基地計画は、合併前の新日本石油（東京）が昨年１２月に決定。今年１月、県と市の３者で、立地協定に調印した。

　予定地はポートアイランドの拡張区域（第２期工事部分）。敷地面積は１１万４千平方メートル。貯蔵容量１４万キロリットルのＬＮＧタンク２基のほか、外航、内航船用施設、ガス気化設備、タンクローリー出荷設備などを整備する。

　八戸ＬＮＧ輸入基地の２次基地として、同社は北海道ガス（札幌市）と共同で釧路ＬＮＧ基地（北海道釧路市）を新設する計画。八戸ＬＮＧ輸入基地は、釧路ＬＮＧ基地を含む、北海道と北東北各県への出荷、供給拠点としての機能を有する。

　林部長は２８日、東京都内で開かれた「八戸セミナー２０１０」で講演。八戸ＬＮＧ輸入基地計画の概要を説明した。

　終了後の取材に対し、本年度内としていた着工時期について「土地の売買契約を済ませた後、秋口から地盤改良に掛かりたい」と語った。

　建設予定地は県が所有。工事着手するためには、土地の売買契約について県議会の承認を得なければならない。同社が目標として示した〝秋着工〟には、９月県議会での関連議案の議決が必須となる。

　昨年改定した八戸港港湾計画で、エネルギー関連産業の形成地と位置付けられた建設予定地では、土砂の埋め立てが終わり、現在、地盤を固める「減容化」作業が進められている。造成は９月末までに完了する見通しだ。
1180：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:59:39: 急行越前様からの情報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1134

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100812/bsc1008120501008-n1.htm
2010.8.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
コスモ・東燃が石油再編の軸　経産省、閉鎖・合併促す新基準

コスモ石油が今年２月に堺製油所内に完成させた「重質油分解装置」＝大阪府堺市西区（コスモ石油提供）

　石油業界に政府からの再編圧力がかかっている。国内の石油会社は少子高齢化などで縮小するガソリン需要と、新興国との価格競争によって厳しい環境下にある。展望の開けない業界に対して経済産業省は７月、石油各社に安価な重質油の利用を促すための規制の基準を公表した。重質油を処理する設備の割合が低いコスモ石油や東燃ゼネラル石油は投資して設備を増強するか、既存の設備を廃棄して精製能力を下げて見かけの装備率を向上させることが求められる。両社の動向次第によっては業界再編へと一気になだれこむかもしれない。

　「売るなに等しい」

　「石油を売ってメシを食ってきたわれわれに対し、石油を売るなと通告しているようなもの。業態転換が難しいだけに脱落者も出てくる」

　経産省の基準公表から１カ月たった今月初め、ある石油元売り会社首脳はこう述べ、顔をこわばらせた。

　ＪＸホールディングス、出光興産、コスモの大手３社の２０１０年４～６月期連結決算は、主力の石油精製事業で減産や精製能力の削減を進めたことが寄与し、そろって経常黒字を確保した。それでも、国内の設備過剰が根本的に解消されたわけではない。

　経産省が石油各社に課したのは「重質油分解装置」の装備率を上げること。製油全体の処理能力に対して、重質油を分解する装置の能力を一定以上の比率で備えることを義務づけた。軽質油に比べて安い重質油からガソリンを生産する体制を整備することで、国全体のエネルギーコスト低減を目指す。さらに重質油の利用増は、石油製品の国際競争力強化にもつながる。経産省は、日本全体の装備率を現状の１０％から１３年度までに１３％に引き上げることを目標にしている。装備率が低いほど高い改善目標が設定された。

　石油各社は基準をクリアするために、分解装置を新・増設するか、全体の精製能力を削減する必要がある。同装置の新設には１０００億円前後かかるという。石油連盟の天坊昭彦会長は「（内需の縮小で）減産して供給能力の適正化に努めているとき。投資しても採算がとれるマーケットではない」と重質油分解装置の新・増設は業界をさらに疲弊させると懸念する。

　装備率１０％未満

　石油各社は明らかにしていないがコスモや米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラルは装備率が１０％未満とみられ、基準を満たすためには複数の製油所閉鎖などの設備削減が避けられない見通しだ。しかし、閉鎖すれば製品供給において支障をきたす地域がでてくる可能性が高い。「全国規模で展開する石油元売りとして存続するためには、ライバル他社と手を組まざるを得ない状況になるのは必至だ」（石油元売り大手幹部）

　一方、アジア各国・地域では、重質油を処理できる製油所が増えている。資源エネルギー庁の試算では、装備率は中国が３５％、シンガポールが２２％。アジア主要国・地域平均でも１９％で、１０％の日本は大きく後れを取る。

　過剰設備と新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に向け国が重い腰をあげた格好だ。

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　≪取材メモ≫

　２０１０年４～６月期の決算は減産効果で好調となった大手石油各社だが、薄日が差し始めたとはいえない。国内景気の腰折れ懸念がくすぶりガソリン販売は先行き不透明感が漂う上、人口減などによる需要の先細りは避けられない。経産省が打ち出した重質油利用促進のための新基準は、じり貧市場に嫌気がさしているといわれる外資系の撤退観測も浮上させた。

　ＪＸホールディングスなど“勝ち組”が乗り出した太陽電池事業でさえ、苦戦を強いられる公算も大きく、脱石油戦略も混迷の度合いを深めている。八方ふさがりなだけに、再編をテコにした合理化で、早期に筋肉質な体質を構築することが求められている。　（佐藤克史）
1181：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:56:13: >>1177
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245608_all.html
2010年08/10 06:48　北海道新聞
火災で停止の製油設備再開　出光北海道

　【苫小牧】出光興産北海道製油所（苫小牧）は９日、７月２０日に起きた火災で停止していたガソリン生産設備の稼働を７日から再開した、と発表した。

　火災は、配管の金属疲労で生じた亀裂から水素が噴出して静電気により発火したのが原因。同製油所は、強度が高い配管に交換するなどの対策を施し、苫小牧市消防本部が６日、再開を許可した。

　火災が起きた設備は、国内需要低迷に伴う減産対応で６月１９日から１カ月間停止していたが、再開日に火災があり、再停止していた。
1183：荷主研究者：2010/08/29(日) 12:33:27: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0818/12.html
２０１０年８月１８日（水）山口新聞
出光徳山製油所、一時停止へ　石油製品の需要減に対応

　周南市の出光興産徳山製油所は９月９日から約１カ月半、装置を一時停止する。石油製品の需要減に対応するため。徳山工場も同時期に定期点検により一時停止する。

　同社は製品の国内需要低迷への対応などのため、製油所の一時停止による稼働調整を図っている。徳山製油所は２００８年度以降４年間連続運転可能となっており、本来は１２年まで定期点検・修理をしなくてよいが、９月９日から１０月２５日までの約１カ月半停止し、点検や修理を行う。法定の定期点検以外で同製油所が一時停止されるのは９年ぶりという。

　徳山工場は定期点検により今月１９日から１０月２９日まで、パイプラインを通じてコンビナート企業に供給するエチレンなどの製造設備を除き、装置を停止する。
1184：とはずがたり：2010/08/29(日) 12:35:05: >>1182
日本ガスとか九州ガスとか名前は大きいけど，どんな会社だ？？
1185：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:27:47: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008190145.html
'10/8/19　中国新聞
バイオガスの都市ガス化検討
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　広島ガス（広島市南区）は、下水処理場などで発生するバイオガスを都市ガスに活用する検討を始めた。メタンガスを回収し、都市ガスのパイプラインに注入する方法を探る。再生可能エネルギーを有効活用することで、化石燃料の天然ガスの使用を減らして二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につなげる。

　下水処理場などで発生するガスからメタンガスを回収して精製し、成分を調整した上で使う。再生可能エネルギーの利用を探るプロジェクトチームも設けており、下水処理場を運営する広島、廿日市、呉、三原、尾道の各市や広島県と情報交換を始めた。各処理場で発生するガスの種類や量、成分、熱量などの調査を進める。

　全国の先進事例も参考にする。昨年１０月に実証事業を始めた都市ガス大手の大阪ガス（大阪市）と東京ガス（東京）に社員を派遣し、技術面や採算性などを調査している。

　プロジェクトチームは、バイオガス以外の再生可能エネルギーの可能性も探る。都市ガスから水素を取り出して供給する水素ステーションや、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」によるダブル発電の推進などについても研究する。

　プロジェクトチームはエネルギー事業部、経営企画部、技術研究所などの計１７人で構成。低炭素社会の実現を目指す経営ビジョンの一環として４月に設立した。

　経営企画室の小原健太郎室長は「バイオガスを導入する技術的なハードルは高いが、実現の可能性を慎重に検討したい」と話す。
1186：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:51:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/23/01201_2121.html
２０１０年８月２３日（月）化学工業日報
出光興産、石油製品の輸出体制を強化

　出光興産は、石油製品の輸出体制を増強する。今秋をめどに、徳山製油所（山口県）に軽油など中間留分の海外出荷体制を整備するもので、能力は年４５万キロリットル。当面石油製品内需の縮小が避けられない一方で、隣接する徳山工場は周南コンビナート唯一のエチレンセンターとしての安定供給体制の堅持が求められており、石油製品の機動的な輸出対応を可能にすることで設備稼働の柔軟性を高める。

　石油製品内需は、９９年をピークに減少を続けおり、この先も年率３～４％でのマイナスが続くとみられている。このため出光興産では、かねてより輸出体制の強化を進めてきた。国内４製油所のうち、北海道、千葉、愛知については２００８年度までの第２次連結中期経営計画において輸出能力を増強し、合わせて年３００万キロリットルを構築。さらなる強化に向けて今回、徳山で初めて輸出体制を整えることにした。能力は軽油など中間留分で年４５万キロリットル。今秋の完成を予定している。

　徳山製油所は“ケミカル・リファイナリー”として、隣接する徳山工場にある年６２万３０００トン能力のナフサクラッカーとの一体運営が強み。東ソーとトクヤマへの塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）向けエチレン出荷を中心に、同工場は周南コンビナート唯一のエチレンセンターとして機能している。エチレン需要は堅調で、安定供給が最大の責務となっている。出光興産では０９年度に１５２万キロリットルの石油製品を輸出。今年度は５割増の約２３０万キロリットルを計画している。
1187：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:59:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008271841019-n1.htm
2010.8.27 18:40　Fuji Sankei Business i.
ＪＸエネ、ペトロチャイナが大阪で石油精製　アジア向け輸出拠点に

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは２７日、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）日本法人と石油精製の合弁会社「大阪国際石油精製」（大阪府高石市）を１０月１日に設立すると発表した。中国の石油会社が日本で製油所を持つのは初めてで、アジア・太平洋市場向けの石油製品の輸出拠点とする。合弁会社設立は、今年６月に基本合意しており、この日、正式に契約を結んだ。

