金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2701：とはずがたり：2016/07/17(日) 09:03:12: 過疎地の銀行、営業時間を柔軟に…金融庁方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160715-00050270-yom-bus_all
読売新聞 7月16日(土)7時8分配信

　金融庁は９月にも銀行店舗の営業時間を短縮しやすくする方針だ。

　現在は原則午前９時～午後３時の営業を義務付けているが、過疎地などの小規模な店舗では行員が昼休みをとりにくい一方、採算性が悪く、店舗の統廃合を検討せざるをえないこともあった。

　昼休みを設けたり、午前のみの営業としたり営業時間を柔軟に設定できるようにすることで、過疎地から銀行店舗が消えていくのを防ぐ狙いがある。

　銀行法施行規則では、営業時間の短縮が認められるのは、特殊な立地にあることなどに加え、当座預金を取り扱っていないことを条件としている。当座預金は企業同士が代金の支払いに使うなど、決済システムを担っているためだ。ただ、多くの店舗が当座預金を扱っているため、営業時間の短縮は広まっていない。
2702：とはずがたり：2016/07/17(日) 15:08:33: 日米欧の銀行株が急落…不良債権問題に警戒感も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160707-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月07日 19時18分

　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めて以降、日米欧の銀行株が急落している。

　世界経済の減速による業績悪化が懸念される上、欧州の金融機関の不良債権問題が、世界の金融システムを動揺させかねないとの警戒感があるためだ。

　特に下落率が大きいのが、欧州の金融機関だ。「離脱ショック」の震源地・英国に近い上、２０１０年に本格化した欧州債務危機の影響で、財務基盤が弱い金融機関が少なくない。

　英離脱が決まる直前の６月２３日から７月６日までに、不良債権問題に揺れるイタリア第３位の銀行「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の株価が５割近く下落した。英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは４割、ドイツ銀行も２割強下落した。
2704：とはずがたり：2016/07/24(日) 16:40:00: 2016年 07月 23日 13:27 JST
アングル：ウォール街を混乱させる「トランプ大統領」
http://jp.reuters.com/article/trump-president-idJPKCN1020B6?sp=true

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - ドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補にとどまらず、大統領になった場合、さまざまな発言で物議を醸しているだけに、金融市場は混乱に巻き込まれそうだ。

米ＩＴ大手アップル(AAPL.O)製品のボイコットを訴えてみたり、メキシコ国境に壁を建設するといった排外主義を唱えたりしているトランプ氏。言葉通りに受け取るなら、アップルだけでなく、メキシコに生産拠点を設ける米菓子大手モンデリーズ・インターナショナル(MDLZ.O)や米自動車大手フォード・モーター(F.N)などメキシコ関連株は「売り」となるだろう。「買い」は純粋に国内の顧客、供給先とだけ取引する米国企業ということになる。

ただ、共和党主流派が自由貿易と低税率を唱えており、ニューヨークの実業家トランプ氏が大統領選に勝利したとして、自らの政策を押し通せるのかどうかは定かではない。

オハイオ州クリーブランドのキー・プライベート・バンクのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は「特に投資家たちはトランプ氏が何者か理解に苦しんでいる」と指摘する。

＜大銀行の解体＞

共和党大会が採択した政策綱領には、商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める法律（１９３３年グラス・スティーガル法）の再導入が盛り込まれた。この法律が再導入されれば、大銀行は解体を迫られる。

ニューヨークのボヤ・インベストメント・マネジメントの投資部門幹部、ポール・ゼムスキー氏はトランプ氏の政策の優先課題が何なのかが分からないため「トランプ大統領」は「市場にとって良いことは何もない」と断言する。

一方でウォール街にはトランプ支持者もいる。スカイブリッジ・キャピタルの創設者アンソニー・スカラムッチ氏は、規制緩和や税制改革への期待から「トランプ氏は経済にとって良い影響をもたらしてくれる」と述べる。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏の調査によると、トランプ氏の提言が実行に移されれば、財政の大幅な赤字や保護主義により、経済成長は著しく弱まる。「トランプ政権」で３５０万人の雇用が失われ、株価や不動産価格が落ち込むとみる。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉やフォードや米航空機器大手ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)がメキシコで生産した製品に対する３５％の関税課税といった発言を繰り返すトランプ氏。ただ、実際の市場ではメキシコ関連株の急落は起きていない。むしろ今年はこれまでに１０％上昇している。

ＢＭＯプライベート・バンクの最高投資責任者、ジャック・アブリン氏は「投資家は現状ではトランプ氏が大統領選に勝利するとは考えていないのだろう」と指摘している。

（Rodrigo Campos記者）
2705：とはずがたり：2016/08/02(火) 00:39:54: >>2697-2698>>2653

2016年 07月 13日 08:31 JST
【中国の視点】ドイツ銀：次のリーマンブラザーズか、悪影響がリーマンショック以上も
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20160713_00120160712?rpc=223

*08:32JST 【中国の視点】ドイツ銀：次のリーマンブラザーズか、悪影響がリーマンショック以上も
米リーマンブラザーズの倒産が世界経済に大きなショックを与え、これが2008年の世界同時不況の導火線に火をつけたともいわれている。

また、LIBOR（ロンドン銀行間貸出金利）操作で25億米ドルの制裁金を受けたドイツ銀行が次のリーマンになるとも警戒されている。ドイツ銀は25億米ドルの制裁金のほか、米国が経済制裁を実施している国との取引で2億5700万米ドルの罰金を受けた。同行は今年1月、2015年の最終損益について、68億ユーロ（約7760億円）の赤字に転落したと発表した。

発表によると、ドイツ銀が関わっているデリバティブの業務規模は520億米ドルになる。ドイツのベレンバーグ銀行は、ドイツ銀のレバレッジ比率が40倍以上になるとの見方を示し、ドイツ銀の問題が容易に解決できないと警告した。ドイツ銀は今年6月、計9000人（従業員数の9％に相当）のリストラ計画を発表したほか、外部顧問6000人との契約を中止。また、10カ国での業務も閉鎖した。

国際通貨基金（IMF）は6月29日、ドイツ銀が世界金融システムの中で最大の潜在的なリスクだと指摘した。また、19％の売上高が英国から得ているドイツ銀にとって英国の欧州連合（EU）離脱決定も致命的な打撃になると警告されている。

仮にドイツ銀が破綻した場合、同行が関わっている520億ユーロのデリバティブ業務が世界経済に与える悪影響がリーマンショック以上になる恐れがあると警戒されている。
《ZN》
2706：とはずがたり：2016/08/02(火) 17:14:33: イタリア大手銀行モンテ・パスキ再建に早くも黄信号
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5580.php
2016年8月2日（火）10時09分

　イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）が２９日に発表した再建計画は、同行の経営健全化だけでなく、イタリアや欧州全域に金融システム不安が波及するのを回避することなどを狙って大急ぎで取りまとめられた。しかし２つの柱である大規模な増資と不良債権売却の先行きに早くも黄信号が灯っている。

　特に再建計画成功の鍵は総額５０億ユーロに上る増資を年内に完了できるかどうかが握っているが、時価総額が１０億ユーロ弱で、２０１４年以降に８０億ユーロもの資金を新株発行で調達し、すぐに使い果たしたモンテ・パスキにとっては無理難題とも言える。

　国際的な投資銀行が新株引き受けに仮合意しているとはいえ、その前提条件は大規模な証券化を通じた９２億ユーロの不良債権売却が成功することだ。ただ、これほどの規模の証券化はイタリアでは過去に例がない。

　何人かの銀行関係者やファンドマネジャーは既に、この計画がうまくいくかどうか疑問を投げかけている。

　資産運用会社ハーミーズ・インベストメンツのクレジットアナリスト、フィリッポ・アロアッティ氏は「計画の２本柱にはともに崩れやすい要素がある。モンテ・パスキの過去の増資実績を踏まえれば、このような大掛かりな増資を完了するのは難しいだろう。また不良債権の証券化もとてつもない作業だ。実行に伴うリスクは著しく大きい」と述べた。

逆風の市場環境
　ＪＰモルガンと伊メディオバンカは、サンタンデール、ゴールドマン・サックス、シティ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカとともに、引受団を形成することに暫定的に合意した。

　だが少なくとも３行、インテーザ・サンパオロ、ウニクレディト、モルガン・スタンレーは引受団には加わらず、モンテ・パスキが十分な投資家の支持を得られるかどうか投資銀行業界にも懸念があることが浮き彫りになった。

　さらに引受団に入った銀行も、売れ残った新株を保有するという最終的な約束をしたわけではない。

　モンテ・パスキの増資については株式ブローカー、エクイティアが調査ノートで、今の不安定な市場において必要としている全額を調達するのは「ほぼ無理」と予想した。

　イタリアの銀行が抱える不良債権額は３６００億ユーロと、ユーロ圏全体の３分の１を超える。これが重しになり、イタリア銀行株は今年になって下落している。その上にウニクレディトが近く数十億ユーロの増資に踏み切る見通しで、モンテ・パスキが当てにしている投資家がそちらに流れる可能性がある。

　またレンツィ首相が進退をかけている上院の権限縮小を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が否決されれば、イタリア市場への見方が一段と悲観的になりかねない。

転換点はまだ先
　モンテ・パスキの不良債権証券化は、シニア債となる６０億ユーロに政府保証が付与される予定で、メザニン債１６億ユーロは民間出資の銀行救済基金「アトランテ」が買い取る。残りの最もリスクが大きいジュニア債は既存株主に売られる。

　ただしシニア債が、政府保証確保に必要な投資適格級格付けをすべて得られるかはっきりしていない。事情に詳しい関係者は、ブレグジット（英の欧州連合離脱）問題で経済の先行き不透明感が漂う中で、裏付け債権の価値を格付け会社が評価する必要があるため、結論が出るまでには１年はかかるだろうと話した。

　ＬＣマクロのチーフエコノミスト、ロレンツォ・コドーニョ氏は「６０億ユーロのシニア債の一部は投資適格級とならず、売却が困難になる」と予想した。

　コドーニョ氏によると、イタリアの銀行問題は解決に向けた道のりを歩み続けているものの、本格的に事態が好転する地点にはまだ達していないという。

　（Silvia Aloisi、Valentina Za記者）
2707：とはずがたり：2016/08/04(木) 07:30:40: 欧州財政危機から欧州銀行危機へ。

欧州銀
業績の悪化拡大　１５年決算、苦戦継続も
http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00m/020/111000c
毎日新聞2016年3月1日　22時44分（最終更新　3月1日　22時44分）

　欧州５大銀行の２０１５年１２月期決算が１日、出そろった。ドイツ銀行が過去最大の約６８億ユーロ（約８３００億円）の赤字に陥るなど、業績の悪化拡大に市場の不安が広がっている。米国の金融機関に比べてリストラが遅れているのが悪化の原因とされ、今後も苦戦が予想されている。

　ドイツ銀は資産の減損処理が５８億ユーロに上ったほか、訴訟関連や事業再編に伴う費用もかさんだ。クライアン共同頭取は「リストラ作業は１６年も続く」と説明。不採算の投資銀行部門の合理化を進める考えだ。

　英バークレイズは１億７４００万ポンド（約２７４億円）から３億９４００万ポンドに赤字が拡大した。最終（当期）利益が前期比１・２％減となったＨＳＢＣは、原油安などで不良債権が膨らんだ。アジア事業の割合が大きく、中国の景気減速による影響を指摘する見方もある。

　一方、フランスのクレディ・アグリコルは増益を確保した。ＢＮＰパリバも前期に多額の損失を計上した反動で大幅な増益となった。

　５大銀行以外では、クレディ・スイスや英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが、いずれも赤字を計上した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は民間銀行の経営不安を否定しながらも、不良債権処理などに多くの課題があると分析している。(共同)

2016.8.3 11:36
欧州で銀行株急落　独コメルツ銀、仏ＢＮＰパリバなど…業績悪化や不良債権懸念で
http://www.sankei.com/economy/news/160803/ecn1608030010-n1.html

　２日の欧州株式市場で銀行株が軒並み急落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策に伴う金利収入の減少が意識されたほか、イタリアの不良債権問題の先行きに懸念が広がったためだ。

　ドイツ２位のコメルツ銀行が２日発表した４～６月期決算は、金利収入の落ち込みが響き、最終利益が前年同期比で３１・９％減った。同行は「マイナス金利の打撃は明白だ」と分析。株価は９・２％の急落となった。

　銀行の収益性悪化が広く警戒されたことで、フランスのＢＮＰパリバは４・３％の下落。スイスのクレディ・スイスも連休前と比べ６・２％値下がりした。

　経営難に陥っているイタリア３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は１６・１％安。先週に不良債権処理と増資の枠組みを公表し、１日は値上がりしたが、時価総額が９億ユーロでしかない同行が、最大５０億ユーロの巨額増資を実行できるか懐疑的な見方が浮上した。（共同）
2708：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:10:42: >>2705>>2697-2698>>2653>>2707

ドイツ銀行　対中投資の不良債権化で1兆円超の純損失か
2016年6月21日 7:00
http://www.moneypost.jp/62120

　今、『パナマ文書』が世界を揺るがしている。タックスヘイブン（租税回避地）の会社設立や運営などを手がける、中米パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書だ。世界中の法人や個人に関する、1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類が含まれている。

　その中に、ユーロ圏のユニバーサルバンク（預金や融資に加え証券や生損保、信託業務も手がける銀行のこと）の不正取引関与が窺われる文書があるとして、一部の海外投資家が注目している。

　実際、パナマ文書を契機として、米銀行監督局や英金融行動監視機構からユニバーサルバンクの大手数行が警告を受けている。その内容は、タックスヘイブンを含む租税環境を優遇するオフショア市場での、中国に対する投資についてだ。

　世界の主要金融機関のオフショアにおける、資産保有状況の情報収集および分析を手がけるオフショアリークス社によると、ユーロ圏のユニバーサルバンクの対中投資は、日本や米国の大手行に比べて突出しており、特にドイツ最大手のドイツ銀行の投資額が膨らんでいるという。オフショア市場に限っても、ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当と推定されている。

　ドイツ銀行を含む欧州のユニバーサルバンクが、中国投資に傾斜し始めたのは、2012年頃からのようだ。当時、ギリシャの財政危機に影響でユーロ圏経済は低迷していた。欧州中央銀行（ECB）による健全性審査（ストレステスト）が終了した段階で、ユニバーサルバンクは中国に収益機会を求めたのである。

　特にドイツは、メルケル首相が温家宝首相（当時）とトップ会合を繰り返し、航空機大手エアバスからの旅客機の大量購入や、ユーロ国債の継続的な購入の約束を取り付けている。ドイツの金融機関は、そうした国の意向を受けて、中国への投資を拡大していったとみられる。

　だが、昨年から、風向きが変わり始めた。中国の金融当局が、経営基盤の弱い企業について、破綻を容認するスタンスに転換しつつあり、実際に破綻処理をされる企業が出てきている。その影響で、ユニバーサルバンクの対中投資の不良債権化が観測されている。

　前述したオフショアリークス社の試算によると、ドイツ銀行のオフショア市場での残高約5兆円の内、16％程度が50％以上の確率で債務不履行（デフォルト）となる可能性があるという。つまり、8000億円相当の損失を出す恐れがあるのだ。

　予測が現実となった場合、ドイツ銀行の2016年の最終損益は、同行が抱えるロンドンの銀行間取引市場（LIBOR）での不正操作や、マネーロンダリング関連の多数の訴訟費用および制裁金支払い負担が重なることにより、1兆円を超える純損失を計上する可能性があるという。

　そして、この対中投資資産の不良債権化は、これまで伝えられている同行の膨大なデリバティブ投資の焦げ付きと同様か、それ以上の現実的な脅威として海外投資家に意識されつつある。

※マネーポスト2016年夏号
2709：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:03:05: 送金、月4回目から有料＝マイナス金利響く―ゆうちょ銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000126-jij-bus_all
時事通信 8月16日(火)15時0分配信

　ゆうちょ銀行が、無料にしていた同行顧客間の送金手数料を9年ぶりに有料化することが16日、分かった。10月から月3回までは無料とするが、月4回目以降は1回当たり123円の手数料がかかる。日銀のマイナス金利政策で運用収益が落ち込んでおり、有料化に踏み切る。

　ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化時に、現金自動預払機（ATM）を利用した同行顧客同士の送金手数料を120円から無料にした。大手銀行が原則108円以上の手数料を徴収する中、無料サービスをアピールし、顧客の獲得につなげてきた。
2710：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:56:28: 債権者数は3万人超、神奈川の老舗消費者金融業者だった栄光が破産開始
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 8月16日(火)11時9分配信

　（株）栄光（TDB企業コード：200724061、資本金4000万円、神奈川県横浜市西区浜松町2-5、代表熊谷昌直氏）は、8月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は高木裕康弁護士。電話連絡先は破産管財人執務室カスタマセンター（電話045-242-7911、受付時間は平日午前11時から午後4時まで＜土日祝日除く＞、なお、破産管財手続きに関する情報は当社のホームページ（http://www.a-cofg.co.jp）に掲載）。

　当社は、1981年（昭和56年）4月創業、82年（昭和57年）9月に法人改組された。地場老舗の消費者金融業者として、一般個人や小規模事業者を主な対象に、毎月一定数のダイレクトメールを発送する方法で全国に営業を展開。申し込みのあった顧客に対して架電によるセールスを行い、創業者である前代表の消費者金融大手だった武富士での長年の経験を活かした運営を基盤として、98年5月期には年収入高約63億9600万円を計上。自社ビルを保有するなど、相応の財務基盤を有していた。

　しかし、改正貸金業法の施行によりグレーゾーン金利や多重債務者の自己破産などが社会問題となった影響を受け、業界環境は急速に悪化。同業他社との競合も激しく、以降は減収基調が続くなか、業容の大幅縮小を余儀なくされ、2015年5月期の年収入高は約6億円に落ち込んでいた。この間の2013年10月には前代表が死去。近年は過払金返還債務の負担等による業績不振に陥り、急激な業容の縮小と収益性の低下が続き、財務内容も悪化。2014年には新規貸付を停止し、回収業務および過払債務への対応を行っていたが、ここに来て今回の措置となった。

　負債は約209億円で、主な内訳は金融債務約34億円に加え、過払金返還債務は約3万6800名、合計で約175億円にのぼる可能性もある。負債規模は、公益財団法人山梨県林業公社（負債260億4400万円、7月民事再生法、山梨県）に次いで今年2番目の大型倒産となる。

※高木裕康弁護士の「高」は「はしご高」です。

最終更新:8月16日(火)11時9分
2711：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:22:38: ついに減少した都市銀行の貸出残高
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160815-00131638-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 8月15日(月)15時21分配信

都市銀行の貸し出しは3年9カ月ぶり減。大手中心に企業の資金需要低迷が続く…。
　大手銀行の貸し出しが3年9カ月ぶりに減少しました。全国銀行協会がこのほど発表した「全国銀行預金・貸出金速報」によると、7月末の全国銀行貸出残高は前年同月比で2.1％増加しました。しかし、そのうち都市銀行の貸出残高は前年同月比0.7％減となりました。日銀が量的緩和とマイナス金利政策を続けているにもかかわらず、大手を中心に企業の資金需要は減退傾向にあることを示しています。

　このデータは全銀協が全国の都市銀行、地方銀行、第二地銀、信託銀行などを対象に調査しているものです。その推移を見ると、第2次安倍内閣が発足した2012年12月ごろから伸びが大きくなり、13年後半には全国銀行全体で3％台後半、都市銀行で4％台まで拡大していました。

　これは08年後半～09年前半以来の高い伸びです。この時期の貸出増加はリーマンショックで資金繰りが悪化する企業が増え、後ろ向きの資金需要が高まったことが要因でした。　

　これに対して、2012年以降はアベノミクスが背景となり、“平時”としては高い伸びとなりました。その後、頭打ちぎみとなった時期もありましたが、全般的にまずまずの伸びを示していました。

　ところが、16年に入ったあたりから急速に伸び悩み始めました。特に都市銀行の貸出残高の伸び悩みは顕著で、ついに7月末にはマイナスとなったものです。都市銀行の主要顧客である大手企業の資金需要が低調なことが最大の要因です。「海外情勢や国内景気の先行きが不透明」として多くの経営者が依然、慎重な姿勢を崩していないことを如実に表しています。

　今年2月に日銀が導入したマイナス金利の影響で、企業の借り入れ姿勢がより慎重になった面も否定できません。このような状況が、日銀の金融緩和に手詰まり感が出ていると指摘されることにつながっているわけです。

　一方、地方銀行の7月末の貸出残高は前年同月比3.9％増、第二地銀は同3.4％増と、比較的高い伸びを記録しました。この数字から見れば、地方や中小企業の資金需要は底堅いと言え、金融緩和の効果は出ていると評価することもできそうです。
2712：とはずがたり：2016/08/18(木) 22:22:53: >>2711-2712

■　日銀統計では「都銀貸し出し増」だが…

　全銀協のほかに、日銀も「貸出・預金動向速報」を発表しています。それによると、7月の全国銀行の月中平均貸出残高は前年同月比2.1％でしたが、都銀は0.7％増となり、「都市銀行が減少」となった全銀協とは違う結果です。これは、両者のデータの採り方に違いがあるからです。

