金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1768：とはずがたり：2009/02/11(水) 14:16:40: 日興売却：大手３行が入札へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211k0000m020131000c.html

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの大手銀行３グループは１０日、日興コーディアル証券の売却先を決める入札に参加する方針を固めた。入札は来週にも実施される。証券大手３社の一角を占め、金融業界の大型再編につながる日興コーディアル証券の売却交渉は３大銀行グループを軸に進む見通しとなった。

　今回の１次入札で、日興コーディアル証券を傘下に持つ米シティグループは、３大銀行グループのほか、証券会社や投資ファンドなどに幅広く参加を呼びかけている。１次入札に残った数社が、資産査定を行ったうえで買収額を提示し、数回の入札を経て決まる見通し。

　ただ、大手行は金融危機で経営体力が低下し、資金余力が乏しい。売却価格は４０００億円前後に上るとの見方があり、交渉の難航も予想され、売却先決定には数カ月かかる可能性もある。

　三菱ＵＦＪは、旧東京三菱銀行と旧日興証券が資本関係にあったが、９９年に日興がシティ傘下に入ったため、グループの証券業務の強化が課題になっていた。みずほは、傘下に証券会社３社(みずほ・みずほインベスター・新光)を抱え、三井住友も大和証券グループ本社と法人向け業務で資本提携しているが、いずれも日興買収で個人向け業務の強化を狙う。【斉藤望】

毎日新聞　2009年2月11日　2時30分
1772：とはずがたり：2009/02/11(水) 23:30:37: >>1771
おお，その記事を見た気がしたんですけど捜そうとしてhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1205738962/18しか見つからずそっち貼り付けてる内に忘れてしてまってましたｗ
これして更に日興も買おう>>1768と云う事なんでしょうかねぇ。意欲的である。。
1773：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 01:31:03: >>1772
日興の件
三菱としては、元々オレのものという意識があるのではないですかね。
1774：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:34:54: >>1773
それはありそうですね。日興が外資を入れたとき三菱は取られたと云う印象を持ったようですし。
みずほ(と云うか興銀)には流石にそういう意識(＝もともと同根)はなさそうですけどｗ
1775：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 01:43:02: >>1774
みずほが日興を取るようだと、面白くなるんですけどね。

日興が三菱に行くと、野村・三菱・大和の３強体制が固まってしまいます。
1776：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:45:47: 確かに。
その辺の規模の大小の印象が今一なんですけど，みずほは傘下のインベスターや新光との再編に手間取って出遅れ感ありますね。
1777：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:52:19: 日興コーディアルの売却検討　銀行主役　野村・大和に焦り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000041-fsi-bus_all
1月20日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
【予報図】

　米金融大手シティグループが日興コーディアル証券の売却を示唆したことで、国内証券各社が苦悩を強めている。野村ホールディングスは米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門の統合を抱え、大和証券グループ本社も三井住友銀行との提携関係が足かせになり、思うように動けない。資金力でもメガバンクに見劣りし、銀行主導の展開に焦りも見える。

　日興コーディアルの国内店舗数は１００を超え、リテール（個人向け）取引の預かり資産は２００８年９月末で２８兆円超と、業界２位の大和さえしのぐ。「日興を取った会社が証券界の最終勝利者」という準大手証券幹部の言葉も、大げさには聞こえない。証券事業を強化するメガバンクへの警戒感もあり、どの証券会社も程度の差こそあれ、日興買収への関心を抱いている。

　とりわけ、業界最大手の野村の動向に注目が集まる。「独立路線」（幹部）にこだわる野村だが、日興を手中に収めれば、リテール顧客資産は計１００兆円に迫り、圧倒的な業界優位を確立できる。シティが日興を買収した当時と違い、今回は野村も意識するメガバンクが争奪戦の主役と伝えられ、心中穏やかではないはずだ。

　しかし、野村にとって皮肉なことに、やはり一大飛躍を狙ったリーマンの欧州・アジア部門の買収発表（昨年９月）から４カ月もたっていない。事業の再構築や人員の配置など、「リーマンとの融合に注力しており、日興へアクションを起こせる状況にない」（幹部）というジレンマがある。

　さらに金融危機の影響で昨年上期は１４９４億円の最終損失を計上し、６０００億円規模とも伝えられる買収資金を捻出（ねんしゅつ）するのは容易ではない。

　業界２位の大和も、日興をのみ込めば野村に肉薄でき、「興味がないといえばウソになる。検討課題の一つになる」（関係者）という。だが、最大のハードルが大和証券ＳＭＢＣに共同出資する三井住友銀行で、日興買収は三井住友との関係の見直しに直結する。野村と同様に、資金繰りや重複店舗、雇用問題などがあり、「現実には難しい」との声が聞かれる。

　一方、野村や大和に続く有力な準大手証券は、メガバンクの系列化が加速している。三菱ＵＦＪ証券は０７年９月に、日興買収の最右翼とも伝わる三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが完全子会社化した。みずほ証券と新光証券は、本来なら昨年１月に合併を済ませ業界３位に躍り出たはずが、みずほ証券が巨額のサブプライムローン関連損失を計上し、合併すら延期されたままだ。

　日興買収は、証券業界の勢力図を確実に塗り替えるインパクトをもつだけに、各社とも強い関心を注ぐ。ただ、当面は銀行主導の展開を見守るしかないのが実態だ。（柿内公輔）

最終更新:1月20日12時41分
1781：やおよろず ◆sjCxfccEjs：2009/02/12(木) 12:29:41: >>1778
住信の懸念材料といえば、アイフル
あおぞらは、アイフルの準メイン

住信との経営統合はあり得る話ではありますね。
1782：とはずがたり：2009/02/12(木) 15:54:08: >>1781
解説感謝です。
なるほど，そんな繋がりも有ったんですねぇ。
遡ってみると自分でも調べて書き込んでました・・>>348 >>611 >>1135
1783：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:39:58: 合併前に資本増強へ　秋田ふれあい信金
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090213h

　秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）が資本増強のため、３月末をめどに数十億円を調達する方向で、信用金庫の中央機関「信金中央金庫」（東京）と調整を進めていることが１２日、分かった。調達には信金中金の制度を活用する。羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）との７月合併を控え、自己資本比率を５％前後（２００９年３月期決算見込み）から８％程度に引き上げ、合併して新たに誕生する羽後信金の自己資本比率を充実させる狙いがある。

　ふれあい信金によると、株式相場の急落による有価証券の減損処理などで、０８年９月中間決算の純利益は前年同期比８６・７％減の１６００万円にとどまった。自己資本比率は昨年３月末から１・０３ポイント下がり５・０７％。国内業務だけを行う金融機関に義務付けられている４％を上回っているが、自己資本比率が２５・８２％（同期）と高い羽後信金との合併を考慮し、経営体質を強化するため期末の資本増強を図る。

　ふれあい信金が、株式会社の優先株に当たる優先出資証券を発行し、信金中金が引き受ける方向で両者が総額などを協議中。
（2009/02/13 10:27 更新）
1784：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:29:07: 地銀、４割強の３８行が赤字へ　３月期予想、純利益８割減
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000795.html?ref=rank
2009年2月13日 18時35分

　東京証券取引所などに上場する地方銀行８７行の２００９年３月期連結決算予想が１３日出そろい、４割強にあたる３８行が純損益で赤字に陥る見通しとなった。金融危機に伴う保有株式関連の損失を計上する一方、景気後退を受けた不良債権の処理費用が膨らむためで、赤字行は前期の４行から急増する。

　８７行通算の純損益は１０７０億円の黒字を確保するが、前期比８３・４％減と大幅に落ち込む。財務基盤の強化を目指した経営統合や資本提携、公的資本注入の動きが今後広がりそうだ。

　０８年４－１２月期は、８７行で総額２７５１億円に上る株式関連の損失を計上。純損益は全体のほぼ半数に当たる４４行が赤字となった。

　各行は、融資先の地元企業の経営破綻などが相次ぎ、多額の不良債権処理も迫られ、処理費用は合計で前年同期比約１・５倍の６５２０億円に増大、地銀の収益を大きく圧迫した。

　株価低迷や不良債権処理の負担増から地銀の経営体力の低下が進み、地域経済が今後、一段と疲弊する恐れがある。
（共同）
1785：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:05:18: ロイズ大丈夫なんか？＞傘下銀行のＨＢＯＳの２００８年１２月期決算が、税引き前の純損益が１００億ポンド（約１兆３０００億円）の赤字になる見通しだと発表した。
まぁ英政府が４３％も株式もってるからこそでしょうけどねぇ

英大手銀、１兆円超の赤字　金融危機で多額の減損
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301001078.html
2009年2月14日 00時33分

　【ローマ１３日共同】英大手金融グループのロイズ・バンキング・グループは１３日、傘下銀行のＨＢＯＳの２００８年１２月期決算が、税引き前の純損益が１００億ポンド（約１兆３０００億円）の赤字になる見通しだと発表した。

　金融危機により金融市場が急激に悪化、法人部門で多額の減損が生じたことが主因としており、グループ全体でも大幅な赤字決算が避けられない見込み。ＨＢＯＳはロイズＴＳＢに救済合併された。グループは英政府から公的資金による多額の資本注入を受けた。

　英国では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が１月、０８年通期で２２０億－２８０億ポンドの損失を計上する見通しになったと発表した。

英政府の出資比率引き上げ望まず＝英ロイズ・バンキング会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000598-reu-bus_all
1月20日10時39分配信ロイター
　［ロンドン　１９日　ロイター］　英銀大手ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>のビクター・ブランク会長は１９日、英政府が株主となったことを歓迎するとした上で、政府が保有株式比率を現在の水準以上に引き上げることを望まないとの見方を示した。
　同会長はスカイ・ニュースとのインタビューで「恐らく政府よりもわれわれのほうがうまく事業運営をできると思う」と語った。
　英政府は１９日、追加の銀行支援策を発表。ロイズＴＳＢは同日、住宅金融最大手ＨＢＯＳの買収を完了し、ロイズ・バンキング・グループとして生まれ変わった。
　英政府は昨年打ち出した３７０億ポンド（５３６億２０００万ドル）規模の銀行救済策の一環として、ロイズとＨＢＯＳの株主割当増資を引き受けたことから、統合新会社の株式４３％を保有している。
　ブランク会長は「４３％からの出資比率引き上げを望まないのは、顧客や従業員にとってそのほうが良いためだ。株主にとってもいずれはそのほうが良くなる」との見方を示し、「政府を株主に持つことは歓迎するが、５０％未満が条件だ」と述べた。
　英政府が１９日に発表した追加支援策については「大きな効果を持つ」と指摘。「救済だとは思わないが、問題解決に大きく寄与するだろう」と語った。

最終更新:1月20日10時39分
1786：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:11:35: 生保：三井と朝日、最終赤字１千億円　４～１２月期予想
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090211k0000m020066000c.html?inb=yt
　三井生命保険と朝日生命保険の０８年４～１２月期の業績（決算）が、いずれも１０００億円規模の最終（当期）赤字に陥る見通しになった。金融市場の混乱に伴う急激な株安などで保有する有価証券の損失が膨らんだ。１３日に発表する。

　三井生命は変額年金保険に力を入れてきたが、株価低迷で運用成績が悪化。顧客への保険金支払いを保証するため、数百億円の穴埋めを迫られた。朝日生命も株式などの損失処理が１５００億円規模に上った。

　ただ、昨年１２月に三井生命が６００億円、朝日生命が３５０億円の資本増強を実施しており、保険金の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は、健全性の目安である２００％を上回る５００～６００％を確保する。

　０９年３月期業績は株価が大幅に回復しない限り、両社とも最終赤字になる可能性が高い。その場合、三井生命は２年連続、朝日生命は７年ぶりの通期の最終赤字となる。【辻本貴洋】

毎日新聞　2009年2月10日　20時16分
1787：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:12:51: こっちは８社で２．１兆円。

凄い減りっぷりだなぁ・・
＞生保８社は有価証券含み益の合計が３．４兆円と０８年９月末から２．５兆円減少した。

＜有価証券損＞生保８社２．１兆円に…４～１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000121-mai-bus_all
2月13日21時8分配信毎日新聞

　生命保険大手８社と損害保険大手６社の０８年４～１２月期決算（生保は業績報告）が１３日出そろった。金融危機による株価急落が響き、生保８社の株式などの有価証券関連損失は、合計で２兆１４５９億円と０８年９月末の２１倍に膨らんだ。また、最終（当期）損益の合算も、１１１億円の赤字だった。

　損保６社も有価証券関連損失が総額４５７５億円と０８年９月末の３．９倍に上った。この結果、最終損益の合算は前年同期比８６％減の３５８億円の黒字に急減した。

　生保８社は有価証券含み益の合計が３．４兆円と０８年９月末から２．５兆円減少した。昨年９月のリーマン・ショック以降の急速な株安が保険会社の経営体力を奪っていることが鮮明になった。

　最終赤字に陥ったのは、生保では朝日生命保険（赤字１３２４億円）、三井生命保険（１０６０億円）、Ｔ＆Ｄホールディングス（４７５億円）の３社。

　一方、損保６社は、最大手の東京海上ホールディングスの最終利益が前年同期比９６％減の４６億円へと大幅に減少したほか、経常損益は１３４億円の赤字（前年同期は１８７１億円の黒字）となった。【斉藤望】

最終更新:2月14日0時21分
1788：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:27:12: 三井生命は株式会社化も済んでいるし，再編は容易な筈では。さくらと持ち株会社設立して傘下に入るなんて構想もあった(当時)し，三井住友Ｇとして再編考えられないのかな？
三井住友海上火災の傘下に入れないのかな？中央三井信託は三井住友銀の傘下に入ってさ。

三井生命：新社長に山本氏昇格、西村社長は任期残し退任
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090122k0000e020017000c.html

　三井生命保険は西村博社長（６６）が退任し、後任に山本幸央常務執行役員（５５）が昇格する人事を固めた。２２日午後にも発表する。山本氏は４月１日付で就任する見通し。

　三井生命は、金融市場の混乱で保有する証券化商品などの損失が膨らみ、０８年９月中間決算は１２６億円の経常赤字となった。西村氏は０１年７月から社長を務め、６月まで任期を残しており、事実上の引責辞任となる。

　同時に、提携関係にある住友生命保険と三井住友海上火災保険から取締役を１人ずつ受け入れる。０８年１２月には三井住友銀行、住友生命、三井住友海上などから計６００億円の出資を受けており、三井住友グループの全面支援で経営再建を進める。【辻本貴洋】

　【略歴】山本　幸央氏（やまもと・ゆきてる）７７年東京理科大卒、三井生命保険入社。総務人事部門長を経て０８年６月から取締役常務執行役員。東京都出身。

毎日新聞　2009年1月22日　10時35分（最終更新　1月22日　18時33分）
1789：とはずがたり：2009/02/14(土) 09:12:29: 東北の地銀　７割強、１１行赤字決算　０８年４―１２月期
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t72040.htm

　東北の地方銀行と第二地銀の２００８年４―１２月期連結決算が１３日、出そろった。金融危機による株価の低迷で多額の減損処理を迫られる銀行が続出。倒産の増加などに伴う不良債権処理費用も増え、純損益は１５行のうち７割強の１１行で赤字決算となった。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/20090214_a1-01.jpg

　株式など保有有価証券の時価が著しく下落し、回復が見込めない場合に損失として計上する減損処理は、１５行で計６４０億２６００万円に達した。

　１３日の東京株式市場は日経平均株価で昨年１２月末を１０００円以上も下回り、低迷を続けている。年明け以降も株価に回復の兆しは見えない上、東北経済の悪化ぶりは深刻さを増しており、地銀経営は年度末に向けて一層下振れする恐れがある。

　不良債権の処理費用が増えた銀行は９行に上った。処理費用の最多は７７の１００億７５００万円で、秋田の６６億２９００万円が続いた。増加幅が大きいのは青森で、５３億円増えて前年同期の約１２倍に達した。

　純赤字となった１１行を県別に見ると、青森、秋田、山形、福島の４県に集中した。製造業の減産や消費低迷、雇用不安など、景況感が特に悪化している地域の銀行でより影響を受けている。

　本業のもうけを示すコア業務純益は、貸出金利息の増加などで３行が増益。ほかの１２行は投資信託など預かり資産販売手数料の減少などが響き、前年同期比０．４―４０．９％の減益だった。

　０９年３月期連結決算の業績予想は、今期の純赤字１１行のうち東邦を除く１０行が最終赤字を見込む。
2009年02月14日土曜日
1790：とはずがたり：2009/02/14(土) 14:39:51: 北都銀、３月期予想を大幅下方修正　金融危機など影響
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090214f

　北都銀行は１３日、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正した。金融危機や県内経済の低迷の影響で、純損失は前回予想（０８年１０月３１日発表）の５１億円から、１１４億円に拡大する見込み。

　業績悪化の主因は、保有する有価証券の減損処理と不良債権処理費用の増大。株式市場の下落に伴い、取得原価を大幅に割り込んだ有価証券計５６億円を減損処理するほか、貸倒引当金を積み増しするため、不良債権処理額が７８億円に膨らむ見通しとなった。

　本業の利益を示すコア業務純益は、前期比３億３４００万円増の２３億円となる見込み。経営の健全性を示す自己資本比率は、有価証券の含み損を反映させない特例措置を適用したため、９％台と予想している。

　同日発表した０８年４?１２月の第３・４半期連結決算は、経常収益が前年同期比４２億６９００万円減の１８９億４００万円、純損益は１２７億２０００万円の赤字。預金残高は法人預金の減少で前年同期比１８７億円減の１兆８０７億円。貸出金残高も企業の資金需要が減退し、１６５億円減の７１０２億円となった。
（2009/02/14 10:19 更新）
1791：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:04:52: フランクフルト市場でシティとバンカメ株が急落、国有化懸念で
2009年 02月 20日 21:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36604420090220