　ＪＸの大阪製油所（大阪府高石市）を分割して新会社としたうえで、ペトロチャイナ側に株式の４９％を譲渡する。資本金は５０億円。資本の過半をＪＸが握り、社長もＪＸ側から出す。従業員約２５０人は同製油所からそのまま移籍する。

　原油処理能力は日量１１・５万バレル。原油調達と製品の輸出販売はペトロチャイナ側に委託し、製油所運営に関するサービスはＪＸに委託する。
1188：とはずがたり：2010/09/15(水) 21:22:39: ＯＰＥＣの存続に自信　創設５０周年で事務局長
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091401000942.html

　【ウィーン共同】創設５０周年を迎えた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は１４日、ウィーンの本部で記者会見し、「石油は今後も主要なエネルギー源であり続けるだろう」と述べ、ＯＰＥＣの存続に自信を示した。

　事務局長は、今後の課題として「技術革新や地球環境問題、市場の変化への対応」を挙げたが、「世界規模での石油需要は増加している」などと指摘。技術革新などを背景とした「脱石油」の動きがＯＰＥＣを脅かすとの見方を否定した。

　再生可能エネルギーについては「一部は食糧供給と競合するなど問題があり、（石油に取って代わることはないので）ＯＰＥＣにとって試練ではない」と語った。

　最近の原油価格に関しては「満足している」と述べ、１０月の次期総会で生産量を変更する必要はないとの考えを示唆した。戦後復興中のイラクの復帰は「５～６年はないだろう」との見通しを示した。
2010/09/14 20:58 【共同通信】
1189：荷主研究者：2010/09/23(木) 14:10:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120100903ceat.html
2010年09月03日　日刊工業新聞
伊藤忠、１５年に持ち分原油・ガス生産量を倍増

　伊藤忠商事は持ち分原油・ガス生産量を、２０１５年に現行比約２倍の日量７万バレル（ガスは原油換算）に引き上げる。

　同社が権益を持つ英領北海のハドソン油田の未開発鉱区「メルビル構造」での生産を検討しているほか、アゼルバイジャンにおける既存鉱区の増産や権益比率の拡大、新規権益の買収などで生産量を拡大していく方針。メルビル構造ではすでに試掘井を掘削して良好な結果を得ており、開発費は１００億円以上の規模になると見られる。

　伊藤忠商事はメルビル構造で約３５％の権益を保有している。同鉱区の開発や、同じ北海で探鉱中のデンマークフェロー自治領、英領西シェットランド諸島の海域鉱区もあわせて、１５年までに持ち分生産量を日量１万５０００バレルに増やす計画。
1190：荷主研究者：2010/09/27(月) 00:27:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100901/bsg1009010503000-n1.htm
2010.9.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
東ガス、商船三井系のＬＮＧ船に出資　柔軟な輸送態勢構築へ

　東京ガスと商船三井は３１日、商船三井が保有する「船上再ガス化装置付きＬＮＧ船」に関する合弁会社の株式の１．５％を東ガス子会社の東京エルエヌジータンカーに譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は数億円。

　船上再ガス化装置付きＬＮＧ船は、出荷基地で液化した天然ガス（ＬＮＧ）を積み荷として運び、船上で再び天然ガスに気化させて、海底に延びている天然ガスの受け入れパイプラインに直接送り込むことができる。

　同船は、陸上にＬＮＧ受入基地の新増設を行わずにＬＮＧの輸入を可能にする新しいＬＮＧの輸送・受入技術の一つとして、注目されている。

　商船三井は、ノルウェーのＬＮＧ船会社と設立した合弁会社を通じて船上再ガス化装置付きＬＮＧ船２隻を共同保有している。東ガスは幅広くＬＮＧ関連技術を蓄積し、柔軟なＬＮＧ輸送態勢の構築を目指す。
1191：とはずがたり：2010/09/29(水) 10:53:55: ■ ＪＸ室蘭製油所、道内初来秋めどにバイオガソリン製造
【2010年9月28日（火）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/28/20100928m_01.html

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（本社東京、木村康社長）は来年秋をめどに、室蘭製油所（室蘭市陣屋町、三ツ井克則所長）で道内初となるバイオガソリン製造を開始する。同社は現在、根岸（横浜市）、大分の両製油所でバイオガソリンを製造しており、今年から順次、拠点を拡大していく方針。「北海道でも環境に優しいガソリンの販売を進め、地球温暖化防止に貢献したい」と話している。

　バイオガソリンは、植物からつくるバイオエタノールと石油系ガスのイソブテンを合成したバイオＥＴＢＥを配合したレギュラーガソリン。バイオエタノールは植物由来のため、燃焼で二酸化炭素を排出しても大気中の二酸化炭素量は不変（カーボンニュートラル理論）と見なされ、これを原料の一部にするバイオガソリンは環境に優しいエネルギーの一つとされる。

　政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減策として、自動車用のバイオ燃料導入を石油元売り業界に要請。石油連盟では積極的な協力を約束し、ＪＸ日鉱日石エネルギーも全国各地の製油所で製造するレギュラーガソリンを順次、バイオガソリンに切り替えていく方針を打ち出している。

　同社は年内に大阪、来年秋は室蘭と麻里布（山口県和木町）、同冬に水島（倉敷市）、２０１２年夏には仙台の各製油所でバイオガソリン製造に転換していく予定だ。９月１日現在で関東・甲信越・九州１都１０県のＥＮＥＯＳ系ガソリンスタンドの約１３００カ所でバイオガソリンを扱っており、将来的に本道を含む全国１万３千カ所に拡大していく考えだ。

　室蘭製油所ではＥＴＢＥとガソリンを配合するブレンダーなどの製造プラントを新たに建設する。根岸製油所などで製造したＥＴＢＥを使用する予定。プラント着工時期や製造量、設備投資額はこれから検討する。
（山田晃司）
1193：とはずがたり：2010/09/29(水) 18:53:08: data-maxだけど♪

西部ガス　子会社「中間ガス」を吸収合併
企業
2010年9月29日 15:34
http://www.data-max.co.jp/2010/09/post_11952.html

　29日、西部瓦斯(株)（本社：福岡市博多区、田中優次社長）は子会社（非連結）である中間ガス(株)（本社：中間市、古藤満洲男社長）を吸収合併すると発表した。経営効率化、総合的な営業力の強化およびサービスの向上を図るため。合併期日は11年４月１日を予定している。

　合併対価については、合併効力発生日の前日である11年３月31日の最終の中間ガス株主名簿に記載された株主に対し、所有する中間ガス株式１株につき金10,000円の割合で金銭を交付する。合併対価の総額は2,332万円。

　なお今回の合併による業績への影響は軽微としている。
1194：とはずがたり：2010/09/29(水) 23:30:26: 中国の次にはアメリカから恫喝されちゃう日本（；´Д｀）

米、日本にイラン油田からの撤退要請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all
読売新聞 9月29日(水)14時32分配信

　核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。

　政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。

　ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。

　同油田の開発は、日本が石油輸入量に占める自主開発原油の比率を高めるという戦略のもと、安全保障上の理由で反対する米国を押し切り、２００４年にイラン側と契約した。

　◆アザデガン油田＝イラン南西部にある油田。世界最大規模の埋蔵量を誇るとされ、日本の石油公団系の株式会社だった「国際石油開発」（当時）とイラン国営石油公社が２００４年に開発契約に調印。総投資額２０億ドルで、国際石油開発が７５％の権益（開発後の原油）を確保する内容だった。イランの核開発疑惑をめぐって開発が滞り、０６年に日本の権益は１０％に縮小された。

最終更新:9月29日(水)14時32分
読売新聞
1196：とはずがたり：2010/10/01(金) 16:46:42: シェルなど石油４大手、イラン投資撤退へ　米制裁を回避
http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY201010010173.html
2010年10月1日12時24分

　【ワシントン＝村山祐介】米国務省は９月３０日、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州石油大手４社が、イラン投資からの撤退を確約したことを明らかにした。４社はこれにより、イランの核開発疑惑を理由に７月に発動したイラン包括制裁法の適用除外とされた。

　開発権益をもつイラン・アザデガン油田からの全面撤退の方針を固めた日本の国際石油開発帝石は、今回発表された制裁の適用除外企業には含まれなかった。撤退に向けた具体的な調整はまだ進んでおらず、国務省は除外するだけの条件を満たしていないと判断、さらに調査を進めるとみられる。

　会見したスタインバーグ国務副長官によると、シェルのほか、仏トタルと伊ＥＮＩ、ノルウェーのスタットイルの計４社が、石油などエネルギー分野への投資から撤退したか、あるいは撤退に向けた「重要かつ検証可能な措置をとる」と約束し、新たな活動も控えると確約したという。一方、イラン国営石油会社の完全子会社で、スイスを拠点とする「ナフティラン交易会社」（ＮＩＣＯ）を制裁対象に指定した。

　スタインバーグ氏は「いくつかの国際的石油企業はまだイランでの活動を中止すると約束していない」とし、こうした企業への調査に着手したことを明かした。対象企業名については「結果を得るのに有益と考えている限りは守秘する」と言及を控えた。同省によると、これまで少なくとも１６社１団体から事業の中止や契約の解除などの報告を受けているという。
1197：とはずがたり：2010/10/01(金) 16:51:56: 日本、イラン油田から撤退へ　米政府の要請受け
http://www.asahi.com/business/update/0930/TKY201009300136.html?ref=reca
2010年9月30日15時1分

地図：　ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/TKY201009300162.jpg

　イラン・アザデガン油田の開発権益を持つ国際石油開発帝石（東証１部上場）は、同油田から完全撤退する方針を固めた。政府関係者が３０日明らかにした。核兵器開発問題を抱えるイランへの制裁措置を強めるため、米政府が日本に対し権益の放棄を要請していたことが背景にある。同社株式の約３割は経済産業相が持ち、筆頭株主の立場にある。

　政府関係者によると、米国が近く発表するイラン制裁の対象企業のリストに同社が含まれる可能性があるという。リストに挙がった企業は米金融機関や米企業との取引や共同開発などが禁じられ、資金調達や事業運営に大きな支障が生じる。

　このため、経産省は米国に資源エネルギー庁長官らを派遣し、国際帝石を制裁リストに加えないよう交渉した。しかし米側の姿勢は硬く、アザデガン油田からの撤退を検討せざるをえない状況に迫られた模様だ。同油田周辺には地雷が多く、開発困難な状況が続いていることも、撤退の検討材料になったという。

