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テスト

1白書さん:2008/06/20(金) 03:28:06 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015102.cat.waseda.ac.jp]
書き込みのテスト

32白書さん:2009/06/09(火) 06:13:20 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[pc015101.cat.waseda.ac.jp]
■[統計学][マクロ経済学] 時変係数構造ベクトル自己回帰モデルの先行研究
先日、さる小さな研究会で矢野が研究している時変係数構造ベクトル自己回帰モデル(Time-Varying Structurel Vector Autoregressions)について話をさせていただいたところ、研究会の後に、「もしこの分野について勉強したい場合、何から始めればよいのか」というご質問をいただきました。

正直に言ってまだまだ始まったばかりの分野ですから、勉強するにも初心者向けの入門書などはありませんので、以下のような論文もしくは専門書を読んでいただくしかないと思います。

[先行研究]
始まったばかりの分野ではありますが、この分野の先行研究や関連する論文はすでにかなりの数のものが出ています。その中で比較的最近の論文を二つだけご紹介します(より包括的な論文リストに関してはこれらの論文の文献リストをご参照ください)。
Primiceri, G. (2005), "Time varying structural vector autoregressions and monetary policy," Review of Economic Studies 72(3), 821-852.
ttp://www.faculty.econ.northwestern.edu/faculty/primiceri/tvsvar_final_july_04.pdf

Canova, F. and Gambetti, L. (2006), "Structural changes in the U.S. economy: Bad luck or bad policy?," CEPR Discussion Paper . No. 5457.
ttp://www.crei.cat/people/canova/pdf%20files/tvcmoneyfinal.pdf

[教科書]
問題は上の二つの論文を読むにはかなり予備知識がないといけないという点です。少なくとも(1) 従来型の構造VAR、(2) マルコフ連鎖モンテカルロ法、(3) カルマンフィルターの知識はないとこれらの論文を読むことが出来ません。その目的にぴったりの教科書はほとんどないに等しいのですが、あえて挙げるならば:
Canova, F. (2007), Methods for Applied Macroeconomic Research, Princeton University Press.

Methods for Applied Macroeconomics Research
作者: F Canova
出版社/メーカー: Princeton University Press
発売日: 2007/02/23
メディア: ハードカバー


[矢野の方法と先行研究の違い]
先行研究のほどんどはマルコフ連鎖モンテカルロ法とカルマンフィルターを組み合わせて用いているのですが、矢野の方法はモンテカルロフィルター(粒子フィルター)だけを用いて、パラメーターと状態を同時推定している点が異なります。

33白書さん:2009/06/10(水) 18:17:56 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[lc092208.wul.waseda.ac.jp]
ttp://webcatplus.nii.ac.jp/

34白書さん:2009/06/16(火) 18:00:58 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[133.9.151.190]
毎日飲んで次の日は

朝からビジネスマナーなどの座学だもんだから

大変眠かった



たまたま

一番前の席の真ん中に座ったときの

講師が当時の社長の宇野さんで



ありえないことに

宇野さんの講義中に寝てしまい

突然宇野社長に肩をたたかれ

怒られるーー

と思ったら



「なあ、期待してるぞ日高」



と言われ

起きるのを通り越し

肝が冷えた



現在楽天の島田さんは

研修の講義の時



「わたしは数十億の事業を担当しているが

今は君達のために大事な時間を割いている

時間割りにすると本当なら割りに合わない

やる気がないんだったらすぐ出て行って構わない」



と言われ時間の価値が人によって違うんだな

そういうビジネスマンになりたいとシビれた



役員の前田さんは

ジュースを飲みながら

オフィスのビルから出てきた

新入社員同期を見つけて



「何してんだ!

社会人にもなってそんなカッコ悪いことしてるんじゃない!」



インテリジェンスの名前を汚すんじゃない

と本気で怒っていた



社会人になって

こんなに本気で怒られるんだと妙な感心をして

自分達がいい会社にするんだ

という当事者意識をもった



鎌田さんは役員から私達への訓示で



「ぐちゃぐちゃ言わずにめちゃくちゃやれ!」



という強烈な一言だけを言った



新入社員当時の私は

この人一体何いってるんだろう?

と思ったが



仕事を始めるにつれ

特にサイバーエージェントを始めてから

この言葉は大変染みた



武林さんは

新入社員恒例の

寝ずの宿泊研修で

研修中の各部屋を見回る時に



「五分寝るから

五分経ったら起こして」



と言って本当に五分間寝て

起きたら行ってしまった

社会人て

睡眠をそこまで削って働いてんのか!

とビビった



新入社員当時の私からみた

80人しかいない会社の

インテリジェンスの役員たちは

スーパーマンに見えた



私も当時のインテリジェンスの役員の人たちと

同じくらいの年齢になって

比べるものでもないけれど

自分はまだまだだなあと思う



ただ

私の見た

そういったビジネスに対して真摯に取り組む

インテリジェンスの当時の役員の姿勢は

サイバーエージェントに受け継いでいる部分があると思う



三つ子の魂百まで

なので

最初に育つ文化というのは

ほんとうに大事だと思うし

最初の会社がインテリジェンスで

本当に良かったと思う

35白書さん:2009/06/17(水) 02:52:24 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp
(日本)経済学史学会ホームページ

ttp://society.cpm.ehime-u.ac.jp/shet/shetj.html

愛媛大学の赤間道夫さんが中心となって維持。リンク集が充実している。

試行版ではあるが、経済学史・経済思想史データベース(JSHETDB)も運用されている。

・米国History of Economics Society Home Page

ttp://www.eh.net/HE/

*原語に限られるが、最近ではHP上でほとんどの古典を読むことができる。

36白書さん:2009/06/17(水) 02:58:50 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp
投稿時間:2007/07/22(Sun) 21:08
投稿者名:深尾光洋
Eメール:
URL :
タイトル:通貨の切り上げと切り下げ


みなさん、こんばんは。切り上げと切り下げに関する質問がありましたので、ここで回答します。深尾>質問> 円のドルに対する切り上げとは、例えば> 100円/ドル→80円/ドル(つまり円高ドル安)> 100円/ドル→120円/ドル(つまり円安ドル高)> のどちらを意味するのでしょうか?> また実質為替相場の場合はどうなるのでしょうか。名目為替相場について、「ある通貨の切り上げ」とは、その通貨を外貨で計った価値が上昇することを意味します。円のドルに対する切り上げとは、1円のドル価値が上昇することを意味します。このため「円の切り上げ」とは円高ドル安を意味します。数字が大きくなるかどうかは、名目為替相場の表示が自国通貨建てか外貨建てかによって異なります。上の例では、円ドル為替相場の邦貨建て表示ですので、数字が小さくなる方が円高です。逆に外貨建て表示であれば(例えば100円=0.8ドル)、円高になれば数字が大きくなります。実質為替相場の場合も、基本は同じで、その通貨の価値が外貨で計って上昇する場合を切り上げといいます。なお実質為替相場の単位は、名目為替相場を二カ国の物価指数の比で調整しますので、何らかの指数になります。数字が大きくなるかどうかは、実質為替相場の指数をどう定義するかによります。eP*/P の式で、eは自国通貨建て為替相場ですが、自国通貨として米ドルを取れば、Pは米国の物価指数になり、P*は日本の物価指数になります。逆に邦貨として円を取れば、分子分母が全て逆になります。

37白書さん:2009/06/17(水) 02:59:54 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp
投稿時間:2006/05/05(Fri) 17:09
投稿者名:おじさん@小田原
Eメール:hirokitagawa00@infoseek.jp
URL :
タイトル:中国の経済統計の信憑性について


中国の外準が日本を抜いて世界第一位となりました。
しかしながら、為替レートは中央銀行がドルを買い支えているので
大幅な元高にはなっていません。
統計を見ると、貨幣流通量が10パーセントの後半で推移している
にもかかわらず、インフレ率は一ケタ台です。
このように、経済統計が理論的に不整合であることは、
統計の手法そのものが問題がある(誤差脱漏が大きすぎる)か、
統計そのものが作為的であるか
どちらかであると思いますが、いかがでしょうか。
90年代に中国が二ケタ台の経済成長を果たしていたときに
電力消費量の伸びは逆にマイナスになっていました。
このように、統計そのものが信頼できない状況であるにもかかわらず
「中国の経済成長は飛躍的な伸び」だとか、
「これからの中国は経済大国になる」のどのような
言説が、大きくマスコミ等に取り上げられることは、
企業の投資戦略などの意思決定を誤らせるものであると懸念します。


投稿時間:2006/05/06(Sat) 01:09
投稿者名:深尾光洋
Eメール:
URL :
タイトル:Re: 中国の経済統計の信憑性について


おじさん@小田原さん、こんばんは。

> 統計を見ると、貨幣流通量が10パーセントの後半で推移している
> にもかかわらず、インフレ率は一ケタ台です。
> このように、経済統計が理論的に不整合であることは、
> 統計の手法そのものが問題がある(誤差脱漏が大きすぎる)か、
> 統計そのものが作為的であるか
> どちらかであると思いますが、いかがでしょうか。

私も実質GDPの数字を含めて中国の統計には問題が多いと考えていますが、中国の名目成長率は10パーセントを超えていますので、現金通貨の伸び率とインフレ率の関係は自然だと思います。

> このように、統計そのものが信頼できない状況であるにもかかわらず
> 「中国の経済成長は飛躍的な伸び」だとか、
> 「これからの中国は経済大国になる」のどのような
> 言説が、大きくマスコミ等に取り上げられることは、
> 企業の投資戦略などの意思決定を誤らせるものであると懸念します。

少なくとも貿易の伸び率は驚異的で、この統計は中国との貿易相手国の数値から確認されています。このため、驚異的な経済成長であることは確実だとみています。

深尾

38白書さん:2009/06/17(水) 03:01:02 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp
投稿時間:2006/03/31(Fri) 21:13
投稿者名:真野 恒平
Eメール:coreymanojp@yahoo.co.jp
URL :
タイトル:不適切なら即刻削除願います


メールが送れないようなのでこういう形をとらせていただきました。

まず、今日は面接していただきありがとうございました。
かなり緊張していたとはいえ、僕という人間をできる限り見ていただくようにあえて全く包み隠さず話したつもりです。

結果は駄目でした。
もちろんこのことに関しては自分で受け止めなくてはならないと思います。

しかし、自分のなかでどうすればよかったのかが分かりません。
募集より少ない人数しかとっていないということは僕自身が基準に達していなかったということだと解釈しています。
僕という人間が(成績・性格・佇まい等が)ゼミにはふさわしくないと判断されたのであれば、どうしようもありません。
微積分の成績が悪いというご指摘もいただきました。
とはいえ、それならばできるまで努力するだけだと思います。
それだけの根性はあります。
やる気だけでは駄目だということでしょうか?