　日銀の「都銀」は3大メガバンク、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行、それに大手信託銀行3行が集計対象となっています。一方、全銀協のデータでは新生銀行、あおぞら銀行、および信託銀行が「都市銀行」に含まれず、別の業態に分類されています。全銀協のデータが中央政府向けや金融機関向けの貸し出しを含むのに対して、日銀のデータでは含まないなど、貸し出しの種類によっても集計対象が異なります。

　全体の集計対象も一部が異なっています。全銀協は加盟120行のうちシティバンクやセブン銀行などを除く116行を対象としていますが、日銀はゆうちょ銀行や一部のネット銀行も集計対象に含めているうえ、信用金庫の貸し出し動向も加えています。日銀のほうが全銀協よりもやや広い範囲をカバーしているのです。

　また、全銀協は「月末残高」（末残）を集計していますが、日銀は「月中平均残高」（平残）です。平残とは、1カ月間の日々の残高合計をその月間の日数で割った平均の残高のことで、月末や期末要因などによる残高の変動をならして見ることができます。

　このような違いの結果、両者の毎月のデータには異なる数字が出てくるわけですが大筋では通常、それほど大きな違いがあるわけではありません。時系列で両者のデータのトレンドを見ていくと、当然のことながら同じような傾向を見せています。

　日銀のデータでも全国貸出残高の伸び率（前年同月比）は15年8月に2.8％増と最近のピークをつけた後、徐々に鈍化。全銀協の集計結果とほぼ共通しています。

　業態別で見ても、7月の都銀の貸出残高は前出のように前年同月比0.7％とプラスは維持しているものの、全体の伸び率より大幅に低くなっています。少しさかのぼってみても、6月は0.6％増、5月は0.9％増と低空飛行です。

　こうしてみるとやはり、大企業を中心に資金需要が低迷している現状は否めません。安倍内閣は6月の消費増税延期の決定に続いて、このほど事業規模28兆円に上る経済対策を決定しました。この効果は、マクロ面ではかなり出てくることが期待されますが、それが企業マインドを前向きに転換させることにつながるかどうか注目したいと思います。

　日銀も政府の経済対策に歩調をそろえる形で追加緩和に踏み切りました。しかし今回は「小粒」の感があります。日銀は9月の会合で異次元緩和の効果について「総括的な検証」を行うとの考えを示しましたが、金融緩和の手詰まり感を払拭できるかどうか。景気の今後の動きを見るうえで、全銀協と日銀の銀行貸出残高のデータはますます重要になりそうです。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞社に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。
2713：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:18:02: ＜横浜銀・住信ＳＢＩ＞新送金システム導入へ　来年３月めど
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 8月20日(土)7時31分配信

　横浜銀行と住信ＳＢＩネット銀行は１９日、先進的な情報技術（ＩＴ）を利用した新たな送金・決済システムを導入すると発表した。国内外への送金や決済を２４時間、低料金で行えるのが特徴で、２０１７年３月をめどにシステムを完成させ、順次サービスを開始する。今年１０月に地銀を中心に１５行程度で構築を始め、１７年３月に３０行程度の参加を見込んでいる。

　現行の国内送金・決済システムは、全国銀行協会が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が担っている。同システムの稼働時間は平日の午前８時半～午後３時半で、２４時間・３６５日稼働への移行は１８年後半になる見通しだ。

　また、海外送金は、国際銀行間通信協会（スイフト）のシステムが活用されているが、着金まで数日かかり、送金手数料も数千円かかる。

　このため、住信ＳＢＩに出資するＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が１０月、企業連合体を設立。ビットコインなどの仮想通貨で利用されている技術「ブロックチェーン」を活用して新しい送金・決済システムを構築することにした。米ベンチャー「リップルラボ」が実用化しているブロックチェーンによる送金システムを日本の金融機関向けに応用。２４時間・３６５日、即時決済され、低料金で利用できる見通しだ。

　ブロックチェーンはネットワークに参加する金融機関それぞれのコンピューターに取引情報を記録する仕組みで、全銀システムのような巨大なシステムで情報を集中管理する必要がないため、低コストでの運用が可能となる。銀行の負担する国内外への送金コストが２０分の１～１０分の１程度に抑えられるため、利用者の手数料も大幅に安くできるという。

　ＳＢＩＨＤは「送金コストを抑えることで、少額の送金も気軽に行えるようになる。クレジットカードの利用が多い１万円以下の小口決済を取り込みたい」と話している。【片平知宏、和田憲二】

　【ことば】ブロックチェーン

　金融取引などの記録をコンピューターのネットワーク上で管理する技術。一定時間内に生じた多数の取引データを塊（ブロック）にして、時系列に沿って鎖（チェーン）のように連続的に記録する。ネットワーク参加者が複数のコンピューターで互いに記録を共有して検証し合うことで、記録改ざんや不正取引を防げる。取引記録を集中管理する大規模コンピューターが不要なため、運営コストが割安なのが特徴。
2714：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:18:33: 「割高」指摘、大手５行が保険販売手数料開示へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00050028-yom-bus_all
読売新聞 8月20日(土)13時2分配信

　個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、大手５銀行が１０月に、保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかった。

　一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しだ。販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。

　開示するのは三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の５行。

　金融庁によると、外貨建て保険や運用の結果次第で受け取れる保険金の額が変わる変額保険などは、販売手数料が開示されている投資信託に比べ、手数料が割高だ。保険会社が運用に回すお金が減り、契約者に不利になりかねない。

　日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっている。
2715：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:15:23: 困った金融機関が新しい商機造り出すなら黒田緩和成功じゃねーか。

「黒田さん、我々大変です」－。証券と地銀が連携に動く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160823-00010001-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 8月23日(火)7時50分配信

マイナス金利下で新たな商機探る
　証券会社と地方銀行との連携が増えている。株式市場が軟調に推移するなか新規顧客の開拓と新規資金の導入に苦心する証券各社と、マイナス金利環境下で新たな収益源を模索する地銀の狙いが一致。特に中堅証券と地銀は対等な立場でパートナーシップを組めるメリットもあり、複数の連携事例が生まれている。

＜中小支援で協力＞

　藍澤証券は、山口県の地場証券である八幡証券の吸収合併をきっかけに、同県を地盤とする西京銀行との業務提携を推進。藍澤証券が取り扱う外国債などの金融商品を、4月から西京銀行で仲介販売している。

　具体的な販売額は非公開だが「大きな収入になりつつある」（藍澤基彌社長）ようだ。藍澤証券が手がけるラップ（投資一任運用）サービスを銀行窓口で提供することも検討する。

　両者は中小企業支援にも共同で取り組む。アジアに強い藍澤証券の海外ネットワークを駆使し、西京銀行の取引先企業の海外販売をサポートしている。

　藍澤社長は「地域密着で対面を主事業とする両者の経営コンセプトが似ていた」と、連携が順調に進んだ要因を分析する。同社には他の金融機関からも連携案件が寄せられているという。地銀との連携は藍澤証券の新たな成長エンジンとなりそうだ。

＜投資助言も＞

　水戸証券は地盤である茨城県で、地銀との連携を加速している。昨年末に投資助言業務の認可を取得。同社がファンドラップで蓄積したノウハウを活用し、常陽銀行で販売するラップ型投信の投資助言を行っている。「常陽銀行とはもともと交流があったが、ここ数年は人的交流も深め連携を強化している」と小橋三男社長。

　ラップ型投信の売れ行きについては「現状には物足りなさもある」と冷静に分析するものの「低リスク・ミドルリターンな商品で軟調な展開が続く現在の市場に合った商品。今後は販売を強化する」と戦略を描く。

　いちよし証券は、グループ企業であるいちよしアセットマネジメントが運用する投資信託について、地銀での販売を模索している。今後は成長性の高い小型株に投資する投信のほか、長期安定成長が見込める資産株を中心とした投信を投入する予定だ。銀行窓販の実現に向け、地銀へのアプローチを活発化している。

大手も連携模索
　大手証券も地銀との連携を進めている。野村ホールディングスは地銀のファンドラップビジネスを支援する新会社「ウェルス・スクエア」を今春に設立。サービス提供に向け複数行と交渉を進めている。

　大和証券グループは山口フィナンシャルグループと「ワイエムアセットマネジメント」を設立、5月から業務を開始した。東海東京フィナンシャル・ホールディングスとほくほくフィナンシャルグループは共同出資による証券会社設立について検討。16年度下期の営業を予定している。

　日銀によるマイナス金利の導入、地方経済の衰退など地銀の収益環境は悪化。本業である金融仲介機能に対する金融庁のチェックも強化されている。低金利が続く銀行預金に見切りを付け有価証券にシフトする個人がじわり増えるなか、債券や投資信託の販売に強みを持つ証券会社は銀行が持たないノウハウの宝庫と言える。証券会社と地銀の連携は今後も増えそうだ。

日刊工業新聞・経済部　鳥羽田継之
2716：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:20:58: 元々投資銀行を指向した興銀が源流にあるからね～。もっと早くから浮上しないとダメだったぐらい。

HOMEトピック旧４大証券を猛追、みずほ“ひとり勝ち”の構図
http://newswitch.jp/p/5691
2016年08月12日
他社に先駆け事業の構造改革。リテール、リサーチで力付ける

　大手証券会社の野村ホールディングス（ＨＤ）、大和証券グループ本社、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２０１６年４―６月期連結決算が大幅減収減益となるなか、大手証券で唯一、みずほ証券が営業利益、経常利益とも増益となった。他の大手証券が当期減益となった１６年３月期連結決算でも、同社は当期増益を確保。昨年度から“ひとり勝ち”状況が続いている。

トレーディング益、過去最高に

　１６年４―６月期は、為替の円高シフトや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念があり株式市場が低迷。比較対象となる１５年４―６月期が日経平均株価２万円の好況だったこともあり、証券会社の業績落ち込みはやむを得ないとも言える。中堅証券やネット証券も減収減益の企業が多い。

　だが、みずほ証券の１６年４―６月期連結決算は堅調だった。純営業収益こそ微減だったが、営業利益、経常利益は微増。当期利益は大幅減だが、これは親会社であるみずほフィナンシャルグループの米国事業体制再構築に伴い、法人税等調整額が増えたためだ。その要因を除けば、当期利益は微減となる。

　好決算について、みずほ証券の小林英文常務は「海外事業がコンスタントに支えていることが大きい」と分析する。４月に野村ＨＤが海外事業再構築を発表したが、みずほ証券は数年前に海外のリストラを終えている。

　そのため、他社より早く再浮上できた。１６年４―６月期の海外事業の経常利益は７４億円で、特に米州の経常利益は前年同期の２倍に拡大している。小林常務は「円高でも黒字。着実に力をつけている」と胸を張る。

　また、世界的な金利低下の状況において顧客ニーズを的確につかむことで、機関投資家向けの債券売買を拡大したことも好業績に寄与した。株式トレーディングも合わせたトレーディング益は４４３億円で、野村ＨＤに次ぐ第２位。四半期としては、１３年のみずほインベスターズ証券との合併後、過去最高となった。

　日本の大手証券５社は通称５大証券と呼ばれるが、かつての４大証券の流れをくむ野村ＨＤ、大和証券グループ本社、ＳＭＢＣ日興証券や、米国の名門モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーを擁する三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの存在感は大きく、みずほ証券は長年５番手に位置づけられがちだった。ただ、その評価は、大きく変わりつつある。

「野村の一強は１０年以内に崩れる」

　マイナス金利導入による低金利環境のなか、投資家の債券需要が急増している。証券会社の債券トレーディング事業は好調で各社の業績を支えているが証券大手５社のなかで成長著しいのがみずほ証券だ。同社の債券トレーディング事業はここ数年順調に拡大。２０１６年４―６月期の債券・為替等トレーディング損益は前年同期比２倍超の４５０億円と大きく伸びている。

　急成長の要因について、金融市場本部の吉澤洋共同本部長は「国内のリテール（個人投資家向け）営業力やみずほグループの総合力を背景に、海外や国内、個人や機関などさまざまな投資家にアプローチできた事が大きい」と分析する。

　今後も継続的な低金利環境が予見されるなか「日本の投資家の海外債券需要は増加し続ける。人員体制も強化し、クロスボーダー売買をさらに強化する」と戦略を練る。

　近年のホールセール（機関投資家向け）事業を引っ張るエンジンのひとつが、リサーチ部隊だ。金融専門紙のアナリストなどのランキングでは１６年に株式部門で１位、債券・為替部門で２位を取得。特に株式部門は３年連続の１位となっており、業界で話題を呼んだ。
2717：とはずがたり：2016/08/23(火) 11:21:14: >>2716-2717
　グローバルリサーチ体制については「過度にコストをかけず」（グローバルマーケッツ部門の長手洋平副部門長）、慎重に伸ばしてきた。香港や中国などの北アジア、米国については自前で体制を拡充しているが、欧州は英国の証券会社レッドバーン・ヨーロッパと提携。その他の地域でも、外部提携を模索している。　

　また、リサーチの高評価を株や債券の売買にスムーズにつなげられているのは「みずほのフラットな企業文化も大きい」と長手副部門長は付け加える。みずほフィナンシャルグループは、銀行や証券など一部の部門が強い発言力を持たないガバナンスが特徴。各部門が並列の立場で仕事をしているので「発行体と投資家、どちらかの立場に傾くことがなく、公平な視点で仕事ができる」という。

　国内ホールセール事業は、一強である野村証券をどう超えるかが最終的な課題。みずほ証券幹部は「野村の強さはプロ集団であること」と評する。「従来は彼らに並ぶプロ集団がおらず、顧客が野村以外選べない状況だった。銀行系証券がプロ集団として顧客の新たな選択肢になれば、野村の一強は１０年以内に崩れる」と予見する。

もちろん野村証券が、ライバルの成長を安穏と眺めることはないだろう。みずほ証券のさらなる成長にともない、ホールセール事業の競争はさらに激しさを増しそうだ。

上半期、IPO主幹事でトップ

　日本の証券会社トップ５のうち、３番手と目されるのがＳＭＢＣ日興証券だ。収益や利益では５番目になることもある日興だが、３番手に位置づけられるのは国内３位の拠点網に基づく営業力と、そこから集まる顧客からの預かり資産。証券業界が、リテール（個人向け）事業を重視しているという証だ。みずほ証券は、このリテール事業でも上位を追いかけている。

　みずほ証券自前のリテール拠点は、全国１０４カ所。２０１６年に入ってからも府中支店（東京都府中市）、藤沢支店（神奈川県藤沢市）など新規出店を続けている。特に藤沢支店は、４月の開設後に、円高や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒動で市場が冷え込んだにもかかわらず「好調な営業成績を収めている」（吉田格常務執行役員）という。

　自前の店舗だけでなく、みずほ銀行内に「プラネットブース」という証券窓口を設置しているのも独自の取り組みだ。自前の支店は相場好調時は収益源だが、不調時はコスト負担になってしまうのがジレンマ。プラネットブースは、コストをかけずに営業網を広げる良アイデアと言える。

　国内営業強化のトピックとして注力するのが新規株式公開（ＩＰＯ）株の取り扱いだ。１６年上半期では国内トップとなる９件の上場で主幹事を務めた。

　ＩＰＯ株は上場後に価格が大幅上昇するケースもあり、個人投資家の人気が高い商品。吉田常務執行役員は「ＩＰＯは手間も時間もかかるが、当社だけでなく日本経済全体にもプラス。あえて主幹事数にこだわり、事業を伸ばしていきたい」と意気込む。

　リテールで躍進するみずほ証券だが、いくつかの課題も残っている。そのひとつがインターネット取引の充実だ。他社はネット専業証券をグループに取り込んだり、ネット取引手数料を大幅に下げるなどチャレンジしているが、同社のネットチャネルは改善余地を多く残している。

　最近は株式取引の大半がネットを通じて行われており、特に若い投資家はその傾向が顕著。新たな顧客獲得のためにも、手数料の引き下げや専用商品・サービスの投入など改革が必要だろう。

　みずほ証券の“ひとり勝ち”は他社に先駆け事業の構造改革を進めたことが大きい。だが足元では、野村ホールディングスが海外事業を再構築し、ＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券の合併が決まるなど他社グループの改革も進展している。競争が激化するなか、みずほ証券がどう高成長を維持していくのかに注目が集まる。
（文＝鳥羽田継之）
日刊工業新聞2016年8月9日/10日/11日
2718：とはずがたり：2016/08/26(金) 18:28:15: 東京きらぼし銀行！？

東京ＴＹ傘下の東京都民・八千代・新銀行東京の3行、18年に合併へ
http://diamond.jp/articles/-/100185
2016年8月26日

［東京　２６日　ロイター］ - 東京ＴＹフィナンシャルグループ<7173.T>は２６日、傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行を２０１８年５月に合併させると発表した。１行体制に移行することで、経費削減など統合効果を最大限に発揮させる。

新銀行の名称は「きらぼし銀行」。単純合算で、総資産５兆５０００億円、預金量４兆８０００億円、貸出金３兆６０００億円となる。規模で、全国の地銀２０位程度。店舗数は１６４店舗で都内で最大の地銀となる。

合わせて持ち株会社の名称を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」とする。

会見した味岡桂三社長は「１バンクにより、効率化効果を最大限に発揮する」と述べた。

(布施太郎)
2719：とはずがたり：2016/08/26(金) 21:45:05: >>2718
新東京銀行みたいなシックな行名は流行らないのかね？(;´Д｀)(新東京がシックじゃないと云う突っ込みは受け付けません！)

東京ＴＹ傘下３行、１８年５月合併「きらぼし銀行」に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600811&g=eco

　東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京を傘下に持つ東京ＴＹフィナンシャルグループは２６日、これら３行を２０１８年５月１日に合併させると発表した。行名は「きらぼし銀行」とする。１７年度中の合併を目指してきたが、システム整備や顧客への周知などに万全を期すため遅らせる。
　新銀行の本店は、１７年６月に完成予定の東京都民銀の新しい本店（東京都港区）に置く。都内で記者会見した東京ＴＹの味岡桂三社長は、システム統合や店舗整理などによるコスト削減で「（将来的に）８０億円程度の統合効果がある」と話した。
　東京ＴＹも、傘下行の合併時に「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に改称する。（2016/08/26-19:47）
2720：とはずがたり：2016/08/30(火) 20:57:41: http://jp.reuters.com/article/rhb-bank-m-a-tokio-marine-idJPKCN1150VL
2016年 08月 30日 18:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
東京海上、マレーシアＲＨＢ銀の損害保険部門買収へ交渉＝関係筋
　８月３０日、東京海上ホールディングスは、マレーシア第４位の銀行であるＲＨＢ銀行の損害保険部門の買収に向けて独占交渉を行っている。写真は都内の本社で５月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
　８月３０日、東京海上ホールディングスは、マレーシア第４位の銀行であるＲＨＢ銀行の損害保険部門の買収に向けて独占交渉を行っている。写真は都内の本社で５月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［香港　３０日　ロイター］ - 東京海上ホールディングス（ＨＤ）(8766.T)は、マレーシア第４位の銀行であるＲＨＢ銀行(RHBC.KL)の損害保険部門の買収に向けて独占交渉を行っている。交渉には、ＲＨＢ銀行を通じて東京海上の保険商品を販売することも含まれているという。関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋によると、ＲＨＢ銀行は損害保険部門の売却額について、同部門の簿価の３─３．５倍の水準を見込んでいる、という。関係者の１人は、取引額は最大で５億ドルになる可能性がある、と算定している。

東京海上、ＲＨＢ銀行のコメントは、現時点では得られていない。
2721：名無しさん：2016/09/03(土) 23:09:46: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100707&g=pol
カード決済「消極的」５７％＝不正使用に懸念－内閣府調査

　内閣府は１日、「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」結果を公表した。カードを積極的に利用したいか尋ねたところ、「そう思わない」と答えた人は５７．９％で過半数に達した。「そう思う」と答えた人は３９．８％だった。

　積極的に利用したいと思わない理由（複数回答）については、「カードがなくても不便を感じない」が５５．４％でトップ。次いで「カード紛失、盗難による不正使用」４１．３％、「個人情報漏えいによる不正利用」３５．４％と続いた。
　政府に対する要望（複数回答）では、多い順に「不正使用の取り締まり強化」（５７．４％）、「セキュリティー対策規制にかかる法整備」（５２．３％）「不正使用に関する相談窓口の充実」（３０．２％）だった。
　内閣府がクレジットカード取引に関する調査を行ったのは初めて。政府は、訪日外国人の増加が見込まれる２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けてキャッシュレス化を推進しており、秋の臨時国会にカードのセキュリティー強化を加盟店に義務づける法案提出を予定している。
　調査は７月２１日～３１日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０．５％。　（2016/09/01-17:27）
2722：名無しさん：2016/09/05(月) 23:44:05: >>2721

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000004-economic-bus_all
磁気よりＩＣ、暗証番号が安全「知らない」４割
エコノミックニュース 9月5日(月)8時4分配信

　内閣府が行った「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査」で、磁気カードによる決済より、ＩＣカードでの決済や暗証番号入力が安全であることを「知っている」は３７．２％にとどまり、「知らなかった」が４４．５％と、知られていないことが浮き彫りになった。

　調査は今年７月２１日から３１日まで調査員による個別面接聴取で、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に実施。１８１５人から有効回答を得た。４日までに結果が発表された。