　アザデガン油田はイラン南西部にあり、日本が同国内に権益を持つ唯一の油田だ。イラン政府によると、埋蔵量は２６０億バレルと世界最大級。米国は核疑惑を持つイランへ日本が投資することに反対し、日本側も２００６年、同油田の権益を７５％から１０％に引き下げた。国際帝石によると、アザデガン油田への投資は計１２４億円で、うち６１億円は損失に備えた引き当てができているという。
1198：荷主研究者：2010/10/03(日) 21:19:21: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/09/16/new1009160901.htm
2010/09/16　デーリー東北
LNG基地11月にも着工/八戸･ポートアイランド

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が、八戸港河原木地区の人工島・ポートアイランドに計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地をめぐり、青森県は１５日、同社への建設用地の売却額が１１億２５００万円に上ることを明らかにした。県議会定例会に関連議案を提案する。用地の引き渡しに必要な県の事務手続きなどは１０月にも完了する見通しで、同社は「１１月の着工を目指したい」としている。

　売却用地は約９万３千平方メートル。同社の１月の発表では敷地面積を１１万４千平方メートルとしており、残る用地は今後、追加取得する見込み。

　正式な契約には県議会の承認が必要で、県は定例会に議案を提出する。併せて９月補正予算案では、同社を受け入れるためポートアイランドの整備費５３００万円を計上。護岸整備や上水道敷設を行い、１０月をめどに整備を終える考え。

　一方、県は今回の売却額の一部を活用し、八戸港の整備を行う。補正予算案に同港の港湾施設の補修や改修費として２億５８００万円、八太郎地区２号埠頭（ふとう）のコンテナ置き場を広げるため９千万円をそれぞれ計上した。
1199：とはずがたり：2010/10/07(木) 04:44:12: ガソリン、１９週値下がりでついに底値？　冬場に向け上昇も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000584-san-bus_all
産経新聞 10月6日(水)17時36分配信

　石油情報センターが６日発表したレギュラーガソリンの４日現在の全国平均小売価格は、１リットル当たり１３２円１０銭で、前週（９月２７日）から２０銭値下がりした。値下がりは１９週連続。

　激戦区を中心に、秋の行楽シーズンに向け、値下げの動きが続いているという。ただ、国際原油市況は、北半球の冬場の需要期を控え、上昇傾向にあり、石油情報センターは「原油価格の動向次第で今後値上がりに転じる可能性もある」とみている。

　都道府県別では、３５都府県で値下がりした。値下がり幅が最も大きかったのは、鳥取、秋田の両県の８０銭安。次いで高知と香川の両県が６０銭安だった。一方、北海道は６０銭値上がりし、福島、静岡、富山の３県は２０銭上昇、和歌山県、滋賀県、佐賀県も１０銭値上がりした。岩手や岐阜など５県が横ばいだった。

　ハイオクは２０銭安の１４２円９０銭、軽油は１０銭安の１１２円５０銭だった。

最終更新:10月6日(水)21時54分
産経新聞
1200：とはずがたり：2010/10/07(木) 10:50:23: 取引企業への影響懸念根岸製油所の閉鎖検討
業種多様産業空洞化の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20101007-OYT8T00076.htm

　国内石油最大手のＪＸホールディングスが、国内最大級の根岸製油所（横浜市磯子区）を段階的に縮小し、２０２０年度までの閉鎖を検討していることが６日、明らかになり、県内では取引先企業への影響を指摘する声が出ている。長引く円高に加え、高い賃料や人件費などから、工場を海外や東北、北陸など県外に移す企業が増えており、産業空洞化の懸念も高まっている。

　信用調査会社などによると、県内で同社と取引がある企業は１００社を超えるとみられる。配管などの工事業者や石油精製設備用の部品製造会社、ドラム缶製造会社など幅広い業種にまたがっている。売上高のなかで同社との取引が占める割合が高い企業も少なくないという。「会社によっては、将来的に業績に影響がでてくる可能性もある」（経済アナリスト）との見方もある。

　根岸製油所の創業は１９６４年と古く、５０年近く地域経済の発展に貢献してきた。しかし、将来の高い経済成長が見込めないうえ、国内人口が減少するなか、石油製品の需要は減少傾向にあり、縮小の検討は避けられない状況となっていた。

　同製油所では、６月末時点で６６３人の従業員が雇用されており、将来的には雇用の減少も懸念される。　閉鎖後は、広大な跡地の利用も課題となりそうだ。同製油所の敷地は、横浜市磯子区のＪＲ根岸駅周辺から同市中区の三渓園の先まで東西にわたり、計約２２７万平方メートルに達している。

　同社は同日、閉鎖の方針について「発表したものではない」としたうえで、「２０１４年３月末までにグループの精製能力を日量２０万バレル削減する検討をしている」とのコメントを発表した。

　県には同日夕、同社から発表したものではない旨の説明があったという。県産業立地課は「現時点では、なんとも言えない。今後の動向を注意深く見守りたい」としている。
（2010年10月7日読売新聞）

国内最大級・根岸製油所の閉鎖検討…需要減り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1208-1209

製油所を縮小、閉鎖へ　需要減でＪＸグループ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100601000998.html

　閉鎖や規模の大幅縮小なども想定される、ＪＸホールディングスの根岸製油所＝６日午後、横浜市磯子区で共同通信社ヘリから

　国内石油元売り最大手のＪＸホールディングスは、国内の石油製品の需要減少に対応するため、国内にある製油所再編の検討に入った。ＪＸは２０１４年３月末までにグループ精製能力を日量２０万バレル削減する方針だ。現在国内に８カ所ある製油所のうち、最大級の根岸製油所（横浜市）の閉鎖や規模の大幅縮小なども想定されそうだ。

　少子高齢化や省エネ自動車の普及などで国内の石油製品の需要は減少傾向となっている。ＪＸは製油所の再編を進めることで収益力の向上を図る考えだ。

　ＪＸグループの０８年末時点の精製能力は日量約１８０万バレルだったが、１０年１０月末には約１４０万バレルまで縮小。これをさらに２０万バレル追加削減し、石油元売り各社の厳しい競争環境の中で生き残りを図る。

　石油連盟などによると、国内製油所の稼働率は以前は８０％台後半だったが、最近は７０％台にまで低下している。ＪＸは国内施設を再編するとともに、需要が増加しているアジア向けの石油製品の販売や海外資源の権益確保の強化を目指す。
2010/10/06 23:42 【共同通信】
1201：荷主研究者：2010/10/07(木) 22:06:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101001/bsd1010011406014-n1.htm
2010.10.1 14:01　Fuji Sankei Business i.
米エクソン、日本のＧＳ網縮小を検討

　米石油大手のエクソン・モービルが、日本国内のガソリンスタンド（ＧＳ）網を再編し、規模を縮小する方向で検討に入ったことが１日、分かった。景気低迷や低燃費車の普及でガソリン需要は減退しており、今後の回復も難しいと判断したもようだ。

　地域ごとに直営店の統廃合、特約店も含めた再編を検討する。商社系の石油販売会社などとの提携も検討しているもようだ。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドは維持する。

　エクソン系列のガソリンスタンドは約４１００店あり、「エネオス」などのＪＸ日鉱日石エネルギー（約１万２５００店）、出光興産（約４３００店）に次ぐ。

　エクソン日本法人の２００９年１２月期の決算は、ガソリン需要の低迷や原油価格の下落で、売上高は前期比３４・４％減の１兆３４７５億円、最終利益は４８・０％減の１２５億円だった。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101003/bsd1010030033001-n1.htm
2010.10.3 00:32　Fuji Sankei Business i.
エクソンモービル　九州の一部ＧＳ売却を発表

　石油業界大手の米エクソンモービルは２日、九州地区にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の一部を売却する計画を正式発表した。対象は九州地区にある４００店舗程度のうち、少数の社有物件としている。三菱商事など大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げているもようだ。

　エクソンモービルは、国内でＧＳを運営する石油小売り事業の営業権を段階的に売却する方向で検討しており、その一環となる。

　少子高齢化や低燃費の自動車の普及などを受けて国内のガソリン需要は減少し、今後の需要回復も難しい。特に九州地区の収益性は厳しいと判断したとみられる。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランド名を残すことが売却条件となる見通し。
1202：荷主研究者：2010/10/23(土) 13:19:43: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/10/20101016t12029.htm
2010年10月16日土曜日　河北新報
アスファルト過少出荷　ＪＸ仙台製油所、換算ミスで３０年

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１５日、仙台製油所（仙台市）が海上出荷しているアスファルトを３０年間、取引先と契約した本来の数量より少なく出荷していたと発表した。

　過少出荷したのは１９８０年３月～２０１０年８月で、取引先は商社など国内１２社。出荷量の把握が可能な０３～０９年の７年間は契約量約４８万トンに対し、１％に当たる４８００トン分が実際には出荷されていなかった。

　同社によると、７年間だけで、計約２億４０００万円を取引先に過大請求していた計算になるという。

　９月１日の出荷時に積み込み船から「量が少ない」と指摘があり、判明した。

　温度で体積が変わるアスファルトを数量換算する際に用いる日本工業規格（ＪＩＳ）の「温度補正係数」が８０年に改正されたのにかかわらず、仙台製油所の海上出荷のシステムを更新しなかったのが原因とみられる。

　同社は「管理体制が甘かった。過大請求分の扱いは監督官庁の指導を受けながら適切な善後策を講じていく」としている。
1203：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:20:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010160051.html
'10/10/16　中国新聞
関門海峡経由でＬＮＧ運搬へ
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/Tn20101016005101.jpg

　広島ガス（広島市南区）は、ロシア・サハリンから液化天然ガス（ＬＮＧ）を運ぶ船のルートに山口県沖の関門海峡経由を取り入れた。従来は鹿児島県沖などを通っていたが、新ルートが認められた。所要日数は４日から３日に短縮する。今後、船の稼働率を高めて都市ガスの供給力拡大に備える。

　サハリンと廿日市工場（廿日市市）間は小型ＬＮＧタンカーのサン・アローズが運航している。従来は日本海を経由し鹿児島県の大隅半島沖を回るルート（約２４００キロ）と、青森県の津軽海峡から太平洋を経由し高知県の足摺（あしずり）半島沖を回るルート（約２３００キロ）があり、いずれも４日かかっていた。

　新ルートは８月に１回運航した。ただ新ルートの利用は、視界を確保して瀬戸内海を安全に運航するため４月上旬～９月中旬の日中に限定する。残る期間は従来のルートを使う。

　新ルートは燃料費を節約できるものの、瀬戸内海で小型警戒船を先導させる費用も生じるため「運航１回当たりのコスト削減効果はない」。ただ将来的に船の稼働率を高めれば、片道７日かかるインドネシアとマレーシアからのＬＮＧ調達よりコストを減らせる。
1204：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:12:05: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10110302.html
2010年11/3　苫小牧民報
余剰ガスからＬＰＧ生産へ　石油資源開発北海道鉱業所