失敗はそこから教訓を得てこそ次につながるものだと思います。
何かアドバイスがいただければ幸いです。
ただ、やる気がないと思われたのでしたらそれは絶対に違うと断言します。
もしそうならばもう一度チャンスをください。
それが原因だったとしたら本当にやりきれません。
非常識であることは百も承知です。
本当に深尾ゼミで勉強したかったということだけでもご理解いただければ幸いです。
真野恒平様

>メールが送れないようなのでこういう形をとらせていただきました。

メールは商学部のスタッフリストに出ている通りですので、送れる
はずで、すでに返事をしております。また質問のマルチポストはネ
ットのエチケット違反です。

私からの返事は以下のアドレスにあります。

ttp://www4.rocketbbs.com/645/1651011.html

深尾光洋

39白書さん:2009/06/17(水) 03:02:46 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp
投稿時間:2004/11/16(Tue) 22:18
投稿者名:Bergson
Eメール:
URL :
タイトル:日銀による株式買取オペ


はじめまして、都内大学に通う学部生です。
遅ればせながら「金融政策論議の争点」に収録されていた「デフレ不良債権問題と金融政策」を拝見させていただき、
先生の政策提言は大変大胆で、特に日銀による実物資産買いオペは非常に興味深く読ませていただきました。
そこで同書に収録されている第Ⅱ部:討論で、小宮氏とのやり取りの中に日銀が株式を買い取ることによるインフレターゲティングは現実のデフレ対策として有効との見解を示されていましたが、
これは第1章の論文で主張されていた「日銀のよる実物資産の大量買いオペ」の具体的政策運営とその後の予想と解釈させていただきました。
先生のいわれる「株価は上がらずとも一般物価が上がる」とのコメントが今ひとつわかりにくかったのですが、もしよろしければそのバックボーンとなっている理論モデルの論文、著作があればご教授いただけないでしょうか、


突然にもビギナーな質問を大変失礼いたしました、

失礼しました、P366の所です
Bergson様

> 失礼しました、P366の所です

この部分のつながりは、議事録ではわかりにくくなっています。
私が強調しているのは、株価を上げるために株式の買いオペを
するのではなく、デフレを止めるために株式の買いオペすると
言うことです。

その場合のトランスミッションは、人々の期待に依存しています
から、有効でない可能性もあります。その可能性は同じ本にある
私の論文の78ページに指摘してあります。

深尾

40白書さん:2009/06/17(水) 03:03:39 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp
いつも深尾先生の著作物、論稿を興味深く拝読
いたしております。
今回は、掲題の件に関し、先生のご見解を伺いたく
投稿いたしました。

さて、最近、長期金利が上昇傾向にあります。
この点に関し、①景気回復を反映し②日銀の量的緩和
政索の解除を織り込んだ動き、と説明する論調が多い
ようです。
しかし、私は、③マイルドな長期金利の上昇を許容する
出口政索を日銀が打ち出せるか?という点に関し、
市場が疑念を抱いているのではないか、と考えています。
すなわち、金利を誘導目標とする従来型の政索に復帰
する際は、現状の余剰準備を吸収するため、大量の国債
売りオペが必要になるからです。

なお、最近の長期金利の上昇に関しては、6/15の福井
総裁の声明にもある通り、日銀としても強い懸念を抱いて
いるようですが、「量的緩和に従来通りコミットする」
という趣旨以上のメッセージを発していないことも、
有効な出口政索に関する市場の不安を裏付けるものと
思います。

もし、名目成長率が充分に高まる以前に長期金利の
急上昇を招くならば、先生が以前から指摘されている通り、
国家財政は破綻の危機を招くでしょう。

ここで、先生に質問したい点は2点です。
まず、①長期金利のマイルドな上昇と両立する出口政索は
可能でしょうか?また、可能な場合、それはどのようなもの
でしょうか?
次に、②近時、出口政索における透明性確保のため、インフレ
参照値の採用が唱えられていますが、この点についてご意見は
ありますか?

以上、ご多忙の折に誠に恐れ入りますが、ご教導いただければ
幸いです。

Takeo様

投稿有り難うございます。

>しかし、私は、③マイルドな長期金利の上昇を許容する
>出口政索を日銀が打ち出せるか?という点に関し、
>市場が疑念を抱いているのではないか、と考えています。
>すなわち、金利を誘導目標とする従来型の政索に復帰
>する際は、現状の余剰準備を吸収するため、大量の国債
>売りオペが必要になるからです。

基本的にはその通りですが、

1.短期資産の買いオペをやめるだけで、日銀が保有する短期資産
  が満期になることでかなりの金額が吸収できます。
2.長期国債は必ずしも売り切る必要はなく、日銀売出手形を出す
  ことで日銀が長期国債を持ったまま資金吸収することも可能です。
  もちろんその場合には、日銀収益にマイナスになる可能性が大きく
  なります。

>もし、名目成長率が充分に高まる以前に長期金利の
>急上昇を招くならば、先生が以前から指摘されている通り、
>国家財政は破綻の危機を招くでしょう。
>ここで、先生に質問したい点は2点です。

>まず、①長期金利のマイルドな上昇と両立する出口政索は
>可能でしょうか?また、可能な場合、それはどのようなもの
>でしょうか?
>次に、②近時、出口政索における透明性確保のため、インフレ
>参照値の採用が唱えられていますが、この点についてご意見は
>ありますか?

私は、財政政策の運営に注意することで、財政破綻を避けることは
まだ可能だと考えております。つまり、次のような政策を行うこと
になります。

1.インフレ期待の急上昇を招かないように、1−2パーセント程度
  の低めのインフレターゲットを設けて、インフレ率が高まる場合
  には果敢に短期金利を引き上げる。
2.デフレからの脱出が確実になった段階で、徹底的な歳出削減と増税
  を同時に打ち出す。
  日本の付加価値税率(消費税)は欧州の15-20%に比較すれば非常に
  低く、また租税負担総額も低めですから、かなりの増税が可能です。
3.ポリシーミックスとしては、緩和気味の金融政策と財政引き締め
  になります。

こうすることによって、政府の信用が急激に悪化しないようにする必要が
あります。

しかしこれは非常に難しい政策運営で、政府と日銀がマクロ経済政策
の運営について表だって対立するようなことを避ける必要があります。
また、上の1に書いたように、必要なときに日銀が金利を引き上げない
と、期待インフレ率が急上昇して長期金利を大幅に上昇させる危険が
あります。

深尾光洋

41白書さん:2009/06/17(水) 03:05:24 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp


> 私は、財政政策の運営に注意することで、財政破綻を避けることは
> まだ可能だと考えております。つまり、次のような政策を行うこと
> になります。
>
> 1.インフレ期待の急上昇を招かないように、1−2パーセント程度
>   の低めのインフレターゲットを設けて、インフレ率が高まる場合
>   には果敢に短期金利を引き上げる。
> 2.デフレからの脱出が確実になった段階で、徹底的な歳出削減と増税
>   を同時に打ち出す。
>   日本の付加価値税率(消費税)は欧州の15-20%に比較すれば非常に
>   低く、また租税負担総額も低めですから、かなりの増税が可能です。
> 3.ポリシーミックスとしては、緩和気味の金融政策と財政引き締め
>   になります。
>
> こうすることによって、政府の信用が急激に悪化しないようにする必要が
> あります。
>
> しかしこれは非常に難しい政策運営で、政府と日銀がマクロ経済政策
> の運営について表だって対立するようなことを避ける必要があります。
> また、上の1に書いたように、必要なときに日銀が金利を引き上げない
> と、期待インフレ率が急上昇して長期金利を大幅に上昇させる危険が
> あります。

■私も、インフレ期待のコントロール及び時間軸効果の浸透のため、
 現在においても、あるいは現在においてこそ、インフレターゲット
 の採用が必要だと考えます。
 (もちろん、以前から採用していれば政策の連続性を確保できた
 わけですが)

 現在の長期金利は、量的緩和によりリスクプレミアムが抑えられて
 いると思われます。そのため、出口政策が現政策と非連続的である
 と市場から受け止められると、長期金利の急上昇を招くのではないか、
 との懸念を拭えません。

 私見ですが、量的緩和解除後の政策として、以下のようなものが適当
 でないかと考えます。

 ①金利を誘導目標とする政策へ復帰とともに、1〜2%のインフレ
  ターゲットを設定する。目標としては、消費者物価上昇率が適当で
  あろうが、それ以外に期待インフレ率の制御のために物価連動債の
  利回りを参考にする。
  これにより、時間軸効果の浸透及び適切なインフレ期待形成をはかる。

 ②総理直轄のワーキングチームをつくり、国債管理政策を担当させる。
  現状においても、諸外国と比べ国債の発行年限の多様化がはかられ
  ていると理解しているが、歳入見通しに基づき発行額のリバランス
  をはかる。また、諮問会議・政府税調と協同し、財政規律を強く約束
  する。  

部外者ですが、以下の点で若干の意見を述べさせていただきます。

> 1.インフレ期待の急上昇を招かないように、1−2パーセント程度
>   の低めのインフレターゲットを設けて、インフレ率が高まる場合
>   には果敢に短期金利を引き上げる。

果敢に短期金利を引上げるという選択肢はむしろ長期金利を上昇させるのではないでしょうか。インフレ期待の急上昇を回避するには、量的緩和政策の持続をコミットすることが必要ではないのでしょうか。

> 2.デフレからの脱出が確実になった段階で、徹底的な歳出削減と増税
>   を同時に打ち出す。
>   日本の付加価値税率(消費税)は欧州の15-20%に比較すれば非常に
>   低く、また租税負担総額も低めですから、かなりの増税が可能です。

よく欧州のVATをみて日本の消費税は低いという指摘があるのですが、彼らはインボイス方式をとっていること(捕捉率が非常に高い)、食料品などが除外されていること、特定の商品は低めの税率が適用されていることなど、多くの点でことなっており、ただ標準税率をみて日本の消費税が低いとするのは危険だと思います。安易に税率を上げる前に、これらの点について改善しなければ、むしろEUよりも実効税率は高くなる恐れがあると思います。

42白書さん:2009/06/17(水) 03:06:09 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp

投稿者名:深尾光洋
Eメール:
URL :
タイトル:Re^3: 量的緩和政索の出口政索について


コメント有り難うございます。

> 果敢に短期金利を引上げるという選択肢はむしろ長期金利を上昇さ
>せるのではないでしょうか。インフレ期待の急上昇を回避するには、
>量的緩和政策の持続をコミットすることが必要ではないのでしょう
>か。

長期金利は、将来の短期金利に対する予想で決まります。将来短期
金利が大幅に引き上げられそうだと予想されると長期金利は大幅に
上昇します。

金融引き締めが遅れて、物価上昇率が高まりそうだという予想が
生まれると、短期金利をいくら低く保っても、長期金利は大幅に
上昇してしまいます。これを避けるには、「物価上昇を高める
ことはない」ことを日銀が明確に示す必要があります。

> よく欧州のVATをみて日本の消費税は低いという指摘があるので
>すが、彼らはインボイス方式をとっていること(捕捉率が非常
>に高い)、食料品などが除外されていること、特定の商品は低
>めの税率が適用されていることなど、多くの点でことなってお
>り、ただ標準税率をみて日本の消費税が低いとするのは危険だ
>と思います。

ご指摘のように、消費税を10%以上に引き上げる場合には、
食料品の税率を低めに抑える必要があると思います。

深尾光洋
投稿時間:2004/04/11(Sun) 02:06
投稿者名:深尾光洋
Eメール:
URL :
タイトル:日本のイラク政策と自衛隊派遣


皆さん、こんばんは。

次のようなメッセージを首相官邸と外務省に投稿しました。
わたしはかねてよりイラク戦争に反対で、アメリカンクラブ
における昨年春の米国人経営者向けの英語講演でも、「大量
破壊兵器を理由にした戦争で、それが見つけられていないこ
とを世界は消して忘れないだろう」と指摘しました。今回の
ファルージャ攻撃の原因になった四人の「米国民間人」殺害
についても、この四人はBlackwater社という米国の武装警備
員派遣会社の社員で、暫定統治機構も軍隊に近い扱いをして
いたのです。もちろん、死体をさらすような行為は決して
すべきではないと考えますが、それを理由に20万人もの市民
を包囲する米軍のやり方には強い憤りを感じます。

以下投稿文

=======================
アメリカのイラク占領に軍事的に加担することはやめるべきだ。
自衛隊が人道支援しかしていないと説明しても、アメリカの要請
で軍隊を派遣していることはイラク国民にも明らかである。アメ
リカがファルージャにおいて非人道的な戦闘を始めたことにより
イラクの人心は占領軍から完全に離反しつつある。今回日本人3
人が人質に取られたのも、このような情勢とは無縁ではない。

アメリカ大統領がイラク国民と世界に対してイラク戦争の失敗
を謝罪し、国連に暫定統治を任せ、軍事面でも民生面でも主導
権を手放すことが実現しなければ、日本は自衛隊の派遣を引き
揚げるべきである。

慶応大学教授 深尾光洋

43白書さん:2009/06/20(土) 18:17:36 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015150.cat.waseda.ac.jp]
ttp://historyofeconomics.org/

44白書さん:2009/07/04(土) 02:05:08 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015126.cat.waseda.ac.jp]
直接、htp://www.netlibrary.com/にアクセスし利用する方法と、 本学の蔵書検索システムWINEから検索する方法があります。
個人アカウントを作成すると、お気に入りリストを作ったり、個々のフルテキストeContentにメモを付けて書き込んだり、アカウントの設定を好みに変えたりすることができます。また個人アカウントを利用して、学外からNetLibraryにアクセスすることができます。