　［フランクフルト　２０日　ロイター］　２０日午前のフランクフルト株式市場で、国有化されるとの懸念から米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)(TRV.F: 株価, 企業情報, レポート)とバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)株が急落している。

　１１３０ＧＭＴ（日本時間午後８時半）現在、シティグループは６．４％安、バンク・オブ・アメリカは８．０％安で推移している。
1792：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:08:20: 農林中金そんなにやばかったのか？
＞有価証券運用に関わる実現損１１００億円、含み損１兆５７３７億円を計上

農林水産関係に旨味のある運用先がなくて困ってデリバティブとかに突っ込んでたのかな？

農林中金が資本増強、3月末の自己資本比率は10％台半ばを確保
2009年 02月 20日 22:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36603720090220

　［東京　２０日　ロイター］　農林中央金庫は２０日、３月末までに最大約１兆９０００億円の増資を実施すると発表した。同日公表した０８年１２月末の連結自己資本比率は１０．６９％だった。

　有価証券の含み損失の拡大で目減りしてる自己資本を増強し、０９年３月末の自己資本比率は１０％台半ば確保の確保を目指す。

　資本増強の内訳は、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）が最大１兆３８２４億円、自己資本の補完的項目（Ｔｉｅｒ２）に充当する永久劣後ローンが最大５２３２億円となる。いずれも出資者である全国の信用農業協同組合連合会（信連）や信用漁業協同組合連合会（信漁連）が引き受ける。昨年発表した資本増強策で、Ｔｉｅｒ１の増資規模は１兆円超としていた。

　また、上野博史理事長が３月３１日付で退任し、河野良雄副理事長が昇格するトップ人事も発表。上野理事長は業績不振の責任を取る形となる。

　農中は０８年９月中間期に単体ベースで、有価証券運用に関わる実現損１１００億円、含み損１兆５７３７億円を計上。世界的な金融市場の影響を受け、大幅に業績が悪化している。上野理事長は０９年３月通期決算の見通しについて「赤字決算になる可能性も否定できない」と説明した。農中は四半期決算を開示していないが、１２月時点で有価証券の含み損は２兆円程度に拡大している可能性もある。河野新理事長は、今後の運用方針について「国際分散投資はやらざるをえない」としながらも、「自己資本の余裕を持ってポートフォリオを組んでいく」と説明し、安全運用に重きを置く姿勢を示した。

　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）
1793：とはずがたり：2009/02/21(土) 01:14:35: プルデンシャルが２社を買収・統合してプルデンシャル生命(保険料等収入約４６００億円)＋ジブラルタ生命(約６５００億円)＋ＡＩＧスター生命(約２６６０億円)＋ＡＩＧエジソン生命(約４０７０億円)＝日本プルデンシャル生命保険(仮称)(約１兆７８００億円)となって大手の仲間入りを目指そう♪

ＡＩＧ、スターとエジソン売却で最終入札へ
2009年 02月 20日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36603820090220

　［東京　２０日　ロイター］　米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)が進めている日本の生命保険事業の売却で、ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命の最終入札が月内にも行われる見通しとなった。

　最終入札は、米プルデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)と加マニュライフ(MFC.TO: 株価, 企業情報, レポート)の日本法人、マニュライフ生命（東京都調布市）の一騎打ちになる可能性が高く、複数の関係筋は現段階で米プルデンシャルが優勢との見方を示している。複数の関係筋が２０日、ロイターに明らかにした。

　ＡＩＧは昨年１２月に１次入札を実施。当初はプルデンシャルとマニュライフのほかに、内外の複数の保険会社が関心を寄せいていたが、現在までに２社に絞られている。関係者の一人は「現段階で、より高い価格を提示しているプルデンシャルが優勢」と述べている。買収価格は１０００ー２０００億円規模になる見通しだ。

　当初、ＡＩＧは昨年末にも最終入札を実施し、売却を早期に完了させる計画だった。しかし、ＡＩＧが日本で計画している別の生保子会社アリコの売却作業が重なったことや、買い手候補が金融市場の混乱で資金調達に時間がかかったことなどから、日程が延期されていた。

　最終入札の後は、買い手候補に優先交渉権が与えられ、数週間後をめどにＡＩＧと最終合意する見通し。決定すればＡＩＧにとって、昨年秋に生命保険売却の戦略を打ち出してから、日本で初の大型資産売却が実現することになる。

　関係者によると、プルデンシャルがマニュライフ以上の価格を提示し優位に立っている。マニュライフの提示価格は、エジソンとスターの一括買収ではなく、どちらか一方のみだった可能性もあるとしている。

　当初の売却価格は数千億円に達する見通しだったが、長引く世界的な金融危機で株価下落にも歯止めがかからず、スターとエジソンの「買収価格はだいぶ引き下げられているようだ」との指摘が出ている。

　プルデンシャルは、日本でプルデンシャル生命とジブラルタ生命の２つの生保会社を展開。プルデンシャル生命の保険料等収入は０８年３月末時点で約４６００億円、ジブラルタは約６５００億円。エジソンとスターを買収すると、プルデンシャルの日本における保険料等収入は約１兆７８００億円となり、住友生命に次ぐ業界５位に浮上する。

　エジソンとスターの保険料等収入はそれぞれ約４０７０億円と約２６６０億円で、業界２２位と２３位。

　一方、アリコについては「売却手続きは進んでいる」と関係者は述べているが、作業が長期化するなかで当初１兆円といわれた企業価値が大幅に縮小し、価格面で折り合いがつきにくくなっているとの指摘が出ている。

　アリコに対しては、仏保険大手のアクサ(AXAF.PA: 株価, 企業情報, レポート)と、米保険大手メットライフ(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)、中国の政府系ファンド中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）、英保険大手プルーデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)が買収の意向をＡＩＧに伝えていたが、すでにＣＩＣは撤退している。

　親会社のＡＩＧは０８年１０月、損害保険事業に経営資源を集中する経営方針を示し、日本ではアリコ、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社を売却すると発表していた。

　プルデンシャルの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。マニュライフの広報担当者は「一切コメントできない」と述べた。ＡＩＧの広報担当者もコメントを差し控えた。

　（ロイターニュース　江本恵美記者、程近文記者、布施太郎記者）
1795：千葉９区：2009/02/23(月) 21:41:27: >>1793
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090223-OYT8T00384.htm
大和生命、プルデンシャルが買収へ
　昨年１０月に経営破綻(はたん)した大和(やまと)生命保険の管財人は２０日、経営を引き継ぐ支援先企業（スポンサー）の候補を米保険大手プルデンシャルに絞り込んだ。更生特例法に基づく更生計画案の提出期限が３月２３日に迫っており、管財人とプルデンシャルの間で、保険金の減額方法を含めスポンサー契約の細部を詰める。

　米プルデンシャルは日本で、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険を展開している。両社の２００８年３月末時点の総資産は計約５・８兆円。

　大和生命は、保有していた有価証券で損失が出るなどしたことから、破綻時に１１４億円と公表していた債務超過額が６３０億～６４０億円に拡大している。

　事業の引き継ぎに向けては債務を圧縮する必要がある。将来の保険金支払いに備えて積み立てている責任準備金（約２５５０億円）の一部カットなど、保険金の減額が避けられない。さらに、生保各社が資金拠出する「生命保険契約者保護機構」が３００億円規模の資金援助をする見通しだ。

　管財人は「スポンサー契約条件につきさらに協議を尽くすことが適当」と、条件になお溝があると説明している。仮に協議が不調に終われば、保護機構が受け皿となる可能性も残る。

（2009年2月23日読売新聞）
1796：とはずがたり：2009/02/23(月) 22:43:25: おっ，プルデンシャル日本事業本格的に始めに来てますかねぇ。
プルデンシャル生命(保険料等収入約４６００億円)＋ジブラルタ生命(約６５００億円)＋ＡＩＧスター生命(約２６６０億円)＋ＡＩＧエジソン生命(約４０７０億円)＋大和生命(規模？)でどんなもんなんでしょうかね？
焦った住生が三井住友生命形成に動けばしめたものなんだけどｗ
1797：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:06:51: 農業経営アドバイザー　東北の地銀、熱い視線
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/668
1798：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:43:37: 誰に対抗してんのかね。ゆうちょか？

九州地銀１０行　ＡＴＭ相互開放スタート　他行での利用　手数料無料に
2009年2月24日 00:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79090

　九州７県の地方銀行による現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互無料開放が２３日から始まった。参加銀行は福岡、西日本シティ、筑邦、佐賀、十八、親和、肥後、大分、宮崎、鹿児島の計１０行。

　各行の預金者が、他行のＡＴＭを利用して、キャッシュカードで引き出しや振り込みを行う場合、平日の午前８時４５分から午後６時まで、利用手数料の１０５円が無料になる。

　佐賀銀行の松尾靖彦頭取は、同日の定例会見で「九州の一体化が進み、他県からＡＴＭを利用する顧客も多い。利便性向上を図った」と話した。

＝2009/02/24付西日本新聞朝刊＝
1799：とはずがたり：2009/02/24(火) 13:54:53: 北都銀再生子会社が本格始動　新社長に佐藤一友氏
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090224d

　北都銀行（斉藤永吉頭取）は２３日、約１６２億円の不良債権を分割し、子会社の北都ソリューションズに移管した。北都ソリューションズには同日、日本政策投資銀行（東京）が約１０億円を出資して経営に参画。事業再生の実績が豊富な政投銀のノウハウを活用しながら県内企業の再生を進める。

　北都ソリューションズは同日、臨時株主総会と取締役会を開いて新社長に佐藤一友・北都銀行執行役員審査部長を選び、本格始動した。

　両行と荘内銀行（山形県鶴岡市）の３行は１月に協定を結び、北都ソリューションズへの参画を決めていた。政投銀は北都ソリューションズが発行する議決権のない優先株２８０８株（９億９９９９万９０００円）を取得した。

　佐藤社長以外の取締役は次の通り。

　▽常務取締役　佐々木一秀（北都銀行顧問、元荘内銀行常務執行役）▽非常勤取締役　伊藤敬幹（日本政策投資銀行東北支店長）
（2009/02/24 09:22 更新）
1800：とはずがたり：2009/02/24(火) 16:23:42: 大阪に進出していてしかも撤退してないのは評価できるけど不正融資はあかんねぇ。。

百十四銀行で不正融資疑惑　大阪府警、関係先を捜索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000550-san-soci
2月24日14時4分配信産経新聞

　高松市に本店を置く百十四銀行の九条支店（大阪市西区）が約１０億円を不正融資したとされる事件で、大阪府警捜査４課は２４日、融資先の大阪市西区の不動産会社「ダイキハウジング」など関係先二十数カ所を特別背任容疑で家宅捜索した。当時の支店長（５４）が府警の聴取に対し「融資は保身のためだった」と説明していたことが、新たに判明。府警は支店長らが回収見込みのない融資を決済した過程などについて慎重に調べる。

　捜査関係者によると、問題の融資は平成１９年８月～２０年１月、不動産仲介業者（３９）が経営にかかわるダイキハウジングなど４社に対し、複数回にわたって事業拡張や運転資金などの名目で実行された。いずれも元支店長が決済し、融資額は総額で計約１０億円に上った。

　大半が回収不能の状態になっているといい、元支店長らが不動産仲介業者に返済の能力がないと知りながら十分な担保を取らずに融資を続け、銀行に損害を与えた特別背任の疑いがあるという。

　捜査関係者によると、元支店長はこれまでの府警の任意の聴取に対し「通常の融資だった」と違法性を否定する一方、理由について「保身のためだった」とも話したという。融資先の不動産仲介業者は元暴力団組員で、府警は元支店長らとの取引の背後関係を慎重に捜査する。

　元支店長が２０年１月に中部地方の支店に異動後、不正融資の疑いが浮上し、同行が内部調査。同行から相談を受けた府警が捜査を続けていた。

　融資先の不動産会社などが入居する大阪市西区内のビルには２４日午前１０時すぎ、府警の捜査員約２０人が家宅捜索に入った。

　一方、百十四銀行は同日、元支店長ら２人を懲戒解雇処分にしたと発表した。

最終更新:2月24日14時8分
1804：千葉９区：2009/02/24(火) 22:58:49: http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022426_all.html
ロンブーもビックリ！？人間格付けのクレジットスコア
　「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか？　クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。

　クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年１０月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の２００９年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。

　経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。

　「クレジットカードの利用履歴に応じて、３００点から８５０点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」

　カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど５つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」（森永氏）。

　米国では２０年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。

　「米国在住の２４歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」

　スコアによって住宅ローン金利に２倍以上の差がつくこともあるという。

　クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。

　いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。

　「（１）返済期日を守る（２）ムダなカードは解約する（３）カードの限度額いっぱいは使わない（４）毎月、カードを使う（５）カードキャッシングはやめる－の５点を厳守することです」（岩田氏）

　ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるＣＩＣ（クレジットインフォメーションセンター）に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。

ZAKZAK 2009/02/24
1805：千葉９区：2009/02/25(水) 21:01:52: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090225-OYT1T00822.htm
関西アーバン銀・びわこ銀が合併協議、経営基盤強化目指す
　第二地方銀行の関西アーバン銀行（大阪市）とびわこ銀行（大津市）が、２０１０年春の合併に向けた協議に入ったことが２５日、明らかになった。

　合併が実現すれば、預金量は３兆８７８９億円（０８年１２月末）と、全国の地銀・第二地銀で２０位前後となる。関西で府県をまたぐ地銀の統合は初めてだ。金融危機を受けて経営環境が悪化する中、規模を拡大して経営基盤の強化を目指す。

　関西アーバン銀は０４年２月、旧関西銀行と旧関西さわやか銀行が合併して発足。三井住友銀行の子会社で、近畿地方や東京都、愛知県に計１０４店舗を持つ。

　不動産関連の融資を伸ばしてきたが、市況悪化で不良債権が膨らんでおり、今年度中に三井住友銀による増資を計画している。財務基盤を強めて、びわこ銀との合併で規模の拡大を図る。

　びわこ銀も三井住友銀の親密先。滋賀県が地盤で、京都府、大阪府と合わせ６５店舗を持つ。預金量約１兆円と規模が小さいため、関西アーバンとの合併で生き残りを目指す。

　両行は、営業地域の重複が比較的少ないため、合併効果が大きいと判断したもようだ。

（2009年2月25日20時12分読売新聞）
1806：千葉９区：2009/02/25(水) 21:41:10: http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000902250005
茨銀と関東つくば銀が和解　合併破談訴訟
2009年02月25日

　合併協議の破談に伴い、茨城銀行が関東つくば銀行を相手に、システム統合のための合併準備費など約１１億円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟は２４日、水戸地裁（都築民枝裁判長）で和解した。関東つくば銀が茨城銀に解決金として３億５千万円を支払う。訴訟によって躊躇（ちゅう・ちょ）しがちだった地銀再編に向けた動きが、両行ともに再燃しそうだ。
　合併準備にかかった費用は、茨城銀が１１億７千万円、関東つくば銀が８億７千万円で、差額は３億円だが、両行と地裁の３者による和解協議で、解決金は３億５千万円に決まった。一方、茨城銀は合併のために購入したシステム機器などを関東つくば銀に無償譲渡する。
　提訴から２年８カ月。公開４回、非公開１３回にわたった地銀同士の訴訟の終結に、茨城銀の中島昭義・副頭取は記者会見で「全面的に円満に解決した。和解は妥当なものだ」と説明。関東つくば銀の笹沼充弘・専務は「互いに誠意を持って早急に解決するという認識を持って取り組んできた」と述べ、関係回復をＰＲした。
　両行は０４年１１月、経営基盤の強化を目指し、０６年１月をめどに合併に合意したが、厳格化した会計基準を適用した場合、のれん代（営業権）の償却が難しいとして、関東つくば銀が合併見送りを宣言。合併協議の中止で０６年６月、システム機器の費用などの賠償を求め提訴した茨城銀に対し、関東つくば銀も全面的に争う姿勢を見せていた。
　ただ、両行はＡＴＭや振り込みサービスなどの業務提携は続け、共通の取引先も多い間柄だった。昨年以降の急激な景気悪化に伴って、両行ともに０８年９月期の中間決算で純損失となるなど、関係正常化に向けた動きは加速したという。
　和解により再度の合併協議の可能性について、関東つくば銀は記者会見で「そこまでの話は出ていない」、茨城銀は「合併については考えておりません」とした。しかし、両行ともに経営の合理化や効率化の必要性を認識しており、和解によって「足かせ」を外し、他行との提携や再編を加速させる考えだ。
1807：とはずがたり：2009/02/26(木) 00:58:54: >>1805
おお，昔から(個人的には同じ住友系と云う事で)射程内に入っていましたけどいよいよ実現ですかな！？
大阪と滋賀地盤で京都へ両側から攻め込む体制が出来たとなれば心強い。
まぁそっちよりも三井住友銀行との棲み分けが重要か。京都は元々都銀(と信金)が強いしね。
1808：とはずがたり：2009/02/26(木) 01:52:04: >>1805 >>1806

関西アーバン銀とびわこ銀、合併で最終調整
2009.2.25 19:39
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090225/fnc0902251939011-n1.htm
　大阪の関西アーバン銀行本店（左）と大津のびわこ銀行本店＝２５日

　大阪府を地盤とする関西アーバン銀行と滋賀県が地盤のびわこ銀行が、早ければ平成２２年春にも合併する方向で最終調整していることが２５日、明らかとなった。３月中の基本合意を目指す。関西の地銀が府県をまたいで経営統合するのは初めて。世界的な金融危機の影響で経営環境は厳しさを増しており、営業基盤の拡大で生き残りを目指す。

　両行はいずれも第２地方銀行。関西アーバンは三井住友銀行の連結子会社で、びわこも三井住友出身者が頭取を務めるなど関係は密接。預金量は関西アーバンが関西地銀１２行中６位、びわこが１０位だが、合併後は約３兆８７００億円（２０年１２月末、単純合算）と京都銀行、南都銀行に次ぐ規模となる。店舗数は関西アーバンが大阪府を中心に１０４店舗、びわこは６５店舗で滋賀県内が大半を占める。