低圧ガスを分離処理する蒸留塔

　苫小牧市で天然ガスと原油を採掘する石油資源開発北海道鉱業所は、勇払油ガス田で液化石油ガス（ＬＰＧ）の生産に乗りだす。余剰ガスからプロパンを精製し、道内向けに販売する。取りだすガスはこれまで燃やしていたから二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながるという。鉱業所内にプラントを新設し、２０１１年７月の操業を目指す。

　原油を生産するときに発生する低圧ガスがＬＰＧの原料になる。圧力が低過ぎて実用性がないため、これまで燃やしていた。

　計画では、プロパン、ブタンを中心にイソブタン、ペンタン、ナフサの５種類を生産する。初年度生産量は合計１万７０００トンを見込んでいる。同鉱業所総務グループによると、石油資源開発関連の油ガス田で本格にＬＰＧの生産に乗りだすのは、見附油田（新潟県）に続き２カ所目という。

　今春、プラント建設に着手した。３万８０００平方メートルの敷地に、低圧ガスの液化・蒸留設備やＬＰＧ貯蔵タンク、出荷施設を設ける。１１年６月の完成予定だ。総事業費約４９億円。ローリー輸送し、主に道内向けに販売することにしている。数年で投資額は回収できる、としている。

　同鉱業所で発生する低圧ガスは年間約７００万立方メートル。これをＬＰＧ生産に有効利用することで、４万立方メートルに上るＣＯ２の年間排出量を、１万立方メートルまで削減できる見通しという。

　完成したプラントは１００％子会社のエスケイ産業が管理する。従業員は２０人とし、地元から４人を新規雇用する計画。同鉱業所総務グループは「収益と環境の両方で効果が期待できる」と話している。
1205：荷主研究者：2010/12/02(木) 23:12:33: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/11/23/new1011231102.htm
2010/11/23　デーリー東北
ＬＮＧ輸入基地の地盤改良工事に着手

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）は２２日、八戸市河原木地区の人工島・ポートアイランド拡張区域（第２期工事部分）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地の建設に向け地盤改良工事に着手した。工事は来年春まで行い、同４月から基地本体の建設工事に取り掛かる計画。同基地は北海道と北東北３県へのＬＮＧ供給拠点の位置付けで、２０１５年４月の運転開始を目指す。

　これまでは青森県や国が土砂の埋め立てや、地盤を固める「減容化」の作業などを実施していた。地盤改良はＪＸによる工事のスタートで、同基地の着工となる。この日、式典は行わず、午前から建設現場を頻繁に出入りするトラックが工事の始まりを印象付けた。

　八戸ＬＮＧ輸入基地の計画は、合併前の新日本石油が昨年１２月に決定。今年１月に県と八戸市の３者で立地協定に調印した。

　敷地面積は１１万４千平方メートル。貯蔵容量１４万キロリットルのＬＮＧタンク２基のほか、外航、内航船用施設、ガス気化施設、タンクローリー出荷設備などを整備する。設備投資額は約５００億円。雇用は数十人規模を予定。

　八戸ＬＮＧ輸入基地からは、北海道や北東北３県へＬＮＧを供給する。民間工場などで使用する工業用の潜在需要を見込む。

　ＪＸは１０月、約９万３千平方メートルを約１１億２５００万円で購入する契約を県と締結。残る用地は今後、追加取得する見込み。

　また、内航船を受け入れる２次基地として、ＪＸは釧路ＬＮＧ基地（北海道釧路市）を新設する計画。道東地域への供給拠点とする考えで、八戸ＬＮＧ輸入基地と同じく１５年４月の運転開始を予定している。

【写真説明】地盤改良工事が始まった八戸ＬＮＧ輸入基地の建設予定地＝２２日、八戸港のポートアイランド
1206：とはずがたり：2010/12/02(木) 23:45:34: JXのＬNG基地建設でふと思ったがJXのLPG戦略はどうなってんだ？

日石＋三井丸紅液化ガス→新会社設立
ＪＥ＋日商LPガス(大ガス52.5%・伊藤忠25%・双日22.5%)＋伊藤忠エネクス→ジャパンガスエナジー
三菱液化ガス(三菱商事)＋出光興産→アストモスガス

コア事業って訳でもないとするとチャンネル二つあってそれぞれ三井や丸紅，伊藤忠や大ガスに任せるってのも手か？
三石と関係が深い三菱商事は出光と組んじゃったし股裂き分裂のまま放置か。

あとは住商＋昭石ガスでエネサンス，コスモガスは独自路線か。
1207：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:53:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsb1011191124004-n1.htm
2010.11.19 11:23　Fuji Sankei Business i.
地上タンクで最大級、ＬＮＧ基地が起工　西部ガス・九電

ＬＮＧ受け入れ基地の起工式でくわ入れする関係者＝１９日午前、北九州市若松区

　西部ガスと九州電力が設立した「ひびきエル・エヌ・ジー」（福岡市）は１９日、北九州市若松区の響灘埋め立て地で、大型運搬船に対応した液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の起工式を開いた。地上設置型では世界最大級の１８万キロリットルのタンクを２基備え、平成２６年１１月に運転を始める。

　西部ガスのＬＮＧ供給の中核基地となる見通しで、大型運搬船の利用や設備の集約化でコスト削減を狙う。総事業費は約７００億円。約３２万５千平方メートルの敷地にタンクや気化器、運搬船受け入れ設備などを建設する。

　起工式では、西部ガスの小川弘毅会長ら関係者が神殿に玉ぐしをささげて工事の安全を祈った。

　このＬＮＧ基地をめぐっては、特定のゼネコンに工事を発注しないよう求める脅迫文が今年２月に西部ガスに届いたほか、同社の関連ビルなどが発砲を受け、福岡県警が暴力団関係者の犯行とみて捜査している。
1208：とはずがたり：2010/12/15(水) 22:45:15: 環境税、段階的引き上げへ　税制大綱１６日に決定
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000760.html
　全体会合が開かれた政府税制調査会。奥右から野田財務相、海江田経財相＝１５日午後、東京・霞が関

　政府税制調査会は１５日、全体会合を開き、２０１１年度税制改正で残る検討事項を協議した。地球温暖化対策税（環境税）は、１１年１０月の導入後、税率を１５年４月まで段階的に引き上げる最終案を提示。消費税を含む税制改革については、１４日に閣議決定した「来年半ばまでに成案を得る」との政府の基本方針に沿った大綱とする方向だ。

　菅直人首相は１５日、野田佳彦財務相らから１１年度の税制改正大綱、予算編成の基本方針の説明を受けて了承。いずれも１６日に閣議決定することを確認した。

　環境税の税率は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて化石燃料ごとに決定。現行と１５年４月以降の税率を比べると、原油と石油製品は１キロリットル当たり２０４０円から２８００円に引き上げられる。
2010/12/15 19:48 【共同通信】
1209：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:06:35: 甘粛省で埋蔵量1億トン超の大型油田を発見―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000003-rcdc-cn
Record China 12月14日(火)5時4分配信

2010年12月13日、シンガポール紙・聯合早報によると、このほど中国石油メジャー・ペトロチャイナ（中国石油天然気）傘下の中国石油長慶油田公司が、甘粛省環県北部で埋蔵量1億トンを超える大型油田を発見したことがわかった。1日の生産量は2．6億～3億トンの見通し。

記事によると、同油田は深い位置に油層があるため採掘の難度が高く、コストがかさむことが予想されている。長慶油田公司は70年代末にも同県で探査を行ったが、当時は発見できなかったという。

同社はペトロチャイナの傘下で、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、山西省にまたがる中国で2番目に大きいオルドス盆地を対象に、37万平方キロメートルの探査を行っている。（翻訳・編集/津野尾）
1210：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:09:01: 英BPや三井物産系に賠償請求＝原油流出事故めぐり提訴―米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000014-jij-int
時事通信 12月16日(木)5時59分配信

　【ニューヨーク時事】米司法省は15日、4月に起きたメキシコ湾の原油流出事故をめぐり、英石油大手BPや三井物産系の石油開発会社MOEXなどに損害賠償を求める訴訟を、米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地方裁判所に起こした。同省は「（BPなどは）流出した原油の除去費用や天然資源などが被った損害に対し、無制限に責任を負う」などとしている。
　BPなどは原油流出事故をめぐる訴訟を多く抱えているが、連邦政府による賠償請求訴訟は初めて。司法省は今回、米国の原油汚染法や水質汚染防止法に基づき、原油の除去費用や経済的損失、環境汚染被害の補償などを求めている。請求額は不明だが、ロイター通信によれば、水質汚染防止法に基づく請求額は最大約210億ドル（約1兆7600億円）に上る可能性があるとしている。
　訴えられたのは、2社のほか米エネルギー企業のアナダルコ・ペトロリアム、スイスの油田掘削大手トランスオーシャンなど。流出した油田の権益は、BPが65％、アナダルコが25％、MOEXが10％を保有している。
　ホルダー司法長官は声明で、「民事、刑事の両面で調査は継続中」と指摘しており、今後もさらに関係企業が法的責任を追及される可能性がある。
1211：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:09:57: 体面を重んじる中国の恫喝も経済的利益の前では柔軟であるねぇ。

中国とノルウェーが油田探査＝平和賞に反発も資源開発は推進
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201012/2010121500420&rel=y&g=int

　【北京時事】中国石油大手、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）傘下の油田開発会社、中海油田服務（ＣＯＳＬ）が、ノルウェーの石油・ガス大手、スタトイルとノルウェー沖の北海で海底油田を掘削探査する契約を締結していたことが１５日、分かった。ＣＯＳＬがウェブサイトで公表した。
　中国政府はノルウェーのノーベル賞委員会が中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞を授与したことに反発、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の延期を申し入れている。両社の契約は９日付で、同賞授賞式が行われた１０日の直前。エネルギー需要が拡大している中国としては、資源開発は予定通り進める姿勢を示した形だ。（2010/12/15-12:54）
1212：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:06:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030505006-n1.htm
2010.12.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
動揺広がる「製油城下町」　規制強化で閉鎖・縮小　自治体が陳情

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/energy/bsc1012030505006-p1.jpg
和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場

　国の規制強化で大手石油会社が一部製油所を閉鎖・縮小する検討に入ったことが表面化し、和歌山県有田市など「製油所城下町」に動揺が広がっている。各地の自治体は２日までに、存続を求める陳情を行うなど対策に乗り出したが、情報は乏しく、打つ手も限られているのが実情だ。