◆ 個人用アカウントの作成方法 (注意:WINEシステムのアカウントとは別になります。)
 1.学内ネットワークから、ttp://www.netlibrary.org/へアクセスする。
 2.右上の「無料のアカウントを作成する」をクリックする。
 3.必要事項を下記のルールに従い入力する。
 ・ユーザー名:
  waseda (半角英数6文字) + 個人番号 (学籍番号、教職員番号)
  例) waseda1a053123(学籍番号が1A053123の場合)
 ・パスワード: 英数字6文字以上
 ・セキュリティ情報: パスワードを忘れた際に用いられます。
  適宜質問を選択し答えを入力して下さい。
 ・ファーストネーム、ラストネーム: 氏名を入力して下さい。
 ・E-MAILアドレス:
  WASEDA-NETアドレス (***@***.waseda.jp、***@waseda.jp) を登録してください

45白書さん:2009/07/11(土) 18:03:53 HOST:wcache1.waseda.ac.jp[pc015149.cat.waseda.ac.jp]
先日の学会で日本で活躍されている若手の先生方や研究員の方々と話をする機会があったが、やはり自分が気になるために、よく自分の今後の進路について相談をする。

海外でPh.Dをとるということに関しては、メリットはもちろんデメリットもある。これに関しては留学生の間でもかなりの議論されていることだと思う。これから書くことは、ロボット関連のことだけれど、もしかしたら他の分野でもそうなのかもしれない。

研究者として留学するメリットとしては
1.日本国内だけではできないことができる
2.英語がうまくなる
3.進路先の選択肢が広がる
4.お金がもらえる

1に関しては人によるのだけれど、自分に関していえば、潤沢なグラントを使える研究環境の他にも、安い義足をつくってインドにもっていくプロジェクトに参加したり、MITの学生相手にrobo-oneをオーガナイズしてみたり、なにかやろうとすればしやすい金銭的にも恵まれた環境であると感じる。2に関してはもちろんだれも疑わないだろう。しかし、ネイティブレベルかといわれると、絶対にそれはないと思う。よく1,2年アメリカにいれば、英語は完璧になると思っている人がいるようだけれど、実際は4,5年いても純日本人は結局はネイティブとの差を歴然と感じ続けているはず。3はいろいろな経験をすることができるので、自ずと人間関係は広がり、いままで一人では知り得なかったことを知るようになり、当然将来のオプションの増えていく。4はあまり知られていないようだけれど、大抵留学生は授業料と生活費を研究室の先生から支給されている。

つぎにデメリットを考えてみる。
1.博士取るまでの時間が長い
2.学会論文、雑誌論文を出しづらい
3.日本でのコネを増やしづらい

(学科や大学によって異なるだろうけれど)平均5年はかかるアメリカでの博士課程。修士をもっていても結局はQualifying examがあるので、同じ大学で修士と博士を取得する場合には、実はあまり年数に影響はない。2の論文の数に関しては、一言申したい。日本の学生は国内の雑誌があるために、あきらかに論文の数を揃えやすい。さらに狭い業界であるために、研究室の先生が論文誌の特集を組むときには同じ研究室の学生の論文が投稿される。一方で海外でPh.D取得を目指す学生は最初の2年はQualifying Examがあるために、授業でいっぱいいっぱいになる人が多い。そのあとも結局はマイナーなどのために授業は取り続けなければならない。論文の質を無視して、論文の数を評価の対象にいれる大学があるのはどうかと思う。最後にやはり狭い業界では良くも悪くもコネが必要であるということをよく思い知らされる。博士課程を終了した人たちは多くが本人、あるいは先生の知り合いのところにお世話になることが多いのも一つの理由だ。

別に日本の博士がだめだといっているのではない。日本の学生はあまり授業がないために、純粋に研究をする時間の割合が多いのが魅力だと思う。ただ、日本の博士とアメリカのPh.Dを同じ土俵にのせて勝負させても意味がないのではと思う。

今回いろいろな人と話をするまで、このような不満を日々持っていた。そのために、日本のアカデミアへの就職はかなりきびしいものと思っていた。いまでも厳しいとは思う。しかし、今回の学会で会った先生方の話によると、評価対象も徐々に変わってきているらしい。とくに、アジアや欧米からの留学生が増えている大学では、英語で講義ができるということもプラス査定になるとのこと。

ただ、評価方法や大学のシステムが変わってきている反面、まだまだ至らない点も多いらしい。例えば、海外の大学ではよくあるテニュアの制度を取り入れている大学も増えてきた。しかし、本質はあまりかわっていなかったり、任期があるだけだったりするらしい。古くからのこっている講座制というものも、システムを新しくすることへの妨げになっている大学もあるらしい。

日本は優秀な研究者を増やすために、ポスドクを増やしたり、高校生向けのプログラムを用意したり、大きな助成金を大学向けにつくったりと一見努力を試みていはいる。海外の大学へあわせるために、教授、準教授、助教という名前に変わったりと、様々な制度も新しくなったけれど、本質を知らずに海外のまねだけしてみても、結局は民間主体の日本の科学技術は変わらないと思う。変な欧米化はしなくていいから、とりあえず名刺のサイズは同じにしてほしい。。

正直、いろいろなオプションはあるけれど、卒業してからの進路はまだ決めていない。こんな時代、卒業したらなにをすればいいのだろう。なにかコメントや反論があれば、ぜひぜひお願いします

46白書さん:2009/07/14(火) 04:02:06 HOST:eAM1-118-111-232-48.tky.mesh.ad.jp
 回 発表       表 題(副 題)       内閣  執筆責任者   経済情勢
 1 1947 経済実相報告書             片山哲 都留重人  傾斜生産方式の採用
 2 1948 経済情勢報告書             芦田均 大来佐武郎 ドッジライン
 3 1949 経済現況の分析             吉田茂   〃   1ドル=360円
 4 1950 経済現況報告                〃   〃   シャウプ税制勧告
 5 1951 年次経済報告                〃   〃   特需景気
 6 1952 独立日本の経済力              〃 後藤誉之助 世銀,IMF加盟
 7 1953 自立経済達成の諸条件            〃   〃   初の国民所得統計
 8 1954 地固めの時                 〃   〃   1兆円の予算案
 9 1955 前進への道              鳩山一郎 向坂・矢野 経済自立5カ年計画
10 1956 日本経済の成長と近代化           〃 後藤誉之助 神武景気
11 1957 速すぎた拡大とその反省         岸信介   〃   新長期経済計画
12 1958 景気循環の復活               〃   〃   なべぞこ景気
13 1959 速やかな景気回復と今後の課題        〃  向坂正男 岩戸景気
14 1960 日本経済の成長力と競争力          〃   〃   国民所得倍増計画
15 1961 成長経済の課題             池田勇人 宍戸寿雄 国際収支改善対策
16 1962 景気循環の変貌               〃   〃   輸入自由化拡大
17 1963 先進国への道                〃   〃   OECD加盟承認
18 1964 開放体制下の日本経済            〃  金森久雄 IMF8条国へ移行
19 1965 安定成長の課題             佐藤栄作  〃   中期経済計画
20 1966 持続的成長への道              〃   〃   新規国債発行
21 1967 能率と福祉の向上              〃  宮崎勇  経済社会発展計画
22 1968 国際化のなかの日本経済           〃   〃   消費者保護基本法
23 1969 豊かさへの挑戦               〃   〃   富士・八幡製鉄合併
24 1970 日本経済の新しい次元            〃  内野達郎 新経済社会発展計画
25 1971 内外均衡達成への道             〃   〃   1ドル=308円
26 1972 新しい福祉社会の建設          田中角栄 佐々木孝男 日中国交回復
27 1973 インフレなき福祉をめざして         〃  高橋毅夫 石油危機
28 1974 成長経済を越えて              〃   〃   狂乱物価
29 1975 新しい安定軌道をめざして        三木武夫  〃   ベトナム戦争終結
30 1976 新たな発展への基礎がため          〃  赤羽隆夫 S50年代前期経済計画決定
31 1977 安定成長への適応を進める日本経済    福田赳夫  〃   独占禁止法改正
32 1978 構造転換を進めつつある日本経済       〃  横溝雅夫 1ドル170円台
33 1979 すぐれた適応力と新たな発展       大平正芳  〃   新経済社会7カ年計画決定
34 1980 先進国日本の試練と課題         鈴木善幸 守屋友一 第3次総合物価対策決定

47白書さん:2009/07/14(火) 04:02:41 HOST:eAM1-118-111-232-48.tky.mesh.ad.jp
35 1981 日本経済の創造的活力を求めて        〃   〃   第2次総合経済対策決定
36 1982 経済効率性を活かす道            〃  勝村担郎 第2次市場開放対策
37 1983 持続的成長への足固め          中曽根康弘 〃   臨時行政調査会最終答申
38 1984 新たな国際化に対応する日本経済       〃  宮本邦男 対外経済対策
39 1985 新しい成長とその課題            〃  加藤雅  市場アクセス改善のためのアクション・プログラム
40 1986 国際的調和をめざす日本経済         〃   〃   東京サミットで経済問題
41 1987 進む構造転換と今後の課題          〃   〃   緊急経済対策
42 1988 内需型成長の持続と国際社会への貢献   竹下登 土志田征一 経済運営5カ年計画決定
43 1989 平成経済の門出と日本経済の新しい潮流  宇野宗佑  〃   消費税導入
44 1990 持続的拡大への道            海部俊樹 大来洋一 日米構造問題協議最終報告
45 1991 長期拡大の条件と国際社会における役割    〃   〃   ロンドンサミットで対ソ支援を討議
46 1992 調整をこえて新たな展開をめざす日本経済 宮澤喜一 小島祥一 生活大国5カ年計画策定
47 1993 バブルの教訓と新たな発展への課題      〃  小峰隆夫 新総合経済対策
48 1994 厳しい調整を越えて新たなフロンティアへ 村山富市  〃   1ドル=100円を突破する円高
49 1995 日本経済のダイナミズムの復活をめざして   〃  貞広彰  阪神・淡路大地震
50 1996 改革が展望を切り開く          橋本龍太郎 〃   構造改革のための経済社会計画決定
51 1997 改革へ本格起動する日本経済         〃  古川彰  消費税率5%
52 1998 創造的発展への基礎固め           〃   〃   16兆円超の総合経済対策決定
53 1999 経済再生への挑戦            小渕恵三  大守隆 経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針決定
54 2000 新しい世の中が始まる          森喜朗    〃  九州・沖縄サミット

経済財政白書の歩み
 1 2001 改革なくして成長なし 小泉純一郎 谷内満 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(骨太の方針)決定 
 2 2002 改革なくして成長なし2 小泉純一郎 斉藤潤 総合デフレ対策(10月30日)
 3 2003 改革なくして成長なし3 小泉純一郎 斉藤潤 
 4 2004 改革なくして成長なし4 小泉純一郎 (7月16日公表)

48白書さん:2009/07/16(木) 00:31:50 HOST:wcache2.waseda.ac.jp[pc015076.cat.waseda.ac.jp]
BIS ttp://www.bis.org/list/wpapers/index.htm

49白書さん:2009/08/03(月) 02:44:34 HOST:eAM1-118-111-224-201.tky.mesh.ad.jp
>>483
とりあえず、この部分の歌詞を意識して考えたことはなかったので、正解は知りません。少し検索した範囲でわかることと、すぐに思いつくことだけを書いておきます。

このTRFの曲のタイトルで、歌詞中にも現れるフレーズは "Seven Seas of Lies" ではなく "Seven Seas of Lie" です。
あるTRFファンのブログでは「"a sea of 〜"という言葉で「たくさんの〜」という意味があるので、それに世界の7つの海"Seven Seas"をひっかけた言葉なのだろうと思います...」とありました。
ttp://blog.livedoor.jp/trfgroove/archives/2007-07.html?p=2
しかし、そうであるなら、lie は通常は可算名詞なので、"Seven Seas of Lies" になる方が自然だと思います。(あなたも無意識のうちに、そのように修正をしているのだと思います。)

このブログも、引用した部分に続けて続けて「”Seven Seas of Lie(たくさんの欺き)"・・・この言葉が曲にどういった意味を持たせていると思いますか?」と問うていますが、日本語の歌詞と「たくさんの欺き/嘘」とは上手く結びつかない気もします。