　関西アーバンは不動産業者向け融資を積極的に行ってきたが、不況の影響で経営難に陥る融資先が急増。不良債権が増加し、収益を圧迫していた。合併に先立ち、三井住友が資本増強に乗り出すものとみられる。一方、びわこ銀も融資先の地元企業の業績悪化などにより経営は厳しさを増していた。

　関西では池田、泉州の両行が今年１０月の持ち株会社設立、２２年４月の合併を目指して協議を進めている。
1809：千葉９区：2009/02/27(金) 21:55:58: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090227-OYT1T00976.htm
米シティ、事実上の政府管理へ…議決権３０～４０％で合意
　【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、米政府と米金融大手シティグループが、政府保有の最大２５０億ドル（約２兆４０００億円）相当のシティの優先株を普通株に転換することで合意したと報じた。

　普通株転換で政府が３０～４０％の議決権を握る大株主となり、シティは事実上、政府管理下に置かれることになる。２７日にも発表される。

　政府は支援に直接乗り出すことで、業績悪化から市場の信頼を失い株価が急落していたシティの経営改革を強力に進めるとみられる。報道によると、政府は、経営陣の過半数を社外取締役とするなどの経営刷新を求めている。ただ、ビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は留任する見通しだ。

　シティは昨秋、２回の公的資金注入を仰ぎ、政府は４５０億ドル相当の優先株を取得している。政府との今回の合意で、シティは転換後の普通株への配当を免除される。優先株へ年５～９％の高い利回りで配当してきた負担が減り、財務は改善される。

　シティの２００８年１０～１２月期決算は、純利益が５四半期連続の赤字に陥るなど業績悪化に歯止めがかからず、株価は２月２０日に終値が１ドル台まで値下がりしていた。

（2009年2月27日21時20分読売新聞）
1810：千葉９区：2009/02/27(金) 21:56:36: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090227-OYT8T00411.htm
ＡＩＧ事業譲渡　国内生保も注視
　米保険大手ＡＩＧが米政府に対し、傘下生保のアリコの事業譲渡を検討していることが２６日、明らかになった。外国政府が大株主の大手生保が誕生するのは「過去に例がない」（生命保険協会）だけに、各生保とも今後の動向を注意深く見守っている。

　アリコが日本で展開しているアリコジャパンは、保険料収入で国内５位の有力生保だ。米政府がアリコの大株主になった場合でも、金融庁は「アリコジャパンの保険業免許などに問題はなく、保険契約への影響もない」との見方を示している。契約者はこれまで通り保障を受けられる見通しだ。

　一方で、アリコの売却交渉には大きな影響が出ることが予想される。

　アリコジャパンは、アリコ全体の収益の約７割を稼いでおり、これまでは売却先として、仏保険大手アクサや米保険大手メットライフなどが有力視されていた。しかし、金融危機のあおりで、交渉が難航しているのが実態だ。「米政府が大株主になれば、市況の回復を待って、じっくり売却先を探すのでは」（大手生保）との観測も出ている。

（2009年2月27日読売新聞）
1811：とはずがたり：2009/02/28(土) 19:30:12: 「貸しはがし」相談相次ぐ　ＳＦＣＧ破綻
02/26 08:04
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000008.htm

　商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の経営破綻（はたん）を受け、(静岡)県弁護士会消費者問題委員会は３月３、４日午後６―８時、静岡と沼津、浜松の３カ所で「ＳＦＣＧ１１０番」を実施する。同社をめぐっては、県内中小企業を中心に融資の一括返済を迫る“貸しはがし”の相談が昨年秋から相次いでいる。同委員会は「今後貸しはがしが加速する可能性がある。一刻も早く相談してほしい」と呼び掛けている。
　ＳＦＣＧ問題を取り扱う鶴岡寿治弁護士のもとには、昨年９月から「返済期日が１日遅れた」「保証人の住所変更を知らせなかった」などを理由に元金の一括返済を求められた―とする内容の相談が続いている。弁護士が間に入ることで本人直接の請求は止まったという。
　委員会によると、同社は融資の回収作業を子会社に委託。子会社は民事再生法を申し立てていないため、「貸しはがし行為はより強硬になる恐れがある」としている。また、取りすぎた利息分の返還請求や今後の返済先をめぐるトラブルが予想されるという。
　「１１０番」は同委員会専用回線で、静岡＜電０５４（２７２）０３８１―３＞、沼津＜電０５５（９３３）３０７３―５＞、浜松＜電０５３（４５２）９８７８＞へ。
　ＳＦＣＧは２３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。帝国データバンクによると、負債総額は約３３８０億円で今年最大という。
1812：とはずがたり：2009/02/28(土) 20:29:37: 信じたのは家族だけ…ＳＦＣＧ“破綻”の裏事情とは？
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022639_all.html
「外資系金融機関の貸し渋り」などで引導

　金貸しは因果な商売である。稼げば稼ぐほど、悪徳金貸しの守銭奴にみなされる。３３８０億円もの負債を抱えて民事再生法の適用を申請した商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の創業者、大島健伸会長（６１）は、世界の億万長者ランキングに名を連ねたこともあるほどの大富豪だが、金貸しの宿命から逃れられなかった。同社が破綻し、溜飲を下げた向きは少なくない。

　「人を簡単に信じるようでは、金貸しはやっていけない。それだけにＳＦＣＧは冷酷な取り立てをやり、恨みを買ったのは事実だ。彼が信じたのは家族で、守ってきたのは家族だった」

　大島会長を知る経済人はこう指摘する。

　大島氏は１９４８年、大阪府生まれ。慶応大学商学部を７０年に首席で卒業し、三井物産に入社した。電気機械部に配属され、海外研修の社内留学生に選ばれたが、上司にたてついたのが災いし、行き先はインドネシアのジャカルタ支店だった。何事ももうけのネタにする大島氏は、「会社の金で大きな家をリースで借り、これを又貸しして、インドネシアを離れるまでの３年間に１０００万円以上をフトコロにしたとのエピソードがある」（関係者）という。

　父親の大島正義氏は戦後、大阪から上京し、下町でカフェなどの水商売を手広く手がけた。役所広司・草刈民代主演の映画「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　ダンス？」のモデルとなった「ダンスホール新世紀」も経営していた。

　「大島さんが人生の師としたのが父親です。父親が亡くなったときには数千人を集めて壮大な葬儀を執り行った」（先の経済人）

　ＳＦＣＧに引導を渡したのは、外資系金融機関だった。

　「破綻したリーマン・ブラザーズから７３４億円借りていたことから信用不安が起きた。返済を進めて借入金を５３億円にまで減らしたが、後の祭り。主力調達先である外資系金融機関の貸しはがし、貸し渋りに遭って、資金繰りが立たなくなった」（信用調査会社）

　リーマンから巨額資金を借りたのは「息子かわいさからでは」と取りざたされている。

　大島会長の息子、大島嘉仁氏（３２）は今年１月、ＳＦＣＧグループが買収した東証２部上場のカーチスホールディングス社長に就任した。

　大島氏は息子を自分と同じコースを歩ませた。慶応大商学部、三井物産をへて、修業先にしたのがリーマン・ブラザーズ証券だった。息子の実績をつくるために、リーマンから巨額資金を調達するようになったのではないかというわけだ。

　大島氏は渡部昇一氏との対談集『億万長者の教科書』（ビジネス社）のなかで、商工ローンというビジネスを次のように語っている。

　「基本的には、われわれの商売はタクシーなんです。（中略）ドア・ツー・ドアで非常に便利です。最短距離を短い時間で行けます。しかし、タクシーで九州、沖縄、北海道まで行ったら馬鹿高いですよ。そういう場合は使っちゃいけません」

　商工ローンのたとえとしてはなかなか秀逸だ。この比喩に従えば、利息制限法の上限金利の規制は、さしずめタクシー料金の値下げ。外資系金融機関の貸し渋りは、ガソリンの供給ストップ。これがＳＦＣＧが倒産した理由だ。

ZAKZAK 2009/02/26
1813：とはずがたり：2009/02/28(土) 22:21:07: >>1811-1813

ＳＦＣＧ破綻　中小資金繰りに影響　無担保融資、便利な存在
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022402000069.html
2009年2月24日朝刊

　商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が二十三日破綻（はたん）したことを受け、金融市場では中小、零細企業の資金繰りが年度末の三月に向けてさらに厳しくなるのではないかとの見方が強まっている。「手軽に借りられる」と存在感を示してきた商工ローン業界にも金融危機の荒波が襲った格好で、借り手サイドに与える影響も少なくなさそうだ。

　強引な取り立てで強い批判を浴びてきた商工ローンは、中小、零細企業、個人事業主を中心におおむね百万円から一千万円の単位でお金を貸すのが主流。

　一方、事業主らにとっては無担保で資金が得られるため、すぐに当座のつなぎ資金が必要という場面では便利な存在となってきた。担保が不十分で銀行が融資を認めない事業主などにも高金利で資金を貸し出しており、「銀行の手の届かない分野の金融を支えていた」（地域金融関係者）との声もある。

　だが、昨年九月の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降、景気の悪化が急速に進んだため、倒産件数は高水準で推移。一月の倒産件数は前年同月比１５・８％増の千三百六十件にまで膨らんだ。

　そのような厳しい経済情勢で、商工ローン業界は回収難に悩まされている。高金利で無担保のリスクを取っているだけに、倒産の増加による回収難は経営を直撃する構図だ。

　さらに、利息制限法の上限を超えて過去に取りすぎた金利の返還請求の増加が経営を圧迫。ＳＦＣＧ以外の経営破綻も意識され始めているのが実情だ。

　民間信用調査会社の帝国データバンクは「町工場などは地元金融機関と商工ローンの借り入れの組み合わせで資金繰りをしているところも多い」と指摘する。商工ローンの破綻で資金の調達が困難になる可能性はぬぐえず、三月以降の倒産件数に影響を与える可能性が高まっている。　（斉場保伸）
1814：とはずがたり：2009/03/01(日) 12:46:39: 世界の雑記帳：英国の銀行マン、ボーナスに上限なら半数が海外脱出＝調査
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20090227reu00m030006000c.html

　２月２７日、英国の銀行マンの約半数は、現金ボーナスに上限が設定されたら国外に出て行くことを検討。写真は先月２２日にロンドンの金融街で撮影（２００９年　ロイター/Toby Melville)

　［ロンドン　２７日　ロイター］　英国の銀行マンの約半数は、現金ボーナスに上限が設定されたら国外に出て行くことを検討している。求人サイトのeFinancialCareers.comが２７日、そんな調査結果を発表した。

　それによると、英国を拠点とする銀行で働く人々の４９％が、こうした収入の上限制度が導入されたら海外脱出を考えるとしている。また実務経験６─１０年の銀行マンでは、その数字は７１％にはね上がった。

　eFinancialCareers.comのジョン・ベンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「仮にボーナスの上限が一方的に設けられたら、英国は金融のトップクラスの頭脳流出のリスクがある」と述べた。

　しかし、金融危機の影響は世界的に波及しているため、そうした人々の移動先となる候補地も少なくなっているのが現状。

　人材会社ナピアー・スコットの代表を務めるショーン・スプリンガー氏は「（６─１０年の経験がある）７１％が海外に出るだろうことに疑いはない。もしチャンスがあればだが。そこが重要だ」と指摘。「そうした人材を受け入れられる場所があるなら教えてほしい。私がすぐに飛んでいくだろう」と述べた。

2009年2月27日　18時00分
1815：とはずがたり：2009/03/02(月) 19:31:51: 今日，セントラルファイナンスからの連絡で知った(遅い…(´・ω・`) )けど，大合併だ(`・ω・´) 名古屋を重点に置くようで，東海地方に於ける三井住友ＦＧの中核企業として頑張るとのことの様だ。三菱の専横にＭＵＦＧから逃げ出したＣＦだが三井住友の名古屋地区喰い込みの橋頭堡頑張って欲しいところ。それとも旧三井とトヨタの関係もあるし云う程旧東海銀擁する三菱東Ｕ銀の金城湯池って程でも無いのでしょうかねぇ。
因みにライバルの三菱ＵＦＪニコスは
>クレジットカードに関しては、MUFGカード、DCカード、UFJカード及びNICOSカードの各クレジットカードを発行している。尚、2007年9月28日に発表している新中期経営計画に拠れば、クレジットカードは段階的にMUFGカードに移行させるとしているが、一方で、NICOSカードの提携カードである「JAカード」を維持するとしている
とのこと。

三井住友ＦＧ、セントラルファイナンス・ＯＭＣカード・クオークの合併を発表
http://www.ccnavi.net/news/394/
2008/03/02 10:56:49

セントラルファイナンス・ＯＭＣカード・クオークの大手クレジットカード会社3社が合併されることになりました。OMCカードが存続会社となるそうです。
以下、2/29ニュースリリース（http://www.smfg.co.jp/news/j200087_01.html）より。

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役社長：北山禎介、以下「ＳＭＦＧ」）、株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之、以下「三井住友銀行」）、株式会社セントラルファイナンス（代表取締役社長：土川立夫、以下「ＣＦ」）、株式会社オーエムシーカード（代表取締役社長：江幡真史、以下「ＯＭＣカード」）、株式会社クオーク（代表取締役社長：仁瓶眞平、以下「クオーク」）は、ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークの合併（以下「本合併」といい、ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークによる合併会社を「合併会社」という）について以下の通り基本合意いたしましたので、お知らせいたします。
　　記
１．　合併の目的
(略)　ＣＦは、中部圏を基盤に全国４７　都道府県にネットワークを有し、コンシューマーファイナンスの総合企業として、ショッピングクレジットやオートローンといった個品割賦事業を展開するとともに、ＣＦカードや、鉄道、旅行、石油及び自動車関連、百貨店・ショッピングセンターといった多岐にわたる提携カード事業に強みを発揮していることに加え、大手総合商社の三井物産株式会社との戦略的提携を推進しております。

　ＯＭＣカードは、小売業を起源としたクレジットカード会社として、生活者の視点で業界唯一の１５分即時発行審査を展開し、高度なデータベースマーケティングを活用した業界最高水準のカード稼働率を誇るなど、独自の会員募集ノウハウやマーケティング力に強みがあり、トップクラスの利用率や募集力を有しています。

　クオークは、信販業界でトップクラスの取扱量を誇るショッピングクレジットを中心に、業界最大規模の取扱実績がある集金代行業務や大量小口の売掛金・月謝等の債権を一括して買い取りする独自の小口債権買取スキーム等の事業を積極的に展開しています。

　合併会社は、こうした各社の強みを更に発展・進化させ、ＳＭＦＧグループとしての一体感を保ちつつ上場会社としての経営の独立性を維持しながら、クレジットカードと個品割賦の事業シナジーを梃子に、生活者の視点で他社にはない特徴を持った独自のビジネスモデルを構築し、企業価値の最大化を目指してまいります。

　なお、合併会社は、ＣＦの中核的な経営基盤が東海地区を中心に所在していることを踏まえ、引き続き東海地区を重要な経営基盤のひとつとして重視するとともに、ＳＭＦＧ及び三井住友銀行の東海地区における営業戦略と密接な連携を図ってまいります。
(略)
1816：とはずがたり：2009/03/02(月) 19:32:23: >>1815-1816
２．　合併の概要
（１）合併期日
　平成２１年４月１日（目途）

（２）存続会社
　適用される法手続き上の存続会社は、ＯＭＣカードといたします。

（３）本店所在地
　登記上の本店所在地は、愛知県名古屋市中区錦三丁目２０番２７号といたします。

（４）その他
・商号、合併比率、資本金、代表者等合併の詳細については別途協議の上、平成２０年９月に予定する合併契約締結までに決定いたします。
・組織上の本社機能については、名古屋及び東京に配置いたします。
・合併会社は東京証券取引所第一部及び名古屋証券取引所第一部の上場を維持する方針であり、このため存続会社となるＯＭＣカードは平成２１年２月を目途に名古屋証券取引所第一部への上場を行う予定です。
・ＳＭＦＧ、三井住友銀行、ＣＦ、ＯＭＣカード及びクオークは、ＳＭＦＧグループによる合併会社への出資比率を４０％台を目途として引き上げることを企図しており、今後具体的な方法について検討を進めてまいります。
・(略)

３．　今後の検討体制について
(略)

４．スケジュール（予定）
　平成２０年　９月（目途）　　　合併契約締結
　平成２０年１２月（目途）　　　合併契約承認株主総会（臨時）
　平成２１年　２月（目途）　　　ＯＭＣカードによる名古屋証券取引所第一部への上場
　平成２１年　４月１日（目途）　合併期日

2008年09月29日
OMC、クオーク、セントラルファイナンス、合併後の社名は「セディナ」
http://blog.livedoor.jp/nz6jp/archives/51421257.html
三井住友カード、OMCカード・クオーク・セントラルファイナンス（3社合併後は合併会社）を傘下に持つ中間持株会社
名称：SMFGカード＆クレジット
社長：國部毅（SMFG取締役、三井住友銀行常務執行役員）
設立予定日：2008年10月1日
SMFG、三井住友銀行からの業務引継予定日：2008年12月1日

OMCカード、クオーク、セントラルファイナンスの合併会社
名称：セディナ
本社所在地：愛知県名古屋市
会長：土川立夫（セントラルファイナンス社長）
社長：舟橋裕道（OMCカード会長兼CEO）
副社長：仁瓶眞平（クオーク社長）
副社長：江幡真史（OMCカード社長兼COO）
副社長：浜芳樹（セントラルファイナンス副社長）
合併予定日：2009年4月1日