　有田市は人口約３万２０００人。市内にある東燃ゼネラル石油の和歌山工場には約４００人が勤め、税収は約１０億円と市全体の４分の１に上る。

　「工場が撤退すれば有田の経済は破綻（はたん）する」と市幹部は戸惑いを隠さない。

　望月良男市長は工場存続を求め、７～１１月に同社を４回、経済産業省を７回訪問。地元自治会は市民の８割以上に当たる約２万６０００人分の署名を集めた。「存続のためにできることは何でもやる」（市幹部）方針だ。

　経産省は７月、過剰設備の削減を促す規制を導入。主要各社は１０月末までに、老朽化した設備の廃棄などで石油精製能力を落とす計画を提出した。東燃ゼネラルの和歌山工場は歴史が古く、リストラの対象になる可能性があると有田市の関係者はみている。各社の計画が非公表という点も、地元に不安感を抱かせているようだ。

　老朽化した製油所はほかにも多い。コスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）は１９７２年の操業開始。香川県の担当課は「閉鎖の可能性があり、情報収集しているが、製油所側は十分な説明をしてくれない」と危機感をあらわにする。

　石油各社は２０１４年３月までに精製能力を削減する予定。製油所の統廃合はその１～２年前に結論を出すとみられ、関係自治体は雇用や財政面の対応を迫られそうだ。
1213：荷主研究者：2010/12/30(木) 01:03:09: http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1292291830
2010年12月14日10時57分　千葉日報
第２中央幹線が開通
大地震対策も完了　京葉ガス

開通した第２中央幹線の敷設工事の様子

　千葉県北西部を供給エリアとする京葉ガス（市川市）が敷設工事を進めていた柏市と浦安市の５１・８キロを結ぶガス導管「第２中央幹線」が開通した。併せて供給停止区域を細分化するなどの大地震対策も完了。総事業費は１６６億円に上る。都市ガス供給の安定化が図られるとともに、将来の需要増にも対応できるようになった。

　１９９３年に敷設工事が始まった同幹線は１～４期に分けて段階的に工事が進められ、第４期（２００６～１０年）の柏井－沼南地区（１６・５キロ）が完成したことにより、北端の北柏供給所（柏市柏の葉）と南端の浦安供給所（浦安市舞浜）を結ぶ全線が開通した。

　管の直径は同社の市川工場跡と柏供給所を結ぶ「中央幹線」（４０キロ）より２０センチ太い６０センチ。これまで１日当たりの供給量はピーク時で約３００万立方メートルに上っていたが、今回の開通で最大供給能力が３５０万立方メートルにまで向上。同社は天然ガスを主原料とする都市ガスの需要について、「環境面で天然ガスへの期待は高く、中長期的には伸びる見通しにある」と説明する。

　さらに、東京ガスや東京電力などからの原料の受け入れ拠点である沼南供給所（柏市大島田）や習志野ガバナステーション（習志野市茜浜）なども中圧導管で結ばれ、供給の安定化につながった。
1214：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:31:32: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1222/4.html
２０１０年１２月２２日（水）山口新聞
宇部市、ガス事業を民間譲渡へ　来年２月まで募集

　宇部市は、市ガス水道局が経営するガス事業を２０１２年度に民間事業者へ譲渡する。事業者を来年２月４日まで募集している。ガス事業については、民間企業も含めた競争が激化し、全国的に公営ガス事業は減少。この流れに加え、天然ガスへの切り替え事業で多額の欠損金を抱えるなどしていたため、同市も民営化を決めた。現在、県内でガス事業を行っている自治体は同市のみ。

　同局は、今年３月末現在で、市全世帯の約２２％にあたる１万８３５６世帯に都市ガス、プロパンガスを供給。この事業を一括して、市内に拠点を置く法人に譲渡する。譲渡の時期は、１２年４月１日で、事業譲渡価格は１８億円以上。募集要項は同局ガス事業部総務課で配布。書類審査やヒアリングで、来年７月ごろに候補者を決める。

　同市のガス事業をめぐっては、０６年度の天然ガス転換事業の際に、設備投資などで７億円の欠損金が出るなどしていた。今年３月、有識者、税理士ら９人でつくる市ガス事業検討委が、「すみやかに民営化を」との答申を久保田后子市長に提出。これを受け、市は１１月に民営化計画を策定した。同局によると、ガス事業の債務残高は１２年３月末で２０億４千万円にのぼる見込み。これは、事業の譲渡金額などで一括返済できるという。久保田市長は「なんとか譲渡先を見つけたい」と話している。

　問い合わせは同局ガス事業部総務課（TEL０８３６・３１・０１４１）へ。
1215：荷主研究者：2011/01/02(日) 15:32:36: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/1225/12p.html
２０１０年１２月２５日（土）山口新聞
軽油輸出、きょう開始　出光興産、アジア中心に

輸出用の軽油を乗せた船の前であいさつする松下敬所長

　出光興産は２５日、周南市の徳山製油所から軽油の輸出を始める。国内向けが伸び悩む中、需要が多いアジアを中心に輸出する。輸出用の船が出港する同製油所の大浦地区側で２４日、初輸出を祝うセレモニーがあった。

　同製油所の新宮町側で生産した軽油を、全長約３．３キロメートルの海底配管を利用して対岸の大浦地区側に移送。タンク（最大貯蔵量７万５千キロリットル）に貯めた軽油を桟橋に付けられた船に移して輸出する。原油用だったタンクを軽油用にするなどして準備を進めていた。輸出量は、マーケットの状況を見ながら判断するという。

　景気低迷の影響もあって近年、国内での石油製品の需要は減少。中でも軽油の落ち幅が最も大きいという。逆に中国やインドなど新興国の需要が伸びているという。同社は北海道、千葉、愛知の製油所ですでに軽油の輸出をしており、徳山製油所が加わったことでさらなる輸出が可能になった。

　２５日午前中にも、軽油約４万７千キロリットルを乗せた船が輸出先に向けて出航する。
1216：とはずがたり：2011/01/05(水) 19:51:01: ＪＸ開発、ベトナム沖で天然ガス発見　
2011.1.5 16:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110105/biz1101051642017-n1.htm

　ＪＸ日鉱日石開発は５日、子会社を通じて権益を保有し試掘していたベトナム沖海底の鉱区で、天然ガス・コンデンセートを発見したと発表した。今後、商業性の有無を確認するための探鉱・評価作業を進める。

　ＪＸの子会社で石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の出資を受けている新日石クーロン石油開発が鉱区の権益４０％を持ち、残りをベトナム国営ペトロベトナムや同社とロシアの合弁会社が保有している。鉱区があるのは、ベトナム南部のブンタウ市沖１２０キロで水深約４０メートル。
1217：荷主研究者：2011/01/09(日) 13:28:33: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/266543.html
12/30 07:31、12/30 15:07　北海道新聞
北ガス　液化天然ガスタンク　２基目建設へ　石狩湾新港に

　北海道ガスは石狩湾新港中央埠頭（ふとう）（石狩市新港中央４）で建設中の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地に、２基目の貯蔵タンクを建設する方針を固めた。投機による価格変動が大きい天然ガスの国際市況や今後の需要増をにらみ、貯蔵施設の拡充で安定供給態勢を整備する。３～５年以内の着工を目指す。

　２０１２年１２月を予定する石狩基地の稼働時期も数カ月前倒しを検討しており、供給態勢の早期整備を図る。

＜北海道新聞１２月３０日朝刊掲載＞
1218：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:46:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101071145008-n1.htm
2011.1.7 11:43　Fuji Sankei Business i.
出光、北海で油田開発　ノルウェー政府に申請、２００億円投資へ

　出光興産は７日、ノルウェー領北海での新たな油田開発計画を子会社を通じ同国政府に提出したと発表した。早ければ６月にも議会の了承を得て、開発準備に入り、２０１３年第４四半期の生産開始を目指す。権益比率に応じた生産は日量１万１０００バレルと見込まれ、同社にとって最大規模の油田となる。

　開発するのはノルウェー沖のヨーバー油田で水深４１０メートル。可採埋蔵量は５５００万～１億バレル。出光は子会社を通じて２５％の権益を持つ。今後、油田の近くに浮体式海洋生産・貯蔵・積み出し設備を建設する。出光の投資額は２００億円。

　出光は、ヨーバー油田近くのスノーレ油田の権益も持っている。スノーレでの生産は日量１万４０００バレルと同社最大だが、生産開始が１９８９年と古く、今後、生産量が減少していくとみられ、新油田の開発に着手することにした。
1219：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:02:04: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2011/01/21/new11012108top.htm
2011/01/21　デーリー東北
八戸ＬＮＧ基地桔梗野まで導管新設

　ＪＸ日鉱日石エネルギー（東京）が八戸市河原木地区に計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地について、ＪＸは２０日、同基地から天然ガスを供給する導管（パイプライン）を１６キロ新設し、同市の臨海工業地帯を通り、八戸水産加工団地や桔梗野工業団地まで延長させる計画を明らかにした。立地工場の需要が見込めるためで、内航船を受け入れる既存の八戸ＬＮＧ基地からの導管４・７キロと合わせると、総延長は２０・７キロとなる。

　同日、青森県と市、八戸商工会議所が八戸プラザアーバンホールで開いた「ＬＮＧ利用促進セミナーｉｎ八戸」で、ＪＸが説明した。

　計画では輸入基地が立地するポートアイランドから臨海工業地帯を通り、水産加工業者が集まる八戸水産加工団地や、製造業などが立地する桔梗野工業団地まで敷設する。同社天然ガスプロジェクトグループの松田浩二マネジャーは「エネルギー転換を進める工場などの需要が見込まれる。導管で供給すれば利用者の使い勝手がいい」と話した。

　セミナーには約４００人が参加。資源エネルギー庁ガス市場整備課の猪狩克朗課長補佐と、昭和電工の福山幸男化学品事業部長、ＪＸの三宅俊作取締役常務執行役員が、それぞれのＬＮＧについての取り組みをテーマに講演した。
1220：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:12:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200505010-n1.htm
2011.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
建設ラッシュで需要急増へ　大手ゼネコン、ＬＮＧ施設向けに低コスト技術

　大手ゼネコン（総合建設会社）が、ＬＮＧ（液化天然ガス）施設向けに、低コストな技術を相次ぎ開発している。竹中工務店は１９日、ＬＮＧ地上貯蔵タンクの建設工期を２割短縮させた工法を開発したと発表。大成建設や清水建設、大林組も独自製法でコストを圧縮した工法を開発し、受注活動に力を入れる。電力会社が、石油に比べ燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないＬＮＧへの燃料転換を加速させ、新規需要が見込まれる中、ゼネコン各社の受注競争も激しさを増しそうだ。

