大中華世界的話題(その３) - 1566824423

752：チバＱ：2020/07/01(水) 22:09:27: https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010044-n1.html
香港国安法施行　各国や台湾、非難と懸念の声噴出
2020.7.1 21:28
　「香港国家安全維持法」を施行した中国に対し、各国・地域からは非難や懸念の声が噴出した。

　ポンペオ米国務長官は６月３０日に発表した声明で「中国共産党体制は香港の繁栄の基盤を骨抜きにし、一国二制度を一国一制度に変貌させた」と指摘した上で、「トランプ大統領の指示に基づき、香港に特別に与えてきた措置を一部の例外を除き廃止する」と言明した。

　香港の旧宗主国、英国のラーブ外相は同日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。

　台湾の蔡英文総統は１日、自身のフェイスブックで「本日、私たちが香港を支援する『サービス交流事務所』が正式に運営を開始した。台湾の政府と民間が力を合わせ、香港の人々に最も力強い支持をしていく」と発信した。

　１日付の台湾紙、自由時報は社説で「習近平国家主席の中国は、今の世界にとっての時限爆弾だ。香港が悲惨な運命をたどったが、台湾も決して安泰ではない」と警鐘を鳴らした。

　オーストラリアのペイン外相は１日の声明で、「豪州は多くの国際的パートナーとともに、深い懸念を表明する」と中国を批判し、「香港の司法の独立性や、香港の成功を支えている権利と自由に影響を及ぼすことを憂慮する」とした。

　韓国の外務省報道官は施行前の６月３０日の定例記者会見で、「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は動向と（国家安全維持法の）影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

（ワシントン　黒瀬悦成、ロンドン　板東和正、台北　矢板明夫、シンガポール　森浩、ソウル　桜井紀雄）
753：チバＱ：2020/07/01(水) 22:19:23: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070101197&g=int
代表機関を相互設置　台湾とソマリランド
2020年07月01日19時25分

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は１日、アフリカのソマリア北部に位置し、１９９１年から半独立状態の「ソマリランド共和国」との間で、代表機関を相互設置すると発表した。
　中国の攻勢により、台湾が外交関係を結ぶアフリカの国はエスワティニのみとなっている。ソマリランドと友好関係を構築することで、中国が勢力を拡大するアフリカでの足場を増やしたい考えだ。
754：チバＱ：2020/07/01(水) 22:20:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070101072&g=int
「中国式法治」押し付け　出先機関に特権的地位―香港国家安全法
2020年07月01日20時38分

　【北京時事】香港で６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」は、中国当局の判断次第であらゆる反政府的な言動を取り締まることができる不透明な「中国式法治」を体現している。中でも、中央政府が新設する出先機関「国家安全維持公署」には、香港で自由に動き回れる特権的地位を与えた。
　「香港特別行政区は成立２３周年の誕生日プレゼントを受け取った」。国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任が１日の記者会見で満足そうに語った贈り物は、香港の民主派勢力を震え上がらせるのに十分なものだった。
　象徴的な存在が同法第４８条から６１条に規定された「国家安全維持公署」。張副主任は「公署が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えている。国家機密も扱うため、香港政府が管轄することはできない」と、「治外法権」を正当化した。
　公署が直接関与できる案件は(1)外国勢力が介入した複雑な状況(2)香港政府が同法を執行できない重大な状況(3)国家の安全が重大な現実の脅威に直面した状況―の３ケースだが、それに該当するか判断するのは中国政府。さらに、公署が扱う案件は、起訴、裁判手続きも全て中国の国内法に基づき行われる。
　また、国家分裂や政権転覆など４類型化した犯罪の定義では、「中国からの分離」「中国の根本制度の破壊」などを禁止。外国勢力と結託して「香港と中国に制裁を求める行為」や「政府への憎悪をあおる行為」なども禁じ、昨年のような反政府活動にはいずれかを適用できる構えを示した。
　一方、１日の記者会見では香港メディアが「同法に反対すると９月の立法会（選挙）への立候補資格を失うのか」と質問した。これに対し、全国人民代表大会常務委法制工作委員会の沈春耀主任は「民主派陣営を仮想敵として法律を制定したわけではない」としながらも、「真剣に検討しなければならない問題だ」と明言を避けた。
755：チバQ：2020/07/02(木) 10:48:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/a463c442ac74d016af7cf851066541c50a4ce04f
英、香港住民受け入れへ大幅緩和　290万人対象
　【ロンドン時事】英国は1日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に発表した。

　英海外市民の旅券保持者は現在、ビザ（査証）なしで英国に6カ月間滞在できるが、その期間を5年間へと延長し、市民権取得につなげる。

　香港には推定で約290万人の英海外市民がいる。5年の滞在期間中は就労が可能。その後、永住資格取得を経て、市民権を申請できる。新ルールは数カ月以内に施行される。香港に住む海外市民の扶養家族も対象となる。　

7/1(水) 22:57配信
756：チバQ：2020/07/02(木) 17:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7893eedbad5f61fc00f39639bb435c3600300e
マレーシアの権力闘争の長期化で、高まる民族衝突リスク

7/2(木) 6:01配信
　香港がイギリスから中国に返還された日の翌日1997年7月2日は、タイの通貨バーツが、米ドルに連動するドルペッグ制から変動相場制に移行し、アジア通貨危機が始まった日である。それは間もなくアジア各国に波及し、一斉にアジア売りが始まる。バブル後遺症からの回復を目指していた日本経済にも影響し、「失われた20年」とされる長期経済低迷に突き進むきっかけともなった。震源地の一つマレーシアでは、当時のマハティール首相が独裁色を強め、側近だった副首相の首を取る政変まで起こっている。あれから23年。同国では今も変わらぬ政治家たちが終わらない権力闘争を続け、混迷の度合いを強めている。（バンコク在住ジャーナリスト　小堀晋一）

●　同性愛の罪で禁錮9年の判決

　アジア通貨危機時、マレーシアの第4代首相にあったマハティール氏は当時71歳。81年に首相に就任して以来すでに16年が経過していた。

　歯に衣着せぬ弁舌は欧米の首脳をも時にたじろがせ、日本の高度経済成長に学ぶ「ルックイースト」政策や21世紀初頭での先進国入りを目指す「ビジョン2020」を推し進める姿は、20世紀最後の東アジアの奇跡とさえ称賛された。

　ヘッジファンドによる空売りに対しても公然と立ち向かい、国際的な投資家として知られるジョージ・ソロス氏を名指しで非難。「通貨の巨額売買は不道徳」として、アメリカ的価値に対する「アジア的価値」を唱えて喝采を浴びた。

　同氏が唱えたアセアン諸国に日中韓などを加えた東アジア経済協議体構想は、その後のアジアを含む各種経済共同体構想にも強い影響を与えた。

　だが、足元の政権内では政策の根幹をめぐって後継者との激しい権力争いが常態化。当時のナンバー2だったアンワル副首相兼財務相の首をすげ替える強権が発動されていた。

　アンワル氏は国際通貨市場からの信頼回復が先決、より一層の市場開放と協力関係が必要だと主張。これに対しマハティール氏は、通貨政策も含め自らの統制下に収めて危機を乗り越える自国第一主義を唱えていた。

　他方、アンワル氏による政権批判も次第にエスカレート。98年5月のジャカルタ暴動を契機に後にインドネシアのスハルト政権が崩壊すると、矛先は政権の権威主義体制やマレー人に対する就労就学などをめぐる優遇政策にも向けられていった。

　運動は「レフォルマシ（改革）」と呼ばれ全国に拡大すると、マハティール首相は一気に反攻に出る。国内治安維持法違反でアンワル氏を逮捕し、決別は決定的となった。

　それだけでは済まされなかった。マハティール氏は、アンワル氏にイスラム教で禁じられている同性愛の罪に問わせ、禁錮9年の実刑を負わす。

　このような政治生命を根こそぎ絶つ手法に、国際社会はクアラルンプールで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への出席中止をちらつかして抗議をしたが、取り付く島も見せなかった。

●　非マレー人の支持で下院第2党に

　その後、マハティール氏は2003年まで首相を務め、いったんは退任するが、後任の選考に強い影響力を残すなど実質的には院政を続けた。

　次代の第5代首相アブドラ氏は自らの内閣で副首相だった人物。マハティール氏が推し進めたシンガポールとの連絡橋「コーズウェイ」架橋計画を凍結しようとすると、あっさりと首にするなど強権ぶりは健在だった。

　一方、アンワル氏は獄中にあって、妻ワン・アジザ氏が新党となる多民族政党を結成。これが現在の国会で野党陣営の中核政党「人民公正党（ＰＫＲ）」の前身党となっている。

　ＰＫＲは、マレーシア社会を構成するマレー人、華人、インド人が等しく価値を共有していく社会のあり方が党是。非マレー人を中心に強い支持を得て、現在は下院第2党の地位にある。

　ペナン州出身のアンワル・イブラヒム氏は現在72歳。マラヤ大学在学中の70年代に「マレーシア・イスラム青年運動」を立ち上げ、4万人を超える反汚職闘争運動を指揮した人物で知られる。

　この頃すでに政府のマレー人優遇政策を批判。汚職の撲滅と民主化を訴えている。日本で言えば、その姿はちょうど同じ時期に活動し、東大安田講堂を占拠した全国全共闘連合の山本義隆議長に重なる。

　そのアンワル氏を82年に政界に一本釣りしたのがマハティール氏だった。独立後から政権与党にあったマレー人の民族政党「統一マレー人国民組織（ＵＭＮＯ）」に迎え入れ重用した。

　知名度もあったアンワル氏は瞬く間に出世の階段を駆け上がり、やがて第1期マハティール政権（81年～03年）でナンバー2の副首相に。通貨危機の直前には休暇中の首相に代わって臨時代理を務めるなど、一時は後継確実と見られていた。
757：チバQ：2020/07/02(木) 17:10:08: ●　非マレー人の支持で下院第2党に

　その後、マハティール氏は2003年まで首相を務め、いったんは退任するが、後任の選考に強い影響力を残すなど実質的には院政を続けた。

　次代の第5代首相アブドラ氏は自らの内閣で副首相だった人物。マハティール氏が推し進めたシンガポールとの連絡橋「コーズウェイ」架橋計画を凍結しようとすると、あっさりと首にするなど強権ぶりは健在だった。

　一方、アンワル氏は獄中にあって、妻ワン・アジザ氏が新党となる多民族政党を結成。これが現在の国会で野党陣営の中核政党「人民公正党（ＰＫＲ）」の前身党となっている。

　ＰＫＲは、マレーシア社会を構成するマレー人、華人、インド人が等しく価値を共有していく社会のあり方が党是。非マレー人を中心に強い支持を得て、現在は下院第2党の地位にある。

　ペナン州出身のアンワル・イブラヒム氏は現在72歳。マラヤ大学在学中の70年代に「マレーシア・イスラム青年運動」を立ち上げ、4万人を超える反汚職闘争運動を指揮した人物で知られる。

　この頃すでに政府のマレー人優遇政策を批判。汚職の撲滅と民主化を訴えている。日本で言えば、その姿はちょうど同じ時期に活動し、東大安田講堂を占拠した全国全共闘連合の山本義隆議長に重なる。

　そのアンワル氏を82年に政界に一本釣りしたのがマハティール氏だった。独立後から政権与党にあったマレー人の民族政党「統一マレー人国民組織（ＵＭＮＯ）」に迎え入れ重用した。

　知名度もあったアンワル氏は瞬く間に出世の階段を駆け上がり、やがて第1期マハティール政権（81年～03年）でナンバー2の副首相に。通貨危機の直前には休暇中の首相に代わって臨時代理を務めるなど、一時は後継確実と見られていた。

●　右傾化で高まる民族衝突リスク

　こうして、アジア通貨危機以来23年にも及んだマハティール氏を一つの軸とする権力争いは、プレーヤーを新たに加え次局面へと移っていった。節目であることに間違いはない。

　しかし、これで“マハティールなるもの”が終わったわけではない。7月10日に95歳となる同氏が3度目の復活を狙っているとの見方もある。

　そして、それ以上にマレーシア政治に深刻に顕在化してしまった民族問題を我々は知っておく必要がある。

　マレー人、華人、インド人などから成るマレーシアは、総人口に占める人口比がそれぞれ55％、26％、8％と主要3民族で9割を占める多民族国家。イギリスからの独立以来、3つの民族を代表する政党が国会にバランス良く議席を確保して連立政権を組んできた。

　有権者はそれぞれの政党に原則として投票するものの、支持政党が行き過ぎた場面では投票先を都度変えるなど臨機応変的な投票行動が作用し、政治の安定をもたらしてきた。　

　例えば99年総選挙では、獄中にあったアンワル氏に同情するマレー人票が野党に流れたが、政治の不安定化を嫌う華人票が政権党に投票しＵＭＮＯが薄氷の勝利。最終的にマレー人優遇政策の緩和にもつながっている。

　08年や13年の総選挙でも、右傾化してきたマレー人優遇政策に嫌気がさした非マレー票が野党に流れるなど大躍進につながったが、いずれも僅差で与野党伯仲を実現している。安全弁の発動こそが、マレーシア政治の安定の証しだった。

　こうした中で近年、勢力を伸ばしてきたのが、アンワル氏が総裁を務めるＰＫＲなどの多民族政党だ。若年層を中心に党員を拡大しており、現在の下院では3分の1強がこうした政党の議員たちだ。
758：チバQ：2020/07/02(木) 17:10:36: 　一方、人口最多ながら賃金が安いままのマレー人の民族主義化も勢力を強めている。2月から3月にかけての政変で成立したムヒディン政権も、大半がイスラム教を信仰するマレー人政党の議員で構成されている。57年にマラヤ連邦として独立して以降、政権内に非マレー人政党がほぼ存在しない初めてのケースとなる。

　学生運動出身のアンワル氏は、自身はイスラム教徒でありながらも、穏健な世俗派で知られる。獄中で著した著書の中で同氏は「寛容の文化は、東南アジアのイスラムの特質である」と述べ、イスラムのマレー人に対し強く自制を求める。

　著書は「アジア的価値」についても言及している。氏はそれをアジア社会の「専制的な慣行」の方便としたり、人間の「基本的権利」や「市民の自由」を否定する口実にしてはならないとも説いている。

　マレーシアでも例外なく、閉塞感漂う現代社会においては右傾化一辺倒の危険な主張が礼賛されやすい傾向にある。自国第一主義、マレー人優遇政策の台頭はその典型だ。

　かつてマハティール氏が政権にありそれを口にしたとき、アンワル氏のような穏健派の存在や有権者の投票行動が抑制する機能がこの国には残っていた。

　だが、政権与党がイスラム一色で占められた今、代替となるものが容易には見つからないのは極めて憂慮すべき事態だ。

　69年にマレー人と華人が衝突した「5月13日事件」では200人近い死者が出る惨事となった。この頃すでに政治家に転じていたマハティール氏も、間もなく学生運動に進むことになるアンワル氏も、それを目の当たりにして同じ景色を見ていたはずだ。現在の政治的危機を生んだ当事者として傍観は許されないだろう。

小堀晋一
759：チバQ：2020/07/02(木) 17:11:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/8efb8743d0f1d70077a4b669466365cef13a7b48
【マレーシア】マハティール氏の首相候補発表、野党に困惑
　マレーシアで、３月に選挙を経ずに政権に復帰した統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を中核とする新与党連合・国民同盟（ＰＮ）の打倒を目指す、野党連合・希望連盟（ＰＨ）プラスの足並みが乱れている。ＰＨプラスのマハティール前首相は27日、正式な決定を待たず地方政党のトップを次期首相候補に擁立すると発表。ＰＨプラスを構成する各党から困惑の声が上がった。

　マハティール氏は27日、サバ伝統党（ワリサン）の党首であるサバ州のシャフィー・アプダル州首相を次期首相候補に擁立すると発表。ワリサンのほか、国民信託党（アマナ）や民主行動党（ＤＡＰ）などの幹部との25日の非公式会議で決定したと主張した。

　一方、アマナのモハマド・サブ党首（前国防相）とＤＡＰのリム・グアンエン書記長（前財相）は同日、マハティール氏の発表は事実と異なるとの声明を発表。2018年の総選挙で国民の信任を得て、ＵＭＮＯを中核とする政党連合・国民戦線（ＢＮ）からの政権交代を果たしたＰＨが、シャフィー氏を次期首相候補として正式に決定するには、アマナとＤＡＰの中央指導部の合意、さらにＰＨプラスの幹部会での承認が必要になると説明した。

　マハティール氏らによる25日の非公式会議から外された形の人民正義党（ＰＫＲ）は28日、ＰＨプラスの次期首相候補は幹部会が決定するとした上で、「新しい提案は、いかなる指導者も政治的な道具にすべきではない」と釘を刺した。ＰＫＲは、アンワル・イブラヒム党首をＰＨプラスの次期首相候補に推している。

　アンワル氏は元々、18年総選挙でＰＨが勝利し、マハティール氏が首相に返り咲いてから数年後に、首相職を禅譲される予定だった。今年２月にマハティール氏が首相を辞任したのは、後任問題を巡る政党連合内の内紛が発端。マハティール氏は現在も、ＰＨプラスが次期首相候補にアンワル氏を推すことに反対している。

　■膠着状態抜け出すオプション

　日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の中村正志氏は29日、ＮＮＡに対し、マハティール氏とアンワル氏は対立しており、どちらかを首相候補にすると（連邦議会下院で）過半数勢力を作れないと指摘。アマナなどの声明に基づけば、この膠着（こうちゃく）状態を抜け出すための一つのオプションとして、シャフィー氏擁立が検討されたと解説した。