　それによると、クレジットカード取引には「ＩＣカード」によるＩＣ取引と「磁気カード」による磁気ストライプ取引があることを伝えたうえで、磁気ストライプ取引は「磁気ストライプ」に記録したカード情報を読み取り決済処理をする取引で、ＩＣ取引は「ＩＣチップ」に暗号化して記録したカード情報を読み取り決済処理をする取引なので、磁気ストライプ取引のようにカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。

　またＩＣ取引では伝票への「サイン（署名）」にかわり、本人しか知らない４ケタの「暗証番号」を入力することになる、ことなどを説明。そのうえで、ＩＣカード決済の方が安全で、暗証番号の入力が安全であることを知っていたかを訊ねていた。（編集担当：森高龍二）

Economic News
2723：とはずがたり：2016/09/12(月) 08:14:12: 地銀はなぜ、ヤンキーに積極的にお金を貸すのか？
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E5%9C%B0%E9%8A%80%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%83%A4%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E8%B2%B8%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAizZc6#page=2
プレジデントオンライン
藤野英人
5日前

全国各地を行脚するレオス・キャピタルワークス社長の藤野英人氏は、高い運用実績を持つファンドの投資責任者も兼務している。カリスマ長期運用者の視線で地方経済を眺めてみると、そのさまざまな構造的問題点が浮かび上がってくるのだ。
マイナス金利は地元ベンチャーに追い風
地方を本拠地に、ミニコングロマリット（さまざまな業種に参入している企業）を形成して成長してきている「ヤンキーの虎」たち。彼らが事業を拡大し、雇用を創出していくには資金が必要だが、ヤンキーの虎が行うのはキャッシュが回りやすいビジネスであるため、地銀は現在、積極的にヤンキーの虎にお金を出しているようだ。彼らが急速に成長しているのは、実は地銀からの貸し出しが増えていることにも起因する。

それにはマイナス金利も影響している。都会ではマイナス金利にしても設備投資が増えていないが、地方において、事業力のある人たちにはきちんと効いているのである。

とはいえ、その数はまだまだ足りない。もっとヤンキーの虎的な人でも構わない。少しでも増えたほうがいい。

例えば地銀は、儲かっている従来の会社に対して融資をすることが中心で、ビジネスをクリエイトするという面での金融の担い手の役割を、20年もの間あまり果たしてきていない。目利き能力がある人が各県の銀行に100名単位でいなければ道府県の経済は立ち行かないと思うが、現状でいうとほとんどおらず、起業家を発掘できていない。

ちなみにヤンキーの虎たちの多くは上場を視野に入れていないが、いずれ上場は増えるとみている。国はハコモノをつくる方向に目が向きがちだが、公開上場を前提としていない、またそこに至る前の地方の企業家に、融資以外の増資の手段を与えられるかが、考えどころだろう。

学校をつくる、職場をつくる。
地方が緩やかな衰退を続けている一番のポイントは、人口の減少であることは言うまでもない。

地方創生の中で最も重要なことは若者を県外に出さないということであり、それには高等教育が重要なポイントになってくる。今の若い人たちは地元志向が強く、本当は地方に残りたい。しかし学ぶ場所、働く場所がないから外に出て行かざるを得ない。若者を引き留めておく場所としての学校も必要である。

大学への進学率は約50％で、その50％を受け入れるだけのパイが地方にはない。そこで都市部に進学し、仕事がないから戻らない。こういった人口流出を抑えるには、大学など、学ぶ場所をつくることが急務だ。

都市部の学校に卒業した若者が地方に戻ってくるには、魅力のある職場も必要である。学校があり、仕事があれば、そこには病院やエンタテインメントなどの生活インフラも集積される。
絶対数が少ないという事実があったとしても、ヤンキーの虎たちの事業を含め、地域に魅力的な働き場所があることを伝えきれていないというケースもある。

活躍してほしい世代は都会に出ていき、働き先がないので戻って来られない。リスクを取れる優秀な人たちが足りず、ビジネスが育たないから、やはり若者が戻れない。

地方の有力企業から東京の優秀な人を採りたいというニーズがあり、大手の就職支援会社が本格的なリクルーティングを検討する動きも出ている。私が運用する「ひふみ投信」「ひふみプラス」という日本株投信では、有名な大企業より、上場はしているものの有名とはいえない中小企業への投資がリターンの源泉になっている。そのような会社は東京以外の都市や地方に多い。

ヤンキーの虎も成長の過程でだんだん近代的なマネジメント能力が必要になるし、それを担える人材を送り込むことによって、競争は拡大され、成長が促進される。ある意味では、国がやるより民間の力のほうが早いだろう。
2724：とはずがたり：2016/09/12(月) 08:14:29: >>2723-2724
都会の成功者が地方行政を担うのも一法
ポケモンGOでも地方行政の対応が真っ二つに分かれた。締め出すところがある一方で、チャンスと捉えて、「レアなポケモンが出るから旅行してください」と働きかけるところもあった。地方行政に首長の意識差が色濃く出るようになり、各地を訪れると、今後、地方格差が大きくなることを強く感じる。

つまり地方間競争は既に始まっており、それにすら気付いていないところと、地方間競争を意識して着々と手を打っている自治体では、10年後、大きな差が出るだろう。これまでは都市か地方かという議論をしてきたけれども、同じ都市、同じ地方の中にも温度差があり、地方創生への取り組みや社会の変化をとらえて少しでも良くなる、もしくは下げ止めていくところと、下げを加速するところに分かれるのは明らかだ。

どんな首長を選ぶかも重要だが、このところの地方選をみるにつけ、魅力ある人が出馬すれば意外と勝てるということが明らかになっており、地域の方々の危機意識も感じられる。東京に暮らす人でも、我こそはと思う人は、地方での出馬を考えてみてもいいかもしれない。地方で事業を起こすという道もあるけれども、行政側に立って活躍するのも、地方創生へのチャレンジである。

東京でベンチャーを興し、キャッシュインした人たちが、地方に戻り、首長として活躍する、というパターンは増えてくるのではないと期待している。千葉市長の熊谷さんもビジネスサイドから出てきた方である。

そういう道があること、そこで自身の能力を発揮させるという発想をするためにも、まずはヤンキーの虎や、地方行政で活躍する人の存在を知らせる、ということも必要だろう。

大企業側も、地方移転でチャンスが！？
小松製作所のように、大企業が地方に本社機能を移転するというのも効果的で、税制優遇をする価値がある。

起業家や経営者にアプローチして東京と実家以外に第三のふるさとをつくってもらう、力のある人に思い入れのある地域の面倒を見てもらう、というのもいいのではないか。

上から政策をはめ込むより、ボトムアップで仕事をつくっていく、増やしていく、広げていける人に乗るなり、共に考えるなり、参画を募ることが、地方創生の基本である。

各地域に優れた企業が山のようにあることを若者にアピールし、ビジネスの種を蒔けば芽が育つ地域があることを認識してもらい、帰ってきてもらう。若者のロールモデルになる、宝物のような企業や経営者がいることを、地方の行政は正しく認識し、その宝物をうまく使うべきである。

藤野英人（ふじの・ひでと）
レオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者。1966年、富山県生まれ。90年早稲田大学法学部を卒業後、野村投資顧問（現野村アセットマネジメント）に入社。96年ジャーディン･フレミング投信・投資顧問（JPモルガン・アセット・マネジメント）に転ずる。一貫して中小型株・成長株の運用に携わり抜群の運用成績を挙げたため、カリスマファンドマネージャーとして名を馳せる。2003年レオス・キャピタルワークスを創業、主力商品の「ひふみ投信」は4年連続でR&Iファンド大賞に入選している。著書に『投資家が「お金」より大切にしていること』『投資バカの思考法』『ヤンキーの虎』など多数。　レオス・キャピタルワークス＞＞ http://www.rheos.jp/

（レオス・キャピタルワークス藤野英人社長完）
2725：名無しさん：2016/09/22(木) 11:43:53: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092100999&g=pol
機関投資家に「第三者の目」＝行動指針を来年見直し－安倍首相

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２１日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークにある金融情報大手トムソン・ロイター本社で講演し、機関投資家に対して、投資先とのなれ合いを防ぐため第三者による監視組織の設置を求める方針を示した。機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を来年見直して、この方針を盛り込む予定。企業統治の一層の強化をアピールして、海外勢に日本への投資を促した。
　日本では、保険会社など機関投資家が投資先との積極的な対話を通じ、投資した企業の価値向上を目指す同指針の導入が進んでいる。ただ、機関投資家が取引関係に配慮して、株主利益を追求するための判断が甘くなっているとの指摘があり、指針の見直しを行う。首相は「運用機関が大きな金融グループに属し、そのグループが投資先と取引関係を持っていたら、利益相反があると疑う」と説明した。（2016/09/21-22:59）
2730：とはずがたり：2016/09/30(金) 17:52:03: 2016.9.30 17:24
西日本ＦＨの設立を認可　傘下に西日本シティ銀と長崎銀
http://www.sankei.com/economy/news/160930/ecn1609300031-n1.html

　金融庁は３０日、西日本シティ銀行（福岡市）と、その完全子会社の長崎銀行（長崎市）を傘下に置く持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）」の設立を認可した。

　設立は１０月３日付で本社は福岡市、資本金は５００億円。東京証券取引所第１部と福岡証券取引所に上場する。グループの総合戦略を策定し、連携を強化する。
2731：とはずがたり：2016/09/30(金) 18:07:02: ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感　資金引き揚げ報道も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5923.php
2016年9月30日（金）09時40分

　ドイツ銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

　またブルームバーグは２９日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移したと報じた。

　これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）は大商いのなか８％超急落し、最安値を更新した。

　ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

　一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

　メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

　こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

　また金融危機時に支援を受けたコメルツ銀行は、正社員の２割以上に当たる９６００人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。これを嫌気し同行株価は３．１％下落。ドイツのクセトラＤＡＸ指数<.GDAXI>の構成銘柄の中で最も大きく落ち込んだ。

　ドイツ銀行のヘッジファンド部門のバリー・ボウザノ会長はＣＮＢＣとのインタビューで、ヘッジファンドは依然利益をあげている、と述べた上で、同行に対する感じ方について問題があることは間違いない、と語った。

　さらに、同行のウェルス・マネジメント部門代表ファブリジオ・カメリ氏は、顧客を安心させようと努めており、目立った資金の流出はみられない、と説明した。

　ドイツ銀行は、トレーディングの顧客からは引き続き支持が得られているとし「大半はわれわれの安定的な財務状況、現在のマクロ経済環境、米国での訴訟手続き、および、われわれの戦略の進展を理解していると確信している」との声明を発表した。

［ベルリン　２９日　ロイター］
2732：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:07:50: 2016年 09月 28日 10:16 JST
焦点：日銀動かした超長期金利の大幅低下、政府と懸念共有
http://jp.reuters.com/article/boj-interest-rate-idJPKCN11Y045?sp=true

［東京　２８日　ロイター］ - 「量」の緩和効果を３年半にわたって強調してきた日銀。それが「金利」を重視する枠組みに変更され、市場に起きた困惑は、さざ波を超えて大きなうねりになる可能性がある。何が、日銀を動かしたのか。舞台裏を探ると、超長期の国債利回りが大幅に低下した「副作用」の深刻さと、その懸念を政府と共有した構図が浮かび上がる。

＜麻生・黒田会談の舞台裏＞

イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）が公表される１カ月半ほど前の８月２日、日銀の黒田東彦総裁は、麻生太郎・副総理兼財務相・金融担当相と会談した。

政府筋の１人は、マイナス金利導入後に大幅に低下した超長期国債利回りの問題が、テーマの１つに浮上したと打ち明ける。

席上、麻生財務相は４０年国債の増発方針を黒田総裁に表明した。その背景にどのような狙いがあったのか──。

別の政府筋によれば、マイナス金利の導入後、ヘッジファンドが銀行株を中心に日本株売りのポジションを拡大し、さらに株価が下がるリスクを懸念する声が政府内で浮上した。イールドカーブをスティープ化すれば、銀行、生保、年金などの収益機会を増やし、株安リスクを縮減できるとの観点で、４０年国債の増発に踏み切ることにしたという。

こうした見方は日銀に伝わった。日銀自身も銀行や生保の幹部から、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がり過ぎ、この政策が長期化した場合、経営の根幹に大きな影響を与えかねないという厳しい「現状認識」を聞いていた。

８月中下旬になると、日銀内でも「量的緩和とマイナス金利の組み合わせは、予想以上の効果が出ている。長期ゾーンや超長期ゾーンの金利は、当初の想定よりも下がっている」「追加緩和をしないで、長期ゾーンや超長期ゾーンの金利が下がるのは、どうしてなのか」「イールドカーブはフラット化し過ぎだ」という懸念が出てくるようになった。

＜ＹＣＣ浮上までの曲折＞

こうしてＹＣＣが徐々に現実味を帯び、多くの日銀関係者の前に姿を現し出す。複数の関係筋によると、ＹＣＣが少人数の関係者の下で本格的に検討され始めたのは、今年３月ごろだったという。

もともと米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間で１９５１年３月に締結されたアコードについて、日銀は研究を進めてきた。

日本軍の真珠湾攻撃後、太平洋戦争の終結、朝鮮戦争と財政拡張の圧力が強まる中で、ＦＲＢは長期金利２．５％を事実上の天井とする政策に協力。この政策はアコード締結まで続き、長期金利ターゲットの嚆矢（先駆け）とされる。

極めて少数の日銀関係者の間では、長期金利ターゲットという手法が、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を続ける中で、採用可能なのかイメージトレーニング的な「思考実験」が、１年以上前には進んでいた。

昨年６月、日銀の中堅３人が「均衡イールドカーブ」という概念について論文を作成した。景気を過熱も減速もさせない金利水準を年限ごとに並べ、それを「均衡イールドカーブ」と命名。現在の実質金利を並べたイールドカーブを比較し、政策効果を推し量ることを可能とする内容だ。

年限１０年超の超長期金利は、利下げによる景気刺激効果が中短期より小さい、と今回の「総括検証」とほぼ同様の結論となっている。日銀幹部の１人はその当時、将来の政策を考える上でも貴重な成果であるとの考え方を示していた。

ＹＣＣの概念は、この論文が土台となる。そして今年７月、日銀がイールドカーブ低下による経済への影響について本格的な分析に着手すると、「量」から「金利」への基準変更の方向性が、より多くの日銀関係者に認識されるようになる。

総括検証の分析作業とともに、ＹＣＣの具体的な手法の検討も急ピッチで進められた。問題はマイナス金利を採用している短期金利と線を結ぶ一方を、どの年限でピン止めするか。
2733：とはずがたり：2016/10/01(土) 20:08:04: >>2732-2733
年限を長くすればするほど国債需給以外に人々の物価観や成長率見通し、リスクプレミアムなどの要素が増え、制御が効かなくなる。

他の中銀と同様に、日銀内でも「中央銀行が長期金利をコントロールするのは不可能」（別の幹部）との考えは根強く、当初は５年など中期金利をマイナス水準に誘導することも検討対象に挙がったようだ。

それでもマイナス金利導入以降、イールドカーブを大きくフラット化させた成功体験に加え、長期金利という代表的な金利指標をゼロ％に設定する「わかりやすさ」が１０年という選択につながったとみられる。

ある日銀関係者は、世界的に超低金利環境にある中で、現在の為替市場が注目する内外金利差は「過去に言われていた２年などでなく１０年」とし、「１０年金利を明確なプラスにしないことで、円高を回避する狙いもあるのではないか」と解説してみせた。

＜金利と量の併存＞

並行して日銀執行部は、３年半の黒田緩和の効果と影響を「総括的な検証」として９月の金融政策決定会合で議論できるよう、政策委員の根回しに動く。

「量」の効果について、強い確信を持つ複数のボードメンバーの動向が、ＹＣＣ実現への大きなポイントだった。

複数の関係筋によると、行き過ぎたイールドカーブのフラット化が「検証」の大きなポイントとなり、その修正が様々な観点から必要である、ということに関して、理解が得られたという。

その結果、２１日に公表された「総括的な検証」では、イールドカーブのフラット化の効果と金融面への影響について「経済への影響は、短中期ゾーンの効果が相対的に大きい」「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」ことが明記された。

消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する新たなコミットメントを導入するとともに、国債買い入れにあたっては保有残高を年間８０兆円増加させる現行ペースをめどとすることも明記した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が賛成多数で決まった。

＜市場との対話、模索する日銀＞

ここまでの過程をみると、もう１つ大きく変わったことがある。それは超大国による「衝撃と畏怖」戦略ばりの「サプライズ路線」を大幅に転換し、事前に大きなヒントを市場に与えて、日銀の意図が正式発表時により浸透しているということを狙った「新戦略」だ。

総括検証の総裁指示を公表した７月会合以降の市場の混乱も見越し、見解を収れんさせる意図も込めて９月に黒田総裁と中曽宏副総裁の講演を相次いでセット。

総裁と副総裁の講演で、イールドカーブの過度なフラット化が保険・年金などを含めた「広い意味での金融機能」に悪影響を与える可能性に言及。金融仲介機能への影響を認め、そうしたコストに対応する必要性を示唆した。

それでも金融界に疑心暗鬼が残る。日銀会合直前の９月中旬に都内で開かれた地銀と金融庁の幹部会合。

ある地銀のトップが「マイナス金利政策により、貸出金利ざやの縮小、国内債の利回り低下など収益環境は厳しさを増しており、長期化すると金融仲介機能に影響を及ぼしかねない」と警戒感をあらわにした。

そして、日銀と市場の「神経戦」は、２１日の新スキーム発表後も展開された。ゼロ％がターゲットの１０年国債利回りJP10YTN=JBTCは２８日、マイナス０．０８５％まで低下。日銀がどこまで「幅」を許容するのか、市場による手探りの確認作業が続く。

複数の日銀関係者は、２０年から４０年の超長期ゾーンについても、２１日の新スキーム発表直前のイールドカーブが当面の理想的なかたちで、それ以上のスティープ化は望んでいないと述べる。

しかし、それも銀行サイドからすれば「入札で購入して、オペで超長期の買い入れを絞られると、大きな損失が出てしまうので、当面は警戒しながらの展開になる」（国内銀関係者）ということになる。

次の緩和はいつなのかも含め、仕切り直した日銀と市場の「対話」は始まったばかりだ。

(日本語ポリシー・チーム　編集：田巻一彦)
2734：とはずがたり：2016/10/01(土) 21:47:24: >>2705>>2697-2698>>2653>>2707-2708>>2731

ドイツ銀、リーマンのようにはならない＝オーストリア財務相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1055
2735：とはずがたり：2016/10/03(月) 07:28:57: 2016年 09月 28日 11:34 JST
コラム：ドイツ銀、危機回避に向けた「頼みの綱」
http://jp.reuters.com/article/german-bank-idJPKCN11Y069?sp=true

［ロンドン　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)が深刻な危機には至らないと予想させる要因は幾つかある。しかし決定打はただ一つ。メルケル・ドイツ首相が同国最大行の破綻を許すほど大胆でも愚かでもないだろう、ということだ。

ドイツ銀行の株式時価総額は２６日、１４５億ユーロを下回った。米当局との紛争を巡り、メルケル首相がドイツ銀に助け舟を出すのを拒んだ、とドイツ誌が伝えたためだ。時価総額は１兆４０００億ユーロに上る同行のバランスシートとまったく釣り合わない規模になってしまった。住宅ローン担保証券の不適切な販売に絡み、米司法省から１４０億ドルの支払いを求められたことを同行が確認した１５日以来、株価は２割下げている。

しかし同行には複数のクッションがある。ストレス期間が３０日続いた場合でも、資金流出を補うのに十分な流動性資産を持っていることは、昨年１２月時点で確認されている。以来、そうした蓄えはさらに増えた。また、仮にＴｉｅｒ１普通株式資本の比率が基準を下回った場合、資本に転換できる劣後債やハイブリット債を１００億ユーロ発行している。デリバティブ投資など約４０００億ユーロに上る同行の不透明な資産を心配する向きにとって、これらはある程度の慰めになる。

市場は他の銀行への余波をあまり心配していない。マークイットｉトラックス欧州シニア金融債指数のスプレッドは９９ベーシスポイント（ｂｐ）と、２月のピークである１３６ｂｐを下回っている。これはシニア銀行債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）などを反映した指数だ。とはいえＩＦＲの報道によると、ノルトＬＢ（北ドイツ州立銀行）は２６日、投資家が慎重になっていることを理由に社債発行計画を中止した。

悪いシナリオとして考えられるのは、ドイツ銀が多額の制裁金を科され、資本基準を満たすために２０１８年までに資本調達の必要が生じるが、応じてくれる株主が見つからないケースだ。そうなれば、同行は欧州の規則に則り、一部の債券投資家に株式への転換を強制することになる。問題はこの規則が、国内に焦点を絞った欧州企業にしか適用されてこなかったことだ。ドイツ銀はそうした枠から外れる。

それでも市場の反応が比較的おとなしいのは、（１）米当局が巨額の罰金を見送る（２）罰金を科されたとしても、ドイツ政府がドイツ銀を何らかの形で支える──のいずれかを想定しているからだろう。どちらの可能性もあり得る。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近ドイツ銀に、金融システムリスクが世界一大きい銀行というレッテルを貼った。ドイツ政府は、その意味するところを試してみる気にはならないはずだ。