　竹中が開発した工法は、タンク設計の効率化で、建設工期とコストの圧縮を実現できるのが特徴。たとえば１８万キロリットルのタンクをつくる場合、通常より８カ月短い３０カ月まで工期を縮めることが可能としており、この利点を電力やガス会社に売り込み、受注につなげる。

　大成建設は、道路の橋を建設する際の低コスト工法を応用し、地上型ＬＮＧタンクを建設する際の資材の使用量を、コンクリートで１０％、鋼材で３０％減らせる工法を開発。資材費用を抑えることで、建築費全体の削減につなげられるという。

　大林組は、地上型ＬＮＧタンクの外壁工事の工期を、従来より３割減らした工法のほか、タンク内側の断熱材の敷設にかかる時間を３分の２、コストを半減できる技術を確立した。

　清水建設は、１９６６年に、東京ガスが根岸工場（横浜市磯子区）に建設したＬＮＧの受け入れ基地工事に携わったのを契機に、これまで国内のＬＮＧ基地の半数以上の建設に参画してきた。この実績や独自の低コスト化技術などをてこに、さらなる受注拡大につなげる考えだ。

　大手ゼネコンが、ＬＮＧ向けの新技術開発に注力するのは、今後、ＬＮＧ受け入れ基地の建設がラッシュを迎えるため。電力やガス会社によるＬＮＧの受け入れ基地は２０１７年まで８施設建設される計画。１２年には中部電力が新潟県に新設するほか、１５年には東京ガスが茨城県に建設するなど計画は目白押しとなっている。（今井裕治）
1221：チバＱ：2011/03/12(土) 23:13:17: http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html
コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖2011年3月12日16時13分
　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。

　チェーンメールの内容は「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。

　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031219120267-n1.htm
「次は近畿」「有害物質の雨が降る」　ネット上でデマ飛び交う
2011.3.12 19:12

　東日本大震災をめぐっては、被災地の詳細な情報が伝わらない中、ネット上では事実無根の情報が飛び交った。「次の震源地」や「有害物質の雨」などを指摘する内容だが根拠は薄弱。枝野幸男官房長官も１２日夕の会見で冷静な反応を呼びかけたが、デマの拡散は収まらなかった。

　「近畿のプレートが小さくなってこれが元に戻ろうとする。明日明後日は近畿の方は警戒してください」「阪神大震災後には女性暴行が増えた」

　ミニブログ「ツイッター」では、地震発生直後から不安をあおるような様々なデマが広がった。

　千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とするツイッター上の書き込みやメールが拡散。コスモ石油が「そのような事実はない」と否定するコメントをウェブサイトに掲載する騒動もあった。

　１２日午後になり、福島第１原発周辺で放射性物質が検出され、炉心溶融（メルトダウン）の可能性が指摘されると真偽不明の発言は増加。「原発から１００キロ圏内にいる子供にはヨウ素剤を飲ませた方がいい。とろろ昆布があれば食べて」という“指南”以外にも、「スーパーで客がすごい勢いで食料を買いあさってる」「脱出できる方は今すぐ新潟から西へ避難を」と混乱をあおるような書き込みも広がった。

　こうした情報の多くには「拡散希望」などという一言が添えられ、利用者がさらに広めてしまうという悪循環につながっている。
1222：とはずがたり：2011/03/13(日) 20:39:14: 消防庁「有害物質発生しない」　千葉県市原市の製油所火災
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031301000391.html

　総務省消防庁は１３日、千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災に関し「有害物質が飛散する」といった虚偽情報が出回っていることについて「火災原因のＬＰガスは、不完全燃焼の場合に一酸化炭素が発生するが、ほかの有害な物質は発生しない」と注意を呼び掛けた。

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103120432.html
2011年3月12日16時13分

　東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。

　チェーンメールは「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によると」などとしたものも出回っているという。

　コスモ石油広報室では「タンクに貯蔵されていたのはＬＰ（液化石油）ガスであり、燃焼で発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」と説明。同社は火災について「近隣住民の方々をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしております事を心よりお詫び申し上げます」とする文章も併せて掲載した。（アサヒ・コム編集部）
1223：とはずがたり：2011/03/14(月) 12:29:48: 千葉の製油所、鎮火めどなく　消火作業続く
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031401000385.html
2011年3月14日 12時05分

　千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災は１４日も消火活動が続き、鎮火のめどは立っていない。

　市原市消防局によると、液化石油ガス（ＬＰＧ）流出による二次災害を防ぐため、タンク内に残留したガスを燃やし尽くす必要があり、放水で温度上昇を抑える作業を続けている。ガスの残量が確認できないため、鎮火の見通しは立っていないとしている。

　総務省消防庁は１４日午前６時半時点で鎮火を確認したと発表したが、午前１１時すぎの発表で火災が続いていると訂正した。

　火災は１１日午後３時半ごろ、地震の影響で傷ついた配管から漏れたガスに引火。隣接のタンクに延焼し、爆発した。作業員１人が全身やけどの重傷、２人が軽傷。
（共同）
1224：とはずがたり：2011/03/14(月) 14:41:53: ＪＸエネルギー、根岸製油所で出荷再開＝仙台など再開の見通し立たず
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031400412

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは１４日午前、東北関東大震災が起きた１１日以来停止していた横浜市磯子区の根岸製油所で出荷を再開した。消防や病院に優先的に配送する。（2011/03/14-11:48）
1225：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:12:36: 被災地のガソリン不足深刻　東北・関東で販売制限
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140098.html
2011年3月14日14時9分

仙台市青葉区のガソリンスタンドには、給油を待つ車列が出来たが、一般車両には給油が出来ないと店員が合図をしていた＝１４日午前１０時３０分、戸村登撮影

各地でガソリン給油のために長い車列が出来た＝１３日、仙台市若林区、日吉健吾撮影

　被災地でのガソリン不足が深刻化している。配送が困難になっているだけでなく、ガソリンスタンドも警察や消防、救援のための車両を優先し、一般利用者への販売を制限しているためだ。販売制限は、関東地方の一部でも見られるようになっている。

　千葉市の幹線道路沿いのガソリンスタンドでは１４日午前１０時ごろ、５０台以上の車が列をつくっていた。待っている運転者に店員が、「もうガソリンがありません」と説明していた。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーによると、地震の影響で二つの製油所と、ガソリンなどを保管する各地の油槽所が出荷を停止したままだ。輸出用の石油製品を振り向けるなどの対応をとっている、という。

　出光興産も東北では日本海側からの輸送を始めているが、太平洋側に到着できたかどうかは把握できていないのが実態だ。各地の拠点には「どこに行けば給油できるのか」との利用者からの問いあわせが増えているという。
1226：とはずがたり：2011/03/15(火) 21:48:46: ガソリン不足改善、少なくとも１週間
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150394.html
2011年3月15日20時49分

写真：ガソリンスタンドの営業開始を待つ車列は５００メートル以上になっていた＝１５日午前６時６分、青森県八戸市、杉本康弘撮影拡大ガソリンスタンドの営業開始を待つ車列は５００メートル以上になっていた＝１５日午前６時６分、青森県八戸市、杉本康弘撮影

　東日本大震災で被災地や首都圏でガソリン不足が続いているが、状況改善には少なくとも１週間程度はかかりそうだ。物流網が滞ったり、消費者が買い急いだりしているだけでなく、東北と関東の６製油所が操業を止めたことがガソリン不足を招いている。

　地震後、東北唯一の製油所であるＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（仙台市）と、コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）で火災が発生。ＪＸ鹿島製油所（茨城県神栖市）も破損し、いずれも復旧のめどが立っていない。

　ＪＸ根岸製油所（横浜市）と極東石油工業（市原市）、東燃ゼネラル石油の川崎工場（川崎市）の一部も操業が止まった。ＪＸ広報は「根岸が復旧するまでには１週間程度かかる」としている。

　６製油所の停止で、合わせて日量１００万バレル超の原油処理能力が一時的に失われた。

　もともと国内の処理能力は過剰で、３３０万バレル程度の実需に対して約４５０万バレルあった。とはいえ、１００万バレル超の能力が関東・東北に集中して滞ったことで、需給バランスが一気に崩れた。心理的な不安から「買いだめ」も起こり、混乱を後押しした。

　石油元売り最大手のＪＸは北海道室蘭市や西日本にも製油所を持つが、被災地では太平洋側の港湾施設や油をためるタンクが損壊。秋田県や山形県などの港から被災地に運ぶ方法を検討している。

　製油所が正常に動いている出光興産や昭和シェルは、被災地向けや病院の自家発電向けを優先しているため、首都圏へのガソリン供給は減っている。西日本の製油所から石油製品を関東以北に回そうとする動きもあるが、正常に供給できるまでには「相当な時間がかかる」（昭和シェル）とみられている。
1227：とはずがたり：2011/03/16(水) 14:54:10: 東日本大震災　ガソリン枯渇深刻　給油求め長蛇の列
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000009-khk-l04
河北新報 3月16日(水)6時13分配信

　東日本大震災の影響で、被災した宮城県などを中心に東北のガソリン供給が不足している。津波による保管施設の損傷や製油所の火災などに加え、給油で優先される被災地支援の緊急車両が次々と入り、一般向けまで回しにくくなっていることなどが理由という。仙台市内では再開したスタンド周辺に長蛇の列ができ、在庫が底を突くケースも相次ぐ。元売り各社は通常とは別ルートでガソリンを運び込むなど対応に懸命だ。
　石油連盟などによると、東北では地震と津波で塩釜市など東北の港にあるオイルタンクが破損。製油所では仙台港にある施設が炎上し、東北向けに対応する関東地方の施設も出荷できない状態になった。
　タンクローリーも津波で押し流され、運転手が亡くなるなどした。海からの輸送ができないなど物流ルートも不十分で、被災の激しい地域以外にも運びにくくなったという。
　全国から集まる緊急車両の急増も要因の一つ。小売業者でつくる宮城県石油商業協同組合は「一般向け販売を増やすように協力をお願いしているが、従業員が被災するなどして開店できないスタンドもある。通常営業に戻る見通しは、言える段階にない」と嘆く。
　こうした事情を受け、元売り各社は、東北以外の他地域から日本海側経由のルートで、東北への供給を増やすことを申し合わせた。
　元売りの１社は「東北方面への出荷を最優先に対応している」と強調。別の元売りも「西日本の製油所からも東北に回している」と説明する。
　これまでと比べ輸送時間はかかるため、供給不足は簡単に解消されそうにないものの、資源エネルギー庁は「今後は元売り各社の備蓄放出も見込まれ、品薄感が一定程度解消されることを期待したい」と話す。