　中村氏によると、ＰＨプラスは来月に議会が始まることを受け、首相候補の選定を急いでいる。野党側は、重要法案を否決することで、現政権が過半数議員の支持を得ていないことを示す作戦を立てている。この作戦が成功しても、野党側で過半数の支持を得られる首相候補がいなければ、政権を取り返すことはできない。今回の動きは、アンワル氏にこだわるＰＫＲ以外の勢力が、別のオプションを検討し始めたことを示している。

　シャフィー氏の擁立に疑問を呈する声もある。マラヤ大学社会文化学部のアワン・アズマン准教授によれば、東マレーシアのサラワク政党連合（ＧＰＳ）が下院で18議席を確保しているのに対し、ワリサンは９議席にすぎず、サラワク州からは不満の声が上がっている。同氏は、野党連合を代表する次期首相候補を、サバ州から出すことは不合理だとの見解を示す。

　マハティール氏がシャフィー氏のほか、アンワル氏を第１副首相に、マハティール氏の三男であるムクリズ・マハティール氏（前クダ州首相）を第２副首相の候補に推したことについては、「アンワル氏の政治能力は、シャフィー氏やムクリズ氏より高い」と指摘。マハティール氏の今回の発表は「単にアンワル氏が首相候補になることを阻止し、ＰＨプラスを思いのままにするための策略にすぎない」とし、「国民は世紀の茶番と見ている」と述べた。

　■10月にも解散総選挙か

　今後について、マラヤ大学のアワン准教授は、銀行の融資猶予期間が９月に終了し、企業倒産や失業者が増えて国民の生活が苦しくなることで、解散総選挙の動きが加速するとみる。「解散総選挙は、早ければ今年10月に実施される」と予想した。

　ジェトロの中村氏は、ムヒディン首相には積極的に解散総選挙をやりたい理由はないと指摘する。現状ではＵＭＮＯ、全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）との選挙協力がうまくいく保証はなく、マレー系政党間の候補者調整が難航するのは確実で、選挙は遅ければ遅いほど良いためだ。

　ただ、秋の予算案など重要法案が次々に否決されて政府が機能不全に陥るような事態になれば、議会を解散する可能性はあるとの見通しを示した。

6/30(火) 11:31配信
760：チバＱ：2020/07/02(木) 23:21:17: >>567
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN723HNWN71UHBI01D.html
政権に批判的な民放最大手、フィリピンで放送停止命令
2020/07/02 20:30朝日新聞

政権に批判的な民放最大手、フィリピンで放送停止命令

マニラ首都圏で今年2月、フィリピンの民放ABS―CBNの放送免許を失効させないよう求めてデモをする市民ら=ロイター

(朝日新聞)

　フィリピンの国家通信委員会が、民放最大手ABS―CBN系列のケーブルテレビ「スカイ」などに対し、放送の停止を6月30日に命じた。ABS―CBNのテレビ、ラジオも5月に放送停止を命じられている。いずれも免許の期限切れを理由としているが、ABS―CBNはドゥテルテ政権への批判的な報道で知られており、「政治的な報復」との指摘が出ている。

　停止を命じられたのはスカイの全国での放送と、ABS―CBNの地上波デジタル放送サービス「TVプラス」のマニラ首都圏での放送。スカイは声明で「150万人の視聴者が、ニュースやエンターテインメントなどへのアクセスを奪われることになる」とした。

　ABS―CBNはアキノ前大統領に近いロペス家が経営。ドゥテルテ氏は自身が勝った2016年の大統領選に際しての同局の対応や、強硬な麻薬犯罪取り締まりへの批判的な報道に不満を抱いてきたとされる。
761：チバQ：2020/07/03(金) 13:43:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/e213cf12968ee960eb86fc930f1922003ded42a2

違反外国人、香港で逮捕の恐れ　国際金融センターの地位に影　国家安全法

7/3(金) 7:10配信

時事通信

「香港国家安全維持法」に抗議するデモ隊の取り締まりに当たる警察＝１日、香港・香港島
　【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「香港国家安全維持法」は、外国人や香港以外での行為も対象としている。

　中国外からの香港民主派支援や中国共産党を批判する言動も同法に抵触する恐れがあり、2日付の香港紙・明報は「外国人が海外で違反行為をした場合、香港を訪れた際に逮捕される可能性がある」と報じた。

　国家安全法第38条は「香港特別行政区の永住権を持たない者も香港以外で規定の罪を犯した場合、本法が適用される」と明記。香港の司法関係者は「全世界80億人が対象だ」と困惑する。

　会計業界選出の立法会（議会）議員、梁継昌氏はメディアに対し「中国本土の金融政策を批判した海外のビジネス関係者が香港で摘発されるかもしれない。国際金融センターとしての地位に影響する」と指摘した。

　中国外への法適用は実際には相当の困難が伴う。海外を拠点に香港や台湾の独立を主張する勢力や、中国への制裁を進める米国に対する「警告」の意味合いが強いとみられる。

　また、国家安全法は国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国の安全を危うくする行為などを禁じているが、違法行為の内容については幅広い解釈が可能だ。香港で1日に行われたデモで逮捕された10人のほとんどは、「香港独立」と書かれた旗の所持などささいな行動を問題視された。

　香港では軽微な罪であれば逮捕当日に保釈されることが多いものの、同法違反者に関しては、裁判官が相当と認めなければ保釈が許されない。1日は同法施行直後だったこともあり、逮捕には「見せしめ」の狙いもあったとみられる。

　国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は1日の記者会見で「（昨年香港で出回ったような）『警察がデモ隊を殺した』などといううわさを流した場合も、法律違反とみなされ得る」と述べた。同法に定める「中央や香港政府への憎悪を引き起こす行為」に該当するという。

　国家安全法にはこのほか、香港における報道機関やインターネット、学校に対する管理強化も盛り込まれている。捜査に必要と認められれば通信傍受や監視も可能で、容疑者に関しては、捜査当局に共犯者の情報などを提供することで罪の軽減が考慮されるという。

　2日の香港では目立った抗議活動や混乱は起きていないが、市民は水面下で過去のフェイスブック投稿を削除したり、移民手続きを進めたりといった防衛策を講じている。多くの市民が中国本土と同様に言論や表現の自由を封じられる事態を恐れており、香港社会の閉塞（へいそく）感は増す一方だ。
762：チバQ：2020/07/03(金) 14:05:57: http://www.msn.com/ja-jp/news/money/gu%e3%81%af%e5%85%a8%e5%ba%97%e8%88%97%e6%92%a4%e9%80%80%e3%80%81abc%e3%83%9e%e3%83%bc%e3%83%88%e3%82%84%e3%80%8c%e3%81%82%e3%81%a4%e6%a3%ae%e3%80%8d%e3%81%ae%e4%bb%bb%e5%a4%a9%e5%a0%82%e3%81%af%e5%96%84%e6%88%a6%e2%80%a6%e2%80%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%b8%8d%e8%b2%b7%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%81%8b%e3%82%891%e5%b9%b4%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%82%a2%e3%83%ab/ar-BB16hkt5?ocid=ientp

GUは全店舗撤退、ABCマートや「あつ森」の任天堂は善戦……日本不買運動から1年、韓国のリアル

菅野朋子

2020/07/03 11:00

　金曜日の夕方、クラフトビールを出す店の前に空席待ちの列が。

「最近は会食でもクラフトビールがあるところばかり行きたがる」

　50代と覚しき夫婦がそんな話をしながら、そばを通り過ぎていく。

　韓国では最近、クラフトビールが爆発的なブーム。昨年7月まで日本産ビールが占めていたシェアを、クラフトビールが奪っているという。

不買運動は「輸出管理」をきっかけに始まった

　昨年7月1日、韓国に対する日本の「輸出管理」をきっかけに始まった日本製品不買運動から1年。あれから何が変わって、何が変わらなかったのか。

「ビールはマイナス88％、車も半分に……ボイコットジャパン1年め、現在進行形」（中央日報、6月27日）、「ファッション、ビール、ノージャパンはブーメラン。好調だった車もふらふら」（京郷新聞、6月30日）

　メディアは保守、進歩系問わず、1年間の不買運動の結果、韓国における日本製品のシェアが激減したと報じた。

　韓国で日本産ビールの人気は絶大だった。不買運動前までの10年間ほどはアサヒ、キリン、サッポロは輸入ビールの販売量で常に10位圏内を走っていた。ところが、日本産ビールはいまや大手スーパーでも棚の隅に追いやられ、姿を消したものも。韓国の関税庁によると、輸入額は昨年対比で87.8％（4月基準）減少したと報告された。経済誌の記者は言う。

「日本はほかでもない、半導体の部品の輸出規制という、韓国にとっては経済の根幹にも関わる急所を突きました。これは外交と経済を同じ次元にするのかと一般の人からも怒りを買った。当時は、半ば本気で韓国経済が落ち込んでしまうのではないかとみな憂慮していましたから。

　消費財の不買運動なんて正直、ナンセンス。それでも、これだけ広まったのは、不買を通り越して、ふだん使っていた製品にも代わりのものがあることにみな気づいてしまったからですよ」

「GU」は全店舗撤退が決定

　もちろん、クラフトビールの人気にもカラクリがあり、酒税法の改正により、価格が大幅に下がったこともある（1缶250円～300円）。

　不買運動の矛先となったのは、いずれも韓国で人気があったもので、「ユニクロ」も然り。そのユニクロは昨年末までに186店舗中12店舗が店を畳み、売り上げも前年比マイナス約30％となった。また、姉妹ブランドの「GU」は韓国に進出してわずか2年足らずで全4店舗撤退が決定している。

　健闘していた自動車も、日産自動車が韓国から撤退し、他社も苦戦が続いている状況だ。化粧品も奮闘していたが、「コロナがひと段落したらお客さんも戻ってくると思ったら、不買運動の影響がまだ残っているのか、それとも他社製品のほうがよくなったのか、売り上げが前のように戻らない」と販売員はこぼしていた。
763：チバQ：2020/07/03(金) 14:06:24: 「日本産うんぬんはもう関係なくなっている」

　一方で、善戦しているところもある。「任天堂」は「あつまれどうぶつの森」が韓国でもヒットしていて、販売店前には長い行列までできた。「ABCマート」や「デサント」、「無印良品」などは不買運動開始直後こそ打撃があったと報じられたが、現在は安定していて業績も好調だと伝えられた。前出記者は言う。

「不買運動に直接関わっている人はともかく、ほとんどの人にとってはモノがよければ日本産うんぬんはもう関係なくなっている。トヨタのレクサスなどはやはり欲しい、購入したいという人は周りにもいますし、個人的にはサッポロのヱビスビールは飲み続けたいですし」

　かつて日本製品は質が高いと韓国でも持て囃された。ところが、奇しくも「輸出管理」をきっかけに消費者の目が他製品に移ってしまったことも、日本製品不調の背景になっているようだ。

　肝心の輸出が管理された3品目はどうだろう。「フッ化水素」には大きな変化が見られて、韓国内での国産化が進められ、輸入先として日本は全体の4割ほどを占めていたのが、現在は9.5％へと激減している。代わりに取引が増えているのは、中国と台湾だ。「フォトレジスト」と「フッ化ポリイミド」は、あまり変化はなく、「フッ化ポリイミド」にいたっては若干だが日本からの輸入が増えてもいる。

韓国のG7参加に反対「日本が主導権を失う憂慮があるのでは」

「韓日関係が過去の垂直的な関係ではなく、水平的な関係に変り、日本がアジアにおける主導権を失うかもしれない。そういう憂慮が根底にあるのでしょう」（聯合ニュース、7月1日）

　こう話したのは、金尚祚青瓦台政策室長だ。世界貿易機関（WTO）の事務総長に韓国が立候補したことを日本が反対しているように見えることについてどう思うか、と聞かれた質問に答えたもの。

　トランプ米大統領がG7へ韓国やロシアなどを招待したが、韓国の参加について日本が反対しているという報道が流れると、青瓦台は、「恥知らずの極みで非常識」（ニュース1、6月29日）と強く反発し、「日本の態度は自ら掲げた『アジア代表の走者』という主張に傷をつけるだけだ」（東亜日報、6月29日）と報じたところもあった。

「反日を乗り越えて、撃ち勝とう」

　進歩派の人々の中には最近、「『克美用美』（米国については、克服して利用しよう）、『用中知中』（中国はよく知って利用しよう）、『反日撃日』（日本には反日を乗り越えて、撃ち勝とう）」と話す人が出ていると中道系紙記者は言う。

「日本の最近の行動は、以前の日本では見られなかったものです。それはコロナウイルス対策の初動に失敗して世界から失笑を浴びたこととも無関係ではないでしょう。相当、余裕がなくなっていると感じています」

　日韓間で次に懸念されるのは徴用工問題で賠償を求められていた日本企業の資産の現金化が現実となった時だ。

　そうなった時、日本はまた、日韓ともに損害を被る、さらなる「輸出管理」を行うのか。

　韓国は、コロナウイルス対策では世界から認められたという自負を、そして米国からG7へ招待を受けたという自信を持っている。

　今までの韓国とは異なることを日本は見極めなければならない。

（菅野朋子）
764：チバQ：2020/07/03(金) 21:14:04: 「香港の未来はさらに暗い」英海外市民パスポート申請者が殺到

6/25(木)��9:57配信

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(c)AFPBB News

【6月25日 AFP】1997年、英国の植民地だった香港が中国に返還される前、サイモン・ンー（Simon Ng）さん（52）は「英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）」を取得した。この書類が必要になるとはこれまで思ったこともなかったが、ンーさんは今、これを使って移住するかどうか悩んでいる。　香港で1年にわたって続いてきた大規模な民主化デモへの対応策として、中国政府は広範囲に適用可能とされる「国家安全法」を香港に導入しようとしている。それがきっかけとなり、ンーさんは、返還以来初めて、香港を出て行くことを検討し始めた。「（返還）当時は多くの同胞と同じように、中国は変化するだろうと思っていたし、希望があった」。助教として大学に勤めるンーさんはAFPに語った。「だが、今は暗い時代だ。未来は今よりさらに悪くなる可能性が高い」　BNOパスポートには制約がある。これがあれば香港住民は英領事館に申請して、最長6か月間の英国滞在許可を得られるが、移住や労働は認められていない。だが今や、BNOパスポートが持つ価値は一変した。中国政府が先月、反政府行為や分離独立の動き、テロ、外国の介入を禁止する国家安全法を香港に導入すると発表したためだ。　中国政府は、特別行政区である香港の立法会（議会）を無視して行使するとみられる国家安全法について、「テロ」や「分離主義」に対処し、1年にわたるデモで揺らいだ香港の信頼を回復するために必要だと主張している。　しかし、批判勢力が懸念するのは、経済活動の一大拠点である香港の自由と自治は返還後50年間は保障されることになっていたにもかかわらず、中国本土式の政治的抑圧がもたらされることだ。　英国はこの国家安全法を香港返還合意に違反するものと見なし、対応策として「市民権獲得への道」も視野に入れたBNOパスポート保持者の在留権拡大を検討すると発表した。これに激怒した中国政府は、英国側の返還合意違反だと非難している。 ■他国から「香港のために闘いたい」　BNO保持者の数は、香港民主派デモの参加者への取り締まりが激しさを増した過去12か月間で2倍近く増え、現在約35万人となっており、さらにここ数週間で多くの人が申請に殺到している。　しかし、ンーさんはジレンマに直面している。妻と2人の子どもにはBNO資格の申請権がなく、加えて英政府は家族も対象に含めるかどうか今のところ明らかにしていないからだ。　中国の大学が香港住民800人以上を対象に行った最近の調査では、移住を最も強く希望している年齢層は18～24歳で、50％以上が移住を検討している。だが、昨年の民主派デモの中心となったこの世代のうち、23歳未満の大半には現時点でBNO資格の申請権がない。　香港返還時に生後3か月だったアスカ・ロー（Asuka Law）さん（23）は、BNO資格を持っている。今年大学を卒業した彼女は、30歳未満の若者に2年間の滞在と就労許可が付与される英国のワーキングホリデー制度を活用して、10月には香港を離れる予定だ。　ローさんは間もなく香港から、異論を唱える権利がなくなってしまうのではないかと危惧している。「時間はあまり残されていないと思う」とローさんは言う。「この街でこれ以上何かをするのは難しい。反対意見は一つ残らず徹底的に弾圧されるだろう」　ローさんは、香港の同胞を海外から支援するビジネスを立ち上げたいと語る。「安全な避難場所を提供する仕事を、誰かがやらなければならない」　ローさんの友人で家庭教師をしているリース・タン（Reese Tan）さん（25）も、若い世代ならではの構想を持っている。他国で「香港のための闘い」を続け、国際支援を取り付ける運動に参加するつもりだと語った。「逃げるわけじゃない。香港はいつでも僕の故郷だ」　映像は3、5日撮影。(c)AFPBB News
765：チバＱ：2020/07/05(日) 22:08:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/457a24597faf1f3cf5269d10cc157c9d18aa860b
民主派の香港脱出相次ぐ　「光復、革命」標語も違法　国家安全維持法
7/4(土) 7:08配信

時事通信
「光復」「革命」の標語を掲げて警官隊に抵抗するデモ隊＝２０１９年７月、香港・香港島

　【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「国家安全維持法」施行を受け、民主派の香港離脱や活動停止表明が相次いでいる。

　香港政府は2日深夜、抗議活動のスローガンは同法に抵触するとの判断を示し、これまで香港に存在しなかった中国式の言論統制が加速。「デモ支持」を掲げていた飲食店が表立った支持を取り下げるなど、市民の間でも摘発から身を守る動きが目立つ。

　2014年の民主派の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅冠聡氏（26）は2日、フェイスブックを通じて香港を離れたと明かした。米議会の公聴会で国家安全法について証言したことで「予測できない危険にさらされている」と述べ、今後は海外で活動を続ける意向を示した。