●背景となるニュース

＊ドイツ銀と米当局との紛争を巡り、メルケル首相が同行を支援しない方針を示唆したとドイツのフォーカス誌が伝えたため、同行の株価は２６日に７．５％下落した。

＊ドイツ銀は２６日、米国から最大１４０億ドルの支払いを求められている問題で、ドイツ政府の支援は必要ないと表明した。
2736：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:42:31: 地銀再編先進地の気配がしてた東北だが完全に九州にまくられたな。

「西日本ＦＨ」が発足　九州、三大グループ軸に
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0322765.html
10/03 09:52

　西日本シティ銀行（福岡市）と長崎銀行（長崎市）を傘下に置く金融持ち株会社、西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）が３日発足した。人口減少による地域経済の縮小などで地銀の経営環境が厳しさを増す中、持ち株会社を司令塔にした横断的な経営を目指す。他行との経営統合も視野に入れるとみられる。

　西日本ＦＨ発足で、九州では福岡銀行（福岡市）と親和銀行（長崎県佐世保市）、熊本銀行（熊本市）を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が設立した九州フィナンシャルグループを合わせた三大地銀グループを軸に競争が激しくなりそうだ。
2737：とはずがたり：2016/10/04(火) 14:16:43: ＜めぶきＦＧ発足＞総資産、地銀３位に　新規需要を創出へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161002k0000m020028000c.html
10月01日 19:04毎日新聞

＜めぶきＦＧ発足＞総資産、地銀３位に　新規需要を創出へ
社名のロゴを指さす寺門一義社長（左）と松下正直副社長＝水戸市の常陽郷土会館で２０１６年１０月１日、加藤栄撮影
(毎日新聞)
　常陽銀行（水戸市）と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）は１日、経営統合し、持ち株会社「めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）」が発足した。総資産１５．３兆円と地銀グループでは全国３位の規模となる。人口減少や貸出金利低下で地銀の経営環境が厳しくなる中、経営基盤を強化し新規需要の取り込みを図る。

　足利ＨＤの商号をめぶきＦＧに変更し、傘下に常陽銀と足利銀を置く。ＦＧ本店は東京都中央区に置き、子銀行の本店所在地は変更しない。社長には常陽銀の寺門一義頭取、副社長に足利ＨＤの松下正直社長が就任した。

　計１５店程度を新規出店するほか、持ち株会社に「地域創生部」を新設し、双方の顧客をマッチングさせて新規需要を創出する。営業ノウハウの共有や金融商品の共同開発、コスト削減なども進め、２０２１年３月期までに１５０億円の相乗効果を見込む。水戸市で記者会見した寺門社長は「これまで以上に地域創生のけん引役としての役割を果たしていく」と抱負を述べた。

　全国では地銀再編の動きが進んでいる。関東地方では今年４月に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して持ち株会社の「コンコルディアＦＧ」が発足。東京ＴＹＦＧは傘下の３行を１８年５月に合併させ「きらぼし銀行」を誕生させる。九州でもふくおかＦＧと十八銀行が統合を決め、公正取引委員会の認可待ちだ。

　背景にあるのが、地銀の厳しい経営環境だ。金利水準が低下する中で貸し出し収益は悪化。金融庁の金融リポートによると、将来の人口減少により、融資や手数料収入など顧客向けサービスが赤字に陥る地銀の比率が２５年３月期には６割超となり１５年３月期の約４割から拡大する見通しだ。

　各行は経営統合や合併で業務を効率化し、新たなサービスを提供して生き残りを図る。地域経済が伸び悩む中で、東京などの大都市に進出して新規需要を取り込む狙いもある。

　業界では「地方のパイは確実に縮小し合従連衡は不可避。近郊都市への進出は大きな流れだ」（関東地方の地銀幹部）との見方が強い。大都市の成長を取り込みつつ地域経済の発展に貢献できるか、両立に向けて、地銀経営は難しいかじ取りを迫られる。【松本尚也、松倉佑輔】
2738：チバＱ：2016/10/04(火) 20:20:34: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161002ddlk08020025000c.html
＜巨大地銀の行方＞めぶきＦＧ発足／上　異文化融合で強く　経営目標、将来像に温度差も　／茨城
10月02日 11:49毎日新聞

　「正直、よくこれだけの期間でたどり着いたなと思う」。めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）社長に就任した寺門一義・常陽銀行頭取は１日の記者会見で、感慨深げに語った。

　常銀と足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）との経営統合交渉が水面下で本格化してから１年半。両社が基本合意してから１１カ月に過ぎない。ＦＧ副社長に就任した松下正直・足銀頭取も「短い時間だった。中身は濃かった」と振り返った。

　基本合意以降は両首脳を含む各５人の幹部からなる「統合準備委員会」を設置し、シナジー（相乗）効果の算出など事業計画の策定に協議を重ねてきた。会合はテレビ会議などで月１回のペースだったが、その下に設けられた７分科会１９ワーキンググループの開催は延べ約４００回に及んだという。

　交渉がスムーズに進んだ背景には「統合の象徴である持ち株会社の名称がすんなり決まったことが大きい」（常銀幹部）。持ち寄った複数案の中から、それぞれが「めぶき」を推した。常銀幹部は「『みずほ』や『りそな』のようにひらがな三文字を定着させたいとの思いがあった。ここでつまずいたら、わだかまりが残ったかもしれない」と解説する。

　両者は戦前から、かつて存在した川崎銀行を通じて関係が深く、旧川崎銀出身で足銀常務だった亀山甚氏は常銀の初代頭取を務めた。このため「根っこは同じ」という意識もあった。

　ただそれぞれ創立８０年、１２０年の歴史を誇る両者が「細かい部分において考え方が完全に一致することは基本的にない」（寺門氏）のも事実。関係者によると、経営計画で示す数値目標について、足利は総じて「高め」の数字を示したのに対し、常銀は抑制的な数字を掲げたという。協議は常銀側が主導し、要となる相乗効果については「１５０億円」に落ち着いた。

　今後、他行が合流するかどうかについても、温度差がある。寺門氏は「（今の）計画のシナジー実現へ向けて最大限努力していくことが望ましい」と当面は２行にとどめるべきだとの考えを示したのに対し、松下氏は「そんなことはない。誤解です」と軌道修正してみせた。

　「違う文化が一緒になれば新たな文化が生まれる。異文化と接することにより、企業は強くなる」と松下氏。めぶきＦＧの企業文化創造は始まったばかりだ。

　　　　　◇

　めぶきＦＧが発足し、総資産１５・３兆円と全国３位の「巨大地銀」が誕生した。統合の背景や今後の行方に迫る。【松本尚也】
2739：チバＱ：2016/10/04(火) 20:21:06: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161003ddlk08020092000c.html
＜巨大地銀の行方＞めぶきＦＧ発足／中　重複地も店舗維持　「合理化不十分」の声も　／茨城
10月03日 12:31毎日新聞

　「マイナス金利のもと、非常に厳しい営業環境にある」「日銀のマイナス金利の影響は続く」－－。めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）発足を記念した１日の記者会見で、ＦＧ社長の寺門一義・常陽銀行頭取とＦＧ副社長の松下正直・足利銀行頭取は表情を引き締めた。

　金融機関が日銀に預けるお金の一部に「手数料」を課すマイナス金利政策を日銀が導入したのは今年２月。だが地銀を取り巻く経営環境の厳しさはずっと続いていた。常銀も例外ではない。

　常銀の２０１５年度の貸出金残高（単体）は約５・９兆円と７年前に比べて２割弱増えた。だがその間に、２％を超えていた貸出金利回りは１・１４％（１５年度）と半分強の水準にまで低下。預金などを貸し出しに回して「利ざや」を稼ぐという「本業」の収益モデルは限界が見えつつあった。そんな環境で持ち込まれたのが、足銀を傘下に抱える足利ホールディングス（ＨＤ）側からのラブコールだった。

　「このタイミングを逃す手はない」。常銀は１５年春、すぐに本格交渉入りを決断した。

　足銀はバブル期の過剰融資により０３年に経営破綻して一時国有化され、野村証券系ファンドの下で足利ＨＤを設置して再建を図った。野村はいずれ足利ＨＤ株を売却する－－というのが金融業界内の共通認識。常銀内ではいつ具体化してもいいように「さまざまなシミュレーションをして備えていた」（幹部）という。

　福岡銀行を中心に０７年に発足したふくおかＦＧ（福岡市）や、１４年に基本合意した横浜銀行と東日本銀行によるコンコルディアＦＧなど地銀再編の動きは活発化していた。「ここで動かなければ、足利は別の銀行とくっつく。常銀は取り残されてしまう」（幹部）との焦りもあった。

　こうして誕生しためぶきＦＧは総資産１５・３兆円、店舗数は３３２店になる。中には県道を挟んで向かい合う古河支店（古河市）のように、営業範囲が重なる地域もある。古河のほか下館（筑西市）や宇都宮などを中心に約２０００の取引先が重複しているが、寺門氏は「基本的には両行が提案をさせていただく」と現時点で店舗統廃合しない考えを示した。

　めぶきＦＧの経営計画に「痛みを伴う改革が不十分」との見方も根強い。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは「規模を大きくしただけで効果が出るわけではない。経費削減による効率化や新たな収益源の確保が必要」と指摘する。【松本尚也】
2740：チバＱ：2016/10/04(火) 20:21:20: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161004ddlk08020096000c.html
＜巨大地銀の行方＞めぶきＦＧ発足／下　県境越え仲介拡大　「地元手薄に」不安の声も　／茨城
14:32毎日新聞

　２０１４年春、日立市東多賀町にある金属加工・販売の中小企業「相鐵（そうてつ）」の電話が鳴った。

　「小山（栃木県）の自動車製造会社が外注先を探している。一緒に話を聞きに行きませんか」

　電話の主は常陽銀行「地域協創（きょうそう）部」の担当者だった。相鐵の三村泰洋社長（３８）はすぐに小山市に赴き、商談はほどなくしてまとまった。特装車を製造するその会社とは、今も取引が続いている。

　１９６４年創業の相鐵が、銀行の仲介で取引先を獲得したのは初めてだった。三村社長は「飛び込みの営業ではなかなか話も聞いてもらえない。銀行のお墨付きで商談はスムーズに進んだ」と振り返る。

　資金需要の低迷が続く中、常銀が営業本部に地域協創部を設置したのは１４年４月。顧客をマッチングして新規需要を創出するのが狙いだ。もともとメインバンクではなかった相鐵との取引も徐々に増えた。

　常銀と足利銀行（宇都宮市）を傘下に置く「めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）」は「地域創生部」を設置した。常銀の地域協創部で培ったノウハウを生かして「コーディネート力」に磨きをかける。

　隣接する茨城、栃木両県はもともと経済的な結びつきは強いが、１１年の北関東道開通で物流はさらに活発化。国土交通省の調査によると、１４年度は年間計１０００万トンを超える貨物が行き来した。茨城は食品関連事業、栃木は自動車・航空機産業など異なる強みを持つ。めぶきＦＧが接点となったビジネス創出の可能性も膨らむ。

　ほかにも証券子会社を持たない足銀側に常陽証券で扱う商品仲介を行うなど各種サービスを補完したり共通化したりする。基幹システムも２０年１月をめどに常銀側に１本化する方針だ。

　めぶきＦＧの舞台は両県にとどまらない。本店は東京都中央区。東京や埼玉など巨大マーケットへの攻勢を強めたい考えだ。

　だが「中央志向だ」と不安視する声も少なくない。常銀をメインバンクとする企業は約１万６０００社に上り、その多くは中堅中小企業だ。県内の食品加工機械メーカー社長は「地元が手薄になって、貸出先の選別も進むんじゃないか。我々のような零細には厳しい話だ」と感想を漏らす。

　めぶきＦＧの寺門一義社長（常銀頭取）は「両行とも地域のリーディングバンクとしての自負があり、地域の活性化に今まで以上に貢献したい」と強調した。巨大地銀がどう歩むのか、取引先は今まで以上に注目している。【松本尚也】
2741：チバＱ：2016/10/04(火) 20:22:02: http://news.goo.ne.jp/article/nagasaki/region/nagasaki-51145372.html
「西日本ＦＨ」が発足
00:00長崎新聞

「西日本ＦＨ」が発足
長崎新聞
(長崎新聞)
　西日本シティ銀行（福岡市）、長崎銀行（長崎市）など７社を傘下に置く金融持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）」が３日、発足した。人口減少や地域経済の縮小などで地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、持ち株会社が「司令塔」となってグループ全体の経営管理や営業戦略を担い、環境の変化に機動的に対応できる体制をつくる。　福岡市の西日本シティ銀行本店で会見した谷川浩道社長（西日本シティ銀行頭取）は「グループ各社の枠組みを超えた高品質なサービスを提供する。機動的な攻めの経営を徹底したい」と強調。長崎銀行の山本一雄頭取は「総合力が発揮しやすくなり、営業にさらに力を注ぐことができる。地元経済の要望に応えていきたい」と話した。　県内の西日本シティ銀行３店舗、長崎銀行１９店舗はそのまま営業する。西日本ＦＨの会長には西日本シティ銀行の久保田勇夫会長が就任。長崎銀行からは山本頭取が執行役員に就いた。本社は福岡市。総資産は９兆９０３億円（今年３月末時点）。九州カード、西日本シティＴＴ証券（いずれも福岡市）など計７社が傘下に入る。３日付で東京証券取引所第１部と福岡証券取引所に上場した。　九州に本社がある金融持ち株会社は、▽親和銀行（佐世保市）などを傘下に置き、十八銀行（長崎市）との経営統合を計画しているふくおかフィナンシャルグループ▽肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）が昨年１０月に設立した九州フィナンシャルグループに次いで３例目。山口県には北九州銀行（北九州市）を持つ山口フィナンシャルグループがあり、九州・山口では今後、４グループを軸とした顧客獲得競争が一層激化するとみられている。西日本ＦＨの誕生は地銀再編の動きに大きな影響を与えそうだ。
2742：チバＱ：2016/10/04(火) 20:22:30: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160930ddlk09020162000c.html
＜新生＞めぶきＦＧ誕生／上　苦渋の経営判断　生き残りへ全国地銀注目　／栃木
09月30日 11:12毎日新聞

　まばゆいカメラのフラッシュに包まれた足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）の松下正直社長と常陽銀行（水戸市）の寺門一義頭取は笑みを浮かべながら、固い握手を交わした。今年４月、東京都内で開かれた記者会見。両社は持ち株会社方式による経営統合について最終合意したと発表した。「地元企業が飛躍していくチャンスを増やす。統合のモデルケースにしたい」。松下社長は、統合により１０月１日に誕生する「めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）」にかける決意をのぞかせた。

　統合の背景には、人口減少による市場縮小など社会構造の変化、それに伴う収益環境の悪化があった。今年２月には、日銀のマイナス金利政策も導入され、収益の減少は避けられない状況だった。今回の統合は、苦境に陥る前に経営基盤を強化しようという戦略があったと言える。４月の記者会見で、寺門頭取は「収益環境の厳しさに対応する一つの経営判断」と理由を説明している。

　両社による「統合準備委員会」が設置されたのは昨年１１月。それから月１回の会合を重ねてきた。委員会では相乗効果について何度も検証し、２０２１年度に増収効果１５０億円程度が見込めると算出した。

　スムーズに進んだかに映った統合に向けた議論の裏で、「持ち株会社の名称決定は随分と難航した」と足利銀行（宇都宮市）の関係者はこぼした。顧客に親しみを持ってもらおうと、ひらがなで複数の名称が考案された。しかし、既に商標登録されているものが多く、決定までには時間を要したという。

　最終的に外部のコンサルティング会社から提案された候補から「めぶき」を選んだ。「知見と創意を結集させることで、みずみずしい発想や新しい価値が次々と生み出される」という思いが込められている。

　かつて足利銀の元融資先企業を再生する地域ファンド会社社長を務めた山崎美代造さん（８０）は、両社の経営統合により全国的に地方銀行の再編が加速化する可能性を指摘する。「これまで経験したことのない人口減少、少子高齢化の時代に入っており、市場が収縮する中、地銀は生き残る方策を探している。統合は、そのような状況を好転させる一つの道と言える」

　松下社長の言葉通り、全国の地銀にとって「統合のモデルケース」となり得るか。新たな金融グループの誕生に注目が集まっている。

　　　　◇

　足利銀行を傘下に置く足利ＨＤと常陽銀行が経営統合して誕生する「新生・めぶきＦＧ」。統合の背景や、県内経済への影響などを探った。【加藤佑輔】
2744：とはずがたり：2016/10/05(水) 07:55:11: すげえ。無尽があるもんでリテラシーだかは要らんだらねー。

無尽なら残業も免除される？
金融リテラシー最下位の山梨県で常識の金融システム「無尽」とは何か
https://zuuonline.com/archives/122844

全国ワースト1位は山梨県。ワースト2位が沖縄県でワースト3位は山形県??。

これは何の順位かというと、金融広報中央委員会が調査した金融リテラシーの県民ごとの理解度順位だ。

全国の18歳?79歳の2万5000人を対象に調査し、前回の調査サンプル3500人から、大幅にデータ数の多い調査結果を得たものになったのだが、実に面白い内容だった。ちなみにトップ3は奈良県、香川県、京都府だ。

不名誉ながら全国ワースト1位になってしまった山梨県。同県には独自の金融システム「無尽（むじん）」がある。全国的に広く知られているわけではないが、山梨県民に「無尽」と言えば、その意味を知らない人はいないという。この「無尽」について紹介しよう。

日本最古の金融システム？
無尽の起源は鎌倉時代にさかのぼる、古くからある「民間金融システム」。仲間同士が定期的に資金を拠出し積み立てる。現在の保険や共済制度によく似た「相互扶助」の仕組みだ。現在では飲み会やサークルの集まり等を指すモノが多いようだが、寺院の設立や建替え、公共事業などの資金調達のほか、緊急時の個人への融資などに使われてきた。

江戸時代にはその仕組みが発展し、明治に入ると営利目的での無尽が増え、業法化された。現在では無尽業法に基づいた法人として存在するのは、全国で1社のみだ。

個人の無尽では、近所の寄合や、趣味、同級生やボランティアの集まりなど、いわば縁で集まる人同士が、「毎月第〇曜日に飲み会、ゴルフ」といったように、定期的に集まり、一定金額を集金する。その会合で集まったお金を参加者の一人が受取り、すべてのメンバーが受け取り終るまで会合は続く。

早くに受け取ると損、後に受け取るとお得
例えば10人のメンバーがいる会で毎回1万円を集金した場合、1回の集まりで10万円集まる。10人のうち一人が10万円を受け取るのだが、最初に受け取る人と最後に受け取る人とでは、10回の会合の期間分だけ、同じ金額を受け取っていては、後で受取る人にメリットが生じない為、誰もが先に欲しいと思う。

そこで、その回で受け取る権利を得たい人は、その回以降の拠出額を、1万円ではなく「1万2千円」など利息をつける事を約束する。利息額を入札し合い、一番高い利息を付けた人が10万円を受け取る事ができるのだ。

仮に初回に受け取る人の利息が2000円と決まった場合、2回目の会合では10万2000円集まる。（まだ受け取っていない9人×1万円）＋（1回目に受け取った１人×1万2000円）＝10万2000円という計算だ。

初回に受け取る人は、2回目以降2000円×9回の利息を払う事になる為、10万円の臨時収入を得る為に、1万8000円の利息を払う。

2回目に受け取る人も同様、2000円の利息で落札したとすると、2000円×8回の利息を支払う事になり、10万2000円の臨時収入を得る為に1万6000円の利息を支払う。
2745：とはずがたり：2016/10/05(水) 07:55:34: >>2744-2745
3回目以降も同様だ。既に受け取った人以外で入札をし合い、既に受け取った人の利息を加えた会合ごとの拠出額を受け取る代わりに、次回以降支払う利息を負担する。通常は、後で受取るほど受け取り額と拠出額の差が大きくなり、得をする仕組みになっている。

「無尽だから」残業が許される？
民間の金融システムがまだ十分に発達していない時代に始まった「無尽」。国民の多くが貧しいった時代に、親しい者同士が集まり、冠婚葬祭など一時的に大きなお金が必要な場面で、助け合いの精神から生まれた仕組みだ。この仕組みを悪用する者もいれば、破たんしてしまうケースもあったそうだ。

冒頭に述べたように、現代では若い人は「無尽」＝「飲み会・サークル」という認識が多いようで、拠出金なしに集まるのが主流になっている。

驚きなのが、残業をしなければならない雰囲気のオフィスでも、「今日は無尽行ってきます」というと、「無尽なら」と快く送り出してくれるという。

大阪府民の筆者が、何か「無尽」に代わる都合の良いツールが無いかと考えてみた。たとえば阪神戦のチケットをチラつかせて「今日は甲子園行かなあかんねん」と言ってみたとしても……「ええな、やる事やってから行きや?」と言われるか、「代わりに行ったろか？」と言われる程度だろう。

人と人とのつながりで成り立つシステム
「無尽」は他に「頼母子講（たのもしこう）」と呼ばれ、沖縄では「模合（もあい）」とも呼ばれ、山梨だけに限った習慣ではないようだ。