◎言い争い、交通妨げ…／ＧＳ、混乱回避へ知恵絞る／従業員増やし車列整理

　ガソリンの供給不足をめぐっては、一般向けに営業するスタンドが限られることから、順番待ちなどでトラブルになるケースも起きている。仙台市内では車列の整理に店員を充てるなど、混乱回避に取り組むスタンドも出始めた。
　宮城県石油商業協同組合によると、県内では利用客同士が言い争ったり、従業員が殴られたりする事態が起きている。給油待ちの車列が交差点内に続き、交通の妨げになるケースも増えている。
　このため仙台市青葉区一番町のスタンド「仙台一番町ＳＳ」では、地震前は４人程度だった従業員を１８人に増員。道路の曲がり角ごとに店員を配置し、車両の割り込みを防ぐなどしている。
　給油量も１台当たり上限３０００円分に設定。夕方には在庫切れとなることから、あらかじめ当日の給油可能な台数を算出し、張り紙などで情報提供している。
　利用客の反応は上々で、青葉区の男性（６１）は「他店舗で給油の順番をめぐって口論になった知人もいる。被災して心がすさむ今、店側の配慮はありがたい」と話す。
　このスタンドを経営する会社の小林弘幸さん（３９）は「長時間待った揚げ句に給油できないという事態はなるべく避けたい」と語る。
　一方、宮城県は１５日、給油待ちの車列が路線バスや緊急車両の通行の妨げになるとして、報道機関を通じ、給油する県民に交通マナーの徹底を呼び掛けた。
　県総合交通対策課は「警察官の指導にさえ従わない悪質な例もある。ドライバーはもちろん、店舗側にも協力をお願いしたい」と呼び掛ける。

◎「もう少し我慢を」宮城知事

　村井嘉浩宮城県知事は１５日、宮城県内で不足するガソリンや灯油などの供給について、「日本中が燃料不足。近日中の確保は難しい」との見通しを示し、県民に「もうしばらく我慢してもらいたい」と呼び掛けた。
　村井知事によると、国と秋田、山形、新潟３県に供給を要請しているが、いずれの地域も枯渇寸前の状態という。
　県は地震による火災で損傷した仙台港地区の石油コンビナートの復旧を最優先事項と決め、修復工事を側面支援する方針。石油会社には復旧めどを特定するよう求め、近く燃料供給の見通しを明らかにする考えだ。

最終更新:3月16日(水)6時13分
河北新報

電源用燃料、病院に優先配分を＝関東知事会が要請
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/1508
1228：チバＱ：2011/03/16(水) 22:05:04: http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY201103160400.html
寒波、被災地を襲う　避難所で足りぬ灯油、インフル懸念（1/2ページ）2011年3月16日21時32分
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時折激しく風雪が舞う中、傘を飛ばされながら歩く男性＝１６日午前、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影
　真冬のような寒さが１６日、被災地を襲った。黒い津波になぎ倒された街の残骸には真っ白な雪が降り積もった。底冷えのする避難所ではインフルエンザ流行の兆しがある。着の身着のまま逃れてきた避難者たちは、追い打ちをかける寒さから身を守ろうと苦闘を続ける。

　宮城県石巻市雄勝町の森林公園は１６日、数センチの積雪に覆われた。

　コテージや管理棟には、約２７０人が分かれて身を寄せている。もともと屋根しかないバーベキューハウスには、がれきの中から拾ってきた板やブルーシートを張って壁代わりにし、中でたき火をして暖を取っている。

　「風邪をひいた子どももいる。毛布はお年寄りや子どもに優先的に回しているから、若い男の多くはたき火の周りに集まって夜を明かしている」と建設業の大槻敏也さん（５２）は話した。

　津波の当日は多くの住民が裏山に逃れ、雪の中で夜を明かした。このうち、少なくとも８人のお年寄りが、夜半に寒さで動かなくなり、息を引き取ったという。

　福島県白河市立白河中央中学校の体育館では、福島第一原発に近い沿岸部から避難してきた約７０人が、毛布にくるまって寒さに耐えていた。

　家族や親類１１人で同県富岡町から避難してきた安斉泰協（ひろやす）さん（６９）は、床が冷たいので毛布の下に段ボールを敷いている。セーターなどを４枚重ね着したうえにダウンコートを着込み、さらに毛布をかけて夜を過ごしている。

　この日の最低気温は零下２．６度。ストーブは４台あるが、一晩で１００リットルほどの灯油が必要だ。在庫分はほぼ使い切った。「天井の高い体育館から、もっと狭い会議室にみんなを移せば燃料を節約できるかもしれない」と、同校に詰める県職員は検討している。「だが、そうするとプライバシーを守れずストレスになる。判断が難しい」

　寒さで体調を崩すことに加え、医療関係者が懸念するのは、避難所でのインフルエンザの広がりだ。狭い空間で多くの人が共同生活を余儀なくされるため、感染しやすい。

　宮城県七ケ浜町の避難所では避難者２人がインフルエンザに感染したことを、巡回診察した医師が確認した。ほかの避難者とは別の部屋に移し、治療薬を処方している。患者を診察した男性医師は「インフルエンザの感染は年中ある。避難所生活で体力が弱っていればかかりやすい」と話す。町は避難者にマスクの配布を始めた。

　１３日まで仙台市若林区の高齢者施設などを巡回した国際医療ＮＧＯ「ＡＭＤＡ（アムダ）」看護師の石岡未和さん（３０）は、小さな工夫で感染を抑えようと呼びかける。例えば、せきやくしゃみをする時、マスクがなければ、服のすそでもいいので口を覆う。調子が悪ければ早めに誰かに伝える。

　数百人が避難している岩手県大船渡市立盛（さかり）小学校。佐々木せき子さん（５８）は校舎玄関前のロビーで夜を過ごした。人が出入りするたびにドアから寒風が吹き込む。「お風呂にも入れず、体が芯から冷えて弱ってきている。温かいものが食べたい」。隣で寝込む母（８０）のことも気がかりだ。

　そうした窮状に、「ロビーの方々が寒い思いをします」「ドアを開けたらすぐに閉めて下さい」と書かれた紙が張り出された。玄関の出入り口前についたても置かれた。鈴木祥子副校長（５４）は「知恵を出し合い、少しでも暖かく過ごせれば」と話した。
1229：チバＱ：2011/03/16(水) 22:45:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110316/CK2011031602000053.html
ごみ収集に影響　バス会社便数減
2011年3月16日

　県内では、自治体のごみ収集作業にも影響が出始めている。

　さいたま市では、機械式塵芥（じんかい）車（パッカー車）が直営・委託合わせて約三百三十台が稼働。燃料の軽油や天然ガスの入手が震災後、難しくなっている。市は県石油業協同組合へ緊急車両と同様の優先供給を要請したが、見通しが立たないという。道路の渋滞や停電による信号消灯で、作業が遅れ始めている。

　ガソリン不足で県内のバス各社が減便を決定。西武は通常の半分、東武と国際興業は休日ダイヤとする。

　千葉県市原市の製油所火災などの影響で、各社は燃料の軽油確保に苦慮。「計画停電が続けば、さらに減便を強いられる」としている。計画停電による渋滞も激しく「遅延対策も課題」という。

　　（前田朋子、鈴木賀津彦）
1230：チバＱ：2011/03/16(水) 22:49:25: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110316/bsd1103161938030-n1.htm
【東日本大震災】給油所の開店休業相次ぐ、重油や軽油も逼迫、ガソリン価格高騰は回避？ (1/2ページ)2011.3.16 19:37
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ガソリンスタンドに並ぶ人たち＝１６日午後、仙台市泉区【拡大】
　東日本大震災で多くの製油所が火災や操業停止に追い込まれたことでガソリンや重油などの品薄状態が深刻化し、家計や企業の活動への影響が拡大している。売り切れで“休業”に追い込まれる給油所も続出。石油元売り各社は在庫があっても物流網が寸断されて供給できない。東京電力などの計画停電に備えた自家発電用の重油も品薄だ。買いだめも深刻で、政府は自粛を呼びかけている。

　「震災直後からタンクローリーが到着せず、入荷の見通しもない。緊急車両や月決め顧客だけの営業だ」

　東京都千代田区の給油所経営者は、入荷のめどすら立たない現状を嘆いた。

　都心にある別の給油所では、早朝は開店前から車で長蛇の列ができたが、午後には品切れでシャッターを下ろし、“完全休業”状態に陥った。店頭には「品切れ」の看板を掲げたが、それに気づかない車が何台も列を作っていた。

　品薄傾向は重油や軽油なども同じだ。計画停電が始まったことで、マンションや企業が使う自家発電用の重油の需要が急増。石油元売り会社の担当者は「少しでも重油を回してほしいという引き合いは多いが、とても対応できない」と悲鳴を上げている。

　ガソリンなどが品薄になったのは東日本の製油所が軒並み被災したためだ。現在、コスモ石油の千葉製油所（千葉県市原市）やＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（仙台市）など６製油所が停止。これにより日本全体の供給力の２割程度が失われている状況だ。

　もちろん備蓄はたくさんある。元売り各社には、最低１カ月分の製品在庫と原油を合わせて８８日分の備蓄がある。政府も１４日、国家備蓄の３日分を市場に放出することを決めた。それでも品薄が続くのは、震災で物流網が被害を受けたことで製品を供給できなくなっていることに加え、品不足を見越した買いだめが全国的に進んでいるためだ。

　枝野幸男官房長官は１６日の記者会見で、「不足しているガソリンや軽油、重油は被災地への輸送を優先させ、買いだめをしないようお願いしたい」と国民に呼び掛けた。給油所の業界団体の全国石油商業組合連合会（全石連）も「不要不急の給油を控えて」と自粛を強調している。

　石油情報センターが１６日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（１４日現在の全国平均）は１リットル当たり前週から３円値上がりして１４８・５円となったが、これにはまだ震災の影響を織り込んでいない。今後の価格動向はどこまで原油相場が下落するかにも左右されるが、品薄で高騰する可能性は十分にある。

　元売り業界は「生産が回復して物流網が改善するにはしばらくかかる。それまでは品薄が続く」（関係者）とみている。
1231：チバＱ：2011/03/17(木) 20:23:48: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110317-OYT1T00738.htm?from=main6
ガソリン、西日本の製油所で増産…緊急供給対策