一方、よりありがちな常套句として、次のような表現があります。
"Sailing the Seven Seas of Life"
というものがあります。「人生の七つの海を渡ってきた=波瀾万丈の人生だった」というようなニュアンスかと思います。
もしかすると、最初はこのフレーズを盛り込むことを考えていたのに、途中の作業で単純に誤植(脱字)が生じ、それそれで面白いニュアンスというか、奥行きが出てくると考えられて、残ったということかもしれません。

50白書さん:2009/08/14(金) 17:50:36 HOST:u693143.xgsnu6.imtp.yokohama.mopera.net
菓子として売れたのが柿ピー    歌手として売れたのがのりピー
値段が安そうなのが柿ピー     旦那が高相なのがのりピー
おかしが柿ピー          おかしいのがのりピー
カリカリするのがカキピー     カリカリしてるのがのりピー
辛いのが柿ピー          辛いのがのりピー
酒のつまみに出されるのがカキピー サツにつまみ出されるのがのりピー
カリっとしてるのがかきぴー    ラリっとしてるのがのりピー
ついつい買っちゃうのがかきピー  ついついやっちゃうのがのりぴー
売れてるのが柿ピー        熟れてるのがのりピー
酒のおともになるのがかきピー   逃亡におともがいるのがのりピー
商いで売ってるのが柿ピー     飽きないで打ってるのがのりピー
どこでも売ってるのがかきピー   どこでも打ってのがのりピー
しょっぱいのがかきピー      しょっぴかれるのがのりピー
無性に食いたくなるのが柿ピー   ムショに行きたくないのがノリピー
食べやすいように小分けに包装してあるのが柿ピー   旅しやすいように子と別れ逃走しているのがのりピー
子供にはあげず独り占めしたくなるのがカキピー   子供をあずけ独り逃げだしたのがノリピー
新潟に工場があるのがかきピー   逃げ方に定評があるのがのりピー
食べると止まらないのがカキぴー  逃げると止まらないのがのりぴー
見事な味付けの柿ピー       見事に足を付けさせないのりピー
止められないのがカキピー     止められないのがのりピー
購入するのがカキピー       注入するのがのりピー
気づいたらもう無いのが柿ピー   気づいたらもう居ないのがのりピー
品質検査に頑固なまでにこだわるのが柿ピー   尿検査を断固として断るのがのりピー
食うのがカキピー         吸うのがノリピー
あられが柿ピー          あられもないのがのりぴー

51白書さん:2009/08/21(金) 05:30:48 HOST:u598232.xgsnu1.imtp.yokohama.mopera.net
まず、<コミュニケーション学部に当てはまる>といえような部分を列挙して見ましょう。
コミュニケーション学部のコンセプトが、「コミュニケーション」をキーワードにして諸学を結び付けるところから新しい体系を模索していこうとする学際的な試みである以上、「理論も体系もない」という池田氏の「マスコミ論」批判は、コミュニケーション学部についても、どこまで行ってもついて回ると思います。
また、文化論をカリキュラムの中に組み込んでいる以上、カルチュラル・スタディーズ的な内容も入ってくるでしょうし、「映画や漫画に小むずかしい理屈をつけただけ」の「文化的雑談」と池田氏なら判断するような授業も多いと思います。自分の仕事は、自分では位置付けが難しいのですが、CSに関する文章も書いてきましたから、私がCS的な研究をしていると思っている人もいるでしょう。
「古くさい左翼の発想」かどうかは判りませんが、「「読み解く」だけ」という内容の授業もあります、というよりも、ぜひとも必要です。自力でテキストを読むことができる段階に達するまでのリテラシー教育は非常に重要だと思います。私自身そういう部分を授業に取り込んでいますし、論文として書いてもいます。ちなみに、私自身、組合活動なども積極的にやってますから、本人の自覚とは別に左翼よばわりされても不思議ではありません(本物の左翼が怒りそうですが)。

それから、コミュニケーション学部には、語学系の教員もいますし、社会学専攻者もいます。コミュニケーション学部としては当然です。
池田氏は、「どこの大学でもリストラの対象になっている語学教師」としていますが、東経大でも語学教員の数は徐々に圧縮しています。また、池田氏の言うように社会学が「学問として先のない」状況なのかどうかは判りませんが、大学の教員採用が「失業対策である」といえば、それはあらゆる学問と同様にその通りです(それでも行き先のない大学院生は山積しているわけですが)。
文末の柄谷行人氏の指摘はその通りです。筒井康隆の『唯野教授の講議ノート』にある「一杯のかけそば」のポストモダン分析のように、そうした行為に伴うある意味での滑稽さはよく判ります。


439 名前: やまだ (SN8T65kQ) 投稿日: 2005/02/19(土) 15:49:47 [ oUbUZyMU ]

>>428(つづき)
一方で、池田氏の文章には、ここのレスと同じレベルの書き飛ばしが目立ちます。

52白書さん:2009/08/21(金) 05:31:49 HOST:u598232.xgsnu1.imtp.yokohama.mopera.net

「この中心となっているのが、著者も所属する東大の社会情報研究所である。もとは占領軍によって新聞研究所として作られたが、斜陽産業の新聞ばかり評論していても先が見えているので、「社会情報」という意味不明の名前がついた。」というのは、思い込みでデタラメを書いているのでなければ、かなりのわい曲です。
新聞研究所の前身は、1929年に設けられた東京帝国大学文学部新聞研究室であり、この段階では「新聞」とは「ニュース」の意であり、今いう「新聞」はわざわざ「新聞紙」と言っていました。長谷川如是閑の著書に『最新新聞紙学』と題がついていたのも「ニュースペーパー」の訳語が「新聞紙」だった一例です。つまり、ニュース研究室、ないしジャーナリズム研究室としてもともとあったものが、新制大学への以降に伴う組織改編で研究所として独立したものです。当然、1949年の開設時から放送に関する研究、流言飛語に関する研究なども取り組まれていました。新制大学への移行を含め、占領期の政策を何でもかんでも「占領軍によって」という言い方は極めて乱暴です。池田氏のように書くと、GHQが特段の関心をもって東大に新聞研究所を設けたように誤読する人も出てくるでしょう。占領政策の中で、米国流の民主主義を推進するような方向での組織改編が歓迎されたことは事実だと思いますが、個別の大学組織に占領軍が指図したという印象を当てるような書き方をするのは適切ではないと思います。
ttp://camp.ff.tku.ac.jp/YAMADA-KEN/Y-KEN/vita-note.html#02
社会情報が意味不明だと本気で思っているのだとすれば池田氏の不勉強です(まさかそうではないと思いますが)。情報と言う言葉は、「遺伝子情報」といういような使い方や「情報処理」という使い方など、様々な学問分野において極めて特殊化された含意で用いられます。社会科学の対象となるスケールで情報を論じることを明示するものとして適切な言葉で、より普遍的に受け入れられている言葉がない限り、「社会情報」が「意味不明」だと論難するのはただの難くせです。

53白書さん:2009/08/21(金) 05:32:46 HOST:u598232.xgsnu1.imtp.yokohama.mopera.net
440 名前: やまだ (SN8T65kQ) 投稿日: 2005/02/19(土) 15:52:41 [ oUbUZyMU ]

池田氏の学問観は、次の一節に表れています。「「マスコミ論」は、だれでも見ているテレビや新聞を評論するだけで、理論も体系もない」
逆にすれば、池田氏はまともな学問は、「理論や体系」があり、誰でも接してるようなものではないことをやる、ものということになります。理論や体系という言葉は実はかなり曖昧です。今でこそ確立された「理論や体系」があっても、それができる前に、それに至る営為は、池田氏に言わせれば学問ではないわけです。化学は学問だが、錬金術や占星術はそうではない、と池田氏は思っているのでしょう。しかし、科学史を少しでもかじっていれば判ることですが、そうした学問か否か、科学か否かは、その同時代の社会がそれをどのように制度化するかという違いでしかありません。そして制度化の程度からいえば、マスコミ論は着実に現代日本で制度化されているわけです。もちろん、あと50年、100年経った時に、21世紀初頭にはこんなものまで大学の講座があったのだと嘲笑されている可能性もあります。しかし、それはあらゆる学問について等しく開かれている可能性です。
また、だれでも接しているからこそ大事な問題だというのが、社会科学的に健全な感覚だと思います。また、視点を変えればメディアの送り手研究は池田氏の批判の対象にはならないのですから、むしろ「マスコミをやめた老人」の多くがやっている、<だれもが見ることのできないメディアの現場について評論する>ことが学問らしいということになります。「テーマは「知る権利」とか「プライバシー」とか「メディア規制」とか十年一日だ」というのは、それがマスコミ論の体系の中心にあるものの一つだからです(テーマが同じでも論じられる中身が十年一日かどうかまで理解した上で池田氏は議論しているか否かはまた別の問題です)。池田氏が実際に、メディアOBの一部にありがちな言説をどう思っているか、興味深いところです。
それから、「こんな話ばかりでは学問として格好がつかないので、...もっともらしい理屈をつけたのがカルスタだ」というのも奇妙に思います。学問はテーマの選択によって格好をつけるようなものではないからです(それにしても、池田氏は「理論/体系」と「理屈」をどう使い分けているのでしょう?自分が支持する、あるいは理解可能なものが前者で、そうでないのが後者、なのかな?)。

池田氏は、マス・コミュニケーション学会について「自分たちは「文化」を担う特別な存在だと思っているらしいが、インターネットの普及でその存在意義もあやしくなってきた」と述べています。後段は、2重の意味で書き飛ばしだと思います。一つには、従来型のマスコミがインターネットに呑まれてしまう、という言説が、テレビに普及によって新聞は消える、というのと同様に、一種の狼少年言説であり、従来型のマス・メディアは位置付けや社会的意義は変化していくとしても、その移行には時間がかかるという事実を無視しているからです。
また、もう一つ、もっと単純にいえば、インターネットの普及自体がこの学会では議論の対象となっているということを池田氏は無視しています。また、もし、前半のように思っている人たちがいるとすれば本当に問題だと思いますが、はたしてそうなのでしょうか。むしろ池田氏のように、一方で。自ら「テーマは「知る権利」とか「プライバシー」とか「メディア規制」とか十年一日だ」と断じたテーマで、既存の議論を踏まえた(批判的に乗り越える場合も、踏まえたことに違いはありません)議論を展開していながら、こうした文章も書き飛ばす姿勢の方が、自分を「特別な存在」のように思っているように感じられます。
ttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/03030009.html
ttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/02010100.html