　報道によると、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会で国家安全法が可決された6月30日、著名活動家の黄之鋒氏や周庭氏が所属していた「香港衆志」を筆頭に、香港独立を目指すグループなど少なくとも7団体が解散や活動停止を宣言。メンバーの一部は既に香港を逃れた。

　ロイター通信は、昨年中国当局に拘束された英国の元香港総領事館職員、サイモン・チェン氏の情報として、民主派が海外での「亡命議会」創設を検討していると報じた。チェン氏自身も英国に亡命している。

　一方、香港政府は2日深夜に声明を出し、昨年以降の反政府デモで掲げられてきた「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」というスローガンに関し「香港独立の意味を含んでいる」と断定。国家分裂や政権転覆につながる行為を禁じた国家安全法に違反するとの見解を示した。

　香港で1日に行われたデモでは、市民10人が国家安全法違反で逮捕された。香港メディアによると、そのうちの一人である20代の男性は、「光復香港、時代革命」の旗を掲げたオートバイに乗って警官隊に突入し、警官3人を負傷させた。男性は3日、国家分裂を扇動し、テロ活動を行ったという罪状で、同法違反者として初めて訴追された。その他の9人は保釈された。

　ささいな言動も摘発につながりかねず、社会には神経質な空気が漂う。香港では昨年以降、反政府デモを応援するメッセージが書かれた付箋やイラストを壁一面に貼る飲食店があふれたが、当局の警告を受けるなどして多くの店舗がそれらを一斉に撤去した。
766：チバＱ：2020/07/05(日) 22:08:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee25dbcc4b0d9ad374feef1409c14520e814e2c
「紅」に染まる教育現場　写真改竄、デモ歌禁止…「生徒たちに申し訳ない」
7/3(金) 21:00配信

産経新聞
もともとは広げていた５本の指を加工した可能性が指摘されている生徒の集合写真(香港紙・蘋果日報提供）

　６月中旬、香港の教育現場に衝撃が走った。

　九竜（クーロン）地区の公立中学（日本の中学・高校に相当）で、女性教師が９月から始まる新年度の契約を打ち切られたことが分かった。理由は、音楽のテストで反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を生徒が演奏するのを止めなかった、というものだった。

　「周りの教師たちは驚き、恐れおののいている。誰もクビになりたくないから、今後は授業で敏感な話ができなくなる。教育の自由が損なわれてしまう」

　別の中学のベテラン教師、林俊仁氏（仮名）＝（４６）＝は顔を曇らせて自嘲気味にいう。

　「このままでは、美術の時間に黄色（反政府デモのシンボルカラー）が使えなくなるかもしれないな」

　当局による学校への締め付けがこれまでになく強まっている。昨年から続く反政府デモでは小中学の生徒約１６００人、教職員約１００人が逮捕された。中国側が危機感を募らせているのは間違いない。中国で審議中の香港国家安全維持法案にも、わざわざ「学校の監督・管理強化」が盛り込まれているほどだ。

　ある中学校で卒業写真を撮影したときのこと。日本の高校３年に当たる生徒たちが、５本の指と１本の指を掲げて写真に納まった。これは反政府デモのスローガンである「政府への５大要求は一つも欠くことができない」を示すポーズだ。

　香港紙によると、これに驚いた学校側が業者に写真の加工を要求。結局、５本の指を４本に減らしたり、１本の指を２本に増やしたりする改変が行われた。

　香港政府は最近、生徒が校内で政治的なスローガンを叫ぶ行為などを禁止するよう各校に要求。学校側はピリピリしているのだ。

　香港国家安全維持法が施行されると、教師も国家分裂、政権転覆などの罪に問われかねない。

　「教師たちの自己規制はさらに進むだろう。生徒には申し訳ないが…」

　林氏は実は反政府デモの支持者で、前線の若者たちをひそかに支援してきた。

　「あなたは、生徒から『香港に栄光あれ』を歌いたい、と求められたらどうしますか」と聞いてみた。

　林氏はしばらく沈黙した後、「やっぱり、だめだとはいえないな」。顔をゆがめながら声を絞り出した。

　香港では６月、国歌条例が制定され、学校でも中国の国歌「義勇軍行進曲」を歌う機会が増加する。

　もともと抗日運動の歌だった中国国歌は「立ち上がれ、奴隷になることを望まぬ人々よ！」で始まる。

　「この歌詞の意味を教えることで、国歌を中国への抵抗ソングにできるかもしれない。正面からぶつからずに反抗していこうか…」

　香港国家安全維持法を迎える林氏の心は、なおも揺れている。（香港　藤本欣也）
767：チバＱ：2020/07/05(日) 22:09:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc50419dfaf4ac3906186aea6c332493c7728a7
中国、香港の国家安全機関トップに鄭氏　広東省で農民デモ対応も
7/3(金) 20:40配信

産経新聞
　【北京＝西見由章】中国政府は３日、中国政府が香港に設置する出先機関「国家安全維持公署」の署長に、かつて広東省で農民の抗議デモに対応した同省共産党委員会秘書長の鄭雁雄（てい・がんゆう）氏を充てる人事を決定した。香港政府の国家安全政策を事実上指揮する「国家安全事務顧問」は香港連絡弁公室主任兼香港マカオ事務弁公室副主任の駱恵寧（らく・けいねい）氏を兼任させる。

　いずれも香港国家安全維持法（国安法）によって新設されるポストで、香港の直接統治に乗り出す中国当局側の顔ぶれが出そろった。

　国安法によると、国家安全維持公署は香港の国家安全施策を監督、指導。香港政府による法執行が困難な場合などは犯罪捜査を直接行う権限も認められた中国側の実動部隊といえる。初代トップに就任する鄭氏は広東省を拠点にキャリアを重ねてきた地方官僚だ。

　鄭氏が同省汕尾（さんび）市党委書記だった２０１１年、同市烏坎（うかん）村で、土地売却などをめぐって村幹部と村民が激しく対立し国内外から注目された「烏坎事件」が発生。鄭氏は改革派の広東省トップ、汪洋党委書記（現政治局常務委員）の指揮の下、村民が要求する村長選挙の実施を認めて穏便な解決を図った。鄭氏は党機関紙、人民日報支社の幹部を務めるなど宣伝部門のキャリアも豊富だ。

　一方、駱氏が就任する国家安全事務顧問は、香港政府が設置し行政長官が主席を務める「国家安全委員会」に中国政府が派遣するポストで、同委に「意見を提供」すると規定されている。駱氏は香港駐在の中国側実質トップとして香港政府を指揮する立場を強めていくとみられる。駱氏は１月に中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室主任に就任した。
768：チバＱ：2020/07/05(日) 22:12:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/4e2c55445c802022abf28646a38d3acb6c63305a
民主派の羅冠聡氏、香港去る　「雨傘運動」主導　国家安全法逃れ
7/3(金) 5:32配信

時事通信
香港民主派の羅冠聡氏（右）と黄之鋒氏（左）＝５月３０日、香港（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港民主派による2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅冠聡氏は2日深夜、インターネットを通じて香港を離れたと明らかにした。

　中国政府の香港統制を強化する「国家安全維持法」施行によって「予測できない危険にさらされている」と述べ、今後は海外で活動を続ける意向を示した。渡航先は明かしていない。

　羅氏は自身のフェイスブックで「国家安全法が香港にもたらした変化や制約を誰もが感じている。香港で国際社会へ働き掛けられる余地は大幅に狭まり、リスクも高まっている」と発信。米国など他国に支援を求める「国際戦線」の重要性を強調した。
769：チバQ：2020/07/06(月) 11:45:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcfb430d0735860f3bdac9c60d5a82b8e15c5b9
野党、勢力拡大狙う　10日にシンガポール総選挙

7/6(月) 7:12配信

【シンガポール時事】シンガポールで10日、一院制議会（定数93）の投票が実施される。

　リー・シェンロン首相が率いる与党・人民行動党（PAP）の勝利は揺るがない情勢だが、長年の一党支配がもたらす弊害を指摘する声もあり、首相の弟が加わった野党勢は「反与党票」を取り込み、勢力拡大を図る構えだ。

　PAPは過去の選挙で常に9割超の議席を握って勝利しており、今回も圧勝を狙う。得票率では過去最低だった2011年総選挙の6割を大きく上回れるかが焦点となる。

　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がまひし、今年の国内成長率はマイナス4～7％と、独立した1965年以降で最悪の水準に落ち込む見通し。不況や失業への国民の不安が強いのを踏まえ、PAPはマニフェスト（政権公約）に「雇用が最優先課題だ」と明記した。経済対策の手厚さや国家発展を導いてきた実績をアピールし、支持を訴える。

　一方、野党が重視するのは繁栄から取り残された人々だ。野党で唯一議席を持つ労働者党は最低賃金制導入や消費増税凍結を主張。新興野党・前進党も所得格差拡大を懸念し、低所得層への支援拡充を提唱する。

　選挙戦に波紋を広げているのが、首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏が前進党に入党したことだ。首相同様「建国の父」故リー・クアンユー元首相を父に持ち、発言力は大きい。シェンヤン氏は「父が創設したPAPは別のものになってしまった」と公然と批判。PAP支配でもたらされた一部エリートのみが利益を得る社会を是正するには、「与党の圧倒的多数を終わらせる投票が必要だ」と呼び掛けている。
770：チバＱ：2020/07/06(月) 23:03:50: https://www.sankei.com/world/news/200706/wor2007060015-n1.html
中国派遣の国安顧問、香港長官を監督　習氏トップの指揮系統明確化
2020.7.6 19:21
【香港＝藤本欣也】「香港国家安全維持法」（国安法）のもと、香港政府に派遣された「国家安全事務顧問」の駱恵寧（らく・けいねい）氏が、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官を指導・監督する権限をもっていることが明らかになった。習近平国家主席の意向を反映しやすい指揮命令系統が構築された形で、習政権による香港直接統治が強化されることになる。

　駱氏は、中国政府で香港問題を担当する「香港マカオ事務弁公室」の副主任を務めている。同時に、中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」のトップとして、香港政府との連絡調整などに当たってきた。

　駱氏は今回、国安法に基づき、香港政府の「国家安全維持委員会」に、中国政府から国安事務顧問として派遣されることになった。

　香港政府の国家安全政策を担う同委員会は、林鄭氏が主席を務め、司法、警察、政務、財政、入境管理などの各部門トップで構成されている。

　国安事務顧問は、同委員会に「意見を提供する」などと国安法に規定されているだけだったが、中国系香港紙、文匯報（ぶんわいほう）は４日付紙面で、行政長官を「指導・監督」すると明記した。同紙は香港連絡弁公室の管理下にあり、中国政府の見解を代弁することで知られる。

　１月に香港連絡弁公室トップの主任に就任した駱氏は、青海省や山西省の共産党委員会書記を歴任。従来、官僚タイプが務めてきた同主任に、地方トップを歴任した人物が就任するのは異例で、香港は駱氏と林鄭氏の「２トップ体制」になるとの見方もあった。

　しかし今回、上下関係が明確になり、駱氏は単なる“目付け役”ではなく、司令塔として林鄭氏を指導していく方針が示された。香港紙、蘋果（ひんか）日報は、駱氏が事実上の「香港特別行政区党委書記」になったと伝えている。

　この駱氏の上司に当たるのが、香港マカオ事務弁公室主任の夏宝竜氏だ。習氏が浙江省党委書記だった２０００年代に副書記を務め、習氏の腹心とされた人物である。香港の政務・司法・警察など全般に、習氏の意向をいきわたらせることが可能になったといえる。
771：チバＱ：2020/07/07(火) 00:18:35: https://www.tokyo-np.co.jp/article/39745
台北に鉄道博物館オープン　日本統治時代の建物を修復
2020年7月6日 21時08分（共同通信）
　【台北共同】台湾・台北市で日本統治時代に鉄道部（鉄道省）として使用された建物の修復が完成し、鉄道の発展史などを紹介する「国立台湾博物館鉄道部園区」として生まれ変わった。開館式が６日、同市で開かれ、蔡英文総統は「歴史的遺跡の再利用だ。台湾には豊富な文化資産がある」と述べ、観光振興に生かしていく考えを表明した。
　建物は１９１８年に建設され、第２次大戦後は台湾鉄路管理局としても使用された。２００７年に国定遺跡に指定され、文化部（文化省）などが赤色のレンガや木材を使って当時の面影を残すよう修復を進めてきた。
772：チバQ：2020/07/07(火) 18:46:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e4767bda70e37bd40d06f4712d30d7e567068c9
李前首相が韓国与党代表選への出馬表明

7/7(火) 17:41配信

【ソウル＝名村隆寛】韓国の李洛淵（イ・ナギョン）前首相は７日、自身が国会議員として所属する与党「共に民主党」の代表選（８月２９日）への出馬を表明した。

　李氏は２０２２年の次期大統領選への出馬が予想される人物のなかで、支持率でほぼ１年間、トップを走っている。党の大統領候補選に向け、事実上、李氏が先陣を切ったかたちだ。

　ただ、李氏は党内での主流派ではなく、主流派の親文在寅（ムン・ジェイン）大統領派の支持確保が課題となる。

　李氏は現在、議員５期目で、韓国紙、東亜日報の東京特派員だった知日派としても知られる。南西部、全羅南道（チョルラナムド）知事を経て、１７年の文在寅政権発足後から今年１月まで首相を務めた。首相在任期間は約２年７カ月で、歴代最長だった。
773：チバQ：2020/07/08(水) 18:07:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f3a2a7f9e9b63f5c47d803f37019e3cb3d20fbc

台湾、積極的な外交攻勢　ソマリランドに代表機構設置、グアムの「領事館」再開　存在感アピール
7/8(水) 17:52配信
産経新聞

　【台北＝矢板明夫】中国の圧力により国際社会で孤立している台湾の蔡英文政権は最近、アフリカ東部の半独立状態のソマリランドに代表機構を設置し、米領グアムにおける弁事処（領事館に相当）を再開させるなど、積極的な“外交攻勢”を展開している。米中対立の長期化と新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）に伴い、国際秩序が変化する中、台湾の存在感を高める狙いだ。

　台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）は１日、ソマリランドと公式な代表機構の相互設置で合意したことを発表した。ソマリランドはソマリアの北部にある旧英領で、１９８０年代からの内戦を経て、９１年にソマリアからの分離独立を宣言した。実質的に独立国家として機能しているが、国際社会から承認されていない。

　台湾は２００９年からソマリランドと徐々に良好な関係を築き、これまでにソマリランドの医療人員の研修や、留学生の受け入れなど、海上の安全保障、医療衛生、教育などの分野で連携してきた。双方の代表機構の設置について、台湾の外交部（外務省）は「台湾は国際社会において厳しい境遇にあるが、それで萎縮することはない。引き続き、理念の近い国々との実質的な関係強化に努める」と説明している。双方は正式な外交関係を締結していないため、ソマリランドにある代表機構の名前は台湾が公称する「中華民国」を使わず「台湾代表処」となった。この命名について、一部の野党議員は「蔡政権による台湾独立への動きだ」と反発している。

　双方の関係強化について、中国政府は非難声明を出すなど反発し、ソマリランドの独立を認めていないソマリア政府も「台湾による主権と領土保全の侵害だ」と批判している。

　台湾の外交部はまた、「駐グアム台北経済文化弁事処」の再開を３日に発表した。同弁事処は２０１７年８月に経費削減を理由に閉鎖したばかりだった。再開の理由について同部は、「予算の増加と対米関係の深化、太平洋の戦略的地位の重要性を踏まえての対応だ」と説明している。

　台湾の外交評論家は「閉鎖からわずか２年で再開するのは珍しい。米国から要請された可能性が高い」と分析したうえで、「最近、米軍と台湾軍双方の軍事交流が進んでいる。グアムは太平洋における米軍の重要な拠点であり、今後、米軍の軍事演習に台湾軍が参加する可能性がある」と指摘した。
774：チバQ：2020/07/08(水) 18:46:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/81f1f10abcfa5617f596e613689f44ec1df20b2e
香港の自由　危機ひたひたと…　中国政府直属の治安機関が事務所開設

7/8(水) 18:17配信
　香港の国家安全維持法（国安法）を統括する中国政府直属の治安維持機関「国家安全維持公署」が8日、香港中心部のホテルに事務所を開設した。ホテルの正面玄関には、中国の国旗と国章が掲げられた。

　署長に就任した鄭雁雄（ていがんゆう）氏は開設式で「国家安全の職責を果たすため、権力を行使していく」と述べた。鄭氏は、広東省烏坎（うかん）村で2011年に起きた土地取引を巡る抗議活動に対し、当局幹部として厳しく対応したことから、一部の香港メディアは「強硬派」と報じている。

　式典には、香港政府に設置された「国家安全維持委員会」（国安委）の顧問に就いた中央政府の出先機関「香港連絡弁公室」の駱恵寧（らくけいねい）主任や、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官も出席した。

　国安法違反の疑いがある事案は原則として香港の国安委が取り締まりを行うが、公署が監督・指導する。このため公署が事実上、治安維持に関する主導権を握る。中央政権転覆や国家分裂など「特定の事案」は、公署が直接、取り締まる。【香港・福岡静哉】
775：チバQ：2020/07/08(水) 18:47:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f32e8abc1fef2db604fd2152deede87771be7e4
【解説】香港国家安全維持法警察に新たに付与された権限

7/8(水) 16:58配信

【AFP＝時事】香港政府は先月30日に施行した「国家安全維持法」のもと、警察の権限を拡大している。その変化の詳細は6日夜に発表された116ページにわたる施行細則に明記されており、政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する新法の一環を成している。