ちなみに、合併会社の新しい名称「セディナ」は、「Credit Excellence & Dynamics」の頭文字をとった造語だそうです。OMCカード、クオーク、セントラルファイナンスと、それぞれが特徴のあるカード・信販会社だけに、3社が合併してできる「セディナ」が、どのようなカード戦略を打ち出してくるのか非常に楽しみなところです（三菱UFJニコスと同様、当面は3ブランド併存という形になるのだと思いますが・・・）。
1818：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:35:28: 富裕層向けに投資運用拠点　仙台に三菱ＵＦＪ銀
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t12017.htm

　三菱東京ＵＦＪ銀行は３日、富裕層向けの会員専用拠点「仙台プライベート・バンキング・オフィス（ＰＢＯ）」を、仙台市青葉区の仙台三菱ビル８階に開設する。同行のＰＢＯは東北で初めて、全国では２１カ所目になる。

　対象は、同じビルの１階にある仙台、仙台中央両支店の個人顧客のうち、預金や投資信託など１０００万円程度の取引のある約６５００人。専用の会員証を配布する。

　ソファを配したホテルのラウンジのような店内で資産運用の相談のほか預金の預け入れ・引き出し、振り込みなど通常の窓口業務も行う。個室も４部屋用意した。「開設済みのＰＢＯでは富裕層の来店頻度が高まるなど好評」（三菱東京ＵＦＪ銀行）という。営業時間は平日の午前９時から午後３時まで。

　団塊世代の退職に伴う資産運用ニーズの高まりで、ほかのメガバンクも専用サロンを設けるなど各金融機関が富裕層向けサービスの強化を進めている。
2009年03月03日火曜日
1819：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:24:42: 英ＨＳＢＣ、利益７割減　１．７兆円増資へ
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020278.html
2009年3月2日22時38分

　【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ＨＳＢＣが２日発表した０８年１２月期決算（通期）は、金融危機に伴う損失が膨らみ、純利益は前期比７割減の５７億２８００万ドル（約５６００億円）に落ち込んだ。財務基盤を強化するため、ＨＳＢＣは１７７億ドル（約１．７兆円）の資本増強を行う。

　保有資産の評価損などの損失が、前期より４５％多い２４９億ドル（２．４兆円）に上ったことが大きく響いた。欧州やアジア地域の業績は堅調だったものの、北米部門の損失が急拡大した。英メディアによると、１．７兆円の資本増強は英企業史上最大の増資だという。
1820：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:32:50: ＡＩＧ再建、混迷の一途　損失拡大、歯止めきかず
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903020314.html
2009年3月3日1時57分

　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営再建が難航している。米政府の管理下に入ってからも業績悪化が続き、再び政府支援の見直しを迫られた。公的資金を返すための資産売却も進まず、日本での事業の売却計画も混迷している。

　ＡＩＧに対する政府支援で、大きな見直しは昨年１１月に続き２度目。昨年９月の救済劇で公的管理下に置いた際には、懲罰的とも言える高い金利で資金を貸すことで、資産売却による資金返済を急がせる戦略だった。

　しかし金融危機の拡大で、この戦略はすぐに頓挫した。昨年１１月に公的資金で資本注入するとともに、融資資金の金利を引き下げた。今回も資本注入とともに融資の返済条件を緩和。返済金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）３カ月物とし、従来の上乗せ金利を撤廃した。巨大生保の公的管理は「長期戦」になりそうだ。

　電話会見したエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の支援決定について「政府もＡＩＧがシステム上重要な金融機関だと認識しているからだ。破綻（は・たん）すれば顧客への影響は世界を巡り、世界の金融システムを揺るがしかねない」と述べた。

　ＡＩＧの株価は昨年９月の救済前まで３０ドル前後だったが、その後は１ドル程度まで急落。さらに追加支援の可能性が報じられた先月下旬以降は１ドルを割り込んでいた。

　今後の見通しも厳しい。米史上最大の赤字に転落したが、不況の長期化で損失はさらに拡大する恐れがある。従来の損失は、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取る金融派生商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」が中心だったが、今後はさらにほかの金融商品にも損失が広がる可能性が高いからだ。米メディアによると、ＡＩＧの保有資産は、米国内でも住宅価格の下落が大きいカリフォルニア州などの商業用不動産が占める割合が大きく、バブル崩壊の影響を受けやすいとみられている。

　業績悪化が続けば、政府は際限のない支援にはまりかねない。世界同時不況が続けば、資産売却は当面見込めず、再建がさらに長引くのは必至だ。いち早く公的管理下に置きながら一向に再建の道筋が見えないＡＩＧの姿は、やはり公的管理下に置くことになった米金融大手のシティグループのこれからをも暗示するようだ。
1821：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:33:28: >>1820-1821
　　　　　◇
　ＡＩＧが売却を決めている日本の生保事業は、アリコとＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の３社。今回の米政府によるＡＩＧ支援のスキームの見直しは、日本での事業に直接的な影響はないが、契約者にとって「とりあえず安心材料が増したのではないか」（金融庁幹部）との見方が出ている。売却先が決まるまで米政府が支えるという意思が明確になったためだ。

　しかし、公的な支援が、傷ついたＡＩＧブランドをどこまで補えるかは不透明だ。

　アリコジャパンの０８年４～１２月期の業績は３０５５億円の純損失を出し、赤字幅が日本国内大手で最大だった。保有していたＡＩＧ株の下落だけではなく、米ドル建てなどの運用資産の時価下落や円高による為替損が響いている。

　昨年９月の「ＡＩＧ危機」以降、解約が急増。２月に公表した業績開示資料によると、１０～１２月の３カ月間の解約返戻金支払額は２７１０億円に達し、０７年度１年間にほぼ匹敵する。保有契約の指標も軒並み悪化している。

　アリコは積極的にテレビＣＭを打ち、大量の新規契約を得て拡大してきた。それだけに「ブランドイメージの低下の影響を受けやすい」（ＡＩＧ幹部）。政府の支援がなければ先細りしてしまう一方、政府の関与が強まれば自由な営業に支障も出かねず、「地獄のような状態が続くことは変わらない」（幹部）。

　米政府がアリコを一時的に支えたとしても、その先にある新たなスポンサー選びは難航しそうだ。

　２月中旬に米国で行われたアリコの第１次入札には、仏保険大手のアクサ、米保険大手のメットライフなどが参加。だが、アクサなどはアリコが展開する世界約５０カ国の一部の国の事業にだけ値段をつけ、ＡＩＧ側が望む一括売却に沿って応札したのはメットライフだけとみられる。そのメットライフの提示額も関係者が「値段を聞いて絶句した」と言うように、ＡＩＧ側の想定よりかなり安かったようだ。

　スター生命保険とエジソン生命保険についても米国時間の２月２７日に最終入札を実施。米プルデンシャルが千億円規模の買収金額を提示した模様だが、金額面では折り合わず、売却決定には至っていない。米投資銀行関係者は「買い手側の金融機関も資金に余裕がなく、しばらくは高値での売却は難しいのではないか」と話す。（丸石伸一＝ニューヨーク、鯨岡仁）
1822：とはずがたり：2009/03/04(水) 00:30:06: エコナビ２００９：ＡＩＧ赤字　救済規模、底なし　膨張する不良資産
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　米保険大手ＡＩＧが２日、０８年１０～１２月期決算で６１６億ドル（約６兆円）にも上る赤字を計上し、最大３００億ドルの追加支援を受けることが決まった。公的管理下に置かれても再建が進まず、むしろ業績が悪化する事態に陥り、金融危機の深刻さを浮き彫りにした形だ。不良資産の早期抜本処理に取り組まない限り、公的支援は際限なく膨らむ恐れがあり、日本の保険契約者にも影響を及ぼす可能性がある。
　◇米政府、目算に狂い　「切り離し」めど立たず

　ＡＩＧはこれまで、米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から、融資分を含めて約１５００億ドルの公的資金投入を受けており、今回の追加支援を合わせると、米金融界最大の１８００億ドル規模に膨れ上がる。しかし、巨額の損失計上に歯止めをかける手段が見つからず、出口の見えないまま、米政府による救済規模が膨らむ形だ。

　ＡＩＧの再建をめぐっては、アリコなど事業売却などを通じた再生が十分に可能と当初は見られてきた。ところが、金融危機の深刻化により米政府の目算は狂い続けた。１兆円を超すとみられる巨額の買収資金を用意できる企業は極めて限られており、交渉が進まないままＡＩＧの不良資産が膨らむ悪循環が続いている。

　米政府はＡＩＧとの協議を続けてきたが、抜本的な対策は見当たらず、今回、実施する３００億ドルの追加支援も「当座の資金手当て」との色彩が濃い。

　米政府は２月２７日、金融大手シティグループの普通株を３６％取得し、再建への積極関与を決めたばかり。だが、不良資産を金融機関本体から切り離して処理するなど抜本的な対策に踏み切らなければ、不良資産は拡大する。大手金融機関の中に第２、第３のＡＩＧを生むことにもつながりかねない状況にある。【ワシントン斉藤信宏】
　◇日本の契約者にも影響

　ＡＩＧが米当局にアリコなどの譲渡を決めたことで、アリコなどの売却は今後、当局の判断を仰ぐ。譲渡自体は大株主が変わるだけなので、日本のアリコジャパンは「日本の顧客の保険契約に変更はなく、保険金支払いに影響はない」と説明するが、不安定な状態が長期化すれば、配当減少などで契約者にも悪影響が及びかねない。

　ＡＩＧは、アリコジャパンも含めた米アリコを一括売却する方針で、仏保険大手アクサなどと交渉を進めてきたが、交渉は難航。このため、米当局はいったんアリコを引き取り、景気が回復して高値売却が可能な環境が整うまで保有する可能性が高い。

　米アリコは世界５０カ国以上で展開。日本子会社のアリコジャパンは通信販売が人気で、保険料等収入は国内５位。だが、昨秋の公的管理後、アリコジャパンが主に銀行窓口で販売する個人年金保険は低迷。０８年４～１２月の新規契約高は前年同期比２８％減と落ち込んだ。同社は「個人への通信販売は堅調」と説明するが、保有するＡＩＧ株の損失処理も響き、０８年４～１２月期決算は最終（当期）赤字が３０５５億円に上った。収益悪化は配当減額やサービス低下の形で契約者に跳ね返る恐れがある。

　ＡＩＧはＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命の売却交渉も進めている。最終入札には米保険大手プルデンシャルとカナダ保険大手マニュライフ・ファイナンシャルが参加したとみられているが、買収提示額は１０００億～２０００億円程度と、当初見込みの半額以下にとどまった模様だ。

　ＡＩＧの日本法人は「エジソンとスターは売却交渉を継続する見通し」とみている。【辻本貴洋】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）

　１９１９年創業。本社・ニューヨーク。世界１３０カ国以上に進出し、従業員約１１万人を抱える世界最大級の保険会社。金融危機の直撃をうけ、証券化商品への投資や金融商品の損失を肩代わりする取引で巨額の損失を計上した。日本では生保３社（アリコジャパン、ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソン）と損保２社（ＡＩＵ、アメリカンホーム）を運営している。
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　◆ＡＩＧを巡る動き◆
０８年　８月　６日＝０８年４～６月期決算で３四半期連続の赤字。金融危機の損失が累計４００億ドルに
０８年　９月１５日＝リーマン・ブラザーズ破綻。格付け会社がＡＩＧを３段階格下げ
０８年　９月１６日＝米政府から８５０億ドルの緊急融資を受け、公的管理下へ
０８年１０月　３日＝米国の生保事業撤退や、日本の生保子会社売却などの経営再建策を発表
０８年１１月１０日＝米政府、ＡＩＧに公的資金で４００億ドルを資本注入。支援総額は１５００億ドルに

毎日新聞　2009年3月3日　東京朝刊
1823：とはずがたり：2009/03/04(水) 00:42:04: ＡＩＧ：９．６兆円赤字…０８年　アリコ、米政府に譲渡
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/03/02/20090303k0000m020081000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米政府などの公的管理下にある米保険大手ＡＩＧが２日発表した０８年１０～１２月期決算は、純損失が６１６億５９００万ドル（約６兆円）となった。これを受け米政府は同日、ＡＩＧへの総額３００億ドル（２兆９０００億円）の追加資本注入を発表、公的支援総額は１８００億ドル規模に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。

　ＡＩＧの赤字額は米企業の四半期決算としては過去最大。０８年通期では、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）の純損失となった。ＡＩＧはすでに米政府やＦＲＢから４００億ドルの資本注入や特別融資などで総額１５２５億ドルの支援を受けている。損失がさらに膨らんだため、米当局は公的管理を一段と強める。

　デリバティブ（金融派生商品）関連や不動産絡みの証券化商品、商業不動産など、保有する資産の評価損が拡大したため、０８年１０～１２月期も、巨額の損失を計上した。

　ＡＩＧがＦＲＢに譲渡するのは、アリコのほか、香港を拠点にアジアで保険事業を展開するＡＩＡ。２社の全株式をＦＲＢの保有する特別目的会社（ＳＰＣ）に移し、収益をＦＲＢが受け取ることで、融資返済の代わりとする。ＦＲＢからの融資額が減るため、ＡＩＧの金利負担は大幅に軽減される。ＡＩＧはアリコなどの資産売却で公的支援の返済原資を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、金融危機による市場の混乱で売却交渉が難航していた。

　ＡＩＧは昨年９月、リーマン・ショック直後に資金繰りが急速に悪化、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受けて事実上の政府管理下に入った。ところが、その後も金融危機の深刻化に伴い巨額の追加損失が発生。０８年７～９月期にも２４４億６８００万ドルの大幅赤字に陥り、米政府による資本注入を含めて同社への公的支援が拡大していた。

毎日新聞　2009年3月2日　21時02分（最終更新　3月3日　8時43分）
1824：とはずがたり：2009/03/04(水) 20:46:45: 先ずは目出度いヽ(´ー｀)/
次は野村・大和三井住友・三菱東京ＵＦＪへの追撃態勢をどう整えるか，やね。
新社名はみずほ証券？みずほ新光証券？
新会社＝みずほ証券(興銀証券＋第一勧業証券＋富士証券＋農中証券)＋新光証券（新日本証券(大商証券＋玉塚證券＋山叶証券)＋和光証券(大井証券)）と云う感じ。更にみずほインベスターズ証券（勧角証券(日本勧業証券＋角丸証券)＋公共証券＋大東証券)）とかも入れたい。リテール主体で毛色が違うのかねぇ？

新光証とみずほ証の合併比率は1対122＝みずほＦＧ
2009年 03月 4日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36806120090304

　［東京　４日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、グループの新光証券(8606.T: 株価, ニュース, レポート)とみずほ証券を５月７日付で合併すると発表した。

　両社の合併をめぐっては、金融危機の影響でみずほ証券の業績が大幅に悪化し、合併比率の算定に時間を要したため、過去に２度延期していた。

　合併にあたり、みずほ証券の普通株１株に対し、新光証券の普通株１２２株を割当交付する。両社が２００７年３月末に締結した最初の合併契約では、みずほ証券の普通株１株に対し、新光証券の普通株３４３株を割り当てることで合意していた。証券化商品などのトレーディング損失計上にともない、みずほ証券の業績が悪化したため、合併比率が新光証券に有利にはたらいた。

　比率の算定に関しては、新光証券がＧＣＡサヴィアン、みずほ証券がＫＰＭＧＦＡＳを第三者評価機関に任命して行った。今回の合併にともない、新光証券は８億１５５７万株の新株を発行し、発行済み株式総数は１６億２６６８万８０００株になる予定。

　新会社の名称は、みずほ証券で、預かり資産の規模は両社合算で約２１兆円。戦略の重点課題としては、国際戦略の推進として米国における本格的な業務展開のほか、アジアでの業務拡大を挙げた。また、株式（エクイティ）業務では販売力や引受業務の強化を課題としている。

　みずほ証券と新光証券は、４月３日にそれぞれ開催する合併承認の株主総会で株主の了承を得る必要がある。新会社の社長には横尾敬介・みずほ証券社長が就き、会長には草間高志・新光証券社長が就く。吸収合併存続会社は新光証券。

　（ロイターニュース　江本　恵美）
1826：千葉９区：2009/03/08(日) 19:21:30: http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY200903070116.html
英ロイズ、事実上国有化へ　英主要メディアが報道
2009年3月7日13時9分
　【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループに対する英国政府の出資比率が現在の約４割から引き上げられて６～７割になる見通しになり、同行が事実上国有化されることが７日わかった。英主要メディアが報じた。英国は４金融大手のうちの２行が実質的に政府の管理下に入る異常事態になりそうだ。

　英政府は昨秋の金融危機以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の約７割の株式を握り、事実上国有化している。ロイズの国有化はこれに続くものだ。

　報道によると、ロイズは、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産から生じる追加損失を政府に肩代わりしてもらう代わりに、政府の出資増を受け入れるという。

　ロイズは、経営難に陥った大手ＨＢＯＳを救済合併しており、その際の公的資本注入で英政府はすでに約４割の株式を保有していた。ただ、ロイズ側は政府の管理下に入ることを嫌って、半数を超える政府出資には難色を示していた。

　しかし、傘下のＨＢＯＳの０８年１２月期決算の純損益が７５億ポンド（約１兆円）の巨額赤字に陥り、今後も多額の損失発生が避けられず、不良資産への政府保証が不可欠と判断したものとみられる。英政府はすでにＲＢＳの不良資産３２５０億ポンド（約４５兆円）分に対しても損失の肩代わりを約束している。
1827：とはずがたり：2009/03/09(月) 05:20:39: 札幌北洋、申請１０００億規模に　公的資金、週内にも
03/08 12:10
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009030801000192.htm

