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テスト

41白書さん:2009/06/17(水) 03:05:24 HOST:eAM1-118-111-232-203.tky.mesh.ad.jp


> 私は、財政政策の運営に注意することで、財政破綻を避けることは
> まだ可能だと考えております。つまり、次のような政策を行うこと
> になります。
>
> 1.インフレ期待の急上昇を招かないように、1−2パーセント程度
>   の低めのインフレターゲットを設けて、インフレ率が高まる場合
>   には果敢に短期金利を引き上げる。
> 2.デフレからの脱出が確実になった段階で、徹底的な歳出削減と増税
>   を同時に打ち出す。
>   日本の付加価値税率(消費税)は欧州の15-20%に比較すれば非常に
>   低く、また租税負担総額も低めですから、かなりの増税が可能です。
> 3.ポリシーミックスとしては、緩和気味の金融政策と財政引き締め
>   になります。
>
> こうすることによって、政府の信用が急激に悪化しないようにする必要が
> あります。
>
> しかしこれは非常に難しい政策運営で、政府と日銀がマクロ経済政策
> の運営について表だって対立するようなことを避ける必要があります。
> また、上の1に書いたように、必要なときに日銀が金利を引き上げない
> と、期待インフレ率が急上昇して長期金利を大幅に上昇させる危険が
> あります。

■私も、インフレ期待のコントロール及び時間軸効果の浸透のため、
 現在においても、あるいは現在においてこそ、インフレターゲット
 の採用が必要だと考えます。
 (もちろん、以前から採用していれば政策の連続性を確保できた
 わけですが)

 現在の長期金利は、量的緩和によりリスクプレミアムが抑えられて
 いると思われます。そのため、出口政策が現政策と非連続的である
 と市場から受け止められると、長期金利の急上昇を招くのではないか、
 との懸念を拭えません。

 私見ですが、量的緩和解除後の政策として、以下のようなものが適当
 でないかと考えます。

 ①金利を誘導目標とする政策へ復帰とともに、1〜2%のインフレ
  ターゲットを設定する。目標としては、消費者物価上昇率が適当で
  あろうが、それ以外に期待インフレ率の制御のために物価連動債の
  利回りを参考にする。
  これにより、時間軸効果の浸透及び適切なインフレ期待形成をはかる。

 ②総理直轄のワーキングチームをつくり、国債管理政策を担当させる。
  現状においても、諸外国と比べ国債の発行年限の多様化がはかられ
  ていると理解しているが、歳入見通しに基づき発行額のリバランス
  をはかる。また、諮問会議・政府税調と協同し、財政規律を強く約束
  する。  

部外者ですが、以下の点で若干の意見を述べさせていただきます。

> 1.インフレ期待の急上昇を招かないように、1−2パーセント程度
>   の低めのインフレターゲットを設けて、インフレ率が高まる場合
>   には果敢に短期金利を引き上げる。

果敢に短期金利を引上げるという選択肢はむしろ長期金利を上昇させるのではないでしょうか。インフレ期待の急上昇を回避するには、量的緩和政策の持続をコミットすることが必要ではないのでしょうか。

> 2.デフレからの脱出が確実になった段階で、徹底的な歳出削減と増税
>   を同時に打ち出す。
>   日本の付加価値税率(消費税)は欧州の15-20%に比較すれば非常に
>   低く、また租税負担総額も低めですから、かなりの増税が可能です。

よく欧州のVATをみて日本の消費税は低いという指摘があるのですが、彼らはインボイス方式をとっていること(捕捉率が非常に高い)、食料品などが除外されていること、特定の商品は低めの税率が適用されていることなど、多くの点でことなっており、ただ標準税率をみて日本の消費税が低いとするのは危険だと思います。安易に税率を上げる前に、これらの点について改善しなければ、むしろEUよりも実効税率は高くなる恐れがあると思います。


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