　国家安全維持に関わる捜査の実施に際して当局に認められた主要な権限の一部を、以下にまとめた。

■令状なしの捜索

　政府によると、警察は「例外的状況下」では令状なしで家宅捜索ができる。

　細則では、これが適用されるのは具体的には令状の「取得が実行できない」場合と規定されている。さらに無令状捜索は車両や電子機器に対しても適用される。

■インターネット検閲

　新法下では警察にオンラインのコンテンツを削除する権限が付与されている。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる中国のネット検閲システム外での都市で、先例のないインターネット統制となる動きだ。

　あるインターネットの投稿が「国家の安全を危険にさらす違反」となる可能性があると警察がみなせば、投稿者や投稿サイト、またそのサイトのホストに投稿の削除を命じることができる。

　インターネットユーザーまたはプロバイダーが警察の命令に従わない場合、警察は関連する電子機器の押収令状を治安判事に申請し、投稿を削除する措置を取ることができる。

　さらに当局は、その投稿者の身元記録の引き渡しを個人や企業に命じる令状を申請できる。

　命令に従わない個人は10万香港ドル（約139万円）以下の罰金または1年以下の禁錮刑を科せられる可能性がある。プロパイダーに対しては、最長6か月の禁錮刑が科される。

■資産の押収と渡航制限

　国家の安全を危うくすると疑われる人物に対して、警察はパスポートの引き渡しを命じる令状の発行を治安判事に申請できる。

　香港の国家安全担当長官は、国家安全に対する違反に関連があるとされる資産を凍結でき、司法官は裁判所に資産の押収命令の発行を申請できる。

■外国の政治組織

　香港警察の長官は、国家安全担当長官の承認を得て、外国や台湾の政治的組織や代理人に対して特定の情報の開示を請求できる。情報の内容は、その活動、個人情報、財政状況および収入源などだ。

　情報の開示を怠った組織や代理人は10万香港ドル（約139万円）の罰金および禁錮6か月、提供した情報が虚偽であった場合は禁錮2年が科される。

■通信傍受と監視活動

　国家安全の事案に関連する通信傍受と極秘の監視活動の全ての申請に最終的許可を出すのは、親中国派が推した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官だ。

　香港政府は、承認には「関係する秘密調査が均衡と必要性の評価基準を満たす」ことが必要だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
776：とはずがたり：2020/07/08(水) 21:48:23: 中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ
https://www.afpbb.com/articles/-/3254513
2019年11月13日 13:59　発信地：アーリントン/米国 [ 米国北米中国中国・台湾 ]

【11月13日 AFP】人権団体「東トルキスタン国民覚醒運動（ETNAM）」は12日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人らが拘束されている収容施設や刑務所を、500近く確認したと発表した。約100万人が収容されていると一般的に言われてきたが、同団体はそれよりはるかに多くの人が中国政府に拘束されている恐れがあると主張している。

【AFP記者コラム】一挙一動…新疆ウイグルの取材監視

　米ワシントンを拠点とするETNAMは、イスラム教徒が多数を占める新疆ウイグル自治区の独立を目指す人権団体。グーグルアース（Google Earth）で地図画像を調査し、ウイグル人たちに自身が持つ文化を捨てるよう圧力をかけているとされる「強制収容所」とみられる182か所の位置を地図に示した。

　刑務所とみられる施設209か所と労働収容所とみられる施設74か所も特定した。これらの詳細については後に共有するという。

　ETNAMのカイル・オルバート（Kyle Olbert）氏はワシントン郊外で記者会見を行い、「これらの（施設の）大半は、これまで確認されていなかった」と述べ、拘束されている人の数は従来考えられていたよりもはるかに多い恐れがあると指摘。「それどころか、われわれが確認できていない施設がさらにあるのではないかと懸念している」と語った。

　活動家や目撃者らによると、中国政府はウイグル人たちを拷問にかけて多数派の漢民族に強制的に統合しており、イスラム教徒のウイグル人に礼拝や禁酒、豚肉を食べないなどの信条を捨てるよう圧力をかけている。

　オルバート氏は、中国政府の政策は「投獄による大虐殺」であると表現し、ウイグル人が永久に拘束されるのではないかと懸念した。

　中国政府は当初、収容所の存在を否定していたが、イスラム教徒に職業訓練を提供して過激思想を持たないようにしていると政策を正当化している。(c)AFP/Shaun TANDON
777：チバQ：2020/07/09(木) 14:06:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/6fba0c03880a930b68da79df001c5911a2aa8e1d

シンガポール、選挙戦での兄弟喧嘩　首相弟が野党入党　「与党は道に迷っている」

7/9(木) 13:33配信

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】シンガポールで１０日、解散に伴う議会（一院制、定数９３）選挙が投開票される。１９６５年の建国以来、政権を担う与党・人民行動党（ＰＡＰ）の勝利は確実視されているが、選挙前から注目されているのはリー・シェンロン首相と、野党入りした実弟のリー・シェンヤン氏の兄弟対立だ。

　「今日のＰＡＰはもはや父が作った党ではない。ＰＡＰは道に迷っている」。シェンヤン氏は選挙戦を前に野党「シンガポール前進党」に入党。自らの出馬は見送ったものの、政権批判を繰り返している。

　シェンヤン氏は政治とは距離を置いてきたが、兄との対立が表面化したのは、２人の実父で２０１５年に死去したリー・クアンユー元首相の遺言をめぐってだ。クアンユー氏は遺言で繁華街オーチャード・ロードに近い自宅について取り壊しを望んだが、政府は自宅がＰＡＰ結成の場となった経緯などから、「歴史的建造物」として保存する方針を示した。このことをシェンヤン氏は「遺志に反する」と批判していた。

　シェンロン氏は「選挙は、兄弟の争いの場ではない」として事態の沈静化を促したが、シェンヤン氏は政権批判をやめず、政府が野党勢力を弾圧するため「偽情報・情報操作対策法」を悪用しているなどと指摘している。

　ただ、「シェンヤン氏は政治的キャリアもなく、集票力には疑問符が付く」（外交筋）との意見が大勢で、ＰＡＰの優勢は揺るがなさそうだ。１１年の選挙でＰＡＰは得票率６０・１％と過去最低を記録したが、１５年の前回選挙では６９・９％に回復した。リー家の名前はシンガポールで一定の存在感があることも間違いなく、シェンヤン氏の野党入りがＰＡＰの得票率に影響するかが注目される。
778：チバQ：2020/07/09(木) 17:36:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3bc8b7f2925bddb6725ec6aefec95d9e411207f
１１日から香港民主派予備選　国安法で“過半数獲得”戦略に影
7/9(木) 17:03配信

産経新聞

　【香港＝藤本欣也】言論の自由などを制限する「香港国家安全維持法」（国安法）が、９月６日の立法会（議会）選にも影響を及ぼしている。民主派は過半数獲得を目指すものの、市民の間で自主規制が広がる中、先行きは不透明だ。民主派の候補者を絞り込む予備選が１１日に始まるが、盛り上がりを欠いている。

　「情勢が急変し、私は香港を離れる決断をした。議会にはもう戻れない」

　国安法による検挙を懸念し海外に逃れた民主派の元立法会議員、羅冠聡氏は８日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、出馬していた予備選からの撤退を正式に表明した。

　羅氏の決断の背景には、国安法の施行により、立法会選で民主派が過半数を制すること、あるいは、たとえ勝利したとしても過半数の勢力を維持することが困難になった－との判断もあったとみられる。

　国安法によると、選挙への立候補者は宣誓か文書への署名によって、「香港は中国の不可分の一部」などと定める基本法の順守を確認し、「中華人民共和国香港特別行政区」に忠誠を誓わなければならない。議員に就任する際も同様の手続きが必要となる。現行法にこの種の規定はすでにあり国安法で念を押した形だ。

　しかし「中国に対する忠誠の強要だ」などと反発する民主派は多い。拒否すれば、立候補資格や当選資格を失うことになる。

　そもそも、国安法に反対しただけで、「忠誠の意思なし」などとして立候補資格や議員資格を失う可能性も取り沙汰されている。

　国安法はまた、同法違反で有罪判決を受けた議員は失職すると規定している。当選しても、その後、議員資格を剥奪されるケースが続出する可能性もある。

　民主派は前回２０１６年の立法会選で、定数７０のうち３０議席を獲得。今回は初の過半数を目指している。ただ、民主派内にもさまざまな団体があり、候補者を絞り込む予備選を１１、１２の両日、各選挙区で行う。

　予備選に出馬した民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、国安法施行後初の投票機会となる予備選で「香港人は屈服していないことを政権側に知らしめよう」と投票を呼び掛けている。しかし施行後、政治への関心を示そうとしない市民が増えた。「結局、資格を剥奪されるのだから投票しても意味がない」（３２歳の女性）と、あきらめに似たムードも漂う。
779：チバＱ：2020/07/09(木) 21:51:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/4c0b9214c05a1123faebaafe9cd121c0281cefe7
ソウル市長と連絡取れず、娘が失踪届け
7/9(木) 18:22配信

　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と連絡が取れず、娘が警察に失踪届けを出していたことが9日分かった。
　警察によると、朴市長の娘はこの日午後5時17分ごろ、「4～5時間前に父が遺言のような言葉を残して家を出て行った、携帯の電源が入っていない」と通報した。朴市長の携帯電話の最後の通信記録がソウル市城北洞であったため、機動隊、ドローン、警察犬を投入して近隣一帯を捜索している。

　ソウル地方警察庁の関係者は「朴市長に関連する届け出が受理されており、現在事実関係を確認中」と語った。ソウル地方警察庁は緊急会議を進めている。

　ソウル市によると、朴市長はこの日午前、出勤していなかったとのことだ。

ソ・ユグン記者
780：チバＱ：2020/07/09(木) 21:52:02: http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/09/2020070980228.html
記事入力 : 2020/07/09 20:24
朴元淳ソウル市長、最近職員にセクハラ容疑で告訴されていた

朴元淳ソウル市長、最近職員にセクハラ容疑で告訴されていた
　9日に失踪届が出された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が最近、セクハラの疑い、いわゆるMeToo疑惑で警察に刑事告訴されていたことが分かった。

　警察によると、先ごろ警察に「朴市長にセクハラを受けた」という告訴状が提出された。告訴したのはソウル市庁の前秘書室職員だったという。

　MBCは「被害者本人が警察に直接告訴状を提出しており、セクハラの被害状況を詳細に記述」「被害者は朴市長のセクハラが数回あったと主張」と報じた。

　警察は事案の重大性を考慮し、昨日警察庁長官など、警察首脳部に対し緊急報告し、正確な事実関係の確認のため、告訴人側と召喚日程を調整していたという。

　警察は朴市長の連絡が途絶えたことが告訴事件と関連がある可能性も排除していないとのことだ。

イ・セヨン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
781：チバQ：2020/07/10(金) 11:05:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b68dfdc6a1962b9f10a33ebb42d9fbc4eb7580e
野党入りの首相弟が存在感　与党は圧勝狙う　10日にシンガポール総選挙

7/10(金) 7:12配信

　【シンガポール時事】シンガポール総選挙（定数93）は10日、投開票される。

　与党・人民行動党（PAP）が選挙戦を優位に進める中、リー・シェンロン首相の弟で、野党の実業家リー・シェンヤン氏の発言が注目を集めている。

　名門「リー家」の一員ながら野党入りし、タブー視されがちなPAP一党支配の弊害を声高に指摘。野党勢力も歩調を合わせて危機を訴え、勢力拡大を目指している。

　シェンヤン氏は6月下旬、新興野党・前進党に入党したと表明した。出馬は見送ったが、父親である「建国の父」故リー・クアンユー元首相が創設し、兄が率いるPAPについて、エリート層重視で「道を外れてしまった」と手厳しく批判する。議会の健全化には「与党の圧倒的多数を終わらせる投票が必要だ」と訴えている。

　1965年の建国以来、PAPは総選挙で常に9割超の議席を獲得。一党支配を背景に、強権的な手法で国の発展を導いてきた。

　野党勢力はシェンヤン氏と同様、議会での批判勢力の重要さや社会的弱者の救済を訴え、支持を呼び掛けている。野党で唯一議席を持つ労働者党は、低賃金に苦しむ労働者を救うため最低賃金制の導入を提唱した。

　一方、PAPを率いるリー首相は「野党の主張は流行に乗った平時のスローガンだ」と一蹴。新型コロナウイルス流行で過去最悪の不況が見込まれる中、コロナ対策や雇用問題を争点にすべきだと力を込める。

　PAPはマニフェスト（政権公約）に「雇用が最優先課題」と明記した。危機を克服し、雇用を守れるのは経験豊富なPAPだけだとアピールしている。

　現在68歳のリー首相は70歳までに退任すると公言しており、選挙後、首相の座をヘン・スイキャット副首相に譲るとみられる。国民の信望が厚い「リー家」出身ではないヘン氏の求心力を高めるためにも、前回選挙の得票率（69．9％）を上回る圧勝を狙っている。
782：チバQ：2020/07/10(金) 22:40:06: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507671000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
ソウル市長が遺体で発見自殺かセクハラ訴えとの関連も捜査か
2020年7月10日 11時40分

韓国ソウルのパク・ウォンスン市長が10日未明、市内の山中で遺体で見つかり、警察は自殺した可能性が高いとみて経緯などを調べています。人口1000万余りの首都の行政を率いるトップの突然の死に衝撃が広がっています。

韓国の警察の発表などによりますと、ソウルのパク・ウォンスン市長は9日、体調が悪いとして登庁せず、午前中に公邸から出たあと連絡がとれなくなり、警察と消防が捜索を行った結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。

警察は自殺した可能性が高いとみて経緯などを調べていて、パク市長からセクハラを受けたという内容だとされる告訴状を、元秘書の女性が警察に提出したこととの関連も捜査しているとみられます。

10日付けの有力紙「東亜日報」が1面に掲載した、公邸を出たパク市長を捉えた監視カメラの画像とされる写真では、帽子にマスク姿でリュックサックを背負った男性がうつむき加減に歩く姿が確認できます。

革新系の与党に所属するパク市長は人権派弁護士の出身で、2011年のソウル市長選挙で初当選し、現在は3期目で在任期間が歴代で最も長くなっていました。

市長の権限を代行するソ・ジョンヒョプ副市長は一夜明けて記者会見し「すべての職員が一丸となって市政の業務を滞りなく行っていく」と述べましたが、人口1000万余りの首都の行政を率いるトップの突然の死に衝撃が広がっています。
市民の反応は
パク・ウォンスン市長の遺体は市内の病院に安置され、10日午前、市の関係者などが慌ただしく出入りしていました。

また、病院の前には報道関係者およそ100人が集まっていました。

病院を訪れたソウル近郊に住む50代の女性は「市長として、しっかりと仕事をしていたと思う。とても残念で悲痛な気持ちです」と話していました。

その一方で、韓国メディアがパク市長の元秘書の女性がセクハラを受けたという内容の告訴状を警察に提出したと伝えていることについては「事実が明らかにされなければいけないと思う」と話していました。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200710001500882
人権派弁護士から大統領候補の一人に　故ソウル市長の政治人生９年
記事一覧 2020.07.10 10:41
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【ソウル聯合ニュース】人権派弁護士で市民運動家だった故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が政界に進出したのは２０１１年の市長補欠選だった。

１１年１０月２５日、ソウル市長補欠選で当選した朴氏＝（聯合ニュース）

　当時、無所属で出馬した朴氏の支持率は約５％にすぎなかったが、安哲秀（アン・チョルス）候補が出馬を断念して朴氏の支持を表明し、支持率が急上昇した。野党候補を一本化する予備選で勝利し、与党「ハンナラ党」（現・最大野党「未来統合党」）の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補を破って当選した。　

　野党「民主党」（現・与党「共に民主党」）はソウル市長選前から朴氏に入党を要請し、選挙運動も支援したが、朴氏は「市民候補」として既成の政治勢力とは距離を置く姿勢を見せた。１２年に民主党が「民主統合党」になった後、正式に入党した。

　１４年の統一地方選で再選すると、有力な次期大統領選候補の一人として浮上した。

　だが、市政運営により中央の政治舞台とは距離を置くしかなかった。党内基盤の弱さが弱点に挙げられた。

　１７年の党の大統領選候補選びでは支持率が低調で不出馬を表明した。

　１８年の統一地方選ではソウル市選挙区に出馬した党候補の支援に努め、自らも３選を果たした。今年４月の総選挙では「朴元淳派」とされる１０人以上が国会議員に当選した。

　新型コロナウイルス対策では緊急支援金の給付など指導力を発揮した。

　今月６日の記者会見では「静かな革命を起こしてきたと評価したい」として、「（大統領は）やりたくてできるものではなく、やりたくなくても（大統領に）なってしまう運命的な職」と述べていた。

kimchiboxs@yna.co.kr
783：チバQ：2020/07/10(金) 22:43:47: https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200710/pol2007100003-n1.html
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執　「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
2020.7.10
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石破氏石破氏

　自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。

自民党習近平
　「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」

　石破氏は派閥会合で、こう語った。

　確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。

　中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となっている。

　こうした経緯を無視するかのように、石破氏はなぜ、習氏の「国賓」来日に固執するのか？

　石破氏はそもそも、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした経緯がある。次期党総裁選をにらみ、「親中派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受けたい思惑も感じられる。
784：チバQ：2020/07/12(日) 12:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/9048992358c803f4436f16fbea7b043e20264fe4
与党、圧勝逃す　世代交代に課題　シンガポール総選挙
7/12(日) 7:18配信

時事通信
１１日、シンガポールで、総選挙の後、歓喜する野党・労働者党の支持者ら（ＥＰＡ時事）

　【シンガポール時事】10日に実施されたシンガポール総選挙で、1965年の独立から一貫して単独政権を担ってきた与党・人民行動党（PAP）が勝利した。

　ただ、得票率は急落して過去最低水準に落ち込み、目指した「圧勝」には及ばなかった。一党支配で国家発展を強権で導いてきたPAPの求心力に陰りが見られ、予定される次世代指導層への交代に課題を残した。