保険の仕組みに近い「互助会」というものもある。このような口約束でのお金の貸し借りが、漫然と今日に至るまで続くというのは、仲間内の信用がなければ当然成り立たないわけで、その人と人とのつながりの深さに、筆者は古き良き日本のなごりが感じられる。

ご近所づきあいでも、職場の付き合いでも、「面倒だな」と思えばそれまで。有事の際に助けになるのは、普段気にすることのない隣人やビジネスライクな付き合い以上の仲間だろう。

この無尽が、山梨県民の金融リテラシーが低いという調査結果に関連しているとすれば、本当の理由は、人付き合い能力の高さなのかもしれない。

佐々木愛子ファイナンシャルプランナー(AFP)、証券外務員2種
国内外の保険会社で8年以上営業を経験。リーマンショック後の超低金利時代、リテール営業を中心に500世帯以上と契約を結ぶ。FPとして独立し、販売から相談業務へ移行。10代のうちから金融、経済について学ぶ大切さを訴え活動中。FP Cafe登録FP
2746：チバＱ：2016/10/05(水) 19:11:49: http://qbiz.jp/article/95106/1/
【ＦＦＧのアジア拠点→７カ所で地銀最多】　九州・山口の“４強”海外でも競争
2016年10月03日 03時00分更新記者：下村ゆかり

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）のシンボルマーク

１０月３日に持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス」を発足させる西日本シティ銀行の本社＝福岡市
　西日本シティ銀行（福岡市）が持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス」（ＦＨ）を３日に発足させることによって、四つの金融グループによる競争時代に突入する九州・山口。その構図は、地の利のあるアジアでも展開されていた。

　国内市場の縮小を尻目に、成長を求めてアジアへ進出する企業は少なくない。これをサポートできなければ、海外に支店網を広げるメガバンクや、駐在員事務所を持つライバル行に顧客を奪われかねない。

　地銀にとって、海外展開は「攻め」でもあり、「守り」でもある。

　全国地銀協会（東京）によると、アジアの拠点数ナンバーワンは、７カ所を持つ「ふくおかフィナンシャルグループ」（ＦＦＧ、福岡市）。中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナムの７都市に、いずれも駐在員事務所を置く。この数は「全国の地銀で最多」という。

　それに続くのが、４カ所を持つ「山口フィナンシャルグループ」（ＦＧ、山口県下関市）だ。中国と韓国で支店を三つ、駐在員事務所を一つ置く。

　西シ銀は中国と韓国で駐在員事務所を３カ所。九州フィナンシャルグループ（ＦＧ、本社熊本市）傘下の肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）はそれぞれ中国に駐在員事務所を１カ所ずつ置く。

　■“落とし穴”を未然に防ぐために

　数だけみると、ＦＦＧがトップだが、拠点の内容をみると、違いがある。

　海外で融資ができる支店と異なり、駐在員事務所は融資ができない。九州・山口の場合、地銀で海外支店を持つのは、海外に営業拠点を構えられる「国際統一基準行」の山口ＦＧのみだ。

　ただ、顧客企業にとって、駐在員事務所の存在は、大きな後ろ盾になりつつある。

　各行は、現地の主要行とそれぞれ提携。取引ができそうな現地企業の紹介や商談会の案内にとどまらず、貿易代金の決済や現地通貨建ての融資の相談にも応じる。
2747：とはずがたり：2016/10/05(水) 20:34:17: 損保ジャパン６５００億円で米大手保険会社買収へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161005/k10010718371000.html
10月5日 10時50分

大手損害保険会社の「損害保険ジャパン日本興亜」は、今後、国内市場の縮小が見込まれる中、海外事業を強化するため、日本円でおよそ６５００億円を投じて、アメリカで事業を展開する大手保険会社を買収する方針を固めました。
関係者によりますと、損害保険ジャパン日本興亜はイギリス領バミューダ諸島に本社を置きアメリカを中心に世界各国で事業を展開する、大手保険会社の「エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス」社を買収する方針を固めました。

買収額は日本円でおよそ６５００億円で、すべての株式を買い取ります。
エンデュランス社は、企業がサイバー攻撃の被害を受けた場合に損害を補償する保険や、農作物が不作だった場合に農家に収入を補償する保険など、今後、成長が見込める分野の保険商品を強みとしています。

今回の買収は、人口減少を背景に主力の自動車保険や火災保険などで今後、市場の縮小が見込まれる中、新たな収益の柱を育てようという狙いがあります。
損害保険業界では去年からことしにかけて、東京海上ホールディングスがアメリカの保険会社を、三井住友海上がイギリスの損害保険会社をそれぞれ買収するなど、各社が海外事業の強化に動いています。
2748：とはずがたり：2016/10/12(水) 15:00:54: 2016年 09月 12日 15:33 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米ＰＥ業界、規制緩和法案でしっぺ返し受ける可能性
http://jp.reuters.com/article/usa-privateequity-breakingviews-idJPKCN11I0AD?rpc=135&sp=true
Gina　Chon

［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米議会では、金融規制改革法（ドッド＝フランク法）に基づくプライベートエクイティ（ＰＥ）業界の情報開示義務を軽減する法案の審議が一歩前進した。しかし法案が成立すれば、業界はかえってさまざまなしっぺ返しを受けるリスクがある。

この法案は９日に下院で可決された。ＰＥは傘下のファンドで経営陣が交代しても顧客に知らせる必要がなくなることや、手数料などの情報について既に開示していれば顧客に改めて説明冊子を配らなくてもよいことなどが盛り込まれている。業界団体の１つ、米国投資協議会は成長を続ける業界に合わせてルールを刷新するためにこの法案が必要だと主張する。

一方で批判勢力も結集しつつある。市民団体「金融改革に賛成する米国民」や、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）などが法案成立に反対を表明。投資家を食い物にし、退職者の貯蓄を脅かすと警告している。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）も法案を酷評し、上院に送付されれば否決に全力を挙げる構えだ。

もしもこうした反対を乗り越えて法案が成立したとしても、ＰＥ業界の締め付けに向けた他の取り組みを促進しかねない。例えば、ＰＥのキャリードインタレスト（成功報酬）課税に関する抜け穴をふさごうという点では既に超党派の支持が広がっている。

批判勢力は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の背中を押して、大手ＰＥがシステミックリスクを生み出し相応の規制対象になるべきではないか調べさせようとする可能性もある。議会では、手数料規制の厳格化が提唱されるかもしれない。アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N)など複数のＰＥは先月、手数料について顧客に正確な情報を提供しなかったとされる問題で和解金を支払っている。

米金融業界はドッド＝フランク法で自分たちに有利な形の修正を勝ち取ると、たちまち反発に見舞われる事態を経験してきた。スワップ取引では、銀行は預金を持たない別会社に取引移管を迫られずに済んだ。だがこうした勝利によって、ウォーレン議員を含めた批判派がやる気を高め、別の分野で反撃を行った。それ以降、大手銀行はロビー活動を大々的に展開するのを控え、規制を緩める法案は成立のハードルが上がっている。

今回の法案も、銀行がかつて手にしたような空しい勝利をＰＥ業界にもたらしてもおかしくない。法案成立は、批判勢力の奮起を促す材料にしかならないだろう。

●背景となるニュース

＊米下院は９日、ＰＥの報告義務を軽減する法案を可決した。ドッド＝フランク法の下で、ＰＥはＳＥＣに登録し、ＳＥＣの検査を受け、決められた事項について報告を行う必要がある。

＊今回の法案では、ＰＥが傘下のファンドで経営陣交代があっても顧客に知らせなくても済むようになる。ＰＥがＳＥＣへの登録書類や目論見書などで手数料、サービスその他の情報を開示している場合、年金基金をはじめとする顧客に改めてこうした説明を記した冊子を配布しなくても良いことが定められた。また特定の顧客に対して、利用者からの感想や推薦を掲載した広告を提供できるようになる。
2749：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:23:34: 米大手銀ＣＥＯが引責辞任　無断で２００万件の口座開設が発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000513-san-bus_all
産経新聞 10月13日(木)11時2分配信

　【ワシントン＝小雲規生】米大手銀行ウェルズ・ファーゴは１２日、ジョン・スタンプ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。同行は９月、顧客に無断で２００万件もの新規口座を開設するなどしていたことが発覚し、スタンプ氏は経営責任を問われていた。後任にはティム・スローン最高執行責任者（ＣＯＯ）が就任した。

　同行は預金総額で全米３位の大手銀行。堅実経営で知られ、２００８年のリーマン・ショックによる損失も少なく、その後も好業績を維持していた。

　しかし９月に消費者金融保護局などの調査で、無断口座開設などの問題が発覚。１１年以降、行員が既存の顧客に無断で、新規口座を開設したり、クレジットカードを発行したりするなどの不正行為が常態化していた。

　同行は罰金など１億８５００万ドル（約１９０億円）の支払いに同意。これまでに問題に関与した５３００人以上の行員を解雇し、不正に集めた手数料などの返還も進めている。しかし問題の背景には同行が行員に厳しい新規契約のノルマを課していたことがあるとみられるうえ、不正に気づかなかった企業文化も問題視されている。

　スローン新ＣＥＯは１２日の声明で「ウェルズ・ファーゴへの信頼を取り戻すことが喫緊かつ最大の使命だ」としている。
2750：とはずがたり：2016/10/13(木) 20:26:32: ウォール街の優等生は不正まみれ　「ウェルズ・ファーゴ、お前もか？」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160925/ecn16092509060001-n1.html
2016.9.25 09:06

　２０日、ワシントン。米議会上院銀行委員会では、証人として召喚された米大手銀ウェルズ・ファーゴのスタンプ最高経営責任者（ＣＥＯ）がつるし上げにあっていた。

　銀行委員会といった議会の下部組織で一企業の経営問題が議論される場合は、民主党議員が経営者にかみつき、共和党議員が助け舟を出すというのが、これまでの典型的な流れだった。だが、この日は左右挟撃。両党が「違法行為を生んだウェルズ・ファーゴの企業文化」（共和党のシェルビー議員）を問い詰めた。

　ウェルズ・ファーゴが批判にさらされている。きっかけは、今月８日に発表され、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）などに罰金など１億９０００万ドル（約１９０億円）を支払うことになった不祥事である。ニューヨーク連邦地検も資料提出を求める召喚状を送付したという。

　「罪状」はこうだ。２０１１年から１５年にかけて、顧客の許可なく、行員らが銀行口座を開設し、クレジットカードを発行した。勝手に新規口座を作り、既存の口座から資金移動し、カードを発行して手数料を無断徴収したのだ。

　被害にあった口座数は２００万件。関連して、５３００人もの従業員が解雇された。

　不正が行われたのは、西部カリフォルニアといったウェルズ・ファーゴが既に堅固な営業基盤を持っていた州。市場シェアを守るために、金融商品の抱き合わせ販売といった、支店の営業マンに厳しいノルマを課していた実態も明らかになった。

　不良債権比率は低く、販売・一般管理費は抑え気味で、利ざやをしっかり確保する－。ウェルズ・ファーゴといえば、安定経営で知られていた。処分からもほとんど無縁で、金融危機前の所業をとがめられた他行とは、一線を画してきた。

　処分発表前までは時価総額で大手銀トップだった。過去１０年の株価上昇率は２７％（１９日時点）と他の大手銀５行を指数化（時価総額で加重平均）したマイナス４６％（同）を７０ポイント超も上回っている＝グラフ。不動産バブルにうつつを抜かさなかった成果だ。

　だが、処分で、ウェルズ・ファーゴの隠された企業文化が明らかになった。

　商業銀行なのに、日本のバブル期の証券会社のようなノルマ営業を求めた。例えば、行内で「ＧＲ８」と呼ばれ、複数の金融商品を顧客に売りつけるクロスセリング。各世帯に８つの金融商品を売るように求め、個人営業部門には商品別販売目標を定めた。

　これは、０４年に日本の金融庁から処分を受け、富裕層向けのプライベートバンク部門がお取りつぶしとなった米シティバンクを想起させる。当時のシティでは、行員が手数料稼ぎを目的にさまざまな商品売買を顧客にすすめた。

　情報がトップに伝わらない大企業病もわずらっていた。スタンプＣＥＯは問題を認識していたのに、今年に入って、コンサルティング会社を雇って調査させるまで、解雇者の数字を知らなかった。

　今月に入って、ようやく個人営業部門の商品別販売目標をすべて廃止している。米メディアが過去に過剰営業ぶりを報道したのにだ。

　そして、身内には甘い。ウェルズ・ファーゴでは、夏前にタイミングよく個人営業部門を率いていた女性幹部が年内の退任を決めたが、株式部分を含めて１億２０００万ドル（約１２０億円）もの退職金を得る予定だ。

　だが、これまで、スタンプＣＥＯの進退や同幹部の退職金返上などを求める声がウェルズ・ファーゴの取締役会で浮上したとは聞かない。同幹部に対する訴訟もだ。

　金融危機前、不動産バブルに乗っかった他行経営者には、不動産担保ローン証券の信用リスクなど肝心な数字が上っていなかった。

　その後、他行の経営は傾いたが、経営者らは巨額の報酬を手にして引退した。こうした銀行では、年金基金などを相手に証券化商品を売りさばいて利ざやを稼いでいた。

　「ウォール街の優等生」の失墜に全米が驚いている。（ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇）
2751：とはずがたり：2016/10/14(金) 12:38:45: 都知事選で注目の櫻井パパ、信託銀行顧問へ天下り
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/DailyShincho_513086.html
デイリー新潮 2016年10月5日 05時58分 (2016年10月12日 05時50分更新)

　豊洲問題で「ブレーク」し、今や小池百合子都知事は肩で風を切る勢いだが、彼女が登場する前、「ポスト舛添」の別の本命がいたことをお忘れではないか。「櫻井パパ」こと、アイドルグループ「嵐」の櫻井翔（34）の父親である桜井俊（しゅん）・前総務事務次官（62）だ。「小池ブーム」の陰で、すっかり過去の人となった感のある彼の現在を追った。

　＊＊＊

　さる6月17日に総務省の事務次官を退いた桜井氏。その肩書きと「櫻井パパ」としての知名度から、自民党の東京都連は彼に、都知事候補として熱視線を送ったわけだが、

「もし自分が選挙に出た場合、息子が選挙応援に来たら来たでアイドルの立場上、政治に関与するのはいかがなものかと批判を浴びるし、来なくても『子どもなのに冷たい』と批難されるということで、桜井さんは出馬を固辞しました」（総務省関係者）

　パフォーマンス好きな小池氏とは対照的に控え目な性格のようである。実際、

「決して大言壮語しない誠実な人柄です。例えば役人時代、郵政省（現総務省）が監督していたNTTの寡占状態をどうにかすべきではないかと訊（き）くと、『それはそうだけれど、やれることとやれないことがある。理想論ばかりで急いでもしょうがない』と答えるなど、慎重かつ実直で知られています」（同）

　そんな桜井氏も、霞を食って生きていくわけにはいかない以上、年収3000万円近い都知事の座を蹴ったからには、どこかに天下りするはずだと注目されていた。

■郵貯がつないだ縁？
「桜井さんは旧郵政省系ですが、強い役所ではないのでもともと天下り先が多いわけではありません」（同）

　だそうだから、彼も再就職に苦労したに違いないが、

「櫻井パパは三井住友信託銀行顧問の座に収まった」

　と、知人が声を潜める。

「一般的に、総務省OBが銀行に再就職する例は珍しいと言えます。しかし、かつて郵貯がATMの提携先を探していたなかで、国内で真っ先に手を挙げたのが旧住友信託銀行。以来、旧郵政省と住友信託には『絆』が生まれて、とりわけ『信託業界のドン』と言われる住友信託元会長の高橋温（あつし）さんと総務省は蜜月の関係を築いてきた。櫻井パパも、この貴重なルートで声が掛かったようです」

　ちなみに、

「桜井さんの顧問料は1000万円台だと思います。次の天下り先が見つかるまでの『腰掛け』で、特別なミッションがあるわけでもなさそうですからね。それくらいが妥当でしょう」（三井住友信託銀行関係者）

　当の櫻井パパに、再就職先が件（くだん）の信託銀行であるか事実関係を尋ねたところ、

「はい」

　こう認めつつも、「小池都政」について質問を投げ掛けようとすると、それを遮（さえぎ）って手を横に振り、自宅の中へと消えていった。その姿は、都知事選の嵐が過ぎ去った今、静かに「渡世」させてほしいと願っているようでもあった――。

「ワイド特集　よろめく明日」より

「週刊新潮」2016年10月6日号掲載
2752：名無しさん：2016/10/16(日) 00:44:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000047-jij-soci
三井住友銀元副支店長を逮捕＝被害総額11億円か―電子計算機使用詐欺容疑・警視庁
時事通信 10月12日(水)11時36分配信

　銀行のオンラインシステムを不正に操作し、約1億9000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は12日、電子計算機使用詐欺容疑で、三井住友銀行大森支店の元副支店長南橋浩容疑者（54）＝東京都新宿区下落合＝を逮捕した。

　同課によると、「間違いない」と容疑を認めている。

　同行などによると、南橋容疑者は2007年以降、計109回にわたって外貨預金取引のシステムを不正操作した疑いがあり、被害総額は約11億円に上るとみられている。

　逮捕容疑は15年11月～16年6月、同システムに虚偽の情報を入力し、17回にわたって計約166万ドル（約1億9000万円相当）をだまし取った疑い。

　同課によると、南橋容疑者は架空の建設会社名義の普通口座と外貨口座を開設。システムを介して日本円を米ドルに換金する際、水増しした数字を入力していた。

　詐取した金は、子どもの教育費や外国為替証拠金取引（FX取引）、交際相手の女性との交遊費などに充てられていた。複数箇所からの借金もあったという。同行は7月、同容疑者を懲戒解雇し、警視庁に告訴していた。
2753：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:46:45: 「日本型金融排除」の把握へ、担保偏重を是正＝金融行政方針
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017053
10月17日 19:18ロイター

［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。

企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘があり、金融機関と借り手企業の認識の違いが浮き彫りになった。

このため同庁は、企業の事業の将来性を判断して貸し出す「事業性融資」が浸透していないとみている。

今後は、銀行の与信判断の際に財務基準や担保・保証への依存度がどの程度を占めているかや、抜本的事業再生が必要な借り手に対するコンサルティングや事業再生支援などの取り組みについて、企業と金融機関から聞き取り調査する。

行政方針では、地方金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築についても明記された。人口減少や低金利の持続で経営環境が厳しさを増す中、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関には、社外取締役を含む経営陣との対話を通じ、課題克服に向けた具体的な対応を求める。

大手銀行とは、海外与信管理や外貨の安定調達をテーマに対話するほか、国内銀行による長期債投資や不動産向け与信が銀行経営の健全性に与える影響を検証する。

また、顧客本位の業務運営の確立を目指し、顧客に提供する金融商品やサービスの手数料を開示するよう求める。顧客が金融機関を選択できるようにするため、顧客のために行っている取り組みを自主的に開示することも促す。

金融庁は事務年度（７月―翌年６月）ごとに行政方針を公表する。今回は森信親長官就任後、２回目の公表となる。

前事務年度の取り組みをまとめた「金融レポート」の公表が新事務年度入り後の９月にずれ込んだことで、行政方針の取りまとめも後ずれした。

(和田崇彦)
2754：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:51:00: そんな高まるのか。ちょっと無理があるよなぁ。。親和銀行を西日本に売却するとか必要じゃね？

ＦＦＧ・十八銀
統合の最終合意延期へ　公取委審査に遅れ
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/020/145000c
毎日新聞2016年8月27日　07時00分（最終更新　8月27日　07時00分）

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行の経営統合の最終合意が、予定より遅れる見通しとなった。統合１年後の２０１８年４月には十八銀とＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）との合併を目指しており、県内地銀首位と２位の異例の統合となるだけに、公正取引委員会の判断は再編が進む地銀業界の動向にも影響を与える可能性がある。

　「速やかに正式申請する。必ず承認いただけると思う」。ＦＦＧの柴戸隆成社長は２月２６日の基本合意を発表した記者会見で自信を見せていた。

　ところが、その思いとは裏腹に、審査手続きは進まなかった。ＦＦＧ側は当初、３月にも１次審査の開始を想定していたが、実際にスタートしたのは６月８日。任意の届け出前相談の段階で時間がかかったとみられる。公取委は詳細な審査が必要だとして、７月８日から２次審査に入り、ＦＦＧ、十八銀へ追加の報告を要請した。

　公取委への統合審査届け出は２０１５年度で２９５件あった。そのうち２次審査に進んだのは６件に過ぎない。１３?１５年度で統合禁止（排除措置命令）となった例はないが、２次審査に進むという展開についてＦＦＧ、十八銀関係者とも「我々は審査される側で『まな板の鯉』だ。審査について何も言えない」と口は重たい。

　判断の焦点は、統合後の預金、貸出金シェアとも長崎県で約７割となること。全国の地銀で最も県別貸出金シェアが高いと言われる常陽銀行（水戸市）でも４、５割だ。ＦＦＧと十八銀は「政府系金融機関、信用金庫などを入れると、貸出金シェアは５割」などと主張し、統合後も競争環境は維持されるとの立場だ。