54白書さん:2009/08/29(土) 16:54:50 HOST:e0109-119-107-220-199.uqwimax.jp
感じられます

55白書さん:2009/10/26(月) 22:21:54 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
1 AMERICAN ECONOMIC REVIEW 92.55 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
2 ECONOMETRICA 100.00 96.78 53.97 71.59 42.96 88.27
3 JOURNAL OF POLITICAL ECONOMY 59.96 65.19 57.69 75.86 49.40 74.42
4 JOURNAL OF ECONOMIC THEORY 58.58 58.76 33.04 50.02 27.08 27.94
5 QUARTERLY JOURNAL OF ECONOMICS 50.69 58.11 51.76 69.83 52.08 45.98
6 JOURNAL OF ECONOMETRICS 53.28 54.91 38.38 36.05 32.24 27.55
7 ECONOMETRIC THEORY 48.99 45.85 15.02 17.48 7.74 4.33
8 REVIEW OF ECONOMIC STUDIES 45.92 45.15 25.87 34.76 19.64 26.79
9 JOURNAL OF BUSINESS AND ECONOMIC S 40.13 38.41 17.96 20.51 14.88 10.98
10 JOURNAL OF MONETARY ECONOMICS 36.06 36.41 26.05 34.14 24.21 20.67
11 GAMES AND ECONOMIC BEHAVIOR 35.37 35.49 18.71 33.61 16.67 4.58
12 JOURNAL OF ECONOMIC PERSPECTIVES 28.63 34.26 33.22 37.43 43.06 17.59
13 REVIEW OF ECONOMICS AND STATISTI 27.49 28.02 23.12 24.44 24.90 25.90
14 EUROPEAN ECONOMIC REVIEW 20.77 23.76 20.01 23.17 30.85 13.81
15 INTERNATIONAL ECONOMIC REVIEW 21.81 23.04 14.05 18.49 14.19 12.37
16 ECONOMIC THEORY 23.43 22.43 11.45 22.11 10.32 2.93
17 JOURNAL OF HUMAN RESOURCES 20.45 21.34 17.16 17.64 13.10 12.37
18 ECONOMIC JOURNAL 17.37 20.71 21.29 20.49 36.31 28.23
19 JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS 17.08 19.77 17.85 22.42 19.54 15.97
20 JOURNAL OF ECONOMIC LITERATURE 16.07 18.78 16.04 19.73 28.47 17.00
21 ECONOMICS LETTERS 18.47 18.73 9.76 11.44 14.09 10.33
22 JOURNAL OF APPLIED ECONOMETRICS 16.95 16.59 8.94 9.74 8.53 4.58
23 JOURNAL OF ECONOMIC DYNAMICS AND C 14.80 14.54 8.05 11.40 10.12 7.07
24 JOURNAL OF LABOR ECONOMICS 12.14 12.76 14.76 15.00 9.72 8.15
25 JOURNAL OF ENVIRONMENTAL ECONOMI 7.22 11.85 11.44 12.83 25.00 12.80
26 RAND JOURNAL OF ECONOMICS 10.62 11.44 11.23 12.98 11.01 11.55
27 SCANDINAVIAN JOURNAL OF ECONOMIC 9.28 10.66 8.08 10.95 12.50 3.77
28 JOURNAL OF FINANCIAL ECONOMICS 9.42 9.89 10.76 12.62 10.22 29.74
29 OXFORD BULLETIN OF ECONOMICS AND 7.85 8.35 5.02 4.92 6.65 6.86
30 JOURNAL OF INTERNATIONAL ECONOMI 6.78 7.84 8.17 8.87 11.81 9.31
31 JOURNAL OF MATHEMATICAL ECONOMIC 8.85 7.64 2.13 4.57 2.28 4.64
32 JOURNAL OF ECONOMIC BEHAVIOR AND O 6.00 7.05 6.25 7.03 6.55 7.76
33 SOCIAL CHOICE AND WELFARE 7.21 6.89 2.66 5.20 3.17 2.66
34 AMERICAN JOURNAL OF AGRICULTURAL 3.82 6.19 4.82 6.15 17.66 20.14
35 INTERNATIONAL JOURNAL OF GAME TH 6.71 6.09 2.48 5.12 2.78 4.24
36 ECONOMIC INQUIRY 5.48 6.03 6.49 6.92 8.13 7.60
37 WORLD BANK ECONOMIC REVIEW 4.20 5.68 7.05 9.08 8.23 3.97
38 JOURNAL OF RISK AND UNCERTAINTY 5.77 5.58 2.29 3.79 3.27 4.26
39 JOURNAL OF DEVELOPMENT ECONOMICS 4.50 5.50 7.42 7.14 11.81 7.86
40 LAND ECONOMICS 2.90 5.14 4.35 5.42 10.91 8.11

56白書さん:2009/10/28(水) 23:22:15 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
女性2人の一騎打ちの内実@秋田

 私の選挙区は秋田県潟上市(かたがみし)。秋田市と隣接し男鹿半島の手前にあります。先回まで8町村の選挙区で定数3でしたが、合併し潟上市のみの1人区となりました。この4月の統一地方選挙では、自民党候補と私(無所属)の一騎打ちでした。
相手候補となったのは、秋田選出の二田衆議院議員(自民)の一人娘でした。まったく政治経験のない、東京在住の化粧品会社勤務36歳独身。
二田代議士は「政治とカネ」おまけに借金塗れという報道がされている方です。先の衆院選では小泉旋風が吹き荒れ自民党には順風でしたが、小選挙区で民主党に敗れ、東北比例区の最下位で辛うじて引っ掛かかって当選しました。年齢も69歳ともう後が無いという中、一家の経済維持を娘に託した、と言われていました。
そして、二田代議士は娘の当選のために、自民党広報本部長という立場をフル活用。まず初めに片山さつき氏がやって来ました。猪口邦子元男女共同参画大臣も来ました。猪口元大臣には驚きました。古い因習と固定観念の強い秋田県でコツコツ男女共同参画を頑張ってきた私を潰しにきたのですから。
さらに「党本部を挙げて応援する」との宣言どおり、山東昭子、加藤紘一、山古志村の村長、芸能人まで浅丘雪路、小桜舞子、大潟八郎、まだまだ・・・数え切れない有名人が中央から二田代議士の娘「二田眞規子」の応援にやって来ました。
潟上市は、秋田選出の金田参議員(自民)と二田眞規子との2ショットのポスターだらけとなり連日、自民党の広報車が「二田眞規子」と連呼し走りまくったのです。マスコミは激戦注目区「潟上・女性対決」と煽り、国政並みの選挙となり、街頭演説ではマスコミにより有権者が見えない状態でした。本当に嵐のような選挙でした。

結果、2年前、二田代議士に対抗馬を出されたものの当選した現市長の応援もあり、私が2千票近く離して圧勝しました。市民の良識が勝ったのです。
選挙後には、これもまた借金まみれだった二田代議士側の選対幹事長の市議が自殺するという事態に発展しました。
マスコミは、先の衆院選と同じ図式で、刺客としてマスコミを煽ったものの、あれから格差社会や、政府の地方いじめがはっきりし、国民は小泉劇場にまんまと乗せられてしまったことの愚を悟っていたのです。

57白書さん:2009/10/28(水) 23:22:48 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
ものすごくスピードで世の中は変わっています。国民の意識も変わっていることを二田陣営は認識していなかったのです。まったく同じ手法など通用する筈もありません。
選挙中、二田代議士自ら、「うちの方が若くてピチピチしているから必ず勝つ」などとも言っていました。女には女をぶつければいいとして、娘を立てた単純さに加え、若い方が受けると確信してやまない、市民を愚弄する感覚。ピンクの花柄の看板には呆れるしかありません。
 
 二田代議士は、自らの資金集めの道具と権力保持の為に女性(娘)を人身御供にしたのです。その片棒を担いだのは、前述の猪口邦子男女共同参画大臣はじめ国会議員の面々。有権者たった29.000人の田舎の県議選でしたが、自民党選挙の縮図ともいえる選挙でした。

 「女性2人の一騎打ち」の結果です。
■こだま祥子 11,045票(54.7%) 52歳  無所属
■二田真規子 9,129票(45.3%) 36歳  自民

58白書さん:2009/11/02(月) 15:33:01 HOST:e0109-119-107-215-179.uqwimax.jp
ttp://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/index.html#past

59白書さん:2009/11/05(木) 22:45:35 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
ttp://toni2.e.u-tokyo.ac.jp/coremacw9/lecture1.pdf

60白書さん:2009/11/07(土) 17:39:41 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
FEDビューを裏付けていたNKモデルには金融的摩擦が含まれていないので、金融政策はとてもよく機能することになっている。だから、バブルが弾けてから対応すればよいといっていた。しかし、今回の金融危機の経験は、そんなに金融政策がとてもよく機能しないことを実証した。
われわれは、ポスト金融危機の時代を生きている。NK−DSGEに関して膨大な業績が積み上げられ、コンセンサスが確立されたかに思われていた直後に、金融危機が勃発し、マクロ経済学は再構築は迫られることになった。そして、実際にいろいろな見直しの試みができているということ。
NKモデルでは、貨幣集計量は裏側で決まっているはずの変数に過ぎず、説明する必要はないとされている。しかし、貨幣集計量の意味を再考すべきではないか、というのが第2。もっとも、貨幣というよりも流動性といった方がいいかもしれない。その供給量が内生的に変動するメカニズムが問題。金融的摩擦(Financial Frictions)を含まないニュー・ケインジアン(NK)モデルがFEDビューを支えてきた。それゆえ、見直しの方向性は、第1に、金融仲介(銀行の存在)と金融資本市場の機能をいかに描写し、NKモデルにどう組み込んでいくかということになる。
金融学会の大会1日目の午後のパネルは、「金融政策分析の最近の潮流と金融危機」。報告者は、日銀の木村武、経済産業研究所の小林慶一郎、上智大学の竹田陽介の各氏。ニュー・ケインジアン・モデルやDSGEの見直しがどのように進んできているかが論じられ、なかなか有益なセッション。金融学会の大会1日目、パネルの後は、東京証券取引所グループ社長の斉藤淳氏による「特別講演」。演題は「世界金融危機後の証券市場について」。その後は、総会、懇親会。

61白書さん:2009/11/07(土) 17:44:19 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
GDPギャップ安定化に向けた金融政策:バブルに対するフォワード・ルッキングな政策
青山学院大学大学院 舟島 義人
青山学院大学 宮原 勝一
本稿では, バブル的な需要ショックを背景とし,「期待需要ショック」をモデルの変数として明示的に扱うことを試みた。
その結果, 持続的かつ変動的な需要ショックが発生した場合を想定したシミュレーションを行うことにより, 金融政策当局が平常の金融政策ルールに基づいた政策と「フォワード・ルッキング」な政策を行った場合の比較・検討を行った。
シミュレーション結果は,「フォワード・ルッキング」な政策を行うことにより, 金融政策がGDPギャップ・物価だけでなく, 名目金利の安定にも寄与することを示すものとなった。

また, Structural VARモデルによる実証分析では, 日本における90年代以降の金融政策が, 景気(GDPギャップ)・物価に対するコントロール力を持ち得なかったことが明らかとなった。理論モデルによるシミュレーション結果と合わせて考えると, バブル時における早期の金融引き締め, またはバブル崩壊後におけるより早期の大幅な金融緩和を行うことにより, 金融政策の影響力を上げることができ, さらに現在のような異常な低金利を回避できた可能性が示唆される。

62白書さん:2009/11/07(土) 17:45:10 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
Regional (very narrow) money-output relationship:
panel cointegration and structural breaks
筑波大学 永易淳
This paper empirically studies the relationship between money and output using Japanese regional (prefectural) data from 1990 to 2005. Taking account of multiple breaks in the panel cointegration framework, we provide evidence of an unstable relationship and point out potential breakpoints which coincide with some historic events. However, these breaks are not the cause of the breakdown of this relationship since even when these breaks are considered, no evidence of cointegration is obtained from the panel data. Therefore, the standard model seems to be misspecified. Indeed, when this simple relationship is extended to include both wealth and other prefecture-specific factors, the model is found to be cointegrated. Finally, while our results are sensitive to the model specification, income elasticity stays between zero and one, and interestingly, industrial prefectures seem to raise the level of income elasticity.
JEL Classification: E41
Keywords: Money demand, panel cointegration, structural breaks

63白書さん:2009/11/07(土) 17:45:56 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
わが国におけるサービス消費支出と異時点間代替弾力性
岡山商科大学 小塚 匡文
この論文では、わが国におけるサービス支出の特徴について、異時点間代替弾力性に着目した、共和分アプローチによる実証研究を展開した。推定式は非耐久消費財支出とサービス消費支出を考慮したCRRA型効用関数に基づくオイラー方程式である。サービス消費支出は、全消費支出の5割以上を占めるものであり、この消費動向の変化を検証することは、重要な貢献であると考えられる。推定の結果、1980年代より2000年までのサービス支出については、その異時点間代替弾力性は有意でなかったが、90年代以降をサンプル期間としたとき、有意に正であった。これは、90年代に入って、消費されるサービスの質が変化し、一種の奢侈財となる「選択的サービス」が含まれるようになったことが背景にあると考えられる。