　開票結果によると、PAPは定数93の89％に相当する83議席を獲得。PAPの占有率が9割を割り込んだのは初めてだった。政党の人気度を示す得票率は前回の2015年選挙時の70％から61％に急落し、11年に記録した過去最低（60％）に近かった。

　新型コロナウイルス流行で国内経済が過去最悪の不況に直面する中、PAPは「国民の雇用維持」を最優先の公約に掲げた。危機克服には経験豊富なPAPの下、国民が団結することが重要だとアピールしたが、十分浸透しなかったようだ。

　一方、労働者党は4議席増の10議席と、野党として過去最多の議席数に伸長した。野党勢は、競争・能力主義を重視したPAP体制で取り残された低賃金労働者ら社会弱者の救済を主張。議会で活発な議論ができないPAPの一党支配を問題視し、「野党が一掃される恐れがある」（民主党幹部）と訴え、一部有権者の共感を得た。

　リー・シェンロン首相は結果判明後に記者会見し、野党の議席拡大の一因として「（若者を中心に）議会の多様性を求める声があった」と認めた。

　68歳のリー首相は70歳までに退任して後任にバトンを渡す意向を示しており、今回の選挙はヘン・スイキャット副首相ら次世代リーダーへの「信任投票」と位置付けられていた。PAPは勝利したものの、求心力低下の兆しが見られ、若手への世代交代に不安を残す内容となった。
785：チバQ：2020/07/12(日) 12:08:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/4140c75496dd019061715220945b2e4f08c83a09
香港民主派の予備選初日、目標超える約２３万人が投票
7/11(土) 19:29配信

産経新聞
１１日、香港の駅頭で予備選への投票を呼び掛ける民主活動家の周庭氏（左端）ら（藤本欣也撮影）

　【香港＝藤本欣也】香港の民主派勢力は１１日、９月６日の立法会（議会）選に向けて候補者を調整するための予備選を２日間の日程で開始した。予備選を準備してきた香港大の戴耀廷（たいようてい）准教授によると、この日の投票者数は約２２万９千人で、２日間の目標だった１７万人を１日で超えた。

　香港政府は、予備選について、政権転覆行為などを禁止する「香港国家安全維持法」（国安法）違反の疑いがあると警告していた。

　民主派は前回２０１６年の立法会選で、定数７０のうち３０議席を獲得。今回は初の過半数の議席を目指す。有権者であれば投票できる予備選には約５０人が出馬。選挙結果を踏まえ、立法会選の候補者を絞り込む。

　しかし、予備選の直前に政府高官が「民主派は立法会選で過半数を制し政府予算案を否決することを呼び掛けている。そのための予備選は国安法違反の疑いがある」と指摘。投票前日の１０日には、予備選の投票システムをサポートする民間世論調査会社が警察の家宅捜索を受けた。その影響で１１日の投票開始が３時間遅れた。

　この日、女性候補の応援に駆け付けた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は駅頭で、「この予備選は最後の自由な選挙になるかもしれません」と市民に投票を呼び掛けた。

　新界地区の投票所では、長蛇の列ができていた。「確かに国安法は恐ろしい。でも香港人としての責任は全うしたい」（６３歳男性）「ささやかだが、自分の力を示したい」（２５歳女性）などの声が聞かれた。
786：チバQ：2020/07/12(日) 12:08:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/3422cd326dca4d00dce79c7003cd3ea261cee6a7
香港政府、民主派を威嚇　予備選は「国安法違反」　事務所を家宅捜索
7/11(土) 17:19配信

毎日新聞
香港立法会議員選の民主派予備選では、投票所に有権者の行列ができた。スマートフォンのアプリを使った投票方法をスタッフが教えていた＝香港・藍田駅そばのショッピングモールで2020年7月11日午後0時7分、福岡静哉撮影

　香港の立法会（議会）議員選（定数70、9月6日投開票）を前に、民主派は11日、候補の共倒れを防ぐ狙いで予備選を始めた。国家安全維持法（国安法）が施行される中、香港政府が「予備選は国安法違反の疑いがある」と威嚇し、10日夜には民主派陣営を家宅捜索した。投票所には行列もできており、民主派は予備選を反転攻勢へと結びつけたい狙いだ。

　民主派は予備選を運営する事務局組織を発足させて、約250カ所に投票所を設置した。投票は12日まで受け付け、13日に結果が判明する見通し。立法会選の有権者は11日、身分証明書を提示し、スマートフォンのアプリを使って1票を投じた。東部・藍田駅そばで投票した香港大4年、梁さん（22）は「政府は圧力を強めているが気にしない。投票権は市民の最も基本的な権利だ」と話す。

　各地で候補者らが街頭演説し投票を呼びかけた。民主活動家の黄之鋒氏（23）は東部の駅前で「予備選は自由と民主主義のために闘うとの市民の信念を示す機会だ」と訴えた。

　立法会選は、有権者全員が投票できる直接選挙枠（定数35）と、金融や商工業など業界団体の関係者らに投票権がある職能選挙枠（同35）に分かれる。民主派の予備選では、計5選挙区ある直接枠（同5～9）に出馬を希望する計42候補を約30人に絞る。職能枠では9候補から5人を選ぶ。

　職能枠は中国とつながりの深い財界団体が多く、親中派が当選しやすい。このため立法会は親中派が常に過半数を維持してきたが、民主派は今回、初の過半数獲得を目指す。

　民主派の最終的な目標は政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官を辞任に追い込むことだ。香港の憲法に当たる香港基本法では、立法会が政府予算案を否決した後、行政長官が立法会を解散したうえで、出直し選後の立法会が再び政府予算案を否決すれば、行政長官は辞職すると定めている。このため民主派は予備選の段階から「立法会選で過半数を得て、政府予算案を否決しよう」と訴えている。

　これに対し香港政府は、政府予算案否決の訴えについて、国安法22条が禁止する「香港政府の転覆」などに当たる疑いがあると警告。10日夜には個人情報流出の疑いがあるとして、警察が予備選事務局の世論調査機関「香港民意研究所」を家宅捜索し、パソコンのデータなどを調べた。このため11日午前9時に予定していた投票開始が正午に遅れた。

　民主派は「香港基本法で立法会には予算案を否決する権限があり、訴えは違法ではない」と反発する。ただし政府が違法の疑いを指摘したことで、有権者が予備選の投票所に足を運ぶリスクも増している。民主派によると、11日午後6時（日本時間午後7時）時点の投票者は約13万7800人に達し、この日の目標だった8万5000人を上回った。投票を締め切る12日までに50万人の投票を目指している。

　立法会選の届け出は7月18～31日。政府が国安法に反対する候補の出馬を認めない事態も予想されており、民主派は代替候補の擁立準備も進めている。【香港・福岡静哉】
787：チバQ：2020/07/12(日) 12:09:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1534abc0da50815014088f6d08423639c6d2799f
ソウル市長の自殺、政界に衝撃　大統領選に影響も
7/11(土) 10:24配信

西日本新聞
イメージ(写真と本文は直接関係ありません)

　【ソウル池田郷】韓国警察は10日、朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長の遺体を市内の山中で発見したと発表した。警察は自殺と断定した。元秘書の女性職員が8日、朴氏からセクハラを受けたとして警察に告訴していた。朴氏は文在寅（ムンジェイン）政権を支える革新系与党「共に民主党」に所属し、2022年3月の次期大統領選への出馬に意欲を示していたとされる。同党ではセクハラ問題で辞任する有力首長が相次いでおり、来年4月のソウル、釜山両市の市長補選や、大統領選の打撃となる可能性もある。

【写真】朴元淳ソウル市長とみられる遺体を運ぶ警察当局者ら

　「全ての人に申し訳なく思う」。ソウル市は10日、朴氏が9日に失踪する前に書いたとみられる遺言状を公開した。

　警察は10日、朴氏に対する告訴状を8日に受理し、捜査を進めていたことを認めた。報道によると、告訴状には元秘書が朴氏から体を触られたり、不適切な内容のメッセージを送られたりしたと記載され、警察は朴氏から事情を聴くことを検討していたという。

　人権派弁護士として知られた朴氏は1998年、ソウル大の女性助手が原告となった訴訟で、職場でのセクハラ行為の違法性を初めて認める判決を引き出した。2011年、ソウル市長に就任すると、性被害者を保護したり女性を取り巻く政策を担当したりするポストを新設している。朴氏がセクハラ疑惑を抱えて急死したことを、韓国社会は驚きを持って受け止めた。

　政界にも衝撃が走った。朴氏は00年の総選挙で政治家にふさわしくないと考える候補者への「落選運動」を展開したり、朴槿恵（パククネ）前大統領を弾劾辞任に追い込んだ「ろうそく集会」などを先導したりした革新陣営の旗手。韓国紙は「政局に大きなうねりをもたらすだけでなく、次期大統領選挙の構図も揺るがすことになった」と報じた。

　共に民主党では有力首長のセクハラ不祥事が続く。次期大統領選の最有力候補だった安熙正（アンヒジョン）氏は18年3月、女性秘書への性的暴行を認めて忠清南道知事を辞任。今年4月には、釜山市長だった呉巨敦（オゴドン）氏が女性職員へのセクハラを認めて辞めた。

　文政権も守勢に立たされている。4月の総選挙こそ与党が歴史的圧勝を果たしたが、5月に元従軍慰安婦の支援団体の不正会計疑惑が浮上。新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が低迷する中で不動産価格高騰に歯止めがかからず、世論の不満が高まっている。

　韓国二大都市のソウル、釜山で行われる来春の市長補選は、大統領選の約1年前のタイミングとなる。保守系野党「未来統合党」の金鍾仁（キムジョンイン）非常対策委員長は「政策を練り、よい結果をもたらしたい」と前哨戦への意気込みを語った。
788：チバQ：2020/07/12(日) 12:11:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/589a5283b24e5389c1ec6d0da020eaa7b790c0de
シンガポール総選挙、与党・人民行動党が勝利　野党・労働者党伸張、10議席確保
7/11(土) 10:06配信

毎日新聞
シンガポールのリー・シェンロン首相（代表撮影）

　10日に投開票が行われたシンガポール国会（1院制、定数93）総選挙は、リー・シェンロン首相が率いる人民行動党が83議席を獲得し、1965年の独立以来の政権与党の座を守った。ただ得票率は61・2％と前回選（2015年）の69・9％を大きく下回った。野党の労働者党は前回から4議席増やし、10議席を確保した。

　11日未明に記者会見したリー氏は「得票率は期待したほど高くなかった。それでも人民行動党は幅広い支持を得た」と述べたが、一党支配に陰りが見える結果となった。所得格差などへの不満のほか、新型コロナウイルスの感染拡大により社会が混乱する中で選挙を実施したことへの批判もあったとみられる。

　投票所での感染予防でソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保したため投票に時間がかかり、選挙局は急きょ、投票時間を2時間延ばした。【ジャカルタ武内彩】
789：チバQ：2020/07/12(日) 12:15:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/84cd293ffde014354bfa96a15c947b3f366c4b57
額賀元財務相「ゆで卵ボヤ」と茂木外相「漁夫の利」の行方
7/10(金) 6:00配信

文春オンライン
元産経記者。経済財政担当相、防衛庁長官などを歴任した額賀福志郎元財務相　©共同通信社

　東京・赤坂の衆院議員宿舎でボヤ騒ぎがあったのは7月2日午後11時のことだった。部屋の主は自民党の額賀福志郎元財務相（76）。ゆで卵を作る途中で眠りこけ、鍋が空だきに。煙を感知し駆けつけた消防に泥酔したまま暴言を吐き、顰蹙を買ったという。

【写真】この記事の写真を見る

　源流を辿れば田中角栄元首相に行き着く名門派閥・平成研究会（現竹下派）。つい2年前まで領袖だった額賀氏だが、からきし存在感がない。「ポスト安倍」レースに向けて活発に夜会合をこなす年長の二階俊博幹事長（81）や麻生太郎副総理（79）とは大違いだ。

　平成研は、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三という歴代首相を生み、「一致団結、箱弁当」という鉄の結束を誇ったが、もはや遠い過去。前回2018年9月の総裁選の半年前には、領袖の額賀氏を引きずり下ろすクーデターが勃発。竹下亘・元総務会長が領袖になり、「竹下派」が復活した。総裁選で、竹下氏は、兄・登氏の秘書だった青木幹雄元党参院議員会長の意向を受け、石破茂元幹事長で派をまとめようとしたが、安倍晋三首相を推したい衆院側と分裂し、自主投票に追い込まれた。

「岸田がダメなら次は茂木でいい」との声
　次の総裁選で竹下派はどう動くか。意欲を示すのは茂木敏充外相だが、前回、衆院側で安倍首相支持を取りまとめた中心で、参院側からは「今も茂木は許せない」（ベテラン）との怨嗟が渦巻いてきた。しかし、ここにきて茂木氏に追い風が吹き始めている。発生源は「ポスト安倍」に岸田文雄政調会長を推してきた安倍、麻生の両氏だ。安倍首相周辺からは「岸田がダメなら次は茂木でいい」との声が漏れ、茂木氏を一方的に嫌っていた麻生氏との関係も、会食を約束するまでに修復された。

「岸田氏はコロナ対策で失態続き。『岸田首相じゃ選挙に勝てない』との声が広がっている。このままでは安倍、麻生両氏が、どうしても避けたい『石破政権』が誕生しかねず、2人は“次善の策”を考え始めた」（政治部デスク）。党員人気はあるものの、国会議員の支持が広がらない石破氏にとって、竹下派（54人）は、固まった議員票が見込める貴重な存在。安倍、麻生両氏が茂木氏に秋波を送るのは、石破氏を「数の論理」で追い込むためでもある。岸田氏の失速、そして実力者2人の石破嫌い。「漁夫の利とはいえ、派内を固め切れていない茂木氏には渡りに船の展開」（政治部記者）。茂木氏の総裁選出馬に向かって竹下派が久々に「一致団結」できるかもしれない情勢だ。ただし、「最近派内の若手とも会食を重ねたりしているが、元々パワハラ体質で人望はない」（同前）。“箱弁当”の復活は簡単ではなさそうだ。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年7月16日号
790：チバQ：2020/07/12(日) 18:20:47: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071100390&g=int
与党、圧勝逃す　世代交代に課題―シンガポール総選挙
2020年07月12日07時16分

１１日、シンガポールで、総選挙の後、歓喜する野党・労働者党の支持者ら（ＥＰＡ時事）
１１日、シンガポールで、総選挙の後、歓喜する野党・労働者党の支持者ら（ＥＰＡ時事）

　【シンガポール時事】１０日に実施されたシンガポール総選挙で、１９６５年の独立から一貫して単独政権を担ってきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が勝利した。ただ、得票率は急落して過去最低水準に落ち込み、目指した「圧勝」には及ばなかった。一党支配で国家発展を強権で導いてきたＰＡＰの求心力に陰りが見られ、予定される次世代指導層への交代に課題を残した。
　開票結果によると、ＰＡＰは定数９３の８９％に相当する８３議席を獲得。ＰＡＰの占有率が９割を割り込んだのは初めてだった。政党の人気度を示す得票率は前回の２０１５年選挙時の７０％から６１％に急落し、１１年に記録した過去最低（６０％）に近かった。
　新型コロナウイルス流行で国内経済が過去最悪の不況に直面する中、ＰＡＰは「国民の雇用維持」を最優先の公約に掲げた。危機克服には経験豊富なＰＡＰの下、国民が団結することが重要だとアピールしたが、十分浸透しなかったようだ。
　一方、労働者党は４議席増の１０議席と、野党として過去最多の議席数に伸長した。野党勢は、競争・能力主義を重視したＰＡＰ体制で取り残された低賃金労働者ら社会弱者の救済を主張。議会で活発な議論ができないＰＡＰの一党支配を問題視し、「野党が一掃される恐れがある」（民主党幹部）と訴え、一部有権者の共感を得た。
　リー・シェンロン首相は結果判明後に記者会見し、野党の議席拡大の一因として「（若者を中心に）議会の多様性を求める声があった」と認めた。
　６８歳のリー首相は７０歳までに退任して後任にバトンを渡す意向を示しており、今回の選挙はヘン・スイキャット副首相ら次世代リーダーへの「信任投票」と位置付けられていた。ＰＡＰは勝利したものの、求心力低下の兆しが見られ、若手への世代交代に不安を残す内容となった。
791：チバQ：2020/07/12(日) 18:33:05: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000838&g=int
ソウル市長自殺に衝撃　韓国、相次ぐ与党首長セクハラ
2020年07月11日08時12分

韓国の朴元淳ソウル市長＝２０１５年１２月、パリ郊外ルブルジェ（ＡＦＰ時事）
韓国の朴元淳ソウル市長＝２０１５年１２月、パリ郊外ルブルジェ（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】朴元淳ソウル市長が行方不明になった後、１０日未明に死亡しているのが見つかった。元秘書からセクハラで告訴されていたほか、遺書が残されており、自殺とみられる。与党「共に民主党」の次期大統領候補の一人と言われた有力政治家の突然の死に、韓国社会は衝撃に包まれている。

　市長をめぐっては、元秘書の女性が身体的接触などセクハラを受けたとして８日に警察に告訴。市長は９日に予定されていた公務を取り消し、家族らとの連絡を絶ったまま失踪した。「皆さんに申し訳ない」と走り書きした遺書を残しており、警察による捜索の結果、市内の山で遺体が発見された。
１０日未明、ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体（ＥＰＡ時事）
１０日未明、ソウル市内の山中から運ばれる朴元淳市長の遺体（ＥＰＡ時事）