　公取委は、統合で金融機関同士の競争が弱まって貸出金利が高止まりするなど、利用者側の不利益につながるかどうかなどを慎重に調べているとみられる。

　公取委が今回の統合を問題視した場合、ＦＦＧ、十八銀が競争環境を維持するような対策（問題解消措置）を取ることを条件に、統合を認める可能性もある。過去の事例をみると、１２年の家電大手、ヤマダ電機によるベスト電器の買収案件で、同業他社に８店舗を売却することを条件に承認した。１９９１年の山陰合同銀行と旧ふそう銀行の合併に絡み、預金、貸出金シェアが高まった地域で他の金融機関への店舗譲渡を条件に認めたケースもある。

　ＦＦＧと十八銀の経営統合が実現すれば、全国の地銀・金融グループで連結総資産額がトップのグループになる。九州の金融関係者は「公取委が統合を“無傷”で認めると公取委の存在意義が問われるかもしれないし、承認しなければ地銀の再編に影響する可能性もある」と注目している。【小原擁】
2755：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:21:29: 英ＲＢＳが11億ドル支払いへ、米信用組合へのＲＭＢＳ販売めぐり和解
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE7AJT6S972I01
Jesse Hamilton
2016年9月28日 15:33 JST

英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、問題のある住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を米国の信用組合に販売したと全米信用組合協会（ＮＣＵＡ）が主張している問題を決着させるため11億ドル（約1100億円）を支払うことに同意した。
　　ＮＣＵＡの27日の発表資料によると、2008年の金融危機後の相次ぐ信用組合破綻の一因となったと非難されるＲＭＢＳ販売をめぐり銀行が多額の和解金支払いに応じたケースの中では、ＲＢＳの合意は最大級の規模。27日の合意により、カリフォルニア州とカンザス州で11年に２つの信用組合の代理で起こされた訴訟は決着する。ＲＢＳはこれに先立ち、他の２つの信用組合をめぐる同様の訴訟を解決するため１億2960万ドルを支払いうことに同意していた。

　　ＲＢＳは今回の和解や先の和解で過失を認めていない。ＲＢＳは27日の発表資料で、和解費用は引当金で「十分に」カバーされており、同行の資本に重大な影響は及ばないと説明した。同時に、ＲＭＢＳをめぐって米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）と米司法省との係争にも直面しており引当金積み増しが必要になり得るとしている。
原題：RBS Will Pay $1.1 Billion in Settlement Over Mortgage Securities（抜粋）

ＲＢＳ、米で年金資産運用資格失う－有罪認定後の適用除外認められず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZ4U86S973701
Greg Farrell、Elizabeth Dexheimer
2016年10月13日 16:33 JST

外国為替市場の操作を目的とした共謀で有罪を認めた英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、米国で確定拠出型年金（401ｋ）や他の退職者向け基金の運用を続ける資格を失った。所管官庁である米労働省が決定した。
　　ＲＢＳはリストラの一環として米国の年金業務から既に撤退しているため、ほとんど影響はないものの、今回の決定は犯罪歴のある他の銀行やヘッジファンドに対する警告となりそうだ。
　　ＲＢＳは外為市場操作のための共謀について有罪答弁を行い、傘下の部門が金利操作も認めたため、米国で特定クラスの退職基金や年金の運用を続けるには特別の許可を求める必要があった。ブルームバーグが入手した６日付の書簡によれば、資格停止の適用除外を求めるＲＢＳの申請を認めないことを労働省が最終決定した。
　　ＲＢＳの担当者に取材を試みたが、連絡が取れていない。労働省にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
　　スイス最大の銀行ＵＢＳグループや米銀シティグループ、ＪＰモルガン・チェース、英銀バークレイズも、年金資産を管理・運用する金融機関にとっての重要資格である適格専門資産運用業者（ＱＰＡＭ）のステータスを維持するための許可を待っている。これらの銀行の担当者は、コメントを控えているか、これまでのところ返答がない。

原題：U.S. Bars RBS From Managing 401(k)s in Rare Warning to Banks (2)（抜粋）
2756：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:21:38: 英政府、保有するRBS株を再評価
http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582343431852682086
By MAX COLCHESTER
2016 年 9 月 29 日 18:37 JST

　【ロンドン】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が国民投票で決まってから数週間後、財務省高官らは政府が73％を保有する銀行大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の株式価値を再評価し始めた。市場の評価は、以前よりも大幅に下がっている。

　RBSは2008年、救済措置として455億英ポンド（約6兆円）の公的資金注入を受けた。株価は救済以降に大きく下がっている上、ブレグジットの決定により民営化への望みは一段と薄れている。

　ブレグジット決定以来、RBSの市場価値は約3分の1も吹き飛び、どの大手英銀よりも落ち込みが激しい。英政府は今後4年間でRBSの保有株250億ポンドを売却する計画だが、これは楽観的な前提に基づいている。というのも、RBSの株式は全体でも現在は約150億ポンド相当しか価値がない。

　国民投票後に英中銀イングランド銀行が利下げしたことや、ちらつく罰金、景気減速懸念を背景に、RBS株は他行と同様に急落した。ジェイナス・キャピタルの銀行アナリスト、バリントン・ピット・ミラー氏は「ブレグジットに（RBSよりも）大きな影響を受けた銀行はまずない」と指摘した。

　RBSのロス・マキューアン最高経営責任者（CEO）は8月、2019年に株主資本利益率（ROE）を12％とする目標の達成は「今や一段と厳しくなっている可能性がある」とし、事業コストをさらに削減する計画を来年2月に発表することを明らかにした。同CEOはラジオ番組で、ブレグジットでRBSの民営化はあと2年遅れる可能性があると述べた。

　ブレグジット決定後の利下げでRBSの利益は圧迫されているが、同行の預金者の多くはすでに利払いがつかない法人なので、利下げ全体を転嫁することはできない。マキューアン氏は利下げのせいで、救済条件として義務付けられている300余りの支店売却計画が破綻したと批判した。同氏が27日、2017年の売却期限に間に合わないかもしれないという警告を発したことで、罰金の可能性が浮上している。

　訴訟もリスク要因だ。RBSは27日、金融危機に先駆け米国で販売した住宅ローン担保証券（MBS）に絡む2件の民事訴訟で、米当局に11億ドルの和解金を支払うことで合意した。他にも米司法省を含む2つの当局と和解協議が進められており、罰金はRBSが引き当てている56億ドルを超える可能性もある。

　RBSの株価は年初来で42％安、ブレグジット決定以降は30％安となっている。バランスシートは救済以降に1兆ポンド余りも縮小しており、これほどの株安もある程度説明がつく。

　政府は大幅な損失を受け入れて前に進むべきだとするアナリストもいる。財務省は1株当たり平均5ポンドでRBS株を取得したが、現在は1.77ポンド程度だ。バーンスタイン・リサーチのアナリスト、チランタン・バルア氏は「私のモデルにはどんな数字でも打ち込めるが、5ポンドは決して得られない」と述べた。
2757：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:23:03: ドイツ銀とＵＢＳ、ＲＢＳはトレードウェブ株売却を検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OEA9R06JTSEE01
Matthew Leising、Matthew Monks
2016年9月30日 07:10 JST

　ドイツ銀行とＵＢＳグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、債券やデリバティブの取引システムを手掛けるトレードウェブ・マーケッツの少数株主持ち分の売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　　ニューヨークに本拠を置くトレードウェブの過半数株式は金融情報サービス会社トムソン・ロイターが所有し、残りは金融機関が保有している。協議は非公開だとして関係者の１人が匿名を条件に明らかにしたところによれば、買い手候補が欧州の複数の銀行に持ち分売却について打診しており、その金融機関の中にはクレディ・スイス・グループやバークレイズなども含まれる。ドイツ銀とＵＢＳ、ＲＢＳはどう対応するか判断しようとしているという。
　　関係者によると、協議は初期段階にあり、トレードウェブはバンカーをアドバイザーに起用していない。持ち分売却は同社の新規株式公開（ＩＰＯ）につながる可能性もあるという。トレードウェブの広報担当、クレイトン・マグラティ氏はコメントを控えた。
　　ドイツ銀など欧州の銀行はマイナス金利や資本基準の厳格化、トレーディング収入の落ち込みを受け、ここ数カ月に事業縮小に動いており、利益低迷の中、部門売却や人員削減を進めている。ドイツ銀は今週、財務力をめぐる臆測に歯止めをかけるため、英国の保険事業の売却に合意した。ドイツ銀とＵＢＳ、ＲＢＳの担当者はコメントを控えた。
　　ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーは、投資家と銀行の間の債券とスワップの取引関連サービスや、投資家への金融データとニュースの提供で、トレードウェブとトムソン・ロイターと競合関係にある。
原題：Deutsche Bank, UBS, RBS Said to Mull Selling Tradeweb Stakes（抜粋）
2758：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:41:25: ドイツ銀：華夏銀株の売却代金、中国国外への持ち出し困難も－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-28/OE84P56VDKHW01
Bloomberg News
2016年9月29日 03:51 JST

ドイツ銀行は中国の華夏銀行の株式39億ドル（約3920億円）を売却しているが、売却代金を中国国外に持ち出す際に困難に直面する可能性がある。
　　事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は巨額資金の海外への移動についてケース・バイ・ケースで判断する。当局がドイツ銀に対し、華夏銀行株の売却代金を持ち出すことについて提案した選択肢の一つは一括ではなく何回かに分けることだという。
　　ドイツ銀は昨年12月に華夏銀の株式20％の売却で合意した。その後に住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売問題での米当局の支払い要求などでドイツ銀に関する懸念が高まった。28日には英保険部門の売却合意の発表などで懸念は幾分後退した。
原題：Deutsche Bank Said to Face Hurdle Moving Huaxia Money From China（抜粋）
2759：とはずがたり：2016/10/18(火) 16:42:41: 中国のシャドーバンキング、38兆円の損失リスク－ＣＬＳＡが試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODSG656KLVR401
Bloomberg News
2016年9月20日 15:40 JST

　　中国のシャドーバンキング（影の銀行）は、3750億ドル（約38兆円）の損失発生につながる恐れがある。ＣＬＳＡが試算した。
　　ＣＬＳＡは20日に香港メディアに公表したリポートで、「銀行関連のシャドーファイナンシング」の予想される不良債権比率を16.4％、金額にして４兆2000億元と推計。回収率を40％と想定すると、２兆5000億元の損失が発生する可能性がある。
　　同社アナリストの張燿昌氏はリポートで、「シャドーファイナンシングは、利益を守るために規制の回避を目指す銀行がその拡大を主導していることを考えると、銀行改革の失敗を意味する。シャドーファイナンシングは急成長しており、リスクの高い業界への与信経路であるにもかかわらず、暗黙の政府保証で恩恵を得ている」と指摘した。
　　ＣＬＳＡの推計では、信託会社が関係するローン商品や銀行のウェルスマネジメント商品、証券・保険・投資信託会社が販売する資産運用プランを含むシャドーファイナンシングは、2011年から15年までに年30％のペースで拡大し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の79％に相当する54兆元規模に達した。
原題：China Risks $375 Billion of Shadow Banking Losses, CLSA Says (1)（抜粋）
2760：とはずがたり：2016/10/19(水) 11:29:32: >ＲＢＳの二の舞
>>2755-2756参照

2016年 10月 17日 13:13 JST
コラム：ドイツ銀、ＲＢＳの二の舞を避けられるか
http://jp.reuters.com/article/germany-deutsche-bank-breakingviews-idJPKBN12H09U?sp=true
Dominic　Elliott

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 今年のドイツ銀行(DBKGn.DE)の姿は、２０１０年のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)を思い起こさせる。

ドイツ銀は、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売をめぐり米司法省から制裁金を求められていることへの懸念を背景とした株価下落はひとまず食い止めた。だが上半期に計上した２０％という減収の規模は、ＲＢＳが６年前に見舞われた業績悪化に良く似ている。ＲＢＳの場合は、その後企業価値がほぼなくなる事態にまで転落の一途をたどった。

ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）には、ＲＢＳの当時のスティーブン・ヘスターＣＥＯより有利な点がいくつかある。ドイツ銀の方がホールセール事業は強固だし、国内市場も大きい。国営でないドイツ銀は経営の制約がより少なく、人員削減数を２倍の１万９０００人に拡大することなど現在検討されている対策が、最終的に利益を押し上げる可能性もある。クライアン氏は、増資で獲得した資金を経営立て直しに役立つ投資に回すことができるだろう。

リテールと訴訟問題を脇に置けば、いくつかの基調的な事業に潜在的な力があることを示す材料はある。複数の幹部は、米司法省への制裁金問題を懸念した富裕層向け資産管理部門からの資金流出は、それほど大きくないと話す。企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連の収入は着実に上向いている。また米規制当局が新たな規制を導入するリスクをヘッジしたいと顧客が考えていることが、欧州で傑出した投資銀行としてのドイツ銀にとって追い風になってもおかしくない。

しかしドイツ銀が進めるリストラが、今抱えている問題を悪化させるだろう。

上半期は、ポストバンク売却要因を除く収入の３分の１強を占めるトレーディングの落ち込みが他の部門よりも大きくなった。コアリションのデータによると市場シェアは大幅に低下しており、これが一層不安を助長している。株式の引き受けとデリバティブ・トレーディングは打撃を受け続け、いくつかのヘッジファンドが預金を引き揚げたため今後はいわゆる「プライムブローカレッジ」事業も低迷するとみられる。

また、クライアン氏は、すぐには市場シェアを回復できない。１つのネックは経費節減のための採用凍結で、もう１つは同じ理由から賞与額が抑えられてより多くの幹部が退社してしまう可能性だ。

ドイツ銀にとってはこれから数四半期がのるかそるかの局面と言える。同行にとって特に重要な金利商品を取り巻く環境の先行きが７─９月に業界全般として明るくなったことは、プラス材料だったかもしれない。これによりマッコーリーのアナリストチームは、ドイツ銀の予想１株利益をバークレイズ(BARC.L)以外のすべての銀行よりも大幅に上方修正した。とはいえ、ドイツ銀の株主にとって心配なのは、ＲＢＳが身をもってはっきり証明したように、いったん下向きの力が働き始めればそれを止めるのは難しいという点にある。

●背景となるニュース

＊ドイツ銀の米司法省に対する制裁金支払い問題の影響について、複数の同行幹部はロイターに富裕層向け資産管理部門からある程度の資金が流出しているものの、流出規模は大きくないと語った。

＊グローバル・ウエルス・マネジメント事業責任者ファブリツィオ・カンペッリ氏は「このような状況が一定の資金流出を生み、顧客の一部がリスク管理のために決断しなけれならないのは当然だ。しかしこれはわれわれに重大な懸念をもたらす要素ではない」と強調した。

＊ドイツ銀のアジア太平洋地域ウエルス・マネジメント事業責任者ロク・イム氏もロイターに、同地域の資金流出は大きくないと説明した。

＊事情に詳しい関係者は１３日、ドイツ銀が経費節減のため各部門で幅広く採用凍結に乗り出したとロイターに話した。
2761：とはずがたり：2016/10/19(水) 19:08:15: >>2747
>>2582で既になんかあったのかな？

2016年 10月 6日 11:18 JST
コラム：損保ジャパンの米同業買収、高い買い物にあらず
http://jp.reuters.com/article/column-sompo-holdings-idJPKCN12604F?rpc=223&sp=true
Quentin　Webb

［５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 国内市場が縮小する中、ＳＯＭＰＯホールディングス(8630.T)傘下の損害保険ジャパン日本興亜は大規模な米保険契約の獲得に動いた。日本の保険各社はこれまでにも、状況の厳しい国内市場からの多角化を図るために、時にはまともと思えないような価格で他社買収に踏み切ってきた。しかし、６３億ドルでの米エンデュランス社(ENH.N)の買収は、米社の先行きを考慮した場合、かなり正気と言えるだろう。

ＳＯＭＰＯの時価総額が１２０億ドル程度であることを踏まえると、大胆な買収だ。２０１４年に英中堅損保キャノピアスを買収した際の価格１０００億円弱（現在の相場で約９億７０００万ドル）を大幅に上回る。

予兆はあった。グループの中期計画は、調整後の連結利益３０００億円を目指しているが、これは２０１５年の水準の倍に近い。ジェフリーズのアナリストらによると、幹部たちは８月、計画達成のためには最大で１兆円の合併買収（Ｍ＆Ａ）予算が必要と話していたという。

買収額はエンデュランスの１株当たりで９３ドルで、買収計画が報じられる前の３日終値に対して４３％のプレミアムに相当する。これは６月末時点のエンデュランスの１株当たり純資産の１．４倍。トムソン・ロイターの端末ＥＩＫＯＮ（アイコン）が集計したコンセンサス予想によると、１２月に終わる１年間の予想１株当たり利益の１５倍に当たる。

明治安田生命、東京海上(8766.T)、ＭＳ＆ＡＤ(8725.T)、第一生命、住友生命が最近実施した大規模なＭ＆Ａディールは平均で純資産の１．７倍、利益の１７倍となっている（ジェフリーズのデータより）。

エンデュランスが業績改善策の最中にあることも考慮する必要がある。アナリストは、同社の純利益が２０１８年までに５億２５００万ドルと、３年間で７３％増加すると予想。純資産は同時期、年７％以上拡大するとみている。これを考えると、上記の倍率は一層妥当に思える。

日本の保険業界はかつては非常に気前の良い買収を行ってきたが、最近はより理性的になっている。東京海上が２００８年、フィラデルフィア・コンソリデイティッドを買収した際の価格は純資産の２．９倍で、プレミアムは８６％だった。ただ、日本の超低金利、縮小する市場から身を守りたいという希望は依然として非常に強いようだ。

●背景となるニュース

＊ＳＯＭＰＯホールディングスは５日、傘下の損保ジャパン日本興亜を通じて、米損害保険大手エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを買収することに合意した。買収額は現金で約６３億ドル、エンデュランス株１株当たり９３ドル。日本円にして６３７５億円。

＊エンデュランスのジョン・シャーマン会長並びに経営陣は、少なくとも向こう５年間は現職にとどまることに合意。会長は、統合後のグループで国際事業の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就くという。

＊買収を実行するには、エンデュランスの株主らの承認が必要。ＳＯＭＰＯ側は、２０１７年３月期中の買収完了を見込んでいる。
2763：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:05:15: 英EU離脱の「勝者」はニューヨーク
Brexit’s Big Winner? It Could Be New York City
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/eu-41_1.php
2016年10月19日（水）18時13分
デービッド・フランシス

世界を驚かせた国民投票の衝撃が収まった今、イギリスを離れていく金融機関の行き先はヨーロッパにならないとの見方が出はじめている。恩恵を受けるのは、おそらく大西洋の反対側だ。

　ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行が、ブレグジット対応策を検討。その結果、複雑な国際金融取引に不可欠な規制枠組みを持つ都市は、ほかにニューヨーク市しかないことが明らかになった。

　業界内部ではすでに、ヨーロッパよりむしろアメリカへという動きを察知し始めている。10月初旬、ワシントンで開かれた会議での講演で、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは言った。「ブレグジットのいちばんの勝者はニューヨークとアメリカだ。より多くのビジネスがニューヨークに移るだろう」

　ロンドン証券取引所グループのグザビエ・ロレCEOも同調し、先日、17種類の主要通貨の取引を扱えるのはウォール街だけだと発言した。「（ロンドンから）ヨーロッパに行くビジネスはほんのわずかだ」と、ロレは言う。

　理由の１つは規制にある。EUの巨大官僚機構が投資銀行業務をヨーロッパに移転させるための事務処理にうまく対応できるのかがはっきりしない。これは、国民投票前に金融業界がブレグジットに反対していた理由の１つでもある。

　現在、イギリスとEUとの「離婚」がどういう形になるかが決まっておらず、それゆえ金融機関も、イギリスやヨーロッパでのビジネスがどうなるかを見通せない。ニューヨークであれば、そんな心配とは無用だ。

　もう１つの理由は文化的なものだ。コンサルティング会社のZ／Yenグループが発表する世界金融センター指数（GFCI）によれば、ロンドンは金融業界で働く人が住みたい街ナンバー１である。２位はニューヨークだ。フランクフルトは19位、パリは29位と大きく差をつけられている。

　また、国民投票前にブレグジットへの賛否を表明しなかったシンクタンクのオープン・ヨーロッパは、金融機関にとってはヨーロッパ大陸よりも、ニューヨークやシンガポール、香港のほうが移転に望ましいとする報告書を17日に発表した。
2764：とはずがたり：2016/10/21(金) 13:24:35: >>2754
西日本は長崎銀行を傘下に入れてた。。
親和を肥後＋鹿児銀の九州FGに売却すれば三つ巴になってよいね。

“地銀戦国時代”勃発！　地銀105行が5年後には20行に！？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016101900214
07:00dot.