64白書さん:2009/11/07(土) 17:46:35 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
市場別価格設定行動と通貨バスケット政策
一橋大学大学院 日本学術振興会特別研究員 中村 周史
本稿では、現実にしばしば観測される市場別価格設定行動(Pricing to Market:PTM)を組み込んだ小国開放経済の確率的動学一般均衡モデルを新たに構築し、通貨バスケットの理論を整理、その構成通貨国ウエイトの決定について分析を行った。
従来の通貨バスケットの議論では、実効為替レートを安定化することで貿易収支を安定化しようという意図の下、構成通貨ウエイトにしばしば貿易量シェアが用いられていた。しかしながら、こうした決定は全ての貿易においてパススルーが完全であることを仮定した決定方法である。途上国を始めとし、実際によく観測されるPTMを考えれば、パス・スルーは不完全なものであり、こうした構成通貨ウエイトの決定は適切であるとは言えない。
本稿ではこうした議論を理論モデルの下で整理し、PTMと通貨バスケット政策の関係について示している。その結果、一物一価の法則が完全に成立するような場合においては、貿易収支を目的とし、交易条件の安定化するという部分均衡で考える場合、従来の議論で採用されてきた貿易シェアを通貨バスケットのウエイトとする事で大国の金融政策の変更によるショックを打ち消す事が可能となる。すなわち、伝統的な通貨バスケットの理論は、一物一価の法則を仮定する限りにおいては、有効性を持つ事になる。
しかしながら、PTMが存在し、パス・スルーが不完全で一物一価の法則が成立しないようなケースでは、貿易シェアをウエイトに用いても、パス・スルーの不完全性によって生まれたギャップの影響が交易条件に残る事になり、完全には交易条件を安定化する事は出来ない。つまり、PTMによりパス・スルーが不完全な場合には、実質実効為替レートと交易条件の対応関係が完全ではなくなるため、パス・スルーが完全な場合と比べ貿易量シェアを用いる政策は貿易収支は不安定化してしまうことになるという結果が得られた。

65白書さん:2009/11/07(土) 17:47:06 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
〈金融政策パネル〉
政策運営の視点から評価したニューケインジアン・モデルの意義と限界
日本銀行 木村 武
本報告では、今次の世界的な信用拡張とその後の金融危機を踏まえ、ニューケインジアン・モデルの意義と限界について、主に、政策の効果波及経路と物価変動の動学的特性に焦点をあてて考察を試みる。
(金融政策の効果波及経路:リスクテイキング・チャネル)
ニューケインジアン・モデルに代表される近年の金融政策理論では、インフレ率や産出ギャップなどマクロ経済の安定化を達成するための最適政策の研究に力が注がれてきた。しかし、経済主体のリスク認識に関する内生的変化を考慮した場合、理論が処方するような最適政策によって、マクロ経済の安定化が実現すると、投資家のリスクアペタイトが次第に増加していくことがある。このため、様々なところで「金融の不均衡」が拡大し、将来における金融システムの不安定化(および、その結果としてのマクロ経済不安定化)のリスクを溜め込んでいく可能性がある。つまり、金融政策の効果波及経路において、リスクテイキング・チャネルの存在を踏まえ、中央銀行は、今日のマクロ経済の安定が、明日の金融システムの不安定をもたらす可能性について意識しておく必要がある。
ニューケインジアン・モデルでは、リスクテイキング・チャネルや金融システムの存在が考慮されていないため、直接には、この種の議論を行うことはできないが、同モデルの重要なメッセージの一つは、「民間部門のフォワードルッキングな期待形成を前提にしたコミットメント政策の有効性」である。この点を重視すると、中央銀行が「バブルは崩壊しないと、その発生事実を認識できないため、バブルが崩壊してから積極的な金融緩和で対応する」ことにコミットする――所謂「非対称アプローチ(Clean up mess afterwards)」を採用する――ことは、金融経済に大きな調整圧力を溜め込むリスクがある。なぜなら、そうした政策は、低インフレなど見た目のマクロ経済環境の安定が持続した場合、信用膨張やレバレッジの拡大など「金融の不均衡」が拡大しても、中央銀行は利上げを行わないことを約束する結果、低金利環境の持続を予測した経済主体のリスクテイクを積極化させ、バブルの規模を拡大させる可能性があるからである。
一方、中央銀行が「バブル崩壊後に発生する経済へのマイナスの影響の大きさを踏まえ、バブルの発生を回避すべく政策運営に努める」ことをコミットすれば――所謂「対称アプローチ(Careful leaning against the wind)」を採用すれば――、経済主体の過度なリスクテイクを抑制する方向に寄与すると考えられる。例えば、経済主体のレバレッジが上昇し、信用膨張が目立ち始めれば、仮に足もとのインフレ率が安定していても、引き締め方向に政策の舵をきることを中央銀行が予めコミットするとしよう。そうなれば、経済主体が低金利環境の長期化を予測することもなくなり、楽観的な期待に基づいたポジション構築を過度に進めるインセンティブは抑制されるであろう。

66白書さん:2009/11/07(土) 17:47:41 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
(ニューケインジアン型フィリップス曲線に何が欠けているか?)
中央銀行が、マクロ経済の安定と金融システムの安定を両立させるには、経済主体のリスク認識に関する内生的変化のメカニズムだけではなく、インフレ変動の動学的特性についても一層理解を深める必要がある。今次金融危機も含めて、多くの危機に共通している
ことは、「金融危機は、高成長のもとで低インフレ環境が続いた後に発生する」ということである。それでは、バブル生成期に、インフレ率が低位安定する傾向があるのは何故だろうか。Great Moderation当時において、フィリップス曲線のフラット化が議論されたが、そこでは、ニューケインジアン・フィリップス曲線を前提に、名目硬直性の高まり(インフレ率の傾向的低下に伴う価格改定頻度の低下)や実質硬直性の高まり(企業間競争の激化に伴う需要の価格弾性値の上昇)などが原因として指摘され、多くの実証研究がなされてきた。しかし、いずれも決め手に欠けるものであったし、そもそも名目硬直性や実質硬直性の変化が、金融危機のマグマを溜め込む要因になっていたとは考えにくい。おそらく、ニューケインジアン・モデルは、バブル生成期における企業の価格設定行動を正しく描写できていないと考えられる。そこで、本報告では、金融危機発生前の信用拡張期にみられる「企業の潤沢な資金流動性」――これはニューケインジアン・モデルから抜け落ちている変数である――が、価格決定に大きな影響を与えている可能性を、実証分析をもとに紹介する。
基礎となる理論は、顧客市場理論(Customer Market Theory)である。顧客市場では、各々の企業は顧客ストックを有している。顧客は、他企業へのスイッチング・コストや不完全情報(企業間の価格比較の困難さ)などから、他企業が低価格を提示しても、すぐには財・サービスの購入先を変更せず、同一企業からの購入を続ける傾向がある。このため、企業は、新規購入者(first-time buyer)をできるだけ低価格で引き付け、マーケットシェアを拡大させた後は、既購入者に対して、高い価格を維持し利益を得るという価格戦略をとる。(例えば、身近な例でいうと、量販店のポイント制は、割引を付与することで、顧客の囲い込みを行おうというものであり、不況期に値下げをしなくても、顧客はポイントを当てにして製品の購入を続ける。) つまり、企業は、将来の不況期に値下げをしなくても直ぐには逃げ出すことのない顧客ストックを増加させる――より多くの顧客を囲い込む――ために、今期は、当期利益を最大化する価格水準よりも、低い価格に設定することが望ましい。このように、価格設定が、将来収益に影響を与える顧客ストックへの投資戦略であることを踏まえれば、価格決定は、設備投資の決定と同様に、金融要因から影響を受けることになる。すなわち、好況期には、潤沢な流動性を背景に、企業の資金繰りは緩和されるため、企業は低めの価格を提示し、顧客ストックへの投資を増やす。一方、不況期には、資金調達環境が悪化し、資金制約に直面することから、企業は顧客ストックへの投資を抑制するかわりに、囲い込んだ顧客に対して高めの価格を課し、利益を維持するようにする。

67白書さん:2009/11/07(土) 17:48:25 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
続)

一般に、マクロの流動性の増加は、経済主体の財サービスに対する需要の増加をもたらし――すなわち、需給環境をタイトにし――、インフレ率の上昇圧力を高める。しかし一方で、潤沢な流動性を背景に企業の資金繰りが改善すると、企業は、資本ストックのみならず、低価格による顧客ストックへの投資を拡大させるため、高成長のもとでも、実際のインフレ圧力の拡大は抑制される可能性がある。その結果、高成長かつ低インフレという見た目のマクロ経済環境が安定するもとで、投資家のリスクテイク姿勢が強まり、資産価格の上昇につながっていくものと考えられる。こうしたメカニズムが作用するもとでは、中央銀行がインフレ率の短期的な安定ばかりに目を奪われると、資産価格バブルなど「金融の不均衡」の蓄積を助長するといった意図せざる結果をもたらし得るという点で、注意が必要である。

-完-

68白書さん:2009/11/07(土) 17:49:02 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
〈金融政策パネル〉
金融危機がもたらしたマクロ経済学上の課題
経済産業研究所 小林 慶一郎
景気循環を扱うマクロ経済学の過去30年の方法論は、単純な新古典派成長モデルをベースに、様々な市場摩擦や生産技術、効用関数を導入し、現実的な経済変動の再現を目指すというものである。景気循環の性質について、技術進歩(生産性の変化)によって説明できる部分とできない部分を明らかにしようとするのが実物的景気循環モデル(RBC)であり、価格の硬直性を導入することで説明しようとするのがニューケインジアンモデルといえる。
現実の景気循環データへのフィットが良いモデルは存在するものの、異なったメカニズムで同じような景気循環を生成する様々なタイプのモデルが併存し、モデル間の優劣はつけにくい状況にある(Chari, Kehoe, McGrattanによる批判)。モデルの優劣を判断するための一助として、ビジネスサイクルアカウンティングという手法が近年盛んにつかわれるようになり、その結果、景気循環を説明する要因としてLabor wedge(労働投入のゆがみ)が注目されている。ただし、Labor wedgeも複数の異なる要因によって説明できるため、モデルの選別基準としての有効性は十分ではない。
今回の金融危機で課題となったことは、金融システム(あるいは金融的な市場摩擦)を景気循環モデルの中でどのように扱うかという問題である。これまでも投資資金の借入に対する担保制約、資産価格の外生的バブルなどの形で金融的な摩擦が導入されたが、これらの要因は景気循環に大きな影響を与えず、金融的摩擦に対して金融政策が反応する必要性は小さいと判断されてきた(この点は、バブルへの事前的な政策対応に消極的なFEDヴューの根拠となり、今回の金融危機を激化させた一因とも推察される)。
今回の金融危機の本質は、交換媒体としての(広義の)マネーが大量に消失したことであると考えられる。Robert Lucasシカゴ大学教授は、大恐慌時に銀行取付により米経済全体で貨幣量が収縮したことと同型のメカニズムによって、今回の危機でもマネーが消失した、という見解を示している(金融の規制緩和と技術進歩により、リスキーな金融資産が実質的な交換媒体(マネー)として機能していた点に問題があり、バブル崩壊によってマネーが消失するという重大な結果をもたらした)。
ある種の資産が交換媒体として機能するようになり、あるきっかけで、その機能が失われる、という現象は、現状の景気循環モデルでは取り扱い困難である。最近検討されつつあるLagos-WrightのMonetary Searchモデルの枠組みなどを応用し、政策分析のためのモデルの発展を図る必要があるものと考えられる。

69白書さん:2009/11/07(土) 17:49:54 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
〈金融政策パネル〉
「第三の道」?―金融政策分析の回顧と展望−
上智大学 竹田陽介
マクロ経済学はMacro model, Macro concept, Micro foundationの三つの側面から成る.本報告では,三つの側面から,金融政策分析の直面する問題の所在について指摘し,期待される解決の方向性を示唆したい.
第一に,Macro modelに関するミルトン・フリードマンの「実証経済学」の考え方を踏襲した上で,DSGEモデルが内包する貨幣経済の「規範的」命題のMacro conceptとしての役割について,例を採りながら再確認する.フリードマン・ルール,利子率平準化,物価水準の非決定性を規範的命題として取り上げる.
第二に,「貨幣」および「銀行」という金融制度に関して,金融環境を反映した新しいMicro foundationの開発が急がれる点を説明する.直面する金融環境とは,予備的・投機的貨幣保有動機が支配し,中央銀行による非伝統的金融調節が金融政策としてもとめられる「流動性の罠」,および銀行の資産・負債のミスマッチを有名無実にし,証券と銀行の間の利益相反の弊害を生む「証券化」を指す.こうした金融環境の下での貨幣の定義ごとの流通速度の著しい相違,および銀行のバランスシートに見られる振る舞いの変化を記述するミクロ・モデルが必要とされる.
全体として,上記二点の問題意識の欠如した,金融的摩擦のない「LMなしのマクロ経済学」(ジョン・テイラーやデヴィッド・ローマーによる命名)の罪悪について強調する.