　民主化運動家や人権派弁護士として活動した市長は、韓国初のセクハラ裁判の代理人として勝訴判決を獲得。有力市民団体「参与連帯」の創設者でもあり、慰安婦問題をめぐる民間団体の活動「女性国際戦犯法廷」では韓国代表として日本の対応を糾弾した。２０１１年に市長に初当選後、３選を果たし、与党勢力にも影響力を持っていた。
　市長としても女性に配慮した政策を実施し、セクハラ予防などを主張。革新系のハンギョレ新聞はセクハラ告訴について「自身が強調してきた価値、言行と正反対の疑惑が浮上した」と指摘した。クリーンなイメージで人気が高かった市長のスキャンダルと死去という二重の衝撃に、与党勢力や支持する左派系市民団体にも動揺がうかがえる。
　韓国では地方自治体の与党系首長によるセクハラ事件が相次いでおり、革新系の大統領有力候補と目された忠清南道の安熙正知事（当時）が１８年に秘書への性的暴行で辞任。その後起訴され、実刑判決を受けた。今年４月には文在寅大統領に近い呉巨敦釜山市長（同）も市職員へのセクハラ問題で辞任している。
792：チバQ：2020/07/12(日) 18:40:44: https://www.sankei.com/world/news/200711/wor2007110007-n1.html
シンガポール議会選、首相率いる与党勝利　野党が伸長
2020.7.11 09:41
　【シンガポール＝森浩】解散に伴うシンガポール議会（一院制、定数９３）選挙の投開票が１０日行われ、１９６５年の独立以来、政権の座に就く与党、人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得して勝利した。一方で野党、労働者党（ＷＰ）が過去最多の１０議席を獲得した。ＰＡＰの得票率は６１・２％で、２０１５年の前回選挙と比べて８ポイント以上下落しており、党勢の拡大が今後の課題となりそうだ。

　ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１１日早朝の会見で、「シンガポールの人々が信頼してくれていることに誇りを感じる」と話したが、得票率は「期待していたほど高くなかった」とも述べ、特に若い世代の支持離れに言及した。

　選挙戦は、新型コロナウイルスの影響で今年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比でマイナス４～７％となる見通しであることを踏まえた経済対策が争点となった。ＰＡＰは１０万人分の雇用創出を掲げ、これまでの政権運営の実績も強調。ＷＰは最低賃金制導入を訴えたほか、与党が議会を独占する弊害を指摘し、若年層や低所得者層への浸透を狙った。

　シンガポールの選挙は、小選挙区と、各政党が４～５人のチームで出馬し得票数の高かった政党が割り振られた議席を総取りするグループ選挙区が並立されている。特にグループ選挙区では、実績や組織力のあるＰＡＰに有利とされ、今回もＰＡＰは６割強の得票で約９割の議席を獲得する結果となった。
793：チバQ：2020/07/12(日) 18:42:09: https://www.sankei.com/world/news/200711/wor2007110002-n1.html
【ソウルからヨボセヨ】文在寅政権へのアラーム　ソウル市長の自殺
2020.7.11 07:04国際朝鮮半島

　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の自殺は韓国社会に衝撃を与えている。元女性秘書に対するセクハラ疑惑が原因とみられている。韓国では先に釜山市長がセクハラ事件で辞任しており、首都と第２の都市のトップがいずれも女性がらみの“不祥事”で空席になるのは国際的にも前代未聞の事態だ。

　２人とも左翼・革新派の与党系だったが、特に朴ソウル市長の場合、人権派弁護士出身でリサイクル運動などの市民運動家として知られた。以前から慰安婦問題には女性の人権問題ということで関心が強く、市長時代には“慰安婦記念公園”を造るなど反日傾向が目立った。

　今回、２００９年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の自殺を思い出した。やはり人権派弁護士出身で革新系の若手政治家として人気があったが、夫人の金銭疑惑で退任後、検察の捜査対象になったため自殺した。人権や弱者保護、清潔さなどいわゆる「道徳性」が看板の左翼・革新勢力の偽善というか、いい加減さの問題だ。

　これは公正・平等・正義が看板の文在寅（ムン・ジェイン）政権にもいえる。その一端は昨年、大統領側近の“チョ・グク・スキャンダル”で暴露されたが、このところ権力に抵抗する検察を手なずけるのに血眼になるなど、反省が見られない。今回の教訓は文政権へのアラーム（警報）と見るべきだろう。（黒田勝弘）
794：チバQ：2020/07/13(月) 15:21:53: 新進党の頃とか、未来の党とか思い出させるくらいグチャグチャ

https://news.yahoo.co.jp/articles/260f7076dfdcb2fdca7cab77f93a97c20f34d300

【マレーシア】マハティール氏らが野党連合からの離脱表明
7/13(月) 11:31配信
NNA

　マレーシアのマハティール前首相は10日、野党連合・希望連盟（ＰＨ）から離脱することを表明した。ＰＨが次期首相候補に、反目する人民正義党（ＰＫＲ）のアンワル・イブラヒム党首の擁立を決めたことを受け、ＰＨから離脱したほかの連邦議会下院（定数222）議員５人とともに、サバ伝統党（ワリサン）と組んで独立系勢力になる。

　地元各紙によると、元マレーシア統一プリブミ党（ＰＰＢＭ）のマハティール氏、同氏の三男のムクリズ・マハティール氏（前クダ州首相）、サイドサディク・サイドアブドルラーマン氏（前青年・スポーツ相）、マズリー・マリク氏（元教育相）、アミルディン・ハムザ氏（前財務副大臣）、サハルディン・サレ氏（前公共事業副大臣）の６議員がＰＨ離脱を表明した。

　マハティール氏は声明で、ワリサンのシャフィー・アプダル党首（サバ州首相）を次期首相候補に決定したにも関わらず、自身などＰＰＢＭやワリサンの代表者が参加しなかったＰＨの幹部会で、アンワル氏の首相候補擁立が決められたと説明した。

　６議員はまた、下院のモハマド・アリフ議長更迭への反対と、ムヒディン首相の不信任決議案を提出する意向も示した。

　マハティール氏は10日に誕生日を迎え、95歳になった。

　■与党連合は歓迎

　一方、与党連合を構成する政党連合・国民戦線（ＢＮ）のアヌアル・ムサ幹事長（現連邦直轄区相）は、マハティール氏らによる独立勢力形成を歓迎する意向を示した。「独立勢力は、政局に大きな影響を与えることはなくても、重要な役割を担える」と述べた。ＢＮは次期総選挙に向け、与党連合を構成するＰＰＢＭ、全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）との協議を開始するという。

　野党勢力の下院議席数は、マハティール氏らがワリサンと合わせ15議席。一方、ＰＨを構成するＰＫＲは39議席、民主行動党（ＤＡＰ）は42議席、国民信託党（アマナ）は11議席で、計92議席となっている。
795：チバＱ：2020/07/13(月) 20:30:46: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200713k0000m030175000c.html
香港民主派予備選に６１万人が投票　政府の威嚇にひるまず　「自由諦めない」世界にアピール
2020/07/13 19:27毎日新聞

香港民主派予備選に６１万人が投票　政府の威嚇にひるまず　「自由諦めない」世界にアピール

予備選の投票所となった飲食店には大勢の有権者が行列を作っていた＝香港・銅鑼湾で2020年7月12日午後3時50分、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港の民主派は１２日夜、立法会（議会）議員選（定数７０、９月６日投開票）に向けて同日まで２日間にわたり実施した予備選の投票者が約６１万人だったと発表した。予備選は民主派同士の共倒れを防ぐために候補者を絞るのが目的で、計５１人が立候補した。投票者数は当初の目標だった１７万人を大幅に上回った。政府側は、予備選が国家安全維持法（国安法）に違反する疑いがあると威嚇したが、多くの市民が萎縮せず投票所に足を運んだ。民主派は「香港人が自由と民主を諦めていないことを世界中に示した」と誇った。

　民主派は、２０１９年１１月の区議選（地方議会選）で圧勝した際に民主派候補が獲得した計約１７０万票の１割を投票者数の目標とした。投票所が区議選の４６６カ所より大幅に少ない約２５０カ所で、有権者への周知や投票の呼びかけも政府が行う正式な選挙に比べて不足するためだ。６１万人は、立法会選の登録有権者約４４５万人の約１３・７％にあたる。予備選事務局を統括する戴耀廷・香港大准教授は１２日夜の記者会見で「国安法が施行され、当局に威圧されても、多くの市民が立ち上がり権利を行使した。香港人が再び奇跡を起こした」と述べた。

　これに対し親中派は予備選について「不正投票が容易で、新型コロナウイルスの感染を拡大させた可能性もある」などと批判した。

　立法会選は、有権者全員が投票できる直接選挙枠（定数３５）と、金融や商工業など業界団体の関係者らに投票権がある職能選挙枠（同３５）に分かれる。民主派には多くの政党や政治団体があり、予備選は直接選挙枠で民主派候補の乱立を防ぐことが目的。予備選の得票上位の候補者約３０人が出馬する予定。

　立法会選の届け出は７月１８～３１日にあり、政府が各候補者に対して出馬資格の審査を行う。香港政府は１６年以降、「香港独立」を主張する候補者らの出馬を禁止する措置を導入した。今回は、国安法に反対する候補者の立候補を認めない可能性も指摘されている。

　予備選を巡っては香港警察が１０日夜、事務局がある世論調査機関を家宅捜索し、パソコンなどを調べた。警察は「個人情報漏えいの疑い」と説明したが、民主派は「予備選を前に有権者を威圧するためだ」と強く反発。市民が恐れて投票所に足を運ばない事態が懸念されていた。【香港・福岡静哉】
796：とはずがたり：2020/07/13(月) 22:51:39: 中国・長江流域で豪雨、被災３４００万人…「三峡ダム」は警戒水位超え
2020/07/11 20:19
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200711-OYT1T50260/

　【上海＝南部さやか】中国南部の長江流域を中心に続いている豪雨は、中国応急管理省の１０日までの調べで、被災者が江西、安徽、湖北省など２７省市・自治区で延べ約３４００万人に上り、死者・行方不明者が１４０人を超えた。長江中下流域周辺の一部地区では１０日、警戒レベルが最も高い洪水警報を出した。

　国営新華社通信などによると、江西省上饒市では８日、堤防が約５０メートルにわたって決壊し、農地が浸水するなどの被害が出た。土砂崩れも湖北省などの各地で起きている。応急管理省によると、これまでに延べ約２００万人が緊急避難した。

　中国気象局の予報では、長江中下流域では１８日まで強い雨が続く見通し。長江にある世界最大級の「三峡ダム」は６月末から放水を始めたが、放水が増水に間に合っておらず、警戒水位を上回っている。
797：チバQ：2020/07/14(火) 19:35:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/13279bf7f49ecd2b6ffcd9bb8c2c4c603a0e0629

香港ディズニー、再び休業　地元政府が要請、コロナ感染者増
7/14(火) 6:07配信

共同通信

香港ディズニーランド＝6月18日（ゲッティ＝共同）
　【ニューヨーク共同】米ウォルト・ディズニーは13日、香港ディズニーランドを15日から再び休業することを明らかにした。香港政府から要請があったためとしている。香港では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、政府は集会の人数制限や娯楽施設の営業停止といった対策を15日から強化すると発表している。

　香港ディズニーランドは、新型コロナの感染拡大を受けて1月下旬から休業し、6月18日に営業を再開したばかりだった。ディズニーの広報担当者は「香港の予防策の一環として政府と保健当局から要請があり、一時的に休業する」と述べた。ホテルの営業は続ける。
798：チバQ：2020/07/14(火) 19:38:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/083793d63b4383442a2940aa35868f2f84ac0402

香港民主派の黄之鋒氏、立法会選出馬へ　「闘いはこれから」

7/14(火) 19:26配信

産経新聞

　【香港＝藤本欣也】香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）は１４日、９月６日の立法会（議会）選に向けて実施された民主派の予備選について、「香港人にとって最後の自由な選挙が終わった。自由のための本当の闘いがこれから始まる」などとする声明を発表した。

　黄氏は１１、１２日の予備選の結果、九竜東選挙区でトップの票を獲得、立法会選への出馬を決めた。

　予備選の主催者が１４日までに発表した選挙結果によると、民主党などのベテラン議員・活動家が苦戦する一方、議会内外で積極的に行動し当局との衝突も辞さない若手が票を集めた。

　これに対し、中国政府の香港出先機関「香港連絡弁公室」は１３日夜、予備選について「反対派（民主派）の目標は香港の管治権を奪取することだ」と非難、「香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いがある」と明言した。

　香港政府は予備選に関する調査に乗り出したが、国安法違反での捜査が本格化するのは確実だ。

　立法会選への立候補の届け出は１８日に始まる。黄氏が出馬しても、選挙管理委員会が黄氏の言動を審査し、立候補を認めない可能性がある。
799：チバQ：2020/07/14(火) 19:39:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/bca66edccced698add2e9535d32a1cf7da740263

香港民主派実施の予備選「国安法違反の疑い」　中国政府出先機関が警告
7/14(火) 17:48配信

毎日新聞

予備選の投票所となった飲食店には有権者が行列を作った＝香港・湾仔で2020年7月12日、福岡静哉撮影
　香港民主派が実施した立法会（議会）選挙の予備選について、中国政府の香港出先機関「中央政府香港連絡弁公室」（中連弁）は13日夜、「国家安全維持法（国安法）違反の疑いがある」と警告した。香港政府も同法違反容疑で調査を始め、力ずくで抑え込む姿勢を鮮明にしている。予備選では急進民主派が躍進した結果、当局との対立が先鋭化する一方で、当局側も多数の民主派候補を出馬禁止とする可能性が大きくなっている。

　予備選では予想を大幅に上回る約61万人が投票したことから、当局は民主派が勢いづくことを警戒している。民主派は9月6日に行われる立法会選で過半数を獲得し、政府予算案を否決することを目標に掲げる。

　中連弁は13日の声明で「香港政府を困難に陥らせ、政権を転覆する行為は国安法22条に抵触する疑いがある」と指摘。「違法な選挙は絶対に狙い通りの結果を得ることはできない」としている。香港政府も同日、予備選について「政府は調査を進めており、違法な状況が確認できれば関連の部門で対処する」との声明を発表。政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官も「十分な証拠があれば行動を取る」と強調した。

　国安法22条は、中央政府や香港政府の「法に基づく機能遂行を著しく妨害し、阻害し、破壊すること」を禁じると規定する。一方で、香港の憲法に当たる香港基本法には「議会に予算案の否決権を認めている」と明記されており、民主派は政府の動きに反発。国安法の適用範囲が際限なく拡大されているとの懸念も強めている。

　11～12日に実施された予備選では、最終結果が13日深夜に発表された。結果を踏まえ協議で候補者を決める一部選挙区を除き、立法会選に出馬する候補が出そろった。中国との対決姿勢を鮮明にする若者らが主体となる急進派が躍進。3万票超を獲得した民主活動家の黄之鋒（こうしほう）氏は14日、フェイスブックに「有権者が（当局と）全面的に闘う議員を求めていることを示した」と投稿した。一方で穏健路線を取る民主派政党は苦戦し、現職や元職のベテランが相次ぎ「落選」した。

　立法会選挙の届け出は7月18～31日。香港政府は今後、候補者に対する資格審査で「過去に香港独立を視野に入れた主張をした」「国安法に違反した」などの理由で急進派候補を出馬禁止とする可能性も指摘されている。14日付の中国系香港紙「大公報」は「予備選に参加した候補全員の出馬禁止を検討すべきだ」と、法律専門家の主張を報じた。

　一方、予備選への出馬を断念して海外に脱出した民主活動家、羅冠聡（らかんそう）氏は13日、ロンドンに滞在していると自身のツイッターで明らかにした。【香港・福岡静哉】
800：とはずがたり：2020/07/14(火) 23:41:02: 北朝鮮で大規模な列車火災…「謎の大爆発」惨事の悪夢よぎる
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
7/13(月) 4:03
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200713-00187786/

国境の川・鴨緑江（アムロッカン）をはさみ中国の対岸に位置する北朝鮮の新義州（シニジュ）市で9日、大規模な火災があったようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が、その様子を写真や動画とともに報じている。

RFAによれば、火災は同市内の江岸（カンアン）駅で発生し、15両編成の列車が丸焼けになるなどの被害が出たという。

…積荷はどうやら食用油などの食糧品だったようで、…今回の江岸駅での火災は、列車が新型コロナウイルス対策のため長時間停車している間に起きたようだ。首都・平壌に向かう前に列車を消毒し、貨物も一定期間、隔離しなければならないからだ。

新義州の知人から事故の様子を聞いたという中国・丹東市民がRFAに語ったところでは、「駅には消火器があったが中身が空っぽで、火災の初期鎮圧に失敗した。それからたったの数分で貨車に積まれていた大豆油が燃え始めたのだが、煙がすごくて現場に近づくこともできなかったらしい。1時間半の間、なす術もなく見守っているうちに、駅の倉庫の保管品まですべて燃えてしまった」という。

列車の積荷は、新型コロナウイルス対策で貿易を停止した影響で、物資欠乏が伝えられる北朝鮮への中国からの支援物資だったかもしれない。その一部が失われてしまったことだけでも、現在の北朝鮮には相当な打撃だろう。
801：チバQ：2020/07/15(水) 14:20:26: https://www.sankei.com/world/news/200714/wor2007140022-n1.html
中国の清華大、改革派学者を免職　当局の圧力か