　福岡市に本拠がある地銀、西日本シティ銀行や長崎銀行（長崎）などを束ねる持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」が10月3日に発足した。傘下に入ったのは証券会社、カード会社など計7社。2日前には、常陽銀行（茨城）と子会社に足利銀行（栃木）を持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合し、「めぶきフィナンシャルグループ（FG）」ができたばかりだ。

『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏はこう話す。

「全国の地方銀行は今、“戦国時代”を迎えています。地銀64行、第二地銀41行で計105行。経済情勢を勘案すると多すぎる。5年後には多くの銀行が統合や合併で消え、20ちょっとぐらいのグループにまとまるでしょう。歴代、財務官僚が頭取に就いてきた“大蔵銀行”の横浜銀行（神奈川）まで東日本銀行（東京）と統合し、驚いた」

　津田氏は「再編が先行し、最初に決着するのは九州」とみる。

　再編した西日本FH、めぶきFGはそれぞれ除幕式をし、頭取ら幹部がカメラの前で笑顔も見せていた。しかし、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはこう指摘する。

「両社に限らず、地銀の統合効果は決して高くない。『座して赤字を待つよりはマシ』という動きです」

　九州最大の都市で、アジアへの玄関口としても知られる福岡市。その中心部、博多区は秋めく空気などどこ吹く風、熱く燃え盛っている。博多駅周辺で、ホテルの建設ラッシュが続いているのだ。もともと宿泊施設が不足気味だったところに、訪日外国人客（インバウンド）が押し寄せ、需要が急増。少なくとも七つの建設プロジェクトが動き始め、2018年度までに客室が1千室も増える計算だ。

　博多区や福岡区では、住宅の建設ラッシュも続く。不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は「単身赴任需要が強い。ワンルームマンションなどが堅調な地域です」と指摘する。

　住宅ローン控除などの政策的な下支えに加え、相続税対策の機運も高まった影響か、九州では他の地域でもアパートや戸建ての建設が活発という。人口が減り、空き家が増えているにもかかわらず、だ。経済原則からすれば明らかにおかしい。そもそも、ホテルでも住宅でも、資金の裏打ちがなければ建設は進められない。

　九州にある地銀の現役支店長が内情を明かす。

「銀行員にとっては、10年後を見据えて融資を判断したところで自分の人事評価にはつながらない。短い、せいぜい半年程度であげた成果で評価されるんです。そのために手っ取り早いのが、アパートローンなどの不動産融資。アパート建設計画で融資を求められ、目の前に億円単位の案件が来たら『ノー』とは言えないでしょう」

　地銀は従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていた。それが今や、将来性に疑問のあるような不動産開発に目が眩んでしまうというのだ。

　日本銀行によると、地銀を含む国内銀行による不動産業への融資残高（6月末時点、個人住宅向けローンは除く数字）は計68兆3206億円と過去最高を記録。四半期ベースでみた不動産業への新規貸し出しも、もっぱら1兆?2兆円台を行き来していたものが、8期連続で2兆円超が続いており、「不動産ミニバブル」だった06年前後以来の好調ぶり。バブル期、ミニバブル期に匹敵し、山脈のような高い水準を示している。

　住宅ローンの新規貸し出しをみても、6月末まで2期連続で4兆円超。連続はミニバブル期以来だ。SMBC日興証券のリポートによると、都市銀行が不動産融資に慎重な姿勢でいるのに対し、地銀の昨年の新規融資の半分を「不動産業」が占めているという。

※週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋
2765：とはずがたり：2016/10/21(金) 14:26:47: 都市銀行、野村証券、ゆうちょ銀行とも競合　地銀が潰れていく理由
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2016101900219
07:00dot.

　全国で地方銀行の再編が進んでいる。このままでは5年後に20行まで減少すると見る専門家もいるほどだ。従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていたはずの地銀だが、そこまで追い込まれた要因は何か──。

　日本の銀行はバブル崩壊後の1990年代、過剰融資による不良債権問題を抱えた。97年に拓銀、98年には長銀、日債銀が破綻。政府が都市銀行に大なたを振るい、再編が加速した。統合による規模の拡大、コスト削減効果などが見込まれ、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンクが生まれた。

　政府は全国各地の地銀・第二地銀の再編にも着手しようとしたが、不動産ミニバブルなどの資金特需もあって銀行業界は息を吹き返し、このときは「笛吹けど踊らず」だった。

　ところが、潮目が変わった。2月に始まった「マイナス金利」だ。地銀の主な収入源は、預金金利と貸出金利の差などの「利ザヤ」と、送金や為替、投信販売などの手数料だが、日本銀行の当座預金に預けた金額に応じ、世間より有利な利子ももらってきた。ここが、マイナス金利のせいで危うくなったのだ。

　さらに深刻なのは、預かったお金を運用するという本業の一角、債券運用への悪影響だ。

　S＆Pレーティング・ジャパンの吉澤亮二・主席アナリストによると、地銀が運用する債券の平均的な運用期間は3.5年。満期が来れば、マイナス金利の影響で利回りが低下した別の債券に入れ替えるため、将来得られる金利収入は現在より少なくなる。

　吉澤氏の試算では、地銀がマイナス金利によって減らす利益幅は実施1年目に「対前年比15％程度」。都市銀行の倍だ。

　都市銀行の貸し出し事業では、海外比率が3割近くに達するが、地銀の貸し出しはほぼ国内限定。マイナス金利で被る負のインパクトが都市銀行より大きいのだ。債券入れ替えが進む3年後には、対前年比20％超の減益となる見通しというから驚きである。

　追い込まれた地銀の領地に“巨人”も進撃を始めている。

　もともと銀行業界には棲み分けがあった。都市銀行が大都市と大企業を相手にし、地銀は地方都市と中小企業を領地としてきた。ところが今、都市銀行という名の巨人が、地方に進出し始めているというのだ。

『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏によると、目立つのは東北。東日本大震災で被災し、建て替えなどの復興が進む仙台などだ。東北にわく資金需要に直接的、間接的に巨人が食いつき、地元の地銀は気が気でない状況だ。
2766：とはずがたり：2016/10/21(金) 14:27:00: >>2765-2766
　さらに別の大きな影も迫る。金融業界のガリバーと呼ばれる野村証券、さらには政府系金融機関も現れた。ある業界通は言う。

「めぶきFGの筆頭株主は野村。野村はきっと次の一手を仕掛けてくる。足利を使ってどうするかだ」

　野村は2006年に銀行業へ本格進出。経営破綻して一時国有化された足利銀にも出資している。“銀行の巨人”にでもなるのか。吉澤氏はこう読む。

「足利に出資したとはいえ、銀行業自体に興味はないと思う。安く買い、付加価値を高めて高く売るという戦略ではないか。合理化を進めるか、規模を拡大させるか……今後、他の地銀にも手を広げるなら『規模の経済』で価値を高めようという狙いでしょう」

　政府系金融機関が繰り出す低金利の貸し出しも脅威だ。各地に店舗があるゆうちょ銀行も預金で競合。民業圧迫さながらだ。また、名古屋や東京では力のある信用金庫が台頭。とりわけ低い「名古屋金利」などを武器に、下から地銀を突き上げている。

　金融庁は9月、地銀の25年3月期の経営状況などの見通しを公表。貸し出しや投信販売などの本業で地銀全体のおよそ6割が「赤字転落」という衝撃的な試算を明らかにした。

　わずかに残る“水場”を求めてさまよう地銀は、背に腹は代えられず、自ら壁を乗り越えて大都市圏にも進出。企業への貸し出しなども狙っている。「今や融資残高が地元の地方より都市部のほうが高い地銀も多い。もはや『名ばかり地銀』の状況」（吉澤氏）だ。例えば、京都市を拠点とする京都銀行でさえ、昨年末に東京の支店を営業部に格上げした。大阪や名古屋の支店も強化しているような状況だ。

　マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが指摘するように、窮地を脱するための再編にしても、メリットは極薄だ。例えば、「九州フィナンシャルグループ（FG）」が算出した今後3年の統合シナジー（金額）は貸出残高の約0.1％に過ぎない。これでは貸し出しで得られる利ザヤが少し減るだけで吹き飛んでしまう。統合の規模が大きくないと、マイナス金利の損失1年分をカバーする程度の効果しか期待できない。

　再編後も「領地」の外側でライバルと競うことになるため、既存店舗などのコスト構造を軽くする必要に迫られる。

※週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋
2767：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:38:34: 大学に入ってアルバイトに家庭教師をする際に派遣業者(京学社だったかな？東山丸太町西入るにあった)に指定されて三和銀行聖護院支店に口座作った際に発行して貰ったスヌーピーのキャッシュカードが遂に真っ二つになった。
スヌーピーも三和銀行も好きで，三菱東京UFJに対するアンチテーゼとしても，かなりぼろくなってたけど意地でも使い続けていたけど流石に無理かなぁ・・・。
カードを改めて見ると９１．５発行とあって四半世紀も俺と一緒に居続けた事になる。可成り哀しい。
2768：とはずがたり：2016/10/23(日) 19:13:46: すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由
http://jp.wsj.com/articles/SB12188716230581874349104582381563072799578
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 19 日 09:34 JST 更新

　日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。

　日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13％上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17％下げているにもかかわらずだ。

　日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1％ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5％ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25％ポイントを大きく上回っている。

　スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80％をわずかに超える程度だったが、今では90％近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。

　日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。

　日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14％を占めるにとどまり、2年前の16％を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60％を占めている。

　スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4％?11％超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25％ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8％前後だった。一方で個人向け融資の延滞率は今のところ減っており、ゼロ％に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。

　投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR（株価純資産倍率）は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。
2769：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:33:00: 1999年4月9日読売新聞
中国地歩の第二地銀５行　ATMでスクラム　相互に無慮開放

中国地方に本拠地を置く第二地方銀行五行は八日，他行の現金自動預払機(ATM)を使った場合でも，利用手数料がいらないサービスを五月にも始める事を明らかにした。ATMの相互無料開放は，大和銀行と近畿銀行など一部の親密金融機関同士で始まっているが，同じ地方の第二地銀すべてがスクラムを組むのは初めて。攻勢を強めている都市銀行や地元の大型地銀に対抗して，お互いのATM罔を活用したネットワークで対抗するのが狙いだ。

五行は広島総合銀行(本社・広島市)，トマト銀行(同・岡山市)，せとうち銀行(同・広島県呉市)，西京銀行(同・山口県徳山市)，島根銀行(同・松江市)で，主に瀬戸内側で営業エリアが重なっている。五行のATMは合計千百八十八台と，同地方最大の地銀，広島銀行(九百三十一台)を上回ることになる。

他行のATMを現金で引き出す場合，これまで一件につき百五円の手数料がかかっていたが，無料になることで利便性が高まる。

五行はいずれもバブル経済の後始末などで業績が低迷。店舗の統廃合などのリストラを進めている。将来的には五行の間で，近接するATMの統廃合なども検討していく。
2771：とはずがたり：2016/10/24(月) 17:35:50: 広島銀行とのATM相互無料化提携のお知らせ
https://www.tomatobank.co.jp/investor/press/2003/0221_04.html
2003年02月21日

　当社は平成15年3月24日より広島銀行（本店:広島市）とＡＴＭを相互無料化提携することといたしましたので、お知らせします。
記
目的
(1) 広島県と岡山県にそれぞれ充実した店舗網を有する両社が、ＡＴＭネットワークを相互補完しあうことにより、お客さまに対するより一層の利便性向上を図ります。
(2) 既に実施している中国地区第二地方銀行５行（西京銀行、広島総合銀行、せとうち銀行、島根銀行）間でのＡＴＭ無料化提携に加えて、今回、広島銀行と提携することで、中国地区内において稠密な無料化ＡＴＭネットワークの構築が可能となります。
2772：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:00:34: 1998年4月27日
各位
プロミス株式会社
株式会社広島総合銀行とのATM・CD提携のお知らせ
http://www.smbc-cf.com/news/news_19980427_779.html

　プロミス株式会社は、お客様への利便性向上を図るため、銀行・信販・クレジット会社等とのＡＴＭ・ＣＤ提携を推進しています。
　今回、新たに株式会社広島総合銀行とＡＴＭ・ＣＤの利用提携を開始いたしました。同行は、広島県内を主な営業エリアとしており、同地区における当社会員へのサービスネットワークが更に充実したものとなります。
2773：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:03:16: 広島綜合銀行＋トマト銀行＋西京銀行＋せとうち銀行＋島根銀行の経営統合迄期待したいけどその(>>2769)後の展開は広島綜合・トマト、西京銀で事業承継支援ファンド>>2770位で，寧ろ全方位提携がメインのようだ。各銀行が広銀と提携したりしている。
2774：とはずがたり：2016/10/24(月) 18:24:35: 金融機関ＡＴＭ提携リスト
http://www.zako.jp/data/atm.html
2775：とはずがたり：2016/10/25(火) 18:51:37: なぜローソンは銀行を作るのか
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161025/Cobs_533613.html
マイナビニュース 2016年10月25日 16時25分 (2016年10月25日 18時40分更新)

ローソンが銀行業参入の準備に入る。コンビニエンスストアを使う側からすると、店舗でATMは利用しても、銀行口座まで作ろうとはなかなか考えないが、なぜ同社は銀行業に進出するのだろうか。

○利用客の利便性向上に向けて

ローソンはまず、銀行事業を検討する準備会社を設立し、その会社で詳細を詰める方針だ。準備会社の設立は11月の予定。資本金および資本準備金は10億円で、出資比率はローソン95％、三菱東京UFJ銀行5％となる。

ローソンが銀行業で目指すものとは何か。同社の発表によると、全国1万2,648店舗(2016年9月現在)の拠点を活用し、顧客の利便性につながり、コンビニと銀行のシナジー効果を発揮できるような新サービスを検討していきたいという。

顧客の利便性につながるサービスとは、コンビニで口座を作ったり、資金決済機能(現金を使わずに振込や口座振替などができる機能)を利用できたりすることを指すようだ。コンビニと銀行のシナジーとしては、例えば口座を作った顧客に対し、ポイントやクーポンのような特典を付与することなどを検討していく模様。ATMを使うついでに買い物をする顧客は少なからず存在するものと思われるが、ローソンで利用できる金融サービスが増えれば、ATMの集客効果も高まるかもしれない。

○ATM受入手数料で稼ぐビジネスモデルを志向?

コンビニが立ち上げた銀行といえば思い浮かぶのがセブン銀行だ。ローソンが銀行業に参入する狙いを探るためには、セブン銀行の現状を見ておくことも重要だろう。セブン銀行の2015年度決算を見ると、経常収益は1,104億円で、経常利益は390億円となっている。注目すべきは収益の内訳で、1,104億円のうち1,022億円を「ATM受入手数料」で稼ぎ出している。つまりセブン銀行は、銀行でありながら融資やローンなどをメインの事業に据えていないというわけだ。

セブン銀行の収益の大部分を占めるATM受入手数料とは、同行の決算資料によれば「ATMの利用件数に応じた銀行等からの手数料」のこと。つまりセブン銀行は、ATMを実際に利用する顧客からの手数料ではなく、セブン銀行のATMを、自行のATMネットワークの一部として活用している他の金融機関からの手数料で稼いでいるのだ。2015年度末時点で2万2,472台のATMネットワークを抱えるセブン銀行は、他の金融機関にとってみれば“利用料”を払ってでも提携を結びたい相手なのだろう。

ローソンの銀行も、ATM受入手数料をメインに据えるビジネスモデルを採用するのだろうか。同社からは検討中との回答しか得られなかったが、同じコンビニ業界で成功例があるからには参考にしない手はないだろう。セブン銀行のATMは、セブンイレブンのみならず駅などでもよく見かける。ローソンの銀行が事業規模を拡大できるかどうかは、ATMの数をどれだけ増やせるかに掛かってきそうだ。
2776：とはずがたり：2016/10/28(金) 14:28:02: ファミマＡＴＭ、手数料無料＝ゆうちょ銀、１８年から
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/da61eeff8f6ea583f52b29fbff2ee1eb.html
(時事通信) 10:14

　ゆうちょ銀行が、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの現金自動預払機（ＡＴＭ）について、顧客の手数料を２０１８年１月から原則無料にすることが２８日、分かった。ゆうちょ銀が自行以外のＡＴＭで手数料を無料にするのは初めてという。

　ゆうちょ銀の親会社、日本郵政とファミマは４月、金融や物流などで包括的に業務提携すると発表していた。ファミマの全国の店舗数は約１万８０００。ＡＴＭ手数料の原則無料化でゆうちょ銀の利用者は利便性が向上する一方、ファミマには集客増につながるメリットがある。
2777：とはずがたり：2016/11/08(火) 19:02:54: 福岡銀行のオンラインシステム障害　博多駅付近の道路陥没で
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20161108112139624.html
11:15西日本新聞

福岡銀行のオンラインシステム障害　博多駅付近の道路陥没で
(西日本新聞)
　福岡銀行総務広報部によると、8日早朝に発生した博多駅付近の大規模道路陥没の影響で、同銀行のオンラインシステムに障害が発生。現在、窓口での入出金、振り込みができないほか、一部のATMも使用不能になっている。現在復旧作業中で、復旧次第、取引再開するという。
＝2016/11/08 西日本新聞＝
2778：とはずがたり：2016/11/12(土) 16:20:57: 明治安田生命、豪生保の買収検討…３千億円規模　安定収益確保へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611120013.html
10:49産経新聞

　明治安田生命保険がオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の保険子会社「ワンパス」を買収する方向で最終調整に入ったことが１１日、分かった。買収金額は３０億?４０億豪ドル（約２４００億?３２００億円）とみられる。明治安田生命は約６２００億円を投じ、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収したばかり。成長する豪州市場への進出で収益力を高める。

　日銀のマイナス金利政策で、生保各社は運用難に見舞われている。明治安田は足元の収益環境が好調なうちに、豪州への進出機会を探っていた。ＡＮＺが半年以内に実施する入札に参加し、買収を目指す。

　ＡＮＺの生命保険事業は豪州６位の規模で銀行窓口での販売に強みを持つ。２０１５年の収入保険料は１６億豪ドル（約１３００億円）で、最終利益は１億４５００万豪ドル（約１２０億円）に上る。豪州４大銀に数えられるＡＮＺはアジアでの拡大戦略を進めてきたが中国の景気減速の影響などにより業績が悪化していた。事業売却により、経営の立て直しを図るとみられる。

　豪州の生命保険市場は、１４年で約４・５兆円と世界第１０位の規模だが、保険加入率は低く、今後も高い成長が見込める。このため第一生命保険が１１年に豪生保大手ＴＡＬを完全子会社化したほか、今年１０月には日本生命保険が豪銀大手の生保子会社ＭＬＣの買収を完了するなど、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いでいた。
2779：とはずがたり：2016/11/15(火) 11:12:00: みずほＦＧ社長、システム統合「あと数カ月」と見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJCG54JLJCGULFA02D.html?ref=goonews
土居新平2016年11月14日18時27分

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１４日、旧来のシステムを統合した新システムの完成時期が、予定の１２月から数カ月程度遅れることを明らかにした。２０１４年に続く２度目の統合延期となる。追加の確認作業が必要になったためといい、開発コストも増える見通しだ。

　９月中間決算発表の記者会見で明らかにした。みずほは過去に２度の大規模なシステム障害を起こしている。佐藤氏は「１００％大丈夫だという開発に至るまで、時間を少し先延ばしする。今から数カ月くらいかかる」と述べた。コスト増は、「（経営に）重大な影響を与える規模ではない」とした。

　みずほは業務の基幹となる「勘定系システム」を新たに開発し、みずほ銀行とみずほ信託銀行で三つあるシステムの統合を進めている。完成後１年半ほどかけて順次移行する。佐藤氏は「（完成の遅れは）移行計画全体に大きな影響はない」とした。

　新システムでは、みずほの口座…
2780：とはずがたり：2016/11/17(木) 15:11:46: 米ＡＩＧ、日本生保から撤退
http://www.asahi.com/articles/DA3S12659729.html
2016年11月16日05時00分

　米保険大手ＡＩＧは１５日、傘下のＡＩＧ富士生命保険の全株式を香港の投資会社傘下の保険会社に売却すると発表した。金額は非公表。ＡＩＧ富士生命の保有する約１１１万件の保険契約はそのまま引き継がれる。日本の生保事業から撤退するが、損保事業（富士火災海上など）は続ける。
2781：とはずがたり：2016/11/18(金) 17:10:22: 民業圧迫やねーか。第二地方銀行や信金・信組はなんて云ってんだ？

2016年 11月 17日 17:26 JST
ゆうちょの預入れ限度額、年度内に再引き上げを　自民議連が決議
http://jp.reuters.com/article/jp-bank-idJPKBN13C0QX

［東京　１７日　ロイター］ - 自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（会長＝野田毅・元自治相）は１７日に総会を開き、２０１７年３月までにゆうちょ銀行(7182.T)の預け入れ限度額を再度引き上げることなどを求める決議を採択した。

自民党は昨年６月、利便性向上のため、ゆうちょ銀の預け入れ限度額を２年後までに３０００万円とし、将来的には限度額を撤廃すべきとする提言を総務会で了承。しかし、今年４月の限度額見直しでは１０００万円から１３００万円への引き上げにとどまり、１７日の総会では出席議員から不満の声が相次いだ。

議連は今後、自民党の二階俊博幹事長や麻生太郎金融担当相、高市早苗総務相などに決議内容の実現を働きかける。

(和田崇彦)
2782：とはずがたり：2016/12/12(月) 09:42:16: 野村證券に労基署のメス！花形部門に“残業禁止令”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161212/Diamond_110799.html
ダイヤモンド・オンライン 2016年12月12日 09時00分 (2016年12月12日 09時26分更新)

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第一特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。
　証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、「週刊ダイヤモンド」の調べで分かった。