70白書さん:2009/11/07(土) 17:50:41 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
IMF「改革」の現状と課題:
本当に変わったのか?
愛媛大学 大田 英明∗
2008年秋の国際金融危機発生を受けて途上国・新興国への支援ニーズの高まりなどを背景に、IMFがようやく自らの「改革」に乗り出してきた。
2009年3月から4月にかけてIMFは、①資金規模の拡大、②新興国を中心とした発言権(投票権)の拡大と配分、③融資スキームの改革などを柱にした改革を打ち出してきた。
こうした改革自体はIMFとしては過去10年間における最も大きな変革である。
資金規模は各国の基本となるSDRの配分を増額するのみならず、貸出可能額が5000億ドル増加し、従来の3倍の7500億ドルとなった。また、従来のスタンドバイ融資では各国のクォータ(払込割当額)の3倍まで自由に引出せる資金枠が増加した。
融資スキームでは、新たに中所得国向けに従来に比べ柔軟な貸出枠(Flexible Credit Line , FCL)を導入した。これは、事前の審査によって当該国は自由に限度なしに引き出し可能であり、従来のように3ヵ月ごとの審査をパスしなければ継続融資が受けられないという状況を避けることができる。また、融資条件のうち厳格なパフォーマンス・クライテリア(基準)[PC]は構造問題にかかわるものは廃止して目標値にとどめ、PCは金融・財政指標などを中心に限定することとなった。
このように、確かに過去10年間では最も本格的な改革に見えるが、本当にそうであろうか。これまでIMFの「公式見解」と実際の運営では乖離があることは過去にも指摘されてきた。上記改革方針が打ち出されたのは2009年3月であるが、2009年5月までの最近のMFプログラムをみる限り、内容はほとんど変わっていないようにみえる。例えば、ウクライナやキルギスのプログラムにおいても相変わらず緊縮政策のために財政資質削減が迫られ、金融財政政策の縛りが非常に厳格である。しかも厳格なパフォーマンス基準でなくとも目標値(「ベンチマーク」)として構造改革が示されているため、融資を受けるためには当該国は事実上遵守することが求められる。
一方、FCLも、現在までのところ対象国は比較的経済が安定しているメキシコ、ポーランド、コロンビアなどに限られ、実際にこれらの国々はまだ、IMFから融資を受けていない。FCLの問題は、事前審査に「パス」した国のみに認定が与えられるため、緊急時にも融資が適用されない恐れがある。
正式に上記「改革」の適用が実施されたのは2009年5月以降であるとされているため、当面見守る必要があるものの、長年のIMFの融資スキームは事実上ほとんど変わらない可能性が高い。しかも、根本的なIMF分析フレームワークの問題や根本的な国際金融システムのリストラといった大胆な改革は、依然として検討されていない。本報告では、最近までの「改革」の動きと問題点や今後の課題について検討する。

71白書さん:2009/11/07(土) 17:51:00 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
〈特別講演〉
世界金融危機後の証券市場について(仮題)
東京証券取引所グループ社長 斉藤 惇
1、今回の金融危機の発生背景
生産過剰吸収手段として人為的需要創出を借金経済メカを作ることによって敢行した。
ワシントンコンセンサスを出発点とした レッセフェール型自由経済の失敗。
企業倫理の喪失と監督行政側の能力欠如による無秩序な経済を作り出してしまった。
2、コーポレートガバナンスの強化
規制導入を前提としたコーポレートガバナンスの強化が必要になってきた。従来の欧米型 ガバナンスは必ずしも有効ではない。
日本モデルを世界に主張していきたい。
3、日本の課題
不動産、株価の長期的凋落の検証。世界の証券市場競争の実態と対策。

72白書さん:2009/11/07(土) 17:51:35 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
〈国際金融パネル〉
円キャリー・トレード、グローバル・インバランス、世界金融危機
神戸大学 岩壷 健太郎
米国の金融危機はまたたく間に波及し、世界経済を同時不況に陥れた。周知のとおり、危機の発端は米国のサブプライム問題にあり、欧米の金融機関をはじめ多くの投資家がサブプライム関連の証券化商品を保有していたことからリーマン・ブラザーズの経営破綻を機に、全般的な信用市場の崩壊、その後の世界的な景気の悪化につながった。しかし、危機の元凶といえば資産価格バブルであろう。米国の資産バブルの原因が国内にあるのか海外にあるのかという問題は、グローバル・インバランスの原因を米国の過小貯蓄・過剰投資に求めるのか、アジアや石油産出国を中心とする経常収支黒字国の過剰貯蓄・過小投資に求めるかという問題に関連している。いずれの問題においても、国際的な要因を重視する論者たちは経常収支黒字国から米国への国際資本移動が重要な役割を演じていると考えている。本稿で注目する円キャリー・トレードは、米国への資本移動の一部であり規模は小さいかもしれないが、為替や株価などの資産価格に影響を与える可能性は否定できない。
本稿では、シカゴ・マーカンタイル取引所で取引されているIMM通貨先物のネット・ポジションを円キャリー・トレードの代理変数とすることで、円キャリー・トレードの原因とその資産価格への影響について時系列分析を行う。キャリー・トレードを厳密に計測することは困難であるが、IMM先物ポジションを代理変数とすることで大まかな定量的な把握が可能となる。この分析を通じて、世界金融危機の元凶となった米国の資産バブルに円キャリー・トレードが影響を与えていたのかについて検証を行う。
日米金利差、為替の予想変動率、IMM先物ポジション、円ドルレート、米国の株価の5変数を用いて、VAR分析をしたところ、(1)日米金利差は円キャリー・トレードに影響を与えていないが、為替の予想変動率の低下は円キャリー・トレードを増加させたこと、(2)円キャリー・トレードが急増する2004年以降とそれ以前を比べてみると、それまでには見られなかった為替の予想変動率、IMM先物ポジション、円ドルレートの連動が、2004年以降には米国の株価にも及んでおり、国際資本移動が為替市場のみならず米国の資産価格にも影響を与えていることが確認された。

73白書さん:2009/11/07(土) 17:52:31 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
〈国際金融パネル〉
世界経済危機とグローバル・マネーの変動:
国際経済秩序へのインプリケーション
慶應義塾大学 白井 さゆり
2007年中旬の米国サブプライムローン危機、2008年9月のリーマン・ブラザーズの破たんによって世界金融危機が発生し、世界経済は大きな変容を迫られている。危機発生以前には、米国・中国を中心に「世界経済の不均衡状態(グローバル・インバランス)」が存在しており、米国の経常収支の赤字幅と中国や他のアジア諸国・資源国などの黒字幅が大きく拡大する状態がみられていた。
この状況を説明する見解は多数あるが、有力な見解としてはDooley et al.などが展開する「ブレトンウッズ−II」体制論がある。これは、第2次世界大戦後から1971年まで成立していた「ブレトンウッズ体制」の名にちなんで、世界経済の不均衡状態を当面は持続可能な「ブレトンウッズ−II体制」とみなす見方で、幅広く支持されている。中国などのアジア諸国が自国の雇用・生産を確保するために輸出促進政策を遂行し、その目的で外国為替市場に介入して自国通貨を対ドル相場で安定させる為替政策を採用し、それによって蓄積されるドルを使って米国財務省証券などへ投資して米国の過剰消費・輸入を支援しているとする見方である。
ここでは、こうしたアプローチを念頭に置きながら、つぎのポイントに焦点をあてて議論を進めていきたいと考えている。
􀁺 世界経済危機が発生して以来、世界経済の不均衡は「修正(リバランス)」に向かっている。米国の経常収支の赤字幅は2007年第1四半期の5.8%から2009年第2四半期には2.8%まで大幅に縮小している。中国の経常収支の黒字幅も縮小している。このリバランスはどのような要因で生じているのかを分析する。
􀁺 現在の世界経済危機は、世界経済の不均衡状態で予想された「ハードランディング・シナリオ」と同じなのか、異なる性質をもっているのかを明らかにする。さらに米国で発生した金融危機とそれによる信用収縮・信用の喪失が、国際資金フローにどのように影響を与えているのかを検討する。
􀁺 世界経済の不均衡でリバランスが生じているが、その一方で世界経済の不均衡状態を特徴づける構造的要因についても変化が起きているのかという点に焦点をあてる。米中の経済関係を中心に検討を行う。最近の保護主義の台頭なども含めて考察を進める。
􀁺 世界経済の不均衡状態が今後も持続していと考えられる場合、それを国際社会の協調体制で改善できるのか。G20、G8、IMF体制による可能性・限界などについて考える。
􀁺 基軸通貨ドルの行方について、ユーロ、SDR構想、人民元などに言及しながら検討する。

74白書さん:2009/11/07(土) 17:53:10 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
地域銀行のコーポレート・ガバナンスに関する分析
早稲田大学大学院 森 祐司
地域銀行のコーポレート・ガバナンスについて、大株主の所有構造に注目して分析を行った。1990年代までは地域銀行の大株主は都市銀行や生命保険会社などであり、地域銀行の経営陣へのモニタリングはあまり有効に機能せず、経営陣が隔離される状態、いわゆる「エントレンチメント」の状態にあったと見られる。しかし、2000年前後からの株式持合い解消が進むにつれて、地域銀行の大株主として年金基金や外国人投資家などいわゆる投資収益志向型の「機関投資家」が地域銀行の株主構成の上位を占めるようになった結果、地域銀行のガバナンスにも変化がある可能性が予想された。
本分析は、1990年代と2000年代以降で地域銀行の大株主構成の変化に注目し、大株主からのガバナンスの効果について、両期間の比較分析・検証を行った。その結果、90年代はもちろん、2000年以降においても、都市銀行や生命保険会社等が大株主で上位を占める地域銀行はエントレンチメント状態にあり、経営指標はそうでない銀行よりも劣後することがわかった。年金や外国人などの「機関投資家」が大株主として支配的な地域銀行は、2000年代において、経営指標は良好であることも検出され、大株主からのガバナンスが有効になっている可能性が示唆された。

75白書さん:2009/11/07(土) 17:53:45 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
地域金融の振興と地方銀行の役割などについての研究
玉川大学 高千穂 安長
地場企業への資金供給者であり、地域金融を担う存在であるため公共性が高い地域金融機関が融資の健全性確保の観点から、効率性、成長性、健全性による融資判断だけではなく、公共性の発揮の1例として、「目利き」などの能力の向上により担保、保証人などを徴求しないで融資を行うなどの奥深い活動が求められている。
そのような期待に応えるべく、金融庁はアクションプランを作成し、地銀等の実施すべきこと、金融庁として実施すべきことを指針として示した。
本稿では、研究対象を地域金融機関のうち地方銀行(以下、地銀)に限定し、先ず現状を把握した。この結果、地域総生産(県民所得)と地銀の自己資本比率、不良債権比率、預貸率、店舗数、中小企業融資残高、中小企業融資件数について有意な相関は見られなかった。なお、地銀と第二地銀では不良債権比率の分布に差はあるものの、分けて分析する必要性は見られなかった。
次に企業の活動を成功させる要因分析をヘスケット(2004)、シャイン(1999)などの組織についての先行研究を元に、地銀の活動を基に金融庁のアクションプランのテーマ毎に主要事項を、地銀の活動上、「組織体制」、「融資担当者のスキル」、「支店トップ」、「専門性を持つ外部との連携」に区分し、それぞれについて、地銀の置かれている現状を踏まえて研究した。
安全性、効率性、健全性という融資を行う際の基準の具体的指標として主要財務比率を一元的、画一的に融資判断を行うだけでは現在、地銀に寄せられている期待に応えられない。また、1地銀当たり平均融資件数108千件、1件当り平均融資金額13百万円といういわば多品種少量融資に対応するには、IT整備による事務効率の向上はもちろん、融資事務のみならず、風評など重要な情報を察知し、解読できるように人脈、業界、税務、法務などの知識の具備とともに、公共性という意識を涵養する必要がある。
そのために、地銀トップから支店トップまでのリーダーシップ、外部環境の変化を読み取り対応できる的確な戦略の立案、これらの遂行を可能とする企業文化の醸成が求められている。
行政が示しているアクションプランは、比較的短期の目標となっているが、個々の地銀が置かれている現状を把握すれば、短期・中長期的という区分がなされた改善計画とその着実な実施が求められている。
以上