2020.7.14 16:19|
　中国の著名な改革派学者で今月、公安当局に一時拘束された清華大の許章潤氏が、大学から免職を言い渡されていたことが１４日、分かった。関係者が明らかにした。個人独裁色を強める習近平国家主席を批判し続けてきた許氏の言動を問題視した当局が、大学側に圧力をかけた可能性がある。知識人への言論引き締めに懸念が深まりそうだ。

　許氏は、四川省成都で買春した疑いがあるとして６日から１２日まで当局に拘束された。関係者によると、清華大はその間に許氏の「教職を解き、免職する」処分を決定したという。

　清華大は名門で、習氏の母校でもある。許氏の知人は「許氏の拘束は、大学を免職するために仕組まれたものだろう」と推測した。

　許氏は２０１８年７月、国家主席の任期規定を撤廃した憲法改正に反対し、指導部を批判する文書を発表。１９年３月、教授を務める清華大から停職処分を受けた。（共同）
802：チバQ：2020/07/15(水) 15:03:33: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071300988&g=int
議長交代、僅差で可決　事実上の首相信任―マレーシア下院

2020年07月13日20時25分
　【クアラルンプール時事】１３日に開会したマレーシア連邦議会下院（定数２２２）は、ムヒディン首相（７３）の事実上の信任投票となる議長交代の可否を問う採決を行い、１１１対１０９の僅差で可決した。ムヒディン氏は新型コロナウイルス対策が効果を上げていることを背景に、与党連合の結束維持に成功した。
　ムヒディン氏は今年３月、当時最大野党だった統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の支持も取り付けて政治の師であるマハティール前首相（９５）を追い落とし、政権の座に就いた。ムヒディン氏の権力基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、ＵＭＮＯを含む与党連合内に造反者が出て否決されれば、解散・総選挙になる可能性があった。
803：チバＱ：2020/07/15(水) 20:08:14: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200715X173.html
予備選主催者が「撤退」表明＝中国圧力、身の安全懸念―香港
2020/07/15 19:32時事通信

　【香港時事】香港で９月に行われる立法会（議会）選挙に向け、民主派が１１～１２日に実施した予備選挙をめぐり、主催者の１人である元立法会議員の区諾軒氏が１５日、予備選運営からの「撤退」を表明した。中国政府からの圧力によって「身の安全を確保できない」と説明している。

　区氏はこれまで、香港大の戴耀廷准教授と共に予備選を率いてきた。区氏はフェイスブックなどで、中国国務院香港マカオ事務弁公室や中国政府の出先機関・香港連絡弁公室が１３日以降相次いで「予備選は国家安全維持法に違反している」などとする声明を発表したことを、撤退の直接の理由に挙げた。摘発対象になることを懸念したとみられる。
804：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:29:27: 南シナ海巡る中国主張、米が公式に否定　「完全に違法」
トランプ政権米中衝突中国・台湾北米
2020/7/14 7:29 (2020/7/14 12:58更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475610U0A710C2000000/
805：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:29:52: 安倍首相の顔色に異変…髪乱れ生気なく党内に懸念広がる
公開日：2020/07/10 14:50　更新日：2020/07/10 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275817
806：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:33:08: 中国、あらゆる手段で外国メディアの取材妨害新疆ウイグル
2019年7月16日 12:20　発信地：カシュガル/中国 [ 中国中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3233171?cx_part=related_yahoo
807：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:33:21: 中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ
2019年11月13日 13:59　発信地：アーリントン/米国 [ 米国北米中国中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3254513
808：とはずがたり：2020/07/16(木) 00:33:57: 952 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/07/16(木) 00:31:19
中国清華大、改革派学者を免職
当局の圧力か
https://this.kiji.is/655660195928441953?c=39550187727945729
2020/7/14 15:42 (JST)7/14 15:51 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【北京共同】中国の著名な改革派学者で今月、公安当局に一時拘束された清華大の許章潤氏が、大学から免職を言い渡されていたことが14日、分かった。関係者が明らかにした。個人独裁色を強める習近平国家主席を批判し続けてきた許氏の言動を問題視した当局が、大学側に圧力をかけた可能性がある。知識人への言論引き締めに懸念が深まりそうだ。

　許氏は、四川省成都で買春した疑いがあるとして6日から12日まで当局に拘束された。関係者によると、清華大はその間に許氏の「教職を解き免職する」処分を決定したという。

　許氏の知人は「拘束は大学を免職するために仕組まれたものだろう」と推測した。
809：チバＱ：2020/07/17(金) 00:05:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071600828&g=int
強権維持に警戒強まる　タイ民政移管１年
2020年07月16日20時37分

記者会見に臨むタイのプラユット首相＝１４日、バンコク（タイ政府提供・時事）
記者会見に臨むタイのプラユット首相＝１４日、バンコク（タイ政府提供・時事）

　【バンコク時事】タイで約５年に及んだ軍事政権が終わり、民政に復帰してから１６日で１年となった。２０１４年のクーデターを陸軍司令官として主導し、軍政を率いたプラユット首相が続投しているのに加え、最大与党の党首が文民から別の元陸軍司令官に交代。新型コロナウイルス対策を名目とした非常事態宣言は長期化し、野党や民主活動家は強権が維持される恐れがあると警戒を強めている。
　民政移管に向けた昨年３月の総選挙を前に、プラユット首相の続投を目的に結党された最大与党・国民国家の力党は親軍のイメージを抑えるため、党首と幹事長に学者出身の文民を起用した。しかし、２人は寄り合い所帯の党をまとめ切れず、人事をめぐる不満の高まりもあって今年６月に事実上の解任に追い込まれ、新党首にプラウィット副首相が選出された。
　プラウィット氏は党内の各派閥に顔が利き、利害調整を得意とする。与党筋は「新執行部は確実に党を安定させてくれる」と期待する。一方、軍の実質的なトップである陸軍司令官だったプラウィット氏の党首就任で、軍の政治への影響力がさらに強まりかねないという懸念も広がっている。
　民政復帰１年に合わせるように、軍政時代からプラユット政権の経済政策を支え、開放路線を推進してきたソムキット副首相が辞表を提出した。政権内で保守派が一層勢いづくとの見方もある。
　タイでは新型コロナの市中感染が５０日以上確認されず、封じ込めで成果を挙げている。それにもかかわらず、非常事態宣言は３月２６日から発令されたままだ。学生らは非常事態下で規制されている集会を強行。「新型コロナを利用して抗議行動を阻止しようとしている」と批判し、早期解除を要求している。
810：とはずがたり：2020/07/17(金) 22:12:49: 沖ノ鳥島周辺で調査活動 “日本の同意必要ない” 中国外務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521371000.html
2020年7月17日 20時41分

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。

この問題は、中国の海洋調査船「大洋号」が、今月9日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、日本の事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていたことが確認されたものです。

これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しました。
811：チバＱ：2020/07/19(日) 23:16:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/77ff66efd0bb6c89604d4645290c05f09ce98c03
中国・新疆でコロナ拡大　３日間で３０人　ウルムチで全市民にＰＣＲ検査へ
7/19(日) 14:59配信

産経新聞
　【北京＝三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は１９日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で１８日に新型コロナウイルスの感染者を新たに１３人確認したと発表した。１６日に同自治区で約５カ月ぶりとなる感染者が確認されて以降、３日間で計３０人の感染者が出た。いずれも区都ウルムチ市で確認されている。現地当局は感染を防ぐための「戦時状態」に入ったとの認識を示し、全市民にＰＣＲ検査を行う方針を打ち出した。

　中国メディアによると、ウルムチでは、地下鉄の運行を停止するなど市民の移動を制限する措置をとり、感染拡大に歯止めをかける方針だ。レストランも営業が停止されているほか、市内の空港では多数の航空便が欠航となっている。

　同自治区で新規感染者が確認されるのは、中国国内で新型コロナ流行が深刻だった２月中旬以来。無症状の感染者も１６日からの３日間で計４０人超に上る。
812：チバＱ：2020/07/19(日) 23:17:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/c23a57a4ae6cdbdd4c9596203b68d7e07f3a745d
香港民主派・黄之鋒氏、立候補誓約拒否へ　立法会選
7/19(日) 0:38配信

産経新聞
香港で民主派の予備選に向けて選挙活動をする黄之鋒氏＝９日（藤本欣也撮影）

　【香港＝藤本欣也】民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は１８日夜、９月６日に投票が行われる香港立法会（議会、定数７０）選の立候補をめぐり、立候補者に義務付けられている基本法（ミニ憲法）順守の誓約を拒否する意向を表明した。週明けに立候補を届け出る予定だが、最終的に立候補が認められない可能性が高まった。

　民主派は立法会選に向けた予備選を１１、１２日に実施。抗議活動に積極参加し当局との衝突も辞さない「抗争派」と呼ばれる１０人以上の若手が票を集め、民主派の候補に選ばれた。黄氏や記者出身の何桂藍（か・けいらん）氏らも抗争派に属している。

　黄氏の拒否の決定が他の抗争派に影響を与える可能性がある。香港国家安全維持法に反対する民主派の多くは、基本法の順守を誓約することに難色を示している。
813：チバＱ：2020/07/19(日) 23:18:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6ea987a3940f01bd2bd0a316c0d4aef5e3f3ca
民主派候補排除に懸念　「国安法反対」もろ刃　香港議会選、出馬手続き開始
7/18(土) 16:37配信

時事通信
街頭演説する香港の著名活動家の黄之鋒氏（後ろ姿）を批判しながら撮影する男性＝１１日、香港（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港で9月6日に迫った立法会（議会）選挙への立候補受け付けが18日、始まり、初日は18人が届け出た。

　議席の過半数獲得を狙う民主派は、中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）への反発をばねに「抗争派」と呼ばれる急進的な若手が支持を集めている。対中強硬姿勢は市民の支持を得る半面、選挙管理当局が出馬を禁じる口実にもなるもろ刃の剣で、民主派候補の排除が多発する事態が懸念されている。届け出は31日まで。

　定数70の立法会選は、地区別の直接選挙枠と業界別の職能枠でそれぞれ35議席を選ぶ。親中派は支持基盤が堅固な職能枠で圧倒的に有利なため、民主派の主な票田は地区別枠だ。

　主に地区別枠の候補者を絞り込むために民主派陣営が11、12の両日実施した予備選挙では、習近平政権への対決姿勢が鮮明な「抗争派」などから多くの候補が選出された。著名活動家の黄之鋒氏（23）も含まれ、出馬できれば反中感情の高まりを背景に多くの票を集めると目されている。何としても民主派の過半数獲得を阻止したい政権側の、取り締まりや立候補資格剥奪の対象となる可能性が高い。

　民主派側は今回の選挙で「国安法への反対」と「政府予算案の否決」を掲げている。香港基本法（憲法に相当）は、予算案の否決後に政府トップの行政長官が立法会を解散し、選挙後に再び予算案が否決されれば、長官は辞任しなければならないと定めているからだ。親中派はこの民主派の狙いを指して「政権転覆をたくらんでいる」と追及を強めている。
814：チバＱ：2020/07/19(日) 23:19:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bc24a11eacaa1706fd405683945c9ffb15d9859
中国内モンゴル自治区がモンゴル語教育廃止、抗議広がる
7/18(土) 7:05配信

NEWS ポストセブン
モンゴル自治区で抗議の輪が広がる

　中国内モンゴル自治区の通遼市政府は9月1日から始まる小中学校の新学期から、これまでは中国語とモンゴル語の両方で教えていた中国共産党理論や道徳、中国の歴史、政治などの科目を中国語だけで教え、今後はモンゴル語での教育は行わないことを通知したことが分かった。

　これに対して、同市のモンゴル族父兄ら市民数千人は「モンゴル語での教育の廃止はモンゴル族の人々やモンゴルの歴史や伝統などを軽視するものだ」などと抗議。同自治区政府教育局に厳重な抗議書を手渡し、今後もモンゴル語教育を継続するよう強く求める公開書簡も提出した。

　公開書簡は「中国内の見識ある歴史家や言語学者、北京の中央民族大学などの少数民族機関はモンゴル族を含む少数民族の子弟に対して、それぞれの民族独自の言語を学ぶことは、その民族の伝統や文化を保護・伝承するうえで極めて重要だ」と前置き。そのうえで、「通遼市政府がそのようなモンゴル語を公用語として教えないのは、モンゴル族を軽視していることにほかならない」などと強く抗議している。

　すでに、抗議に賛同する署名は4000人以上に達しているが、当局は公開書簡には返答していないという。

　これらの抗議行動は内モンゴル自治区や北京や上海などの大都市に居住するモンゴル族、あるいはモンゴル国の有識者も参加する姿勢を見せており、今後も抗議行動は内外に拡大しそうな勢いだ。

　中国共産党によるモンゴル統治に反対し、内モンゴル自治区を「南モンゴル」と呼んで、同自治区の独立を目指している「南モンゴル・クリルタイ（議会）」（本部・ドイツ）のシ・ヘミン議長は米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」の取材に回答。「漢人（中国人）は中国語で学ぶ権利があり、モンゴル人はモンゴル語で学ぶ権利がある。中国共産党は我々の権利を奪おうとしている。また、彼らはモンゴル人を文化的に虐殺しようとしているが、これは少数民族と漢族の56民族の協和を謳った中華人民共和国憲法に反している」と指摘している。

　RFAは「通遼市市政府教育部のオフィスに電話したが、誰も電話には出なかった」と伝えている。

　中国では新疆ウイグル自治区やチベット自治区でも小中学校などの教育機関での少数民族の言語の使用を禁止し、中国語だけでの授業を実施するなど、2012年の習近平政権発足後、少数民族の伝統・文化をないがしろにする傾向が強まっている。
815：チバＱ：2020/07/19(日) 23:22:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/87b0db26c4bbb6a37f0031e928bbf5f900c29e85
大統領長男が市長候補に　「世襲」批判も　インドネシア
7/17(金) 18:43配信

時事通信
インドネシアのジョコ大統領の長男ギブラン氏＝１月２２日、ソロ（スラカルタ）（ＡＦＰ時事）

　【ジャカルタ時事】インドネシアの最大与党・闘争民主党は17日、ジョコ大統領の長男ギブラン氏（32）を中ジャワ州ソロ（スラカルタ）市長選の候補者に決めた。

　党ソロ支部は別の候補を内定していたが、異例の経過を経て覆った。ジョコ大統領は2005～12年に同市長を務めており、「世襲政治」との批判も出ている。

　ギブラン氏は、飲食チェーンなど多くのビジネスを手掛ける実業家。地元紙によると、同氏が市長候補に名乗りを上げたのは、ソロ支部が副市長に内定を出した後だった。入党も昨年9月で、「党員歴3年以上」の擁立条件を満たしていなかったが、党首のメガワティ元大統領ら要人と面会を重ね、協力を求めていた。

　ジョコ大統領の「政治の師」で、ソロ支部長のハディ氏は当初、ギブラン氏の擁立に難色を示した。「世襲政治をしてほしくない」ためだったが、今年2月に大統領と面会した後に軟化。4月に副市長が出馬辞退を表明した。
816：チバQ：2020/07/20(月) 18:24:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d71e82f248f3543480c9ba20b7166d66b94bf6b2
「基本法誓約」割れる判断　出馬表明の黄之鋒氏「拒否」　民主派排除加速か・香港
7/20(月) 17:32配信

２０日、香港で、立法会（議会）選挙への立候補届け出書を報道陣に示す黄之鋒氏
　【香港時事】9月に迫った香港立法会（議会）選挙で、立候補届け出に当たって求められる「基本法（憲法に相当）を順守する」と誓約する「確認書」への署名をめぐり、民主派候補の間で判断が割れている。

　著名活動家の黄之鋒氏（23）は20日、立候補届け出を表明した上で「署名を拒否する」と明言。署名拒否は、選挙管理当局が出馬を禁じる理由になり、他の候補も追随すれば、当局による民主派排除が加速する恐れがある。

　選管当局は届け出に当たって「香港は中国の不可分の一部」などと明記された基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす旨が記された確認書への署名を要求している。2016年の前回選挙でも導入され、民主派候補者に「踏み絵」を迫るものとなっている。

　民主派内では「当局に（立候補を拒否する）いかなる口実も与えたくない」と、署名受け入れを表明する候補がいる一方、「信念に背く」と拒む候補も相次ぐ。香港メディアなどによると、民主派が11～12日に実施した予備選挙で選出された約30人のうち、半数ほどが確認書への署名を拒否する意向。これら候補の多くは、中国政府が香港統制を強化した「国家安全維持法」に強い反発を示しており、中国・香港政府から「狙い撃ち」にされやすい。

　黄氏は20日、届け出に当たり会見に臨み「立候補が認められるかどうかは、北京（中国政府）が国策などを基に決めるのだから、確認書への署名は重要でない」と説明。「確認書は政権側が民主派を分断させるためのものだ」とも批判し、引き続き欧米など海外世論を味方に付ける「国際戦線」の重要性を訴えた。
817：チバＱ：2020/07/20(月) 21:09:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN7N46K2N7KUHBI02T.html
在香港の台湾トップ「追放」か　「一つの中国」同意せず
2020/07/20 19:00朝日新聞

　台湾の在香港出先機関の責任者が、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、１６日に台湾に戻った。更新手続きで、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」原則に同意を求められ、責任者はサインに応じなかったという。台湾メディアが17日、報じた。

　報道によると、ビザ更新が認められなかったのは、香港にある「台北経済文化弁事処」の代理処長。台湾側が任命した新処長の香港入境が認められず、2018年から代理処長が責任者を務めていた。中台関係の悪化や、香港で施行された香港国家安全維持法に対して台湾が批判的なことから、事実上、追放された可能性がある。