　北海道地盤の第二地方銀行、北洋銀行（札幌市）を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスが、公的資金の資本注入申請額を１０００億円規模で最終調整していることが８日、分かった。当初は数百億円を想定していたが、株価下落による保有株式などの減損処理の拡大や実体経済の悪化を受け、増額する。
　南日本銀行（鹿児島市）、福邦銀行（福井市）も申請額を百億円前後で調整。札幌北洋を合わせた３行は今週中にも金融庁に申請する。
　札幌北洋は金融市場の混乱を受け、株式など有価証券の減損処理が拡大し、２００８年４－１２月期連結決算の純損益は６９６億円の赤字に陥った。今後、融資先企業の業績悪化に伴う不良債権処理の増加も見込まれ、１０００億円規模の公的資金で財務基盤を強化する必要があると判断したとみられる。
　南日本銀、福邦銀も当初数十億円を想定していたが、有価証券の減損処理などで０８年４－１２月連結決算の純損益はそれぞれ８５億円、４億円の赤字を計上。１００億円前後の公的資金で将来の損失にも備えるもようだ。
　公的資金の資本注入申請は、昨年末に施行された改正金融機能強化法に基づくもの。年明け以降３行が注入申請の検討を表明していた。
1828：とはずがたり：2009/03/09(月) 17:34:15: みずほと新光証券　合併契約を締結
2009.3.4 21:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090304/fnc0903042157013-n1.htm

　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券は４日、５月７日に予定していた合併に向け、合併契約書を締結したと発表した。両社は平成１９年１月に合併で基本合意し、当初は２０年１月を目指していたが、金融市場の混乱に伴う損失拡大で期日を２度に渡って延期し、最初の合併契約もいったん解除していた。

　新光が存続会社となり、みずほの普通株式１株につき、新光の普通株式１２２株を割り当てる。新会社の名称はみずほ証券。会長には新光の草間高志社長、社長にみずほの横尾敬介社長が就く。４月３日に予定するそれぞれの株主総会で合併を正式に決議する。

　新会社の預かり資産規模は約２１兆円で、国内３位の日興コーディアル証券に肉薄する規模となる。法人向けのみずほと、個人向け中心の新光が統合することで相乗効果の発揮を目指す。
1829：とはずがたり：2009/03/11(水) 19:25:55: プルデンシャル、日本に指令塔　持ち株会社来月設立
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903100095a.nwc
2009/3/10

　米保険大手プルデンシャルが日本市場で攻勢をかけている。昨年１０月に経営破綻した大和生命保険の事業引受先に決まったのに続き、４月には日本で持ち株会社を設立し、傘下事業の指揮系統を一本化する考えだ。また、巨額赤字にあえぐ米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が売却を目指す日本の生保子会社２社の入札にも名乗りを上げている。これまで外資系生保のトップに君臨してきたＡＩＧに代わり、日本での事業基盤と存在感を一気に高める狙いがある。

　持ち株会社設立の目的のひとつが、複雑な資本構成の整理だ。プルデンシャルの日本事業は、最初に進出したプルデンシャル生命保険が海外子会社の傘下にある一方、破綻した旧協栄生命の事業を継承したジブラルタ生命保険は米本社の直轄となっている。これを持ち株会社の下に並立させ、事業の効率化や相乗効果を高める。

　一方、ＡＩＧエジソン生命保険などの入札にもジブラルタ生命名義で応札。旧協栄生命をジブラルタ生命として再生させた実績を掲げ、大和生命の救済にも乗り出したプルデンシャルに対し、生保業界では「破綻生保の引き受けを一つのビジネスモデルにしている」との評価もある。

　さらに、大和生命より規模の大きなエジソン、スターの買収に成功すれば、プルデンシャルの日本事業は保険料等収入で約１兆８０００億円となり、大手生保４社に次いで国内５位の規模となる。

　外資系生保ではこれまで、ＡＩＧが他の世界的な保険大手を引き離していた。しかし、金融危機で米ＡＩＧの経営基盤が揺らいだのを機に、プルデンシャルは日本市場でポストＡＩＧの座を射程内にとらえた。

　ＡＩＧが解約や人材流出を食い止められない中、プルデンシャルは「日本事業は成功例。攻めるなら今」（幹部）とばかりに人材確保や体制整備に努めている。

　プルデンシャルは、金融知識の豊富な社員によるコンサルティング型営業が有名だ。人生での支出や資金需要の設計図を描いて保険を売る手法で「義理人情では保険を買わない層のニーズを開拓した」（大手生保）。さらに、日本流の販売体制や営業ノウハウを持つ国内生保を買収することで、規模拡大と販売チャンネルの多様化を図り、大手生保に本格的に対抗する構えだ。（滝川麻衣子）
1830：名無しさん：2009/03/12(木) 11:49:54: 経営統合：損保ジャパンと日本興亜　１０年春「メガ３」に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090312k0000e020027000c.html

　損害保険業界３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険が１０年春の経営統合に向けて最終調整に入ったことが１２日、分かった。２社合計の保険料収入は約２兆７００億円（０７年度）で、三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）など３社が１０年４月に統合する新会社や、東京海上ＨＤに次ぐ規模となる。損保業界は現行の６社から、保険料収入が２兆円を超える「メガ損保」３グループに集約される。

　週内に発表する。新たに設立する持ち株会社の傘下に損保ジャパンと日本興亜が入る案が有力。当面は２社が併存しながら、システムの共同開発などで経営効率化を進めるとみられる。成長が見込まれる海外市場での展開は、東京海上や三井住友海上に後れをとっており、統合で生じた余力を海外などに振り向け、追い上げを図る。

　損保業界は、少子高齢化や新車市場の冷え込みで国内市場が縮小し、主力の自動車保険の販売不振が続いている。また、保険金不払い問題の再発防止のためシステム投資のコストがかさんでいる。さらに、米国発の金融危機に直撃され、損保各社の保有する株式などの損失が拡大し、損保ジャパンは０８年４～１２月期決算で最終（当期）赤字に陥るなど業績が悪化している。

　こうした事態を乗り切るため、三井住友海上、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が１月に経営統合を発表。統合３社と東京海上に規模で大きく引き離される損保ジャパンと日本興亜にも再編機運が高まっていた。

　また、損保ジャパンと日本興亜はともに米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメントが筆頭株主。日本興亜は昨年６月、サウス社から他社との合併・提携を求められており、今回の統合にサウス社の意向が働いた可能性もある。【辻本貴洋】

　【ことば】▽損害保険ジャパン▽　本社・東京。安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して０２年７月設立。連結ベースの保険料収入は約１兆３７００億円（０７年度）で業界３位。みずほフィナンシャルグループと親密で、第一生命保険と包括提携している。筆頭株主の米サウスイースタン・アセット・マネジメントが株式の６．７７％（０８年９月末）を保有。従業員１万９５４１人（０８年１２月末）。

日本興亜損害保険

　本社・東京。日本火災海上保険と興亜火災海上保険が合併して０１年４月に設立。連結ベースの保険料収入は約７０００億円（０７年度）で業界５位。特定の財閥に属さない独立系で、地方銀行などを通じた保険販売に強い。筆頭株主の米サウスイースタン・アセット・マネジメントが株式の１８．６６％（０８年９月末）を保有。従業員９５６５人（０８年３月末）。
1831：名無しさん：2009/03/12(木) 11:52:39: >>1707 >>1830
1832：とはずがたり：2009/03/12(木) 12:19:13: うおっ，きましたねー
独立系ながら三和(UFJ)系色も強かった日本興亜がG移動の形でしょうか。

みずほ⇔日本興亜損保ジャパン
三井住友⇔三井住友
三菱UFJ⇔東京海上日動
と，メガバンクとメガ損保の対応が付いてきましたね～
1833：とはずがたり：2009/03/12(木) 16:27:12: 損保ジャパンが経営統合へ日本興亜と１０年４月めど
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000049.html

　損害保険３位の損保ジャパンと５位の日本興亜損害保険が２０１０年４月をめどに経営統合する方針を固めたことが１２日、分かった。両社は共同で持ち株会社を新設し、傘下に２社が入ることを検討しており、売上高にあたる正味収入保険料は２兆円を超す規模になる。週内に発表する。

　損保業界では、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社も１０年４月に統合することを決めている。損保業界は現在の大手６社体制から３グループ体制に再編される。

　損保ジャパンなどのグループは再編後、収入保険料で損保３社の新会社、東京海上ホールディングスに続く３位となる。

　損保業界は、少子高齢化で国内市場が縮小しており、統合による事業基盤の拡大を目指すとともに、コストを削減する。

　損保ジャパン、日本興亜ともに米投資顧問会社「サウスイースタン・アセット・マネジメント」が大株主。サウスイースタンは日本興亜に他社との合併を求めていた。

　損保ジャパンは個人向け商品の営業や開発で強みがある。日本興亜は地方銀行などと関係が深く、銀行窓口での保険販売を得意とする。両社とも東京海上、三井住友海上に比べ、海外展開が遅れており、本格進出が急務となっていた。

　両社は持ち株会社を設立後、重複する事業を統合。間接部門の人員を減らすほか、システムを共通化し、事業費を削る考えだ。
2009/03/12 06:39 【共同通信】
1834：とはずがたり：2009/03/12(木) 18:49:18: ３地銀、公的資金１２００億円申請　再編も加速
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200903110302.html
2009年3月12日1時51分

地銀をめぐる現状
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/finanz/TKY200903110303.jpg

　今回の金融危機への対応としては初めて、日本でも公的資金が銀行に注入される。札幌北洋ホールディングス（札幌市）など第二地方銀行３行が１１日までに、金融庁に資本注入を申請。地域経済の落ち込みは日に日に深刻になっており、申請行はさらに増える可能性もある。危機的な状況に背中を押され、地銀同士の再編も加速してきた。

　申請額は札幌北洋が１千億円、南日本銀行（鹿児島市）が１５０億円、福邦銀行（福井市）が６０億円前後。金融庁は近く外部の有識者による審査会で３行の経営強化計画を審査した後、資本注入を正式に決める見通しだ。

　３行は金融危機で保有する有価証券の損失が拡大したものの、財務の健全性の最低ラインとなる自己資本比率４％は上回っている。にもかかわらず申請に踏み切った背景には、地方経済の急激な落ち込みがある。地元企業の資金繰りを支えるため、自己資本を厚くすべきだとの政府からの強い要請もあった。

　北海道では、道内最大手の老舗（しにせ）百貨店、丸井今井が１月末に民事再生法の適用を申請。昨秋以降、地場のマンション建設会社や住宅建設会社の経営破綻（はたん）も相次ぐ。

　「鹿児島の景気悪化は、これからが本番」。南日本銀行の地元、鹿児島県の金融機関はそう言ってはばからない。昨年こそテレビドラマ「篤姫」効果で観光が下支えになったが、１月の主要ホテル・旅館の宿泊客数は前年比１．９％減。工場閉鎖も相次ぐ。

　福井県内でも２月、地元の土木建築最大手、木原建設が倒産。負債総額は県内過去最悪の１２１億８千万円で、連鎖倒産の懸念も続く。

　こうした状況は３行の地元に限らない。東京商工リサーチが９日発表した２月の倒産月報では、全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）が前年同月比１０．４％増の１３１８件と９カ月連続で増えた。自動車関連産業が好調だった東海地方も「今は内部留保で耐えているが、夏に向けて製造業の倒産が本格化する」（地銀幹部）と心配する。

　しかし多くの銀行は、公的資金の注入で政府の関与が強まることを嫌い、申請をためらっている。このため金融庁は１０日、公的資金を注入する改正金融機能強化法の活用を改めて要請。一部では、万一に備えて公的資金を受け入れるための定款変更を検討する銀行も出てきた。金融庁は「３月末の決算期以降、株主総会がある６月までに新たな申請が出る可能性がある」（幹部）とみる。

　ただ、公的資金はあくまで緊急避難。地銀の一番の問題は、地元に優良な融資先が少なく収益基盤が弱いことだ。余った預金で有価証券に投資し、金融危機で大やけどした地銀も多い。このため将来の収益力アップに向けた地銀の再編も活発化している。

　金融危機以降だけでも、「成長戦略の実現にはマーケットエリアの拡大が必須」として、１月に香川銀行と徳島銀行が経営統合で基本合意。大阪市の関西アーバン銀行と大津市のびわこ銀行も経営統合を検討している。ドイツ証券の田村晋一シニアアナリストは「経営基盤が弱い第二地銀ほど金融危機の影響も大きい。隣接県の第二地銀同士の経営統合の動きが増えるだろう」と話す。
1835：とはずがたり：2009/03/14(土) 20:27:31: >新銀行は大阪府と滋賀県以外では、この両府県に挟まれた京都府の攻略に力を入れるとしている。近畿の地銀では、従来の地盤にとどまっていては活路が開けないとして、京都銀行や南都銀行などが大阪に積極的に進出する構えをみせている。特に京都銀は強固な財務基盤を持ち、兵庫県や滋賀県などでも意欲的な店舗展開を図っている。

>兵庫県を地盤とするみなと銀行は不動産業者向けの不良債権処理損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算で最終赤字に転落する見通しだ。みなと銀も三井住友銀行の連結子会社で、本来なら今回の合併に絡んでもおかしくなかった。

地銀再編に一石　関西アーバン・びわこ銀合併
2009.3.13 23:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090313/fnc0903132312026-n1.htm

　関西アーバン銀行とびわこ銀行の合併は、近畿では府県を越えた初の地銀合併のケースとなる。今後の道州制の動きなどをにらんで、近畿では他府県に積極進出する地銀が多いなか、今回の合併は地銀再編に一石を投じる可能性がある。

　「この合併を成功させ、（地方銀行の）広域合併の先駆的モデルにしたい」

　この日の会見に同席した関西アーバン銀の伊藤忠彦会長はこう力を込めた。

　府県を越えた合併のメリットとして、ＪＰモルガン証券の笹島勝人アナリストは「地域によって景気悪化の影響の受け方には違いがあり、異なる営業基盤を持つとリスク分散になる」と指摘する。

　新銀行は大阪府と滋賀県以外では、この両府県に挟まれた京都府の攻略に力を入れるとしている。近畿の地銀では、従来の地盤にとどまっていては活路が開けないとして、京都銀行や南都銀行などが大阪に積極的に進出する構えをみせている。特に京都銀は強固な財務基盤を持ち、兵庫県や滋賀県などでも意欲的な店舗展開を図っている。

　経済・金融危機のもと、新たな進出先では情報不足から融資の焦げ付きが発生しやすいという懸念はあるが、成長エリアへの府県境を越えた積極的な進出は今後も続きそうだ。

　ただ関西アーバン銀とびわこ銀の合併が、近畿の地銀の再編に大きな影響を与えるかどうかは微妙だ。
　兵庫県を地盤とするみなと銀行は不動産業者向けの不良債権処理損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算で最終赤字に転落する見通しだ。みなと銀も三井住友銀行の連結子会社で、本来なら今回の合併に絡んでもおかしくなかった。

　会見に同席した三井住友銀の奥正之頭取は「みなと銀には『県民銀行』の位置づけもある。今回の延長線上で考えることはない」と述べ、地域性など複雑な事情があることを示唆した。

　今年１０月の経営統合に向け最終調整をしている池田銀行と泉州銀行も、独立系の池田銀と泉州銀の親会社の三菱東京ＵＦＪ銀行が主導権争いを展開し不協和音も生じているのが実情だ。
1836：とはずがたり：2009/03/14(土) 21:24:46: 将来的な2社合併は現時点で考えていない＝損保ジャパン<8755.T>社長
2009年 03月 13日 18:20 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK025820620090313

　［東京　１３日　ロイター］　損害保険ジャパン(8755.T: 株価, ニュース, レポート)の佐藤正敏社長は１３日は、日本興亜損害保険(8754.T: 株価, ニュース, レポート)との統合に関する合意を受けて記者会見し、将来的な２社合併は現時点で考えていないと述べた。両社は同日、２０１０年４月めどに経営統合することで合意したと発表した。
1837：とはずがたり：2009/03/19(木) 20:47:41: 荘内銀行、北都銀との経営統合を10月に前倒し
2009年 03月 19日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-37071120090319

　［東京　１９日　ロイター］　荘内銀行(8347.T: 株価, ニュース, レポート)は１９日、北都銀行（秋田県秋田市）との経営統合を当初計画の２０１０年４月から０９年１０月に前倒しすると発表した。統合会社の社名は「フィデアホールディングス」に決定。相乗効果を早期に実現することが企業価値の向上につながると判断したという。

　併せて荘内銀行は、財務基盤強化に向けた資本増強の検討を始めたことも発表した。金融機能強化法にもとづく公的資金のほか、民間からの資本参加を検討する。今年６月下旬の定時株主総会で承認を受けることを前提に検討を進める。
1838：とはずがたり：2009/03/25(水) 12:32:47: >>1811-1813

ＳＦＣＧ再建断念　免許取り消し、破産手続きへ
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009032402000237.html
2009年3月24日夕刊

　経営破綻（はたん）した商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は２４日、民事再生手続きを断念、破産手続きに入ると発表した。東京地裁は同日午前、再生手続き廃止を決定。１カ月後をめどに破産手続きに移行する見通しだ。

　同日正午から東京都内のＳＦＣＧ本社で記者会見した保全管理人の瀬戸英雄弁護士は「税金を滞納し、預金が差し押さえられた上、多額の債権の二重譲渡が判明、近く貸金業免許が取り消される見込みとなった」と破産手続きに入った理由を説明。貸金業登録が取り消される見通しとなった。二重譲渡の債権額は約７００億円であることも明らかにした。

　ＳＦＣＧは過払い金返還の処理が難航。さらに信託銀行などの金融機関と日本振興銀行への債権の二重譲渡が発覚するなどずさんな経営が表面化していた。借り手の弁護団が粉飾決算の疑いがあるとして当時の経営陣を刑事告発したこともあり、債権者から不満が相次いだとみられる。