残業は厳しく制限されビジネスモデルを大転換

　野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。
「平日はだいたい午後6時から遅くても8時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」
　一見、ワーク・ライフ・バランスが取れたいい会社のように思えるが、どうしてここまで強い危機意識を持っているのか。
　この中堅社員によれば、今年の夏ごろに野村に労基署のメスが入り、投資銀行部門の長時間労働が問題化したため、それまでとは一転、残業が厳しく制限されるようになったという。
　残業の大幅削減でビジネスモデルの転換を迫られているのは、広告代理店最大手の電通だけではないのだ。
「一ヵ月45時間までしか残業できない上、外部からリモートログインしている時間もチェックされる」と野村関係者は明かす。深夜残業が当たり前だった野村の投資銀行部門においては、事実上の「残業禁止令」といえた。
　そもそも投資銀行部門とは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のアドバイザリー業務や資金調達（株式・債券の発行）に関する引き受け業務など、機関投資家向けの証券業務を担う花形部門である。
「各社とも激務で知られ、夜中の2時、3時までプレゼン資料作りに追われるのは当たり前。バリバリ働きたい知的肉食系が集まる」（外資系証券幹部）
　そんな長時間労働が大前提の職場で残業ができないとなれば、ビジネスに影響が出るのは必至だ。
　グローバルに展開している野村のライバルは、残業規制などお構いなしの海外の大手金融機関であり、1人当たり労働投入量で劣る野村の競争力低下は避けられない。
　だからこそ、冒頭の中堅社員はビジネスモデルの崩壊リスクを意識するまでの危機感を抱いたのだろう。
　野村社内からは、「海外出張させて日本の労働基準法の枠外で仕事をさせている」「自習室を設定して、そこで“自主的に”プレゼン資料作りをさせている」など、残業減少分を補完するための“裏残業”に関する話題も漏れ聞こえてくる。
　だが、投資銀行の世界はそんな抜け道を使って対応できるほど甘くはない。会社側もその点は十分理解していたようだ。
　本誌取材によると、野村は問題発覚後、大規模な人事異動に踏み切り、投資銀行部門の中でもＭ＆Ａ部門の人員を増強。今年3月末と比較して人員を20％も急増させているのだ。異動の規模からは、会社側の危機意識の高さがうかがえた。
　さらに、案件獲得の生命線となる資料作成については、海外子会社との連携を強化して生産性を向上させていく考えだ。

長時間残業に依存した経営は淘汰の憂き目に

　証券業界のガリバーのビジネスの在り方を激変させた労基署のメス。もちろん労基署の長時間労働是正の取り組みに問題があるわけではない。日本ではこれまで長時間労働が横行していたわけで、是が非でも進めるべきだ。
　主要企業の多くも労基署の動きを歓迎しており、「長時間労働の是正は個人、会社のみならず、国を挙げて取り組むべき重要な課題」（飲料大手）など、支持する声が多い。
　ただ、社員の長時間残業を前提としたビジネスモデルを持つ日本企業は実のところ少なくなく、野村と同様に労基署のメスが入るリスクを抱えている。一方、長時間労働撲滅に向けた労基署の動きは一過性のものではなく、政府の「働き方改革」推進という後押しもあって、むしろこれから本格化してくるはずだ。
　野村證券幹部が「嵐が過ぎ去るのを待てばいいというわけじゃない。本腰を入れて対応すべき」と指摘する通り、そうしたビジネスモデルからは一刻も早く脱却しなければ、淘汰の憂き目に遭うかもしれない。
　しかし、残業を減らせば競争力を維持できないのも事実。社員の働き方と企業の競争力のバランスをどう取るか。そのジレンマと向き合いながら生産性を高めていくしかない。
2783：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:02:25: 第一銀行？＞ウニクレディト

伊銀最大手１．６兆円増資へ＝１万４千人削減－健全化計画
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121300774&g=int

　【フランクフルト時事】イタリアの最大手銀行ウニクレディトは１３日、１３０億ユーロ（約１兆６０００億円）の増資と１万４０００人の削減を柱とする経営健全化計画を発表した。不良債権処理と合わせ財務体質の健全化を図る。
　計画では、２０１７年１月１２日に開く臨時株主総会で承認を得た後、３月末までに株主割り当てによる増資を実施する。１９年までに全体の約１割に相当する人員を削減するほか、１７７億ユーロの不良債権を処理する。（2016/12/13-19:05）
2784：とはずがたり：2016/12/15(木) 08:03:06: 伊銀最大手、１．６兆円増資へ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12704520.html?rm=150
2016年12月14日05時00分

　多額の不良債権を抱えるイタリアの銀行最大手ウニクレディトは１３日、２０１９年までの経営計画を発表した。不良債権処理を加速するため来春に１３０億ユーロ（約１兆６千億円）の増資をするほか、１９年までに全体の約１割にあたる１万４千人の削減に踏み切る。

　ウニクレディトは、業績低迷などで自己資本比率は欧州ログイン前の続きの競合大手より低く、不良債権残高は９月末時点で７６７億ユーロに上る。

　計画では、不良債権の受け皿会社を立ち上げ、計１７７億ユーロの不良債権を移す。今年１０～１２月期決算で、不良債権処理費用として８１億ユーロを追加で引き当てる。融資に占める不良債権の割合は、９月末時点の１５・１％から１９年末に８・４％に下がる見込みという。（ベルリン＝寺西和男）
2785：とはずがたり：2016/12/16(金) 14:29:23: ろうきんが生保商品の窓販開始　第１弾は太陽生命の認知症保険
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/156/9b83180ef06df4944e5fd97503ff06df.html
(産経新聞) 12月15日 17:59

　太陽生命保険は１５日、労働金庫連合会に認知症保険の商品供給を始めると発表した。平成２９年１月の新潟県労働金庫を皮切りに、全国１３の労働金庫での取り扱いを目指す。最終的に６３８カ所の店舗で販売される見通しだ。

　労金連は全国の労働組合などを会員とする金融機関。太陽生命にとっては、一気に１千万人を超える組合員や退職者にアクセスする販路を手に入れたことになる。

　労金連にとっては、これが本格的な生命保険商品の窓口販売の第一弾となる。組合員の認知症リスクに備えるニーズに応える。
2787：とはずがたり：2016/12/24(土) 10:34:23: ドイツ銀「政府支援必要ない」、米当局への支払いで＝関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161224006
02:00ロイター

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞はモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）不正販売をめぐり米司法省と和解したことを受けて、財務状況は健全として社員の不安払しょくに努めた。関係筋が明らかにした。

ドイツ銀は米司法省に７２億ドルを支払うことで合意。制裁金は当初提示された１４０億ドルから約半減した。

関係筋によると、同行は内部メモで、支払い原資を確保するのに政府支援は必要ないと指摘。「クーポンなどすべての支払い義務を期限通りに遂行する」とした。

支払いに伴い、資本増強を実施する必要はないとの立場も示したという。
2788：とはずがたり：2016/12/28(水) 10:57:04: >>2786

伊大手銀、自己資本不足１兆円　公的資金注入膨らむ恐れ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/96031da8a84300466578dc76e1419654.html
(朝日新聞) 19:25

　イタリア３位のモンテ・パスキ銀行は２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）から自己資本の不足額が８８億ユーロ（約１兆円）になると指摘されたと発表した。当初見込みの５０億ユーロ規模から増えるため、救済を決めたイタリア政府の公的資金注入額も膨らみそうだ。

　モンテ・パスキは、不良債権処理に伴って目減りする自己資本の穴埋めに最大５０億ユーロが必要と見込んだ。このため２２日までに増資を呼びかけたが、投資家が集まらなかった。経営不安で株価が下がったことなどで資本の不足額が膨らんだとみられる。預金流出は進んでいるが、ＥＣＢは現時点で銀行の営業には問題ないと判断しているという。

　伊政府はモンテ・パスキを含む銀行部門の支援に２００億ユーロの基金設立を決めた。自己資本穴埋めには投資家も負担するため、全額が政府負担にはならない見通しだが、公的資金注入額は膨らむおそれがある。
2789：とはずがたり：2016/12/28(水) 20:23:15: まあ地銀や信金信組にとっては死活問題だろうけど。

ゆうちょ銀、融資参入見合わせか　日本郵政社長が示唆
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDV5FH2JDVULFA01H.html
12月26日 19:00朝日新聞

　日本郵政の長門正貢社長は２６日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行が参入を申請している住宅ローンなどの融資業務について「４年前とは経済状況が違う。何を優先的にお願いするかを検討し、年度内に方向性を出す」と述べた。融資への参入を見合わせる可能性を示唆したものだ。

　融資業務について長門氏は「民間銀行でも国内の融資業務は黒字になっていない」と指摘。ゆうちょ銀の融資参入には競合相手となる地方銀行などが強く反発しており、「民間から非常に迷惑だという声があるなら、斟酌（しんしゃく）する」とした。

　ゆうちょ銀は２０１２年から、一般の銀行と同様に融資業務を手がけたいと希望してきたが、総務省と金融庁が「審査などの体制が不十分」として認可していない。高市早苗総務相は今月６日、「４年前の申請のままいくのか、変更点があるのかをしっかりうかがって審査を加速させる」と述べ、申請内容の見直しを促していた。（上栗崇）
2790：とはずがたり：2016/12/28(水) 20:26:46: 教員養成課程で履修漏れ、卒業生ら４００人補講
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20161228-567-OYT1T50036.html
11:09読売新聞

　都留文科大（山梨県都留市）の中学社会と高校地理歴史の教員養成課程で、教員免許の取得に必要な科目の履修漏れがあったことがわかった。

　履修漏れは２００７年度から続いていた。文部科学省は、来年３月に卒業する４年生約８０人のほか、卒業生に対しても補講を行うよう指示。対象は計約４００人に上るという。

　文科省によると、教育職員免許法施行規則では、中学社会と高校地理歴史の教員免許を取得するためには、日本史と外国史、地理学などを包括的に履修することになっている。しかし、同大の教員養成課程では、日本史と外国史、地理学の講義内容がそれぞれ分割され、選択必修になっていたため、一部しか履修していない学生が出ているという。

　文科省が、同大から３月に提出された教員養成課程の変更届を精査している過程で、履修漏れが判明した。同大の担当者は「文科省の指示にはしっかりと対処する」と話している。
2791：とはずがたり：2016/12/29(木) 17:56:46: 地震保険、平均５．１％値上げ＝来年１月から―損保各社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X691.html
15:25時事通信

　損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年１月１日から全国平均で５．１％引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均１５．５％の大幅値上げを実施した前回２０１４年７月以来、２年半ぶりとなる。

　損保各社は、２１年ごろまでに計１９％の値上げを計画。前回から２年半しかたっていないため、今回のほか１９年、２１年ごろをめどに３段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。

　来年１月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、３６都県で引き上げられる。値上げ率が最も高いのは１４．７％の埼玉県。現在１万３６００円の保険料（保険金額１０００万円の場合）は１万５６００円と２０００円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、愛知、大阪など１１道府県では、２．９?１５．３％の値下げとなる。

　地震保険の契約件数は９月末で１７３６万件。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、世帯加入率は全体の３割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。
2792：名無しさん：2016/12/30(金) 17:06:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000003-mai-bus_all
＜富国生命＞ＡＩ導入、３４人削減へ　保険査定を代替
毎日新聞 12/30(金) 7:31配信

　富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。ＡＩ活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。

　文脈や単語を解読する日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムを来年１月から導入。医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、ＡＩが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。ＡＩの査定対象になりそうな支払い請求は、２０１５年度に約１３万２０００件あった。

　同社の査定関連部署には１５年３月末時点で１３１人の職員が所属する。支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はＡＩで効率化できる。同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。５年程度の有期で雇用している職員４７人を中心に、１７年３月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計３４人を削減する。

　ＡＩのコストは、システム導入に約２億円、保守管理に年１５００万円程度。一方、３４人の人員削減による人件費軽減効果は年１．４億円程度と見られる。

　保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年３月から試行導入を始める。日本生命は今月から、全営業職員が保有する４０００万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをＡＩが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。

　ＡＩ普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。ＡＩの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】
2793：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:24:48: 大垣共立＋三重第三銀行＋愛知県地盤地銀→新東海銀行の形成を！行名は東海共立銀行でも良い。
大垣共立は確かみずほ系，三重銀行は住友系でねじれちゃうんだけど。
三井住友系で行くなら関西アーバン銀行(+びわこ銀行)＋三重銀行[四日市・住銀](＋第三銀行[熊野(紀伊木本)・松阪])でもいいかもね。

＜三重銀・第三銀＞統合を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170105k0000e020173000c.html
11:17毎日新聞

　三重県の地方銀行の三重銀行（四日市市）と第二地銀の第三銀行（松阪市）が経営統合を検討していることが５日、分かった。少子高齢化による人口減少や日銀のマイナス金利政策などで地銀の経営環境は厳しさを増しており、統合による業務の効率化で生き残りを図る狙いがある。

　関係者によると、両行は早ければ今年度内にも統合で基本合意し、２０１７年度内にも統合することを目指している。持ち株会社方式など統合の具体的な手法は今後議論する。

　１６年９月末で三重銀の連結総資産は１兆９４８０億円、第三銀の総資産は２兆１８３億円。単純合計で総資産は４兆円弱となり、県内最大手の百五銀行（津市）の５兆３８２２億円に近づく。

　地銀を巡っては１６年１０月に常陽銀行（水戸市）と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（宇都宮市）が経営統合するなど、関東や九州などで再編の動きが進んでいる。東海地方では、十六銀行（岐阜市）が１２年に岐阜銀行（同）を吸収合併していた。【竹地広憲】
2794：とはずがたり：2017/01/13(金) 15:03:35: 銀行で営業ノルマ撤廃　サービス向上に期待
http://economic.jp/?p=69775
2016年12月27日 08:35

金融庁は方針発表にて銀行が行員に対して過大なノルマを課していることを問題視。全国では3行がノルマの撤廃。利益は下がらず、顧客からの評価は上がっているという良い傾向が見られる。

　金融庁は10月に金融行政方針を発表した。その中で銀行が行員に対し過大なノルマを課していることを指摘。不要な投資商品を販売せず、顧客本位のサービスを提供するために、業績目標の評価方法なども検討していくという。今後、手数料情報の開示や商品説明資料の改善を行なうと同時に、ノルマが過大ではないか、評価方法が顧客利益を優先する方向になっているかを金融機関に調査する方針だ。
　
　銀行では過大なノルマが行員に課せられるケースが多く、営業成績をあげるために顧客に不用な金融商品を買わせるということが問題視されている。投資商品や保険、クレジットカードなどさまざまな商品にノルマが課せられて、達成できなかったら自分で購入する「自爆買い」をするケースもあるという。過大なノルマがあることによって、行員は顧客サービスの向上よりも利益優先に走ることは至極当然であろう。
　
　銀行側でもノルマを廃止して顧客本位のサービスを提供しようという動きにシフトしつつある。金融庁の方針発表に先駆けて金沢市の北国銀行＜8363＞は昨年4月から全国で初めて営業目標を撤廃。大分銀行＜8392＞も昨年10月から試験的にノルマ撤廃を行なった結果、目標を撤廃しても収益は低下せず、地域に密着した営業で顧客からの評価も上がったという。今年4月からは全店舗の半数にあたる49店舗で、10月からは残りの店舗にも拡大させ、段階的にノルマ撤廃を進めている。
　
　岐阜市の十六銀行＜8356＞も来年4月から全ての店舗や渉外担当に対するノルマを撤廃する方針を出している。目先の利益を追求するよりも、顧客との信頼関係を構築し、中長期的に収益を上げる体制を強化したい考えだ。同行も今年春から目標数字の撤廃を試験的に導入しており、利益の落ち込みもなく、行員にも顧客との関係構築を重視する意識が高まったため、ノルマ撤廃を決断した。
　
　ノルマを廃止する銀行は全国で上記の3行だが、ノルマを撤廃したことで利益の低下は見られず、顧客の評価や行員の意識も上昇している。金融庁が方針発表をしたことによって、今後同様の動きが他行にも広がっていくと思われる。利益追求ではなく、真に顧客と向き合い、ニーズに合った商品の提供が期待される。（編集担当：久保田雄城）
2795：とはずがたり：2017/01/13(金) 19:46:28: ＨＳＢＣ、米当局に約38億円支払いへ－住宅差し押さえ問題を決着
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJIVMG6JTSEM01
Jesse Hamilton
2017年1月10日 02:42 JST
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英銀ＨＳＢＣホールディングスは3250万ドル（約38億円）を支払って、不適切な住宅差し押さえ慣行の改善を求めた米当局の指示に従わなかったとされる問題を決着させる。
　　米通貨監督庁（ＯＣＣ）は罰金を科す判断を下しながらも、現在では2011年に発した指示をＨＳＢＣが順守していると結論づけた。同様の問題ではウェルズ・ファーゴが7000万ドル、ＵＳバンコープが1000万ドルの和解金をそれぞれ支払い済みで、ＨＳＢＣもこれに続いた格好となる。
原題：HSBC Pays $32.5 Million to Settle Claims on Faulty Foreclosures（抜粋）
2796：とはずがたり：2017/01/15(日) 19:10:35: >>2746>>2646>>2741>>2764

九州・山口“４強時代”は「グループ力で」対抗　西日本ＦＨ・谷川社長
http://qbiz.jp/article/95230/1/
2016年10月03日 17時16分更新記者：吉武和彦

「規制緩和を見越した機動的な経営をしたい」など抱負を語った西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長＝３日、福岡市
　３日発足した西日本フィナンシャルホールディングス（ＦＨ、福岡市）の谷川浩道社長（西日本シティ銀行頭取）は就任記者会見で、今後の金融再編について、「こういう（持ち株会社の）スタイルの方が、仮に『一緒になりたい』というときに来やすい」と、あらためて受け皿になる構えをみせた。

　西日本ＦＨ発足で、九州・山口は、山口フィナンシャルグループ（ＦＧ、山口県下関市）▽ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）▽九州フィナンシャルグループ（ＦＧ、本社熊本市）による“四強時代”に突入した。

　谷川社長は「ホールディングス（持ち株会社）になったことで、個々の銀行の努力がグループを挙げたものになる。より力強いものになる」と、グループ総力で対抗する方針を強調した。

　■「規制緩和を見越して機動的に」　フィンテック事業化示す

　具体的な営業戦略については、「規制緩和を見越した機動的な経営をしていく」と、フィンテック（ＩＴと金融の融合）分野で事業化する方針を示した。

　フィンテックをめぐっては、サービスを促す改正銀行法が５月２５日に成立。銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、ＩＴ企業に出資しやすくした。ビットコインなどの仮想通貨への国内初の法規制も盛り込まれた。

　こうした状況を踏まえ、谷川社長は顧客へのサービス強化に加え、サイバー攻撃対策による顧客情報保護などにも力を入れていく方針を明らかにした。
2798：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:38:54: 【英ＥＵ離脱】金融大手が独仏に移転　英から銀行マン数千人流出へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/176/98a8e8b280037b41414382a0ebf7baf9.html
(産経新聞) 17:39

　【ロンドン＝岡部伸】英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）単一市場からの完全離脱を発表したことを受けて１８日、欧米の大手金融機関が相次いで約１０００人規模の人員をロンドンの金融街シティからドイツやフランスなどに異動させることを明らかにした。

　スイスのＵＢＳグループのウェーバー会長はスイス・ダボスで英ＢＢＣ放送に、英国がＥＵ離脱で「パスポート制度」を失えば、ロンドンの５０００人の従業員のうち１０００人程度をドイツのフランクフルトに異動させると語った。またロイター通信によると、英ＨＳＢＣのガリバー最高経営責任者がダボスでロンドンに置く投資銀行部門の一部業務をパリに移す可能性があると述べた。昨年６月の国民投票前からＥＵ離脱すれば、約１０００人の人員をパリに移す方針を表明しており、ガリバー氏は「２年以内にゆっくりと進める」と述べた。

　米ゴールドマン・サックスも１０００人程度をフランクフルトなどに異動させる検討を始めたとされ、ロンドンから少なくとも数千人の銀行マンが海外流出する可能性が出てきた。

ＨＳＢＣ、英ＥＵ離脱後に従業員をパリに異動＝ＣＥＯ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170119033.html
09:57ロイター

［ダボス（スイス）　１８日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞のスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国を拠点とするトレーディング収入の約２０％を稼ぐ従業員を英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、フランスに異動させる計画だと述べた。

同ＣＥＯは、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に行われたインタビューで、異動は今年や来年ではなく、約２年先になるだろうと語った。

昨年６月の英国民投票直後に同ＣＥＯは、約１０００人をパリに異動させる可能性があると語っていた。
2799：とはずがたり：2017/01/19(木) 19:39:58: イギリス人はロンドンの金融を，アメリカ人はカルフォルニアのITを，金のなる木を屠るんだからバカだねぇ。。
2800：とはずがたり：2017/01/20(金) 18:11:13: 英バークレイズ、事業移管検討＝アイルランドか―ＥＵ離脱
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170119X090.html
01月19日 23:51時事通信

　【ロンドン時事】英金融大手バークレイズのステイリー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日、ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って英事業の一部をアイルランドなどに移管することを検討していると述べた。

　メイ英首相がＥＵ単一市場からの脱退方針を表明後、悪影響が大きい金融界では「英脱出」計画が次々と表面化している。