76白書さん:2009/11/07(土) 17:54:17 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
日本のプルーデンス政策
明治大学 黒田 晁生
本報告では、1996年11月の「日本版ビッグバン」構想、1997年6月の「日本銀行法」改正(1998年4月から施行)、1998年6月の金融監督庁設立(その後、2000年7月に衣替えして金融庁の設立)という一連の金融大改革を経て、日本のプルーデンス政策(および金融政策)の枠組みがどのように形成されてきたのかを簡単にレビューするとともに、アメリカのサブプライム・ローン問題に端を発した今回の世界的な金融危機の後で主要国の金融当局や国際機関が一斉に金融規制監督を強化する方向に動きつつある中で、日本のプルーデンス政策(および金融政策)をどのように変えていくべきなのかについて若干の私見を述べる。
1.金融庁の果たすべき役割
旧大蔵省から分離される形で設立された金融庁は、金融行政の目的として、①金融システムの安定、②利用者の保護、③公正・透明な市場の確立と維持―の3つを掲げている。
旧大蔵省時代の金融行政がさまざまな競争制限的規制によって特徴付けられたいわゆる「護送船団行政」であり、「通達行政」とも称された裁量的な規制監督であったのに対して、金融庁の下での金融行政は、金融自由化と市場の育成を図る中で市場規律重視型へと変化してきている。また、最近では、ルール・ベースの規制監督とプリンシプル・ベースの規制監督の最適な組み合わせとしての「ベター・レギュレーション」を目指している。
旧大蔵省は、主要な金融機関のほとんどに対する監督官庁ではありながら、実際には「局あって省なし」と称されたように、銀行・証券・保険など業態ごとに異なる規制監督によって特徴付けられていた。金融庁への移行後においては、規制監督の網を更に広げることによって、ノンバンクなど一部を除けば、一元的な金融規制監督体制をほぼ確立している。もっとも、旧大蔵省時代に築かれた業態ごとの規制監督体制の残滓はいまだに見受けられるとおりであり、業態を超えた包括的な規制監督の構築は今後の課題といえよう。
今回の世界的な金融危機で明らかになったのは、金融危機の予防と対応の両面において、個々の金融機関の健全性確保を狙いとしたミクロ・プルーデンス政策のみでは不十分であり、金融システム全体の安定性を狙いとしたマクロ・プルーデンス政策も重要だということである。金融庁が日本におけるマクロ・プルーデンス政策の主体となることを求められているとすれば、海外当局や国際機関との連携、金融市場動向の把握などについて日本銀行とのより緊密な連携が求められよう。
(続)

77白書さん:2009/11/07(土) 17:54:52 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
2.日本銀行の果たすべき役割
「日本銀行法」改正後における日本銀行は、旧「日本銀行法」の下でと同様に、「物価の安定」のために金融政策の決定と実行に当ると同時に、「金融システムの安定性・健全性維持(信用秩序の維持)」のために決済システムの運営管理、考査・モニタリング、「最後の貸し手」としての資金供給などを行っている。
旧「日本銀行法」下の日本銀行は、1980年代後半にはバブルの発生を食い止めることができなかった。プラザ合意移行における国際協調路線に基づいて内外政府から低金利の持続を求められたとの背景はあったが、日本銀行自身としても物価安定と経済成長が両立する状況下、あえて資産価格の高騰抑制には踏み切れなかったとのも事実であった。一方、バブル崩壊後の1990年代には不良債権処理の遅れから金融システム危機を招来し、デフレーションが長期化するに及んで、日本銀行はゼロ金利政策から量的緩和政策にいたる異例の金融緩和を余儀なくされた。
日本銀行の金融政策の目標として物価安定と並んでバブルの防止を採用することは、物価安定こそがバブルの温床となる可能性があることを考慮すると実際には実現困難であろう。また、バブル防止の観点から金融システム全体のレバレッジなどをチェックするマクロ・プルーデンス政策の運営については、日本の場合、金融庁が中心となるのが素直な考え方であろう。
一方、今回の世界的な金融危機では、システミックな流動性危機に際しては、中央銀行の果断な流動性供給策が有効であることが改めて確認されたといえよう。もちろん、「最後の貸し手」機能の乱発が借り手のモラル・ハザードを招く危険性には十分に配慮する必要があるが、危機に際しての流動性供給については日本銀行としても今後は柔軟な対応が求められる。

78白書さん:2009/11/10(火) 21:25:06 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
1つの誤解を解いておきたい。:(1)以前に『週刊ダイヤモンド』のコラムにも書いたことがあるのだけれども、普通の人には、現金(紙幣)需要という概念はとても理解し難いところがあると思う。お金は、もらえるものなら、いくらでも欲しいはずだからである。それゆえ重要は無限大だと考えがち。
(2)しかし、かりに現金で1000万円もらったとしても、それをいつまでもそのまま現金で持ち続けることはないだろう。物を買ったり、銀行に預金したり、株に投資したりするだろう。最後まで現金の形態で持ち続けるのは、ごく一部のはずである。その部分が現金需要である。(3)この意味で、お金はいくらでも欲しいといっても、現金(紙幣)需要は有限である。したがって、現金需要を上回る現金を供給しても、超過分は銀行部門(最終的には、中央銀行)に還流してくる。還流した時点では、中央銀行にある民間金融機関の準備預金が積み上がることになる。
(4)準備預金(リザーブ)については、中央銀行は、その額を一応コントロールできるといっていい。しかし、紙幣供給量は、現金(紙幣)需要によって決まり、全く中銀に影響を与える術がないないわけではないけれども、受動的に供給するしかなく基本的にコントロールできない
(5)繰り返すと、政府紙幣を発行するなり、国債を日銀に引き受けさせて日銀券を手に入れて、政府が国民に配っても、最終的に増えるものの大宗は、準備預金である。現金(紙幣)需要を超えて紙幣供給量を勝手に決められるわけではない。決められないものについて増やすとか約束できない。
(6)かりに将来の紙幣発行を増やすと約束しても、空約束にしかならない。言うのであれば、準備預金額である。かつての日銀の量的緩和の場合も、目標は日銀当座預金残高である。米国で増えているのも準備である。なお、準備は、ベースマネーの一部ではあるが、マネーストックには含まれない。

有志が訳した「解説!量的緩和」というのを読んでみたけれども、ちゃんと「金融政策委員会が経済に直接的に貨幣を流入させるというのは、イングランド銀行券の発行を増やしていくことではありません」と書いてある。とりあえず増えるのは、準備金だと明記されている。
その後に、「そして最終的には、経済により多くのお金が出ていくことになる」と書いてあるのだけれども、そこが問題。準備預金に積み上がったままで止まってしまう可能性がある。俗に「ブタ積み」と呼んでいるけれども、貸出機会が乏しいと順を供給してもなかなか出て行かない。それが英国の現状

79白書さん:2009/11/16(月) 02:30:03 HOST:wcache2.waseda.ac.jp
恐らく長文になり、且つまとまりない文章になると思うのでご了承を。
あと、だいぶ個人的な感情も入ってます。


先週月曜日、入社以来初めて勤務中に体調が悪くなり、午後からホテルにて仕事。ただのクーラー病になったかと思ってた。

そしたら、実は月曜日にとても悔しいことが起こっていた。
ttp://www.waseda.jp/seikei/seikei/student/pdf/20090701_kiyono_fuhou.pdf

私のゼミ教授が、亡くなった。
研究室で一人で。
まだ、51歳なのに。
子供が中学生なのに。

政治経済学部に国際政治経済学科を作った経済側の代表者。
各方面の経済学分野ではとてもすごい先生。
清野の生徒ということで、日銀や政府系シンクタンクや銀行からもお声がかかるほど。
清野が亡くなったことで、政経経済は終わったとも言われているほど。(まじでそうかも・・・)
でも、実は漫画家になるのが夢だったり、ロックが好きな人。

学院⇒早大⇒東大卒で、各所からオファーがあるらしいのに、ここ20年弱早稲田で教えてた。
娘さん二人の名前を校歌から採るほど、早稲田好き。
早稲田が好きだから、早稲田のために物凄く働いてた。

他の教授も手伝えよってぐらい。

ゼミの後輩は、早稲田政経が清野を殺したんだとも言ってた。これもマジでそうかも。
1、2講義ぐらい、代わりに受け持ってくれてる先生がいたら・・・。
学部の発表は、「お悔やみ」ではなく今後の授業及びテストについての「事務連絡」だし。


悔しい。


うちのゼミ、一般的なゼミとちょっと雰囲気が違う。
ゼミ生が少なく、歴代の中でも最盛期が5人。私も学年一人。
何故かって、講義・テストが難しくて、学生が入りたがらない笑

ということで、マンツーマンのこともあり、勉強も厳しいけど、かなりの生徒想い。
大学院に行くと言うと、早稲田好きなくせして、早稲田を絶対薦めない。
議論をする相手が大事だと言い、東大か一橋しか薦めない。
大学院に行くことを考えてたので、清野ゼミを選んだのだが、途中で社会人になることを決めた時も親身に受け止めてくれた。
だから、歴代のゼミ生は、先生への想いが篤い

母の体調が悪かった時には母を心配して、「早く大阪に帰れ」
今は、同い年の父を心配して、「早く大阪に帰れ」と散々言われた。
そのくせして、自分が娘2人おいて逝くなんて何考えてんのか。

学部生の進路相談を受けに行ったら、逆に私が先生に指摘された。
これから○○するべきだって。

お通夜にも告別式にも行った。
たくさんの人が参列してた。
著名な方も多かった。
先生の人徳だな。

先輩達と大酒飲んで、お酒が大好きだった先生を偲んだ
初めはただ騒いでたのだが、皆途中からダメになって…。
一人だったら、もっとダメだっただろうな。

寂しく、悲しいと同時に、怒りも混じっていた。


清野の顔を見た。
ただでさえ、小さいのに、更に小さく見えた。
心が張り裂けるというのは、こういうことだ。
でも、ちゃんと感謝の気持ちを伝えた。
タバコとレポート用紙がたくさん納められていた。

告別式後には、研究室にも寄った。
もちろん、開くはずないのだが。。
あの研究室どうなるんだろ。


どうして、こうも大事な人が、次々と。
奇しくも今日は2年前に祖母が突然亡くなった日。
ほんとうに、目の前から急にいなくなると怖い。

そろそろ勘弁してほしい。。

大好きな先生に、もう一度だけ「ばーかもーん」と言われたかったな。

80白書さん:2009/11/17(火) 01:34:10 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
Proposed extensions of Godwin’s Law

Godwin’s Law ― which says that in any sufficiently long online discussion, someone will compare his opponent to Hitler ― is often interpreted to mean that if you do, in fact, start making Nazi comparisons, you’ve lost the argument and can no longer be taken seriously. I’m all for that. (Does this mean that we should no longer take any significant figure in the Republican Party seriously? Yes, it does.)

But there are a lot of moral equivalents of Nazi comparisons, and they should receive the same treatment. I propose that we officially declare that anyone who

1. Responds to calls for more government action in some area ― employment creation, health care, whatever ― by invoking the example of the Soviet Union

or

2. Responds to suggestions that moderate inflation and/or dollar depreciation is acceptable by invoking the example of Zimbabwe

or

3. Responds to any demonstration that projected debt levels, while high, are within the range advanced countries have successfully dealt with in the past by invoking the example of Argentina

be summarily consigned to the outer darkness.

Make it so.

81白書さん:2009/12/12(土) 09:08:34 HOST:wcache1.waseda.ac.jp
マルコフ過程(まるこふかてい)とは、マルコフ性をもつ確率過程のことをいう。すなわち、未来の挙動が現在の値だけで決定され、過去の挙動と無関係であるという性質を持つ確率過程である。このような過程は例えば、確率的にしか記述できない物理現象の時間発展の様子に見られる。なぜなら、多くの物理現象は過去によらない微分方程式によって記述されるが、この性質は系の粒子数が多くなり確率論的な解析を必要とする状態にも引き継がれるからである。


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