　ＳＦＣＧは中小・零細企業に高金利で貸していたが、世界的な金融危機を受けて資金繰りが悪化。２月２３日に３３８０億円の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請。未払いの利息返還請求額は数百億円に上るとみられる。
1839：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:10:44: 三菱ＵＦＪ証券、米モルスタと来春合併へ
2009.3.25 11:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090325/fnc0903251104005-n1.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、傘下の三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレーの日本法人を来春に合併させる方向でモルガン側と最終調整に入った。合併会社には三菱ＵＦＪ側が６割、モルガンが４割を出資する。合併後の新会社は経営規模で国内証券２位の大和証券グループ本社に迫り、モルガンの投資銀行業務のノウハウを取り込んでＭ＆Ａ助言などの分野で事業拡大を目指す。

　三菱ＵＦＪＦＧは昨年１０月、米モルガンに９０億ドル（約８８００億円）を出資して転換権付き優先株などを取得。将来は議決権の２１％を得て筆頭株主となる予定だ。両社は、証券子会社の合併を軸に業務提携の具体策を協議してきた。

　証券業界では、米シティグループが傘下の日興コーディアル証券の売却を決め、三菱ＵＦＪＦＧなど大手金融機関が買収を検討するなど、再編機運が高まっている。
1840：とはずがたり：2009/03/26(木) 17:27:33: >>1839
これで日興を買うのはみずほだとバランスが取れるのでは？
野村，三菱モルガン，三井住友大和・みずほ日興の４大証券という感じになってさ。

国内傘下証券、来春までに統合　三菱ＵＦＪと米モルガン発表
03/26 16:32
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032601000703.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、米モルガン・スタンレーは２６日、日本国内の証券子会社を統合すると発表した。２０１０年３月末までの統合を目指す。
　誕生する新証券会社は、三菱ＵＦＪが６割、モルガンが４割を出資。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には三菱ＵＦＪ側が、会長はモルガン側が就任する。社名は今後決める。
　三菱ＵＦＪは国内の証券事業の強化を図っており、傘下の三菱ＵＦＪ証券とモルガン日本法人のモルガン・スタンレー証券が統合することで、ともに強みとする法人向け業務が一気に拡大することになる。
　民間調査会社のトムソン・ロイターによると、２００８年の日本企業が絡む、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の取引金額の規模は、野村ホールディングスを抜いて国内トップになる。
1841：とはずがたり：2009/03/26(木) 17:33:02: 日興シティ信託の買収延期　三菱ＵＦＪ信託
03/26 13:07
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032601000558.htm

　三菱ＵＦＪ信託銀行が、４月１日に計画していた日興シティ信託銀行の買収を当面延期することが２６日明らかになった。
　日興シティ信託は、経営破綻した商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）から貸出債権を譲り受けて保有。債権の一部が他の金融機関に二重譲渡されている問題が発覚し、日興シティ信託に多額の損失が発生する恐れが浮上したため、三菱ＵＦＪ信託は買収を延期することにした。
　ＳＦＣＧは２４日、民事再生手続きを断念、破産手続きに入ることを決定。三菱ＵＦＪ信託は昨年１２月、米銀大手シティグループが売却を決めていた日興シティ信託を買収すると発表していた。
1842：千葉９区：2009/03/30(月) 22:42:02: http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009033043_all.html
統合条件でドタバタ…集約も東京海上ＨＤの有利変らず
損保業界再編３カ月で幕引き

　損害保険業界の再編がわずか３カ月で幕引きを迎えた。昨年末に三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社統合が浮上。３月に入ると、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が統合を発表し、損保大手６社は３グループに集約されることになった。今後は、成長分野の生命保険事業や海外事業などでしのぎを削ることになるが、東京海上ホールディングスの有利は変わらないようだ。

　損保ジャパンと日本興亜の統合協議が本格化したのは昨年秋。両社の社長の意見交換からスタートしたとされる統合交渉だが、そのペースは「非常にゆっくり」（関係者）としたもので想定していた統合時期も当初は２０１１年ごろだったという。

　そんな雰囲気が一変したのが、三井住友などの３社統合が明らかになった昨年末。「こちらも急がなければ」と、協議のスピードが上がった。統合時期も３社グループに合わせるように、１０年４月に決まった。

　これまで独立路線を掲げ、再編には消極的とみられていた日本興亜の兵頭誠社長（６４）が経営統合を決断した大きな理由の１つが、独立が保てる統合だったことだ。

　時価総額こそ２社の間で大きな開きはないものの、収入保険料、総資産などの指標で損保ジャパンは日本興亜の約２倍の規模。それでも共同最高経営責任者（ＣＥＯ）体制、役員派遣は同数とするなど、統合に当たっては数々の対等条件が並んだ。

【成長分野での効果は未知数】

　「『独立』は日本興亜のこだわり。独立を前提にしないと統合の検討を始められないというのはあった」（損保ジャパン幹部）。まずは協議を進めるため、損保ジャパンが譲歩したというのが業界内の見立てだ。ここで注目されるのは損保ジャパンと日本興亜の筆頭株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントの動向。サウス社は統合が発表された３月１３日、損保ジャパン株の保有目的を「純投資」から「重要提案行為等」に変更。統合協議に積極的に関与する姿勢を鮮明にしている。

　さらに２６日には、６月に予定されている日本興亜の株主総会で、兵頭社長の取締役再任案に反対票を投じると発表。統合にあたり「日本興亜の自主独立」に反対姿勢を示す可能性もあり、サウス社の動き次第では統合協議が一筋縄ではいかないことも考えられる。

　損保業界は今後、成長分野の海外事業や生保事業を強化し、しのぎを削ることになるが、そこに統合効果が表れるかは未知数だ。統合で誕生する２つの新グループはともにこの２分野の拡大を掲げているが、これらの分野では統合後もなお、規模面で東京海上には及ばない。

　むしろ、「再編劇に加わらなかった東京海上のほうが身軽にこうした分野の強化に取り掛かれるかもしれない」（大手損保関係者）とみる向きが多い。

ZAKZAK 2009/03/30
1843：とはずがたり：2009/04/06(月) 12:09:51: 新名称は三井住友関西銀行とかどお？

大津に「びわこ本部」設置へ
関西アーバンとびわ銀合併
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032800042&genre=B1&area=S00

　びわこ銀行（大津市）と関西アーバン銀行（大阪市）が、来年３月予定の合併後にびわ銀の現本店に営業戦略拠点「びわこ本部」（仮称）を設けることが２７日分かった。営業や審査などの業務で本店並の機能を備え、１００－２００人規模の行員を配置する。担当役員が常駐し、滋賀の地盤強化と京都も含めた営業拡大を目指す。

　両行は合併で府県をまたぐ広域地銀となる。新銀行の名称から「びわこ」が外れる可能性が高いため、本部名に残すことで地盤とする滋賀での存在感を維持する狙いもある。

　新銀行は大阪市中央区の関西アーバン銀現本店を登記上の本店としたうえで大阪市と大津市の２本部制を採用する。大津市の本部は、新銀行が合併後の重点営業地域に位置づける滋賀県と出店攻勢をかける京都府を所管する見通し。営業や審査だけでなく、事務センターなどの支店関連業務など営業関連の幅広い機能を持たせる。

　合併後は、老朽化したびわ銀の店舗の建て替えや改装を順次実施する。本店も早い段階で対象にする。
　両行を合わせた預金量は３兆８０００億円、店舗数は１６９店で、合併後は三井住友銀行の連結子会社になる。１１月に契約を結び、来年１月の臨時株主総会で承認を受ける。
1844：とはずがたり：2009/04/06(月) 12:11:30: おお，新名称はすっきりとみずほ証券か。しかも結構素早いし延期してたけど準備は万端と云うわけでしょうかねぇ

新光証券、みずほ証券との合併承認　５月７日発足
2009.4.3 14:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090403/fnc0904031439017-n1.htm

　新光証券は３日午前、東京都内で臨時株主総会を開き、みずほ証券との合併について賛成多数で承認した。同日午後にはみずほ証券も臨時株主総会を開き、株主のみずほコーポレート銀行や農林中央金庫の賛成を得て、合併が正式に決まった。

　合併は５月７日で、東京証券取引所第１部に上場している新光証券が存続会社になる。新会社名を「みずほ証券」とし上場は維持する。

　新光、みずほ両証券は、平成２０年１月１日をめどに合併する予定だったが、みずほ証券の業績悪化を理由に延期していた。
1845：とはずがたり：2009/04/06(月) 13:26:09: 昔は邦銀が似たような感じになったことあったよねぇ。

中国の銀行が世界トップ３を独占　国際金融界に地殻変動
2009.3.23 18:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090323/fnc0903231804006-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ３（株式時価総額）を独占したことが分かった。２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ２０入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。

　同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る１９９９年５月には世界トップ２０のうち米銀が１１行、英銀が４行を占めた。世界１は米シティグループ（同１５０９億ドル）だったが、今回総額４５０億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で４６位（同１３７億ドル）に転落。

　現時点でトップ２０に残った米銀は、合併で経営体質を強化したＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど４行で、英銀はＨＳＢＣ１行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行（１７５３億ドル）▽中国建設銀行（同１２８７億ドル）▽中国銀行（同１１２８億ドル）がトップ３を独占し、中国の台頭ぶりを印象づけた。

　オーストラリアのウエストパック銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、ブラジルのイタウ銀行もトップ２０入りしており、投資リスクを健全に管理したカナダの銀行も躍進した。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが７位に入った。同紙は「税金投入で救済された銀行の営業は縮小されるかもしれない。金融危機の記憶が消えるまで再び銀行ブームが訪れることはない」と予測している。
1846：とはずがたり：2009/04/07(火) 13:25:28: 仙北大曲と由利本荘の合併ですな。平鹿横手と田川鶴岡の経営統合もあって秋田は金融も大再編中。

羽後、ふれあい両信金が臨時総代会　合併など承認
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090404f

　７月に合併する羽後信用金庫（由利本荘市、伊東冨男理事長）と秋田ふれあい信用金庫（大仙市、木村邦男理事長）の臨時総代会が３日、両市で開かれ、合併契約書決議案や役員推薦案などを承認した。ふれあいの木村理事長（６３）は合併日の７月１３日付で退任すると表明した。

　羽後は、由利本荘市のホテルアイリスで総代会を開き、総代約１９０人が出席した。伊東理事長がふれあいとの合併について報告し、「営業地域が県内全域となり、資金の規模、店舗、人員ともに現在の倍以上となる。早めに合併効果を出すことに力を注ぎたい」と述べた。

　大仙市の総合宴会場フォーシーズンで開かれたふれあいの総代会には、総代約９０人が出席。木村理事長は、２００２年の旧角館信金との合併や金融情勢の悪化などで自己資本の充実が慢性的な課題になっていたことを挙げ、「合併で経営を安定させる以外ないと判断した。手堅い経営の羽後と、個人ローンを得意として収益力で上回るふれあいが、互いに利点を生かせる」と報告した。
（2009/04/04 09:46 更新）
1848：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:46:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130033.html
'09/3/13　中国新聞
開発進む神辺　銀行支店続々
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　商業施設や住宅の開発が進む福山市神辺町に16日、もみじ銀行（広島市中区）が神辺支店を新設する。広島銀行（同）も１月下旬に福山北支店を新築移転した。市北部の人口集積地で顧客獲得競争が激しくなりそうだ。

　もみじ銀行神辺支店は同町川北の複合商業施設フレスポ神辺モールにある。鉄骨平屋建ての330平方メートル。衣料品店や住宅展示場がそろい、スーパー進出予定。休日の窓口営業も検討するという。

　福山地区への新規出店は17年ぶり。２年半前に旧町役場近くの店舗を閉鎖して以来になる。

　広島銀行福山北支店は大型商業施設フジグラン神辺の隣。200メートル東から神辺西支店を移し、約1.5倍の鉄骨２階建て延べ860平方メートルに広げた。

　融資や投資相談コーナーなどを拡充。30―40歳代の若年の個人客を狙って土曜日も相談窓口を開く。

【写真説明】＜上＞書店や飲食店がそろうモールの一角にあるもみじ銀行の神辺支店＜下＞広島銀行が市北部の核店舗と位置づける福山北支店
1849：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:31:07: >いずれも同行の株主で親密な関係にある日生と明治安田生命から

Kyoto Shimbun 2009年4月8日(水)
滋賀銀、100億円調達
資本増強策
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800113&genre=B1&area=S00

　滋賀銀行（大津市）が、日本生命保険と明治安田生命保険から劣後ローンで１００億円を調達したことが８日、分かった。景気悪化による有価証券評価損の増加などに対応した資本増強策で、今年３月末の自己資本比率は10％以上を維持する見通し。

　滋賀銀は、昨年９月に破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの円建て外債の焦げ付きなどで保有有価証券の評価損が膨らみ、昨年１２月末の自己資本比率（単体）は9.85％と、同３月期決算に比べ1.29ポイント低下した。景気の急激な落ち込みから不良債権も増加しているため、今年３月期の当期損益（単体）は１１０億円の赤字に転落する見込み。
　滋賀銀は、いずれも同行の株主で親密な関係にある日生と明治安田生命から、返済順位の低い融資である劣後ローンをそれぞれ５０億円ずつ借り受けた。
1850：とはずがたり：2009/04/14(火) 18:49:19: ＡＴＭ無料化開始　宮城の七十七銀・仙台銀・５信金
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090414t12012.htm

　宮城県内の地方銀行と第二地銀、５つの信用金庫が相互に現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料を優遇する新サービス「みやぎネット」が１３日、始まった。同一県内のすべての地元銀行と信金が提携し、ＡＴＭを開放する試みは東北で初めて。

　七十七と仙台の両銀行、杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼の５信用金庫が参加。個人客が平日の午前８時４５分―午後６時、ＡＴＭでほかの提携金融機関のキャッシュカードを使って出金取引を行う場合、これまで通常１０５円だった手数料を無料にした。

　対象のＡＴＭは７金融機関合わせて６７６カ所、１３３２台（１月３０日現在）に上る。「法人カード」は対象外とした。
　新サービスは「地域金融機関として、地元の顧客に利便性の高いサービスを提供したい」（七十七銀行営業統括部）との狙い。

　杜の都信金の野田信之常務理事は「地元以外の金融機関との差別化になる」と自信を示し、仙台銀行の三井精一頭取は「みやぎネットのスタートをきっかけに、より一層、地元の金融機関を利用してほしい」と期待を込めた。
2009年04月14日火曜日
1851：とはずがたり：2009/04/14(火) 18:53:07: ＡＴＭ無料化開始　宮城の七十七銀・仙台銀・５信金
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090414t12012.htm

　宮城県内の地方銀行と第二地銀、５つの信用金庫が相互に現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料を優遇する新サービス「みやぎネット」が１３日、始まった。同一県内のすべての地元銀行と信金が提携し、ＡＴＭを開放する試みは東北で初めて。

　七十七と仙台の両銀行、杜の都、宮城第一、石巻、仙南、気仙沼の５信用金庫が参加。個人客が平日の午前８時４５分―午後６時、ＡＴＭでほかの提携金融機関のキャッシュカードを使って出金取引を行う場合、これまで通常１０５円だった手数料を無料にした。

　対象のＡＴＭは７金融機関合わせて６７６カ所、１３３２台（１月３０日現在）に上る。「法人カード」は対象外とした。
　新サービスは「地域金融機関として、地元の顧客に利便性の高いサービスを提供したい」（七十七銀行営業統括部）との狙い。

　杜の都信金の野田信之常務理事は「地元以外の金融機関との差別化になる」と自信を示し、仙台銀行の三井精一頭取は「みやぎネットのスタートをきっかけに、より一層、地元の金融機関を利用してほしい」と期待を込めた。
2009年04月14日火曜日
1852：とはずがたり：2009/04/14(火) 19:41:20: 世界最大の銀行は中国工商銀行…預金残高１３０兆円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00123.htm

　【北京＝寺村暁人】中国国有商業銀行最大手の中国工商銀行は１３日、個人や企業による預金残高が３月末時点で８兆９０００億元（約１３０兆円）に達し、ＪＰモルガン・チェースなど日米欧の大手行を上回り世界最大となったと発表した。

　同行によると、他の金融機関から受け入れた預金を含めた残高は９兆７８２５億元（約１４３兆円）に達するとしている。
（2009年4月14日01時34分読売新聞）
1853：とはずがたり：2009/04/17(金) 16:34:58: アメリカに関しては経営陣の高級を剥奪するぞと云う脅しが一番効いてる様な気がします。。

米ＡＩＧが自動車保険事業売却、チューリッヒに１９億ドルで
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090417-OYT1T00305.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】米政府の管理下で経営再建を進めている米保険大手ＡＩＧは１６日、米国の自動車保険事業「２１センチュリー・インシュランス・グループ」をスイスの同業大手、チューリッヒ・フィナンシャル・サービシズ・グループに約１９億ドル（約１９００億円）で売却すると発表した。

　ＡＩＧは、昨年９月から、最大１７００億ドル（約１７兆円）規模の政府支援を受けたため、資産売却による公的資金の返済を進めている。今回は、これまでで最大の売却案件となる。
（2009年4月17日10時30分読売新聞）
1854：千葉９区：2009/04/18(土) 12:55:52: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904180024a.nwc
日興争奪　勢力図に異変　“敵失”突き三井住友が猛追
2009/4/18

　事実上の公的管理下で綱渡りの経営を続ける米金融大手シティグループの動向に、再び注目が集まっている。シティが１７日発表した２００９年１～３月期決算は、サブプライムローン関連の金融商品の評価損の急減などで１５億９３００万ドル（約１５８０億円）の最終利益を確保、０７年７～９月期以来の黒字決算となったが、今後、個人向けの日興コーディアル証券の売却先の絞り込みなど、日本市場における事業見直しが本格化するからだ。

　◆揺れる三菱ＵＦＪ

　買収に名乗りをあげた３メガバンクのうち、最有力の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）を三井住友ＦＧが猛追しているほか、交渉次第で法人向けの日興シティグループ証券の一部を同時売却する構想も取りざたされている。手厚い公的支援を受けたシティに求められるのは、徹底したリストラだ。日本など海外事業の整理は急務で、今年１月にはシティがシティグループ証券を中核事業に位置づける一方で、コーディアル証券と資産運用の日興アセットマネジメントを非中核事業とみなして、売却する方針を固めた。シティは２月、コーディアル証券の売却入札を実施し、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの３メガバンクが応札した。２０日以降の入札で１社に絞り、優先交渉権を与える見通しだ。