　政府は１７日、東日本巨大地震の被災地で深刻化する燃料不足に対応し、ガソリンや灯油などを被災地に届けるための緊急供給対策を発表した。

　西日本の１３製油所の稼働率を高めて増産し、石油製品の市場への供給量を増やす。さらに大型のタンクローリー車を追加投入し、物流の目詰まりを解消するとしている。

　経済産業省は、石油各社に対して、西日本１３製油所の稼働率を現在の８０％から９５％以上に高めることを要請した。増産分と海外輸出の抑制などで確保した１日当たり２万キロ・リットルのガソリンや軽油などを、新潟や秋田の石油油槽所（タンク）に海路で輸送する。北海道の２製油所からは１・８万キロ・リットルを青森の石油タンクに運び、震災前の東北地方の需要量（３・８万キロ・リットル）を確保する。

　灯油はドラム缶に詰め、トラックで大量に陸送する。宮城県の重要拠点である宮城県塩釜市の石油タンクへの補給の再開を急ぐ。

　輸送力の強化も石油各社に求め、西日本からタンクローリー３００台を追加で投入し、現在被災地にある４００台と合わせて７００台体制とする。港湾にある石油タンクから被災地のガソリンスタンドへの輸送も確保する。

　消防や警察など緊急車両や救援物資を運ぶトラックなどが優先的に使える拠点ガソリンスタンドとして、東北で約１００か所を指定する。運輸業者の間に「救援物資を運搬した後、燃料切れで帰れなくなる」との懸念が出ているためだ。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１７日の記者会見で、ガソリンや軽油の供給不足について「来週いっぱいか、３月中にはほぼ正常化できる」との見通しを示した。

（2011年3月17日19時28分読売新聞）
1232：チバＱ：2011/03/17(木) 20:30:15: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031716220058-n1.htm
関東でも続く物資不足、行列でトラブル「みなが疲れているからこそマナーを」
2011.3.17 16:20

ガソリンを求めスタンドに並ぶ給油待ちの車＝１６日午後、東京都品川区
　関東でも続く物資不足から生じる混乱で、住民には疲労感も広がっている。

　震災を受け、栃木県益子町の実家に神奈川県内から帰郷した会社員女性（２４）は１６日、朝から家族総がかりでガソリンの在庫がある店舗を探し回ったところ、昼ごろ、タンクローリーが入るガソリンスタンドをようやく発見。店員から「開始は午後４時だからまだ並ばないで」と求められ、裏口で待った。ところがその間に表通りに車列が発生。店員は注意を続けたが列は切れず、途中で注意をやめてしまったという。

　女性らは仕方なく車列の後部に並び、給油できたのは午後７時ごろ。数百台となった車列では、客同士で割り込みを注意され、「耳が聞こえない」と居直る人の姿もあった。

　横浜市中区では行列待ちで事件も。１６日夜、２時間待ち以上となった給油の列で、運送会社役員の男（６４）が、前の車の運転手に「割り込んだ」と果物ナイフを突きつけ、暴力行為の現行犯で逮捕された。

　栃木県内では、福島など被災地のナンバーの車もあるという。女性は、栃木県内でも死者や数百棟の全壊家屋被害があることから「みんな疲れ切っているからこそ、みんながマナーを守ってほしい」と話した。
1233：チバＱ：2011/03/17(木) 20:31:01: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031521260160-n1.htm
都内で買いだめ収まらず　企業の対応も焼け石に水
2011.3.15 21:19 （1/3ページ）

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トイレットペーパーやティッシュ、マスクなどが飛ぶように売れていた＝新潟市中央区のドラッグストア
　東日本大震災の被害が深刻化し、計画停電の広がりが生活を直撃する中、首都圏のスーパーでは、食料品や生活必需品などを買いだめする動きが一向に収まらない。都内のスーパーでは開店と同時に買い物客が押し寄せ、争ってティッシュペーパーや飲料水を買い込み、昭和４８年の第１次オイルショックを再現する光景がみられている。メーカーには増産で対応する構えをみせるところもあるが、計画停電で思うように対応が進まず、沈静化どころか全国に広がり始めている。

　■奪い合いに対応限界

　「１人１個まででお願いします！」

　東京都大田区の大手スーパーでは１５日、開店直後から店員の連呼する声が響いた。店員が商品棚にティッシュペーパーを置いたそばから買い物客がひったくるようにかかえていく。店内のカップめんや缶詰コーナーの棚はすべてカラ。レジには、こぼれ落ちそうなほどに商品を詰め込んだかごを手にした買い物客の列が続いた。

　震災発生直後は、工場の稼働停止や物流の混乱で供給不足に陥った。その後はメーカーの増産態勢の確立や、小売りの物流態勢の立て直しを急ピッチで進め、週明けの１４日からは「商品の供給は平常の水準に戻りつつある」（イトーヨーカ堂）という。

　しかし、スーパーやドラッグストアなどの小売店の店頭では、米やミネラルウオーター、カップめん、ティッシュペーパーや紙おむつ、乾電池などは品薄状態が解消しない。

■メーカー、増産に着手

　逼迫する需給に、メーカーは対応の強化を急いでいる。乾電池では、電機各社が増産や数量確保に向けて動き出した。アルカリ乾電池で国内最大手のパナソニックは、大阪府守口市の工場で増産を検討。生産規模は今後詰めるが、年産６億個と国内需要の半分以上をまかなう同工場をフル稼働し、供給不足に対応する。東芝も通常の２倍の出荷量を確保する。

　紙おむつなどを手がけるユニ・チャームは福島工場（福島県棚倉町）が被害を受けたが、静岡（静岡県掛川市）、四国（香川県観音寺市）の両工場で１２日以降、２４時間体制で生産している。「供給態勢に支障はない」としている。

　カップめん最大手の日清食品も、操業を停止した関東工場（茨城県取手市）以外の生産拠点で、カップヌードルなど主力商品に注力した生産態勢に変更。「欠品は近く回復できる」としている。

■止まらぬ消費者の不安

　深刻なのは必要以上に品物を買いだめする動きが、震災の影響がなかった地域にも拡大している点だ。
1234：チバＱ：2011/03/17(木) 20:31:21: 　四国地方でティッシュペーパーなどを生産する中堅メーカーでは「１４日から関西、九州など全国の取引先から問い合わせが殺到しており、とてもさばき切れない」と悲鳴を上げる。

　「品数が少なくなっているから、消費者が『いまのうちに買わなくちゃ』という心理になっている」と大手ドラッグストアの担当者はため息まじりに話す。

　スーパー大手のダイエーは、品薄の続く商品を中心に「通常の数倍となる供給量を確保できるよう手配中。足りなければ、集めるエリアを広げる」と供給アップを最重要課題に掲げ、取引先にかけあっているが、思うようには確保できない。

　災害危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「首都圏では、家屋被害などは比較的少ないが、消費者が実際に強い揺れを体感し、被災地の映像をテレビで見て危機感が高まっている。スーパーやコンビニも収益を圧迫しないよう、在庫を抑制しているため、品薄に拍車がかかった」とみている。
1235：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:37:45: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/03/15-858.html
2011年03月15日　化学工業日報
東日本巨大地震６製油所が操業停止

　11日に起きた大地震の影響により東北・関東で６製油所が稼働を停止した。ＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所（原油処理能力日量14万５０００バーレル）とコスモ石油の千葉製油所（同22万バーレル）で火災が発生したほか、ＪＸ日鉱日石エネルギーの鹿島製油所（同25・２万バーレル）と根岸製油所（同27万バーレル）、極東石油（同17・５万バーレル）、東燃ゼネラル石油の川崎工場（同33・５万バーレル）の一部で操業を停止した。

　火災を発生した２製油所のほか、鹿島製油所でも破損が著しく、長期間の操業停止を余儀なくされるもよう。その他の４製油所についても、見通しは立っていないものの、特別な異常がみつからなければ１週間程度で稼働を再開できる可能性もある。

　元売り各社からなる石油連盟では、政府からの要請もあり、加盟各社に被災地への燃料供給に最大限の努力を行うよう要請した。これを受け元売り各社では新潟にある油槽所へ燃料を集め、そこから東北地方への出荷を進めている。ただ、被災地までの交通インフラは、陸路、海路とも大きく破壊されており、迅速な供給の障害となっている。

　国内の原油処理能力およそ日量４５０万バーレルほどで、同１００万バーレルは余剰能力として削減が求められていた。復旧までに時間を要するとことが避けられないとみられるＪＸ日鉱日石エネルギーの仙台製油所と鹿島製油所、コスモ石油の千葉製油所能力合計は同馼万��ほどで、通常の需要であれば、その他の製油所が稼働を再開することで賄うことができる。
1236：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:45:18: http://yamagata-np.jp/news/201103/16/kj_2011031600427.php
2011年03月16日11:08　山形新聞
重要性増す日本海ルート　酒田にまず灯油到着

　東日本大震災の影響で東北地方の物流が停滞し、本県でもガソリンや灯油など燃料の残量不足が深刻化している中、日本海側ルートの重要性が増してきた。15日には酒田市大浜の東西オイルターミナル酒田油槽所に灯油3000キロリットルを積んだタンカーが到着。本県を含む東北向けの総量はまだ震災前の数量には程遠く、急激な改善は見込めないものの、「徐々に回復基調に入っていくのではないか」との見方をする石油メーカーもある。

　酒田油槽所によると、灯油を積んだ北海道からのタンカーがこの日、入港。16日にはガソリン1000キロリットル、軽油1900キロリットルのタンカーが着く予定で、ＪＸ日鉱日石エネルギーとコスモ石油が運搬する。被災地や医療機関向けなど緊急性を要するものが含まれ、一般向けの出荷には制限があるという。

　「配送は滞っているが、在庫はある」と話すのは出光興産。石油メーカーに国が指導する「70日間分の供給用在庫の確保」が緩和され、そのうち数日分を出荷できるとの情報があるとし「精製のできない企業も今後、出荷はできるようになる。徐々に流通は回復はしていくだろう」と観測する。

　昭和シェル石油は、神奈川県の製油所に被害がなく13日から海上、陸上の輸送を再開。塩釜（宮城県）、八戸（青森県）の油槽所が打撃を受け、秋田ルートなどで東北地方に供給している。被災地、災害支援用が含まれ、本県などでは流通量が減少。動き始めた新潟経由のルートに関し「関東、関西にあるタンクローリーを東北に振り分ける方法も検討している」。

　東日本向けの製造拠点・千葉製油所が火災に遭ったコスモ石油は、東北地方太平洋側の油槽所、タンクローリーも被害を受け、各ガソリンスタンド（ＧＳ）への出荷ルートの確保が難しいという。同社広報は「精製が厳しく、出荷総量は減少。タンクローリーの確保なども必要で、今後の見通しは不透明」と話す。

　各メーカーで組織する石油連盟も「物流は悪いが、在庫は十分にある」と話し「全国的に、徐々に回復基調に入ってきている」と説明。「買いだめ、必要以上の給油は控えてほしい。消費者には冷静な対応をお願いしたい」と話している。