　当初、買収先の最有力候補とされたのは三菱ＵＦＪ。旧日興証券が三菱グループと親密だった縁から、傘下の三菱ＵＦＪ証券も日興の取り込みに意欲を見せたからだ。来年春までに米証券大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合する計画の三菱ＵＦＪ証券だけに、日興を手中にすれば、証券トップの野村ホールディングスの背中も見えてくる。

　しかし、三菱ＵＦＪ証券は、元幹部社員による顧客名簿の売却問題で揺れており、１７日にも新たな転売先が判明した。関係者は「日興買収への影響はない」と強気の構えだが、金融庁による行政処分は避けられそうにない。

　当初の出遅れから巻き返しをみせるのが三井住友。今月、最大８０００億円の増資に踏み切ると発表したが、自己資本比率の向上に必要な資金は「２０００億円から３０００億円程度」（関係者）で、５０００億～６０００億円は「攻めの軍資金」（同）との見方が強い。コーディアル証券の売却金額にも、対応は可能だ。

　◆みずほ　足元を優先

　三菱ＵＦＪへの対抗心をみせたみずほは、自己資本の薄さが指摘されており、巨額出費に伴うダメージは他行より大きい。傘下のみずほ証券と新光証券の統合計画が２度の延期を経て５月に実現するため、「まず足元を固めることが先決」（幹部）との声も漏れる。

　これに対し、シティはシティグループ証券の一部とコーディアル証券を「セット」での売却も検討している。大手証券グループにとって「個人と法人は車の両輪」で、切り離せば企業価値が損なわれかねないためだ。０９年３月期決算で赤字転落見通しのメガバンクにとって買収資金の増加はハードルが高いとはいえ、「日興争奪戦」で金融勢力図は塗り替わる。ゴールまでデッドヒートが繰り広げられそうだ。（上野嘉之、高橋寛次）
1855：千葉９区：2009/04/18(土) 12:56:56: http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904180020a.nwc
ＡＩＧ決断、再編の引き金　チューリッヒに米自動車保険を売却
2009/4/18

　米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）は１６日、米自動車保険事業をスイスの保険会社チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズに１９億ドル（約１８９０億円）で売却することに合意した。ＡＩＧが米政府の公的管理下に入ってから最大の資産売却。チューリッヒは今回の買収により、米自動車保険業界でウォーレン・バフェット氏率いる米保険投資会社バークシャー・ハサウェイ傘下のガイコを抜いて３位に浮上する。

　ＡＩＧのリディＣＥＯ（最高経営責任者）は１８２５億ドルの政府支援の一部を返済するため、大半の事業の売却を進めている。ＡＩＧは同社保険事業で最も回復力のある部門の一つである米自動車保険事業の売却をめぐり、チューリッヒと昨年以降、断続的に交渉を行っていた。

　チューリッヒによるＡＩＧの米自動車保険事業買収を引き金に、売り手が金融危機前に要求した水準を下回る価格での売却に応じる動きが広がれば、業界再編は加速する可能性がある。

　チューリッヒの１６日の発表によると、同社は米国でのインターネット販売を強化するため、ＡＩＧのトウェンティファースト・センチュリー・インシュアランスなどの自動車保険事業を１９億ドルで買収し、負債１億ドルを引き受ける。買収価格は簿価１ドル当たり約８６セントにとどまる。

　チューリッヒは１１億ドル相当の株式売却で調達した資金を支払いに利用する見通しで、ウェマーＣＦＯ（最高財務責任者）がインタビューで明らかにしたところによると、１７日に機関投資家向けの株式売却を完了する見込み。

　米保険業界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は昨年、リバティ・ミューチュアル・グループがセーフコを４月に簿価の１．８倍の価格で買収することに合意し、東京海上ホールディングスが７月にフィラデルフィア・コンソリデイティッドを同２．８倍で買収した後は行き詰まっていたが、今回のチューリッヒによる買収がこうした状況を打開する可能性がある。

　コンサルティング会社アクセンチュアの北米保険担当マネジングディレクター、マイケル・コストニス氏は今回の買収について「バーの高さをリセットするものであり、ほかの一部案件を前進させることになろう」と述べ、「健全な水準に戻るだろう」と予想した。（Ｈｕｇｈ　Ｓｏｎ、Ｅｒｉｋ　Ｈｏｌｍ）
1856：千葉９区：2009/04/19(日) 00:06:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000573-san-bus_all
金融庁の“陰謀”　公的資金投入で３メガと暗闘
4月18日20時34分配信産経新聞

　金融庁と３メガバンクが“暗闘”を繰り広げている。銀行の「貸し渋り」を改善するため、４月から異例の集中検査に着手し、公的資金の再投入圧力を強める金融庁。３年前にやっと完済を終え、二度と政府の経営関与を受けたくない３メガは、自力での増資を急いでいる。株価が再び急落し貸し渋りの深刻化が懸念される“５月危機”がくすぶる中、水面下の攻防は激しさを増しそうだ。

　■標的はみずほ？

　「金融庁は本気でみずほに公的資金を注入しようとしている」（市場関係者）

　金融業界では、こんな憶測が飛び交っている。

　大手行と貸し渋りの苦情の多い地方銀行などを対象に始まった集中検査よりも前に、金融庁が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほコーポレート銀行への通常検査に着手し、そのまま集中検査に入ったことが、憶測の背景にある。

　３月期末の日経平均株価が８０００円台を回復したこともあり、みずほ首脳は「自己資本は心配ない」と、公的資金の必要性をきっぱりと否定する。

　ただ、４月に入り、自己資本に組み込んでいる永久劣後債１５億ドル（約１５００億円）の任意償還を見送っており、市場は「できるだけ手元に資金を置いておきたいという思惑の表れ」（関係者）とみている。

　市場では、５月にピークを迎える企業の決算発表で業績の悪化が鮮明になり、株価が急落し、銀行の融資余力が一段と低下する事態が懸念されている。銀行は業績が悪化した企業向けの融資を絞り、資金繰りに行き詰まる企業が続出しかねない。

　３メガも３月期決算ではそろって最終赤字に転落する見込みで、その分、自己資本は棄損する。一段の資本増強は急務だ。

　■ストップ安の洗礼

　いち早く動いたのが、三井住友フィナンシャルグループだ。９日に３９００億円の最終赤字予想を公表したのに併せ、最大８０００億円に上る普通株の公募増資を打ち出した。

　しかし、直近の同社の株価から単純計算すると、約３割も発行済み株数が増え、１株当たり利益の希薄化を招く。翌日の株式市場は、ストップ安の洗礼を浴びせた。

　市場は「自力増資で何としても公的資金投入を回避したいようだが、今後の株価動向では、計画が頓挫する懸念もぬぐえない」（金融アナリスト）と、不安視している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年から今年にかけて、９０００億円近い増資を行った一方で、昨秋に米モルガン・スタンレーへの９０００億円の巨額出資を行っており、資本に余裕があるわけではない。

　だが、「はしの上げ下げまで、政府に指図されるような心境は味わいたくない」（ある３メガ幹部）との思いは共通している。

　■からめ手の“陰謀”

　「銀行は、本来求められている金融仲介機能を果たしていない」

　これに対し、金融庁はいらだちを強めている。公的資金を再投入すれば、中小企業向け融資計画を策定させるなどで、監視を強めることができる。昨年１２月には、金融機能強化法を復活させ、１２兆円の公的資金枠を設定し、手ぐすねを引いて待ち構えている。

　金融庁が期待を寄せ、３メガが心配する材料が、自己資本に対する規制強化の動きだ。国債決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は２０１０年以降、健全性の目安として、従来の自己資本から優先株などを差し引き、より安定的な資本に限定した「中核的自己資本のコア部分」を重視する方針を打ち出した。

　ある推計によると、リスク資産に対するコア部分の自己資本比率は、みずほが１％台、三井住友は２％台、三菱ＵＦＪで４％台。これを４％や８％に高める国際ルールが導入されれば、とても自力増資では対応できない。

　金融庁は「３メガの中核的自己資本は海外勢に比べ小さい」（首脳）と、じわじわと圧力をかける。

　「取引先企業に円滑に資金を供給していく」（塚本隆史みずほＦＧ社長）という使命を果たすためだけでなく、攻めの経営に打って出る上でも、資本増強は欠かせない。

　米シティグループが売りに出している日興コーディアル証券をめぐっては、３メガによる争奪戦が予想されている。買収金額は５０００億円に上るといわれているが、ライバルに奪われるわけにはいかない。

　資本増強の動向が、今後の成長戦略を大きく左右することになりそうだ。
1857：とはずがたり：2009/04/21(火) 11:12:12: 東奥信金が合併離脱　青森「県内１信金」構想崩れる
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t22038.htm

　１１月をめどに対等合併を目指していた青森県内の４信用金庫のうち東奥信金（弘前市）は２０日、臨時総代会を本店で開き、合併協議からの離脱を賛成多数で決議した。八戸信金（八戸市）が主導し、全国２例目となるはずだった「県内１信金」構想に対し、地域密着型の金融サービス低下を不安視。各信金理事長による昨年１１月の合併合意から約半年で、単独経営の道を選んだ。

　臨時総代会は総代１２２人が参加し、非公開で行われた。東奥信金によると、参加者から合併に対する反対動議が出て、２４人分の委任状を含めた無記名投票を実施。結果は合併に反対が１３１票、賛成１４票、白票１票で合併離脱が決まった。

　合併の可否は６月の通常総代会で議決する予定だったが、総代１４７人のうち１０４人が３月末、連名で臨時総代会の開催を請求。総代代表の佐川伸男総代交友会長は「合併で（実質的に）八戸（信金）の傘下に入れば主導権が奪われる。地域性を重視したサービスができるのか不安だ」と開催趣旨を説明していた。

　終了後、山口耕造理事長が役員５人と記者会見し、「非常に残念。関係各位に深くおわびする」と陳謝。「津軽地方に唯一、本店がある信金存続への思いが想像以上に強かった」と離脱の理由を述べた。

　合併協議は東北最大の八戸と経営が悪化していたあおもり（青森市）の両信金が昨年１０月に合意。東奥と下北（むつ市）の両信金が同年１１月に合流した。誕生すれば預金残高、貸出残高とも東北トップとなる予定だった。

◎旗振り役八戸信金「３信金で推進」

　東奥信金が２０日の臨時総代会で、八戸など３信金との合併協議からの離脱を決めた。全国２例目の「県内１信金」構想は消えたが、３信金はいずれも「準備を粛々と進める」（あおもり信金）と冷静に受け止めた。３信金は６月にも、それぞれ総代会を開き、合併の了承を得る方針だ。

　合併を主導する八戸信金の幹部は「非常に残念だが、流れを止めるわけにはいかない。３信金で合併を進める方針は変わらない」と話した。あおもり信金は既に、合併を前提に八戸信金から資本注入などの支援を受けているだけに、幹部は「主体は八戸であり、何もコメントできない」と言葉少な。

　あおもり信金は、弘前市をはじめ津軽地方に２１店舗を構えているため、合併後の新金庫と東奧信金は一転してライバル関係となるが、幹部は「経営戦略にどんな影響が出るかは何とも言えない」と慎重だった。

　下北信金は「県内４信金の合併に対して、前向きに協議を進めてきた。東奥信金から正式な説明がなく、今後、否決に至った状況を把握した上で、対応を考えたい」とコメントを出した。

　日銀青森支店の鶴海誠一支店長は「離脱は残念だが、県内一円がエリアの合併に変わりはなく、今後も努力に期待する。東奧信金もより強固な経営基盤の確立に努めてほしい」と語った。
2009年04月21日火曜日
1858：とはずがたり：2009/04/23(木) 17:26:54: 岩手銀行、永野会長を解任　取締役会で動議可決
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090423t33032.htm

　岩手銀行は２３日、永野勝美代表取締役会長（７３）の解任を２２日の取締役会で議決したと発表した。永野氏は２２日付で代表権のない取締役に退いた。勇退勧告に応じなかったため、緊急動議による投票の結果、賛成多数で解任が決まった。会長職は空席となる。

　記者会見した高橋真裕頭取（５８）は「対外的な活動に専念するように勇退を勧告したが、同意を得られず、やむなく解職に至った」と説明。解職理由に「若返りによる経営体制の刷新」「頭取を頂点とする体制の構築」を挙げた。

　２２日の取締役会には１２人の全取締役が出席。解任議案には永野氏と議長を除く１０人が投票し、社外取締役の４人が白票で、残り６人が賛成したという。

　高橋頭取は「（大不況の）大変な時代を乗り越えるため、対外的活動と内部活動の役割分担をはっきりさせ、経営のスピードを上げることができると判断した」と述べた。

　会見には途中から永野氏も同席し、「寝耳に水だった。内と外の分け方にあいまいな部分があり、高橋頭取を指導しすぎた面もあった。わたしの不徳の致すところで、銀行内の内紛ではない」と強調。盛岡商工会議所会頭や岩手経済同友会代表幹事など外部の役職は続ける意向を示した。

　永野氏は岩手県一関市出身。立教大卒。岩手銀行専務を経て２００１年頭取、０７年６月から会長。現在、東北経済連合会副会長、岩手県商工会議所連合会長、いわて未来づくり機構代表幹事。０５年６月から１年間、全国地方銀行協会副会長も務めた。
2009年04月23日木曜日
1859：とはずがたり：2009/04/24(金) 22:29:29: 「勇退勧告」。頭取は突然提案した―　岩手銀会長解任
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090424t32026.htm

　岩手銀行は２３日、永野勝美代表取締役会長（７３）の解任を発表した。２２日の取締役会で勇退勧告に応じなかったため、緊急動議による投票の結果、賛成多数で決定。永野氏は代表権のない取締役として残るが、東北経済界でも著名な銀行首脳の解任劇に驚きが広がった。

◎頭取／わたしがトップに

　２２日の正午前、盛岡市の岩手銀行本店３階。取締役会での報告事項が一段落したのを見計らって、高橋真裕頭取（５８）が突然、議題にはなかった案件を提案した。

　「勇退勧告」。声の先は、議長を務める永野会長その人だった。
　「動きが分からず、軽く混乱した」と言う永野氏は、議長を降り、席を外した。午後零時十分に出発する予定だった、仙台市での会合は急きょキャンセルした。

　しばらくして再度、取締役会に戻り、「進退は自ら決める」と伝えた。出席者全員が発言し、「外部のことを担当する会長と、内部の頭取との境界線をはっきりさせた方がいい」という意見が出た。

　社外取締役の４人は突然の事態に困惑し、会議は３回の休憩を挟みながら、夕方まで続いた。

　賛成６、白票４。永野氏と議長を除く１０人が投票した結果、賛成多数で永野氏の代表取締役会長の解任が決まった。
　「目の上のたんこぶ、お邪魔虫だったのかもしれない」。永野氏は振り返った。

　一夜明けた２３日。同行本店であった緊急記者会見。「わたしがしっかりトップになり、やっていく体制をつくるということだ」。高橋頭取は、経営の最高責任者であることをあらためて強調してみせた。高橋頭取は２００７年６月、代表取締役会長になった永野氏の後継として第９代頭取に就任。若返りを図ろうと、当時常務だった高橋頭取を抜てきしたのが永野氏だった。同行初の５０代頭取だった。

◎会長／行き過ぎあったか

　会見場に突然現れた永野氏。やつれた表情で重い口を開き、指摘のあった役割分担について「高橋頭取には全体を見る力はあるが、わたしとの経験の差は客観的にある。それを補うべく努力したが、行き過ぎもあったかもしれない」と釈明した。

　東北の地銀関係者は「会長は対外的なことを担当し、『地域経済の顔』になることはある。だが『銀行の顔』はあくまで頭取であるのが普通」と口をそろえる。

　ある地銀ＯＢは「頭取になれば誰でも自由にやりたい。永野氏が経営に口を挟みすぎたのではないか」と指摘。「クーデターのようなことをしてまで解任する事情があったのだろう」と推し量った。

　会見で高橋頭取は終始、普段通りソフトな語り口調だった。永野氏への思いを問われ、「手腕や実績に対して抱く尊敬の念はいささかも変わらない」。一方で、「頭取を頂点とする体制の構築」など３つの解職理由を挙げ、「この３点について退くようお願いした」と述べた。

　永野氏は「できるだけ早い時期に代表権を返上するつもりでいた」と言い、「もう少しかっこいい姿を見せたかった」と語った。

◎「堅実な印象なのに」　東北金融界に衝撃走る

　岩手銀行の永野勝美会長（７３）の解任が発表された２３日、銀行業界では極めて異例の解任劇とあって、東北の同業者からは「堅実なイメージの銀行だけに驚いた」などの声が相次いだ。

　永野会長解任の情報は、東北の銀行関係者の間に一気に広がり、中には、解任の背景を探ろうと情報収集に走る銀行もあった。「東北の銀行で会長を解任するなんて聞いたことがない。岩手銀行は岩手県内のトップバンクで、堅実なイメージが強かっただけに信じられない」と、東北のある地銀幹部は話す。

　永野氏は全国地方銀行協会副会長を務めるなど、東北の銀行界では重鎮的な存在だった。ある地銀関係者は「自動車産業にもパイプがあるなど、スケールの大きい人。東北の活性化にまだまだ力を発揮してもらえると思っていただけに残念だ」と話す。

　一方で「相当強引な性格だ」との指摘も。「他行との再編などをめぐり、頭取との路線対立があったのではないか」（地銀幹部）と推測する向きもあった。

　ある頭取経験者は、急速に厳しさを増す東北経済を念頭に「こんなことをやっている時間はない。もう少し話し合いで何とかできなかったのか。役職員が一致団結しないと駄目だ」と話し、地域経済への影響を懸念した。
2009年04月24日金曜日
1860：とはずがたり：2009/04/25(土) 00:06:07: 野村ＨＤ決算、過去最悪の７０９４億円赤字…リストラ２千人超
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20090424-567-OYT1T00925.html
2009年4月24日（金）20:58

　証券最大手の野村ホールディングスが２４日に発表した２００９年３月期連結決算（米国会計基準）は、税引き後利益が過去最悪の７０９４億円の赤字だった。

　金融危機後、商業用不動産関連の証券化商品などの資産価値が大きく減り、本業である株式売買の手数料収入も減少したためだ。米大手証券リーマン・ブラザーズの部門買収費用が約１１３４億円に達したことも収益を圧迫した。業績悪化に伴い、昨年１０月以降、日本を含む全世界で２１００人以上を削減したことも明らかにした。

　税引き後利益の赤字は２期連続で、赤字額は０８年３月期の６７８億円の１０倍以上に拡大した。０９年３月期の国内企業の業績では、７０００億円の税引き後赤字を見込んでいる日立製作所を上回る。
1861：千葉９区：2009/04/25(土) 13:19:56: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090425k0000e020035000c.html
経営統合：新生銀とあおぞら銀が交渉　規模拡大目指して
　新生銀行（旧日本長期信用銀行）とあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が経営統合に向けた交渉に入ったことが、２５日明らかになった。両行は金融危機の影響で業績不振に陥っており、旧長信銀同士の統合で規模拡大と効率化を図り、再建を目指す。実現すれば、総資産で国内６位の大手行が誕生する。

　関係者によると、両行は来年夏をめどに共同の持ち株会社を設立し、その後に合併する案を軸に検討を進めている。両行の筆頭株主は、新生銀がＪＣフラワーズ、あおぞら銀がサーベラスと、いずれも米投資ファンドで、統合は筆頭株主の同意を取りつけられるかが焦点とみられる。

　統合が決まれば、総資産の合計は１８．５兆円（新生銀１２．２兆円、あおぞら銀６．３兆円）。中央三井トラスト・ホールディングスを上回り、３メガバンクとりそなホールディングス、住友信託銀行に次ぐ規模となる。

　両行はともに企業向けに長期資金を安定供給してきた旧長信銀が前身。地方の主要都市に店舗展開してきたことも共通しており、業務面での効率化を進めやすい。また、新生銀は消費者金融、あおぞら銀は不動産や企業再生ビジネスに強みがあり、統合を通じて生き残りを目指す。

　金融危機の影響で両行は海外投資などで巨額の損失を計上。０９年３月期決算の最終（当期）損益は新生銀が４８０億円の赤字、あおぞら銀が１９６０億円の赤字に陥る見通し。ともに海外投資を縮小して、経営立て直しを図る方針を示しており、あおぞら銀は国内金融機関との再編を探る意向を示していた。

　両行の前身である旧長銀と旧日債銀は破綻（はたん）し、再建のために公的資金を投入されたが、経営不振で同資金を完済するめどは立っていない。【清水憲司】

　◇ことば・あおぞら銀行
　５７年設立の旧日本不動産銀行（後の旧日本債券信用銀行）が母体。９８年１２月に破綻、一時国有化された。００年にソフトバンクなどに買収され、あおぞら銀行となった。０３年にサーベラスの傘下に入った。

　◇ことば・新生銀行
　５２年設立の旧日本長期信用銀行が前身。バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え、９８年１０月に破綻、一時国有化された。００年に米投資ファンドのリップルウッドなどが買収し、新生銀行となった。現在はリップルウッドとともに買収資金を出したＪＣフラワーズが筆頭株主。
1862：千葉９区：2009/04/25(土) 19:22:38: http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000505.html
三井住友・大和連携強化か銀行主導の再編に警戒も
　三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券などの買収で優先交渉権を得たことが２５日明らかになった。買収が実現すれば、野村ホールディングスを頂点とする証券界の勢力図に大きな影響を与える。三井住友は旧日興グループを取り込んだ上で、親密な国内２位の大和証券グループ本社と関係強化を進めることができれば、規模は野村に拮抗する。ただ、銀行主導の再編に大和側には警戒感も強い。

　三井住友と大和は、合弁で大和証券ＳＭＢＣを持ち関係が深い。１９９９年設立で両グループの法人向け証券業務の中核を担ってきたが、三井住友の出資は４０％にとどまる。三井住友は、個人向け証券は中堅のＳＭＢＣフレンド証券しかなく、証券業務の抜本強化が課題だった。

　買収対象の日興コーディアルは、約１１０の店舗で投資信託の販売など個人向けの営業力に定評がある。大和グループと日興コーディアルの昨年末の預かり資産を単純合計すれば約６５兆円となり、野村の約５８兆円を超える規模だ。

　ただ、大和側には「銀行系証券はうまくいっていない」（幹部）と銀行傘下に入ることに抵抗感がある。大和証券と日興コーディアルは顧客層や店舗網が重なっており、連携効果も未知数だ。

2009/04/25 17:10 【共同通信】

http://mainichi.jp/select/world/news/20090425ddm001020022000c.html
米シティグループ：日興コーデ売却　三井住友、優先交渉権獲得へ　シティ側と最終調整
　◇５０００億円強提示
　米政府の管理下で経営再建中の米金融大手シティグループが進めていた傘下の日興コーディアル証券などの売却交渉は２４日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が買収の優先交渉権を獲得する方向でシティと最終調整に入った。関係者によると、提示した買収額は５０００億円強とみられ、競合した三菱ＵＦＪＦＧなどを上回った。

　三井住友は証券業界２位の大和証券グループ本社と共同出資の証券会社を展開している。日興コーディアル証券などの買収が決まれば、大和と日興の営業収益（一般企業の売上高に相当）の合計は最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）に迫り、証券業界の勢力図が大きく塗り替わる。

　三井住友が優先交渉権を獲得する方向となったのは、個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の一部。優先交渉権を得て買収額などの条件を詰めてシティ側と完全に合意すれば、買収を正式決定する見通し。

　売却交渉は２月に始まり、三井住友ＦＧのほか、三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクが入札に参加。今月２０日に第２次入札が実施され、大詰めの交渉に入っていた。

　シティグループは昨年秋以降の金融危機で経営難に陥り、大規模なリストラ策として、今年１月に日興コーディアル証券の売却方針を表明した。また、日興シティグループ証券も売却対象に加えていた。

　三井住友は旧住友銀行時代の９９年、旧大和証券と共同出資で設立した大和証券ＳＢＣＭ（現ＳＭＢＣ）の営業を開始。ただ、大和証券ＳＭＢＣは法人向け業務が主体で三井住友傘下の個人向け証券は中堅のＳＭＢＣフレンド証券だけのため、日興コーディアル証券の買収には個人向け業務を強化する狙いがある。
1863：とはずがたり：2009/04/26(日) 21:49:58: なんと！住友信託が合流して３行合併に繋がったりしないやろか？
独立心旺盛な住信は外資ファンド系が大株主になるのは嫌がりそうだけど。

新生、あおぞら統合交渉総資産１８兆円、国内６位に
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042501000166.html

　新生銀行とあおぞら銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが２５日、明らかとなった。早ければ来年夏をめどに共同持ち株会社を設立、その後、合併する案を軸に調整している。

　統合が実現すれば、総資産は１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回る国内６位の大手銀行が誕生する。新生、あおぞら銀はいずれも米投資会社が筆頭株主で、その意向が統合交渉の焦点となる。両行はともに旧長期信用銀行で、企業向け金融や企業再生業務などに強みがあり、統合による規模の拡大で競争力の向上を狙う。

　新生銀はＪＣフラワーズが、あおぞら銀はサーベラスが大株主。経営陣は今後、大株主との調整を進める構えだ。また両行とも別の金融機関との統合も検討する可能性があり、大株主の意向次第では、流動的な面も残されている。
2009/04/25 09:18 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

経営統合（2004年4月1日）事業規模の拡大や重複する業務を合理化し、効率的な経営を目指すのが狙い。経営統合の形態は同じ業種の複数企業による合併や持ち株会社設立が一般的だ。持ち株会社の設立は戦前の財閥復活を防ぐため、独占禁止法で長く禁止されていたが、事業会社は１９９７年１２月、金融業界も９８年３月に解禁され、みずほフィナンシャルグループの設立など大手銀行再編の呼び水となった。　合併だと企業同士の融和に時間がかかるため、取りあえず持ち株会社を作り、その傘下に従来の会社が収まる緩やかな経営統合が増えているが、その分、合理化効果が...

新生銀行（2009年4月25日）１９８９年に経営破綻（はたん）し、一時国有化された旧日本長期信用銀行が前身。２０００年に米投資ファンドのリップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）を中心とする投資組合が経営を引き継ぎ、名称を新生銀行に変えた。日本政府が２０％強の発行済み普通株式を保有している。０８年１２月末時点の連結自己資本比率は１０・０１％、連結従業員数は約７２００人。
1864：千葉９区：2009/04/26(日) 21:52:16: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090426ddm002020164000c.html
新生銀・あおぞら銀：統合交渉　足腰弱いまま　公的資金、再申請も
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞

　新生、あおぞら両銀行が統合交渉に入り、世界的な金融業界再編の動きが邦銀にも本格的に波及することになった。両行はともに破綻（はたん）した長期信用銀行が前身。外資傘下で再生を進めたが、経営基盤の弱さを克服できないまま危機に直撃され、経営不振に陥っていた。統合により国内営業力の強化を目指すとともに、公的資金による資本注入も申請する方向だ。【清水憲司、小倉祥徳】

　新生銀とあおぞら銀が統合交渉に入った背景には、金融危機で損失計上を余儀なくされている上、今後の業績回復の展望も描けていないことがある。

　両行の前身の旧日本長期信用銀行、旧日本債券信用銀行はいずれもバブル崩壊後、巨額の不良債権を抱え、９８年に相次いで破綻。米投資ファンドの傘下で再建を図り、公的資金で不良債権を処理したこともあって、業績は次第に回復、株式の再上場を果たした。

　だが、金融債を発行して資金を集め、大企業向けに長期資金を貸し出していた長信銀だったため、国内の支店は少なく、３大銀行グループやりそなＨＤ、地域金融機関に比べて営業基盤は脆弱（ぜいじゃく）。これを補うため、海外向け投資を積極化したが、金融危機で損失が拡大し、新生、あおぞらの０９年３月期の最終（当期）赤字は、それぞれ４８０億円と１９６０億円に達する見通しになった。

　新生銀は昨年１１月、あおぞら銀は今年２月にトップが引責辞任に追い込まれ「国内重視」路線への転換を表明。あおぞら銀は国内金融機関との提携、統合を探る意向も示していた。両行は統合による規模拡大と効率化で危機を乗り切る構えだ。

　ただ、市場では「旧長信銀同士の統合では営業力は強くならない」との見方は根強い。統合後の株主構成を巡り、両行の筆頭株主の米投資ファンドとの調整が難航する可能性もあり、統合で生き残りを図れるか不透明だ。

　また両行は統合後の経営基盤安定のため、公的資金再投入の申請も検討している。金融庁は、これまでの公的資金（残額は新生銀約２２００億円、あおぞら銀約１８００億円）完済のめどが立っていないことから、両行の経営改革の動向を慎重に見極めた上で投入を判断するとみられる。

　◇巨額赤字→再編の波
　リーマン・ショック以降、危機の震源地、米国では証券大手メリルリンチの身売りなど、大規模な再編劇が繰り広げられた。

　再編の波は日本にも及び、経営難の米シティグループが日興コーディアル証券などの売却を決定。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が優先交渉権を獲得する見込みになり、三井住友ＦＧと親密な大和証券グループ本社と日興との統合も含めた関係強化が現実味を帯びてきた。

　０９年３月期決算で、日本の銀行、証券、保険が相次ぎ大幅赤字の見通しになったことも、新たな合従連衡のきっかけになっている。

　海外の証券化商品などへの投資を進め、多額の損失を計上した損害保険業界では、三井住友海上グループホールディングスなどの３社と損害保険ジャパンなどの２社がそれぞれ来春の統合で合意、大手６社が３社に集約される。巨額赤字を計上した野村ホールディングスと銀行との提携が取りざたされるなど、銀行、証券、保険など業態を超えた大掛かりな再編劇に発展するとの観測も広がっている。
1865：千葉９区：2009/04/26(日) 21:52:40: ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■新生銀行の出来事■

５２年１２月　日本長期信用銀行として設立
９８年１０月　経営破綻、一時国有化
００年　３月　政府が米リップルウッド主体の投資組合に長銀を譲渡
　　　　６月　新生銀行に行名変更
０４年　２月　東京証券取引所第１部に再上場
　　　　４月　長期信用銀行から普通銀行に転換
０７年　６月　０７年３月期決算の最終赤字で金融庁が業務改善命令
０８年１１月　業績不振でティエリー・ポルテ前社長が引責辞任。００～０５年に社長を務めた八城政基氏が再登板
０９年　２月　０９年３月期決算で２年ぶりに最終赤字転落すると発表

　■あおぞら銀行の出来事■
５７年　４月　日本不動産銀行として設立
７７年１０月　日本債券信用銀行に行名変更
９８年１２月　経営破綻、一時国有化
００年　９月　ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険の３社連合に譲渡
０１年　１月　あおぞら銀行に行名変更
０３年　９月　米サーベラスの傘下に
０６年　４月　長期信用銀行から普通銀行に転換
　　　１１月　東京証券取引所第１部に再上場
０８年　５月　０８年３月期決算で経常赤字
０９年　２月　０９年３月期決算で００年の発足以来初の最終赤字に陥ると発表。フェデリコ・サカサ前社長ら経営陣４人が辞任
1866：千葉９区：2009/04/26(日) 21:53:56: http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY200904250217.html
強気の三井住友、警戒の大和証券　日興買収交渉（1/2ページ）
2009年4月26日7時33分
　規模ではメガバンク３番手の三井住友フィナンシャルグループが、大胆な証券戦略に打って出た。日興コーディアル証券などの買収が実現すれば、国内銀行で初めて大手証券を傘下に持つことになる。その先には親密な大和証券グループ本社との経営統合を描くが、大和の警戒心は強い。

　３メガバンクは、企業合併・買収の仲介や株式・債券引き受けなどを担う法人向け証券会社を育ててきた。しかし「車の両輪」の関係にある個人向けは準大手・中堅どまり。全国規模の販売力を欠くのが泣きどころだ。

　大手証券が売りに出されるという好機を三井住友がモノにできれば、総合金融グループの将来像の幅が広がる。だが、それには大和との関係の再構築が不可欠だ。

　三井住友が、日興シティグループ証券を手にすると、大和との共同出資会社の大和証券ＳＭＢＣと仕事を奪い合う懸念がある。また、大和証券ＳＭＢＣが手がけた金融商品を日興コーディアルでも売れば、大和証券は割を食う。

　このため、三井住友にとっては「大和証券グループ本社と経営統合し、傘下会社を再編する」というのが大目標だ。傘下のＳＭＢＣフレンドと日興２証券の預かり資産の合計は約３７兆円（０８年１２月末）で業界３位だが、２位の大和証券グループ本社が加われば７７兆円に膨らみ、野村ホールディングス（５８兆円）を引き離す圧倒的首位になる。

　しかし、大和は銀行主導の再編を嫌い、証券会社の独立性を重視する。両者の温度差は埋まらず、むしろ最近は大きくなっているのが実情だ。

　三井住友が日興買収に名乗りを上げてから、大和の幹部らは「真意を測りかねる。買収したら、非常にややこしくなる」と漏らしていた。三井住友の経営陣に度々、懸念を訴えたが、三井住友は買収に突き進み、「火に油を注ぐ」（関係者）展開になった。

　大和と日興は、営業現場で激しく争ってきた間柄だ。三井住友は「日興プラス大和で、野村を追おう」と説得するが、大和には「日興との協力には非常に困惑する」（中堅社員）という声が強い。

　大和証券ＳＭＢＣをめぐっても、出資比率が４割の三井住友は「我々の分厚い顧客基盤で商売しているのに、もうけの配分が少ない」と比率引き上げを求めるが、大和は「証券会社のノウハウがあるからうまく機能する」と応じていない。隔たりは大きく、乗り越えるべき課題は多い。
1867：千葉９区：2009/04/26(日) 21:54:23: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090426ddm008020069000c.html
米シティグループ：日興コーデ売却　三井住友、買収交渉　「大和」とすみ分け課題
　◇統合効果、疑問も
　米金融大手のシティグループが進めていた傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の買収交渉は、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が買収の優先交渉権を獲得する見通しになった。買収が実現すれば証券業界の勢力図が大きく塗り替わる大型統合になる。三井住友と親密な大和証券グループ本社との提携関係にも微妙な影響を与えそうだ。

　三井住友は傘下に個人向け証券のＳＭＢＣフレンド証券を持つが、売上高に当たる営業収益は６０５億円（０８年３月期）と業界では中堅規模。三井住友は証券業務の規模拡大に向け、富裕層など個人向け営業に定評があり、営業収益２２２８億円（同）の日興コーディアルの買収に意欲を示していた。

　三井住友は日興買収の詰めの交渉と並行し、提携関係にある大和証券グループと今後の証券事業について協議に入る見通し。三井住友は日興シティの取り込みで株式の引き受けなど法人業務強化にも意欲を示しており、大和ＳＭＢＣとのすみ分けも課題となる。

　ＳＭＢＣフレンドと大和証券グループ、日興２社の営業収益を単純合算すると約１兆２４００億円（同）となり、野村ホールディングスの約１兆５９００億円（同）に次ぐ規模となるが、店舗や業務などの重複も多く、統合効果を疑問視する声もある。独立志向の強い大和側には三井住友の影響力が高まることへのアレルギーも強いとされ、協議がすんなり進むかは不透明だ。【工藤昭久】