　代理処長が台湾に戻ったことについて、台湾当局は公表しておらず、「我々は独立した国家である」とだけコメントしている。（台北=西本秀）
818：とはずがたり：2020/07/21(火) 21:40:26: 各地で「観測史上最高」の水位に、中国・長江流域で続く洪水被害
2020年7月21日 18:00　発信地：東京 [ 中国中国・台湾 ]
東方新報
https://www.afpbb.com/articles/-/3294783
weibo AFPBBNews
各地で「観測史上最高」の水位に、中国・長江流域で続く洪水被害
江西省にある中国最大の淡水湖・ハ陽湖近くの農村に、洪水に流された3階建ての住宅（2020年7月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉占昆
【7月21日東方新報】「梅雨」という言葉は中国で生まれ、長江（Yangtze River）の中・下流域で晩春から初夏にかけて梅の実が熟す頃に降る雨が由来とされる。その長江の中・下流域で6月から豪雨が続き、大規模な洪水被害が起きている。中国の歴史は洪水との戦いとの歴史でもあるが、今回は「80年に一度の洪水」とも言われている。

　被害は広範囲にわたり、安徽省（Anhui）、浙江省（Zhejiang）、福建省（Fujian）などに及んでいる。江西省（Jiangxi）にある中国最大の淡水湖・ハ陽湖（Poyang Lake）の水位が観測史上最高の22.6メートルに達するなど、30か所以上で観測史上最高水位を記録。各地で堤防が決壊し、大型ホテルが転覆した船舶のように斜めに傾いていたり、住宅街が「陸の孤島」と化したり、これまでにない被害が起きている。死者は140人を超え、洪水の影響を受ける人は4000万人近い。経済損失は700億元（約1兆732億円）という推計も出ている。

　中国では古代の伝説上の皇帝・堯（Yao）、舜（Shun）の時代から黄河（Yellow River）の洪水に悩み、治水に成功した禹（Yu）が舜から皇帝の座を受け継いでいる。長江流域でも洪水はひんぱんに発生し、紀元前3世紀には現在の四川省（Sichuan）でかんがい施設の都江堰（Dujiangyan）が建造され、岷江（Min River）の洪水災害を改善し農業の発展をもたらした。今では「都江堰市」と自治体の名前となり、かんがい施設は世界遺産に指定されている。

　長江流域は記録にある限り、紀元前から現在まで200回以上の洪水災害が発生している。10年に一度は起きるペースだ。特に梅雨の時期は、長江上流に位置するチベット高原の氷河が溶け出すことも重なり、洪水が起きやすい。ただ、この数十年は急激な経済発展に伴い、流域で乱開発が行われ、ずさんなダム、堤防の建造といった問題もあり、洪水が悪化しているとの指摘もある。

　中国政府は2018年に「応急管理省」を設立した。近年多発している自然災害や大規模事故に対応する部署で、関係部門の縦割りにより初動体制がうまく進まない弊害を解消する狙いもある。応急管理部は今回の洪水で各地の被害防止や救援活動の指示を出している。新型コロナウイルス感染症をおおむね抑制している中、新たな災害への対応が注目されている。

　洪水被害が広範囲に長期化すれば農作物や工場生産も打撃を受ける。日本への農産物や工業製品の輸出にも影響が出れば、日本にとっても対岸の火事ならぬ「対岸の洪水」ではいられなくなる。(c)東方新報/AFPBB News
819：チバQ：2020/07/22(水) 13:07:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/840520a1636bd01a4564bbeb3b4031c2bca8b017
「ポスト文在寅」競う2人の李氏　知日派失速、対日強硬派が追い上げ
7/22(水) 10:29配信

イメージ
　【ソウル池田郷】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が2年を切り、2022年3月の次期大統領選をにらんだ与党「共に民主党」内の前哨戦が活発化しつつある。知日派の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が有力候補として各種世論調査の首位を走るが、ここにきて歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる対日強硬派の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が支持を伸ばす。最大野党「未来統合党」は有力候補が見当たらず、焦りを募らせている。

　世論調査会社「リアルメーター」が20日発表した次期大統領にふさわしい人物を尋ねた調査で、首位の李前首相が23・3％だったのに対し、李知事が18・7％で続いた。4月末に約25ポイントあった両氏の差は大幅に縮まり、韓国メディアは「誤差の範囲」と報じた。

　李前首相の失速は文大統領の支持率低下と軌を一にする。李前首相は4月の総選挙で与党の選挙対策委員長を務め圧勝に導いた。だが世論の関心が高い不動産価格高騰の抑制政策は奏功せず、自殺したソウル市長のセクハラ疑惑が拡大するなど与党のマイナス材料が噴出。8月下旬の党代表選に出馬する李前首相への風当たりも強まった。物言いが慎重な政治姿勢に「胆力や面白みを欠く」（韓国紙記者）との声もくすぶる。

　李知事は自身の選挙を巡り公選法違反罪などに問われ、二審で有罪判決を受けたが、16日の最高裁判決で事実上無罪と判断され、追い風が吹く。貧しい家庭に育ち小学校卒業後に工場労働者となり、後に司法試験に合格した苦労人。熱烈な支持者がいる半面、元慰安婦問題を巡る日韓合意の無効化や日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）撤回を主張するなど過激な発言を連発し「韓国のトランプ」の異名もある。

　両氏とも党内では少数派だ。今後は文氏に近い主流派の「親文派」の動きが鍵を握る。党代表選で当選が有力視される李前首相は、以降の党運営を通じて「ポスト文氏」としての手腕が瀬踏みされることになる。

　日本外交筋には韓国紙の東京特派員経験者で日本の政界に精通する李前首相への期待感が高く、接点の乏しい李知事への警戒感が強い。ただ、文政権に近い関係者は「李前首相は世論に親日派のレッテルを貼られることを警戒して、関係改善への動きはむしろ取りにくくなる」と指摘する。

　最大野党は黄教安（ファン・ギョアン）元首相ら幹部が総選挙で相次ぎ落選し、大統領候補の選考は難航しそうだ。支持層には文政権と対決姿勢を強める尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の擁立を望む声もあるが、尹氏が同党から出馬する可能性は低いとの見方が一般的だ。
820：チバQ：2020/07/22(水) 13:12:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/84c83f1d291d1d9b07d0a600a2cdb61ff0baedf4
李在明京畿道知事、７対５で起死回生…李洛淵前首相が独走の大統領選レースに影響
7/17(金) 8:07配信

李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が１６日、京畿道庁で、虚偽事実公表容疑に対する大法院の無罪趣旨の判断を受けた後、立場を明らかにしている。キム・サンソン記者
李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が生き返った。次期大統領選挙を２０カ月後に残した時点だ。安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長という大物の相次ぐ脱落で縮小した大統領選挙構図に変化が生じる可能性がある。すなわち、李洛淵（イ・ナギョン）前首相の独走体制の亀裂だ。

大法院（最高裁）全員合議体は１６日、公職選挙法違反容疑などで起訴された李知事の上告審で、罰金３００万ウォン（約２７万円）を言い渡した原審を破棄し、事件を水原（スウォン）高裁に差し戻した。大法院は李知事に当選無効刑を言い渡した原審が誤りという趣旨で事件を差し戻したため、破棄差し戻し審でも無罪となる可能性が高まった。

李知事は直後、「嘘は真実に勝てないという考え、正義に対する考えをもう一度確認した」とし「公正で正しい判断をした大法院に感謝する」と述べた。一方、野党・未来統合党のペ・ジュンヨン報道官は「司法府は李知事に法理的に無罪を宣告したが、政治的には有罪となるだろう」と指摘した。野党からは「為人設法」（＝特定人のために法を設ける）」という批判も出てきた。

今回の判決で李知事の「政治的足かせ」が外れた。李知事は前回の大統領選挙予備選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と競争した一人だ。当時、安熙正（アン・ヒジョン）前知事（２１．５％）とわずかな差で３位（２１．２％）だった。最終審が出るまで活発な動きは見せなかったが、最近の大統領候補に関する世論調査では李洛淵（イ・ナギョン）議員と肩を並べるほどだった。

李知事はこの日、自らを「政治的組織も、派閥も、地縁、学縁もない人間」とし「任された役割に最善を尽くし、次にどんな役割をするかは主権者の国民が決めるはず」と述べた。

与党関係者は「李知事の支持率制約要因が大法院の判決だったが、その変数が解消された」とし「２強構図が明確になるとみている」と話した。インサイトＫのペ・ジョンチャン所長も「今回の判決で李洛淵・李在明のツートップ体制になるだろう」とし「李在明知事は無党層を吸収できる人物であると同時に、嶺南（ヨンナム、慶尚道）圏でも支持を集める可能性がある」と述べた。李洛淵議員が湖南（ホナム、全羅道）出身でエリートコースを歩んだ人物なら、李在明知事は慶尚北道安東（アンドン）出身で自ら道を開いてきた政治家だ。

現在では李議員は「守城」を、李知事は「攻城」をする立場だ。民主党のある首都圏議員室関係者は「もう党員・市民は李洛淵議員に対し『本人が何をどうするのか』を問うている」とし「李洛淵議員がこれに答えを出せなければ新しい候補に目が向くしかない」と話した。ある分析家は「李洛淵議員は文在寅政権の国政支持度が落ちる場合、同時に支持率が下がるおそれがあるが、李知事は相対的に自由な人」という見方を示した。

一方、李知事としては広く知られている親文派との反目が変数となる可能性がある。民主党権利党員の掲示板には「思う存分嘘をつけばよい」「こういうのがお前たちがいう司法の正義か」というコメントが書き込まれている。李知事のスタイル上、文在寅大統領と差別化を図る可能性があるとみられる。しかし匿名を求めたある与党関係者は「李知事は親文派と少しずつ関係を改善してきた。それが今回の判決にも影響を及ぼしたのではないか」と語った。

実際、李知事はこの日、李洛淵議員に関する質問に「人柄も立派で力がある方なので個人的に尊敬している」とし「私も民主党の家族であり党員なので、李議員に積極的に協力し、文在寅大統領がしようとすることに最善を尽くす」と答えた。
821：チバＱ：2020/07/26(日) 19:42:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d8d878f53b37d6be3660b0c3dc53e321e3469a
「国安法に反対か?」　香港、選管当局が民主派候補に「踏み絵」の質問書
7/26(日) 19:19配信

毎日新聞
立候補の届け出をする前に演説する民主派の「熱血公民」の候補者ら＝香港・上環で2020年7月18日、福岡静哉撮影

　香港の選挙管理当局は26日までに、香港立法会（議会）選挙（9月6日投開票）への立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏（23）ら少なくとも10人に対し、政府が提出する法案を立法会で否決する意向があるかどうかについて質問書を送付した。政府に従う姿勢を示すか「踏み絵」を迫った形だ。

　選管当局は回答内容を審査し、立候補を許可するかどうか判断する。香港紙「明報」は26日、出馬禁止の人数が「過去最大規模になる恐れがある」と報じた。

　出馬を届け出た民主派の多くは、立法会選で過半数を獲得し、政府が提出する予算案を否決するとの目標を掲げる。これに対し選管当局は、立候補の可否を決める際、中国が香港への統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）に違反しないかどうかを考慮すると説明してきた。国安法は、中央政府または香港政府の「機能遂行に対する著しい妨害行為」を禁じている。選管当局が「予算案の否決」という民主派の目標について、国安法違反と判断する可能性がある。

　当局による質問はこの他、国安法に反対するか▽米国など外国に対し中国への制裁を強化するよう求めるか▽「香港独立」を主張するか――など。国安法は、外国勢力と結託して国家に危害を加える行為▽国家を分裂させる行為――なども禁じている。質問書は、急進派だけでなく穏健派も受け取った。

　また国安法は選挙の立候補者に対し、政府に忠誠を尽くすと宣誓する確認文書への署名を義務づけている。一部の急進派は署名に応じないと表明している。

　香港選管当局は2016年の立法会選で、出馬を届け出た6人について「『香港独立』を視野に入れており、香港を中国の一部と定めた香港基本法に違反する」などとして立候補を禁じた。国安法の施行を受けて候補者の審査項目が増えており、香港基本法で認められた被選挙権は事実上、骨抜きになっている。

　一方、香港では7月上旬以降、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しており、親中派を中心に投票日の延期を求める声が相次いでいる。【香港・福岡静哉】
822：チバＱ：2020/07/26(日) 19:43:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1145b598fd9c3ac898a7430764b83e97785ce0a7
「２つのシンガポール」の出現？　「失政なき」与党に逆風、華麗なる一族に内紛も
7/25(土) 20:00配信

産経新聞
　１０日に行われたシンガポールの議会選（一院制、定数９３）は、長期一党支配が続いてきた人民行動党（ＰＡＰ）政権に逆風が吹く形となった。新型コロナウイルス対策への不満は大きくなく、ＰＡＰに目立った失点がないにもかかわらず、「変化を求めるムード」（ロイター通信）が顕在化した形だ。建国の父、リー・クアンユー元首相が作り上げた都市国家は、岐路に立っているといえそうだ。（シンガポール　森浩）

　■過去最低水準の得票率…野党は初の２桁議席

　「得票率の割合は、私が期待していたほど高くはない」

　選挙の大勢が判明した１１日早朝、ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は勝利を宣言しつつもこう結果を振り返った。大勝した結果を受けた会見だったが、会場に漂う重い雰囲気はぬぐえなかった。

　選挙でＰＡＰは８３議席を獲得した一方、野党の労働者党（ＷＰ）が過去最多の１０議席を得た。議席数ではＰＡＰが野党を圧倒している。ただ、ＰＡＰの得票率は６１・２％で、２０１５年の前回選挙と比べて約８ポイント下落。１１年選挙（６０・１％）に近い過去最低水準に落ち込んだ。

　特にＰＡＰにとって「最大の番狂わせ」（地元紙ストレーツ・タイムズ）だったのが、新設された北東部センカン地区の「グループ選挙区」での敗退だ。

　シンガポールの選挙は、小選挙区と、各政党が４～５人のチームで出馬し得票数の高かった政党が割り振られた議席を総取りするグループ選挙区が並立されている。グループ選挙区は実績や組織力のあるＰＡＰに有利に作用するとされ、今回の選挙でも６割強の得票で約９割の議席を獲得する結果にもつながった。

　センカン選挙区は若い住民が多い。ＰＡＰがここを落としたことは、若年層への支持が広がっていないことの象徴とされる。シェンロン氏は会見で、「シンガポールの人々はＰＡＰに政権を担ってほしいと思っているが、特に若い有権者は議会で野党をもっと見たいと思っている」と分析した。

　また、シェンロン氏の有力な後継候補とされるヘン・スイキャット副首相兼財務相も、グループ選挙区で知名度が高い女性候補を抱えたＷＰに苦戦した。これまで初代首相のクアンユー氏（在任１９５９～９０年）、ゴー・チョクトン前首相（同９０～２００４年）、シェンロン氏とバトンタッチしてきたＰＡＰの“世代交代計画”に影を落とす可能性がある。

　■「エリート」が導いてきた政治

　もちろん、実績があるＰＡＰは支持も厚く政権交代には程遠い。ＷＰ側も政権担当能力がまだ備わっていないことも認めている。ただ、独立前からの歴史を持つＰＡＰに対し、異論の萌芽（ほうが）が見えることは間違いなさそうだ。

　ＰＡＰが創設されたのは１９５４年。シェンロン氏の実父であり、建国の父であるクアンユー氏が主導した。クアンユー氏は、華人４世として地元の名門ラッフルズ学院で英語教育を受け、第二次大戦後に英ケンブリッジ大に留学。帰国後に本格的に政治の道を歩み始めた。ＰＡＰの中心となったのが、英語教育を受けたクアンユー氏らエリート層たちだ。

　５９年、英国の自治州だったシンガポール選挙で圧勝。ＰＡＰはこの時以来、シンガポールの与党であり続けている。その後、シンガポールは６３年にマレーシア連邦に加入する。だが、マレー人中心のマレーシアと華人が多いシンガポールは対立が深刻化し、６５年に事実上連邦から追放される形で独立した。

　クアンユー氏は、資源もなく国土も限られているシンガポールを、経済発展を至上とする開発主義国家として導いた。「よい政府は経済で結果を出すことを要求される」とは、プラグマティスト（実利主義者）を自称したクアンユー氏自身の言葉だ。

　人口が少ないシンガポールが世界と太刀打ちするため、徹底した能力主義を採用した。ＰＡＰがそうした有能な人材を抱えて、国を牽引（けんいん）していくとし、「野党が政権交代するほど有能な人材を抱える可能性はない」（インタビュー集『リークアンユー未来への提言』）との言葉も残している。

　クアンユー氏の強い信念と能力主義が政治的安定と高度経済成長を生み出し、シンガポールは１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が日本を大きく凌ぐまでに成長した。
823：チバＱ：2020/07/26(日) 19:43:55: 　■「２つのシンガポール」の出現？

　今回の選挙で、そんな国を導いてきたＰＡＰを激しく批判したのは、クアンユー氏の身内だった。

　「父が国のためにしてくれたことに多くのシンガポール人と同様、深く感謝している。父が描いたシンガポールのビジョンは、現在のシンガポールの姿ではないと私は信じている」

　７月１７日、フェイスブックにこう投稿したのは、クアンユー氏の次男、シェンヤン氏だ。政治ではなく実業界を歩んだシェンヤン氏だったが、選挙前に野党「シンガポール前進党」に入党した。自らの出馬は見送ったが、実兄のシェンロン氏が率いるＰＡＰ批判を繰り返した。

　投稿では「私は特権階級に生まれ、保護された生活を送ってきた。（中略）私は今、『２つのシンガポール』があることに気づき始めた。１つは、貴族階級であるＰＡＰに近い、あるいはその輪の中にいる人々のためのもの。もう１つは、苦労してパンを探す普通のシンガポール人のためのものだ」とも記載し、ＰＡＰの在り方を批判している。

　シェンヤン氏は、２０１５年に死去したクアンユー氏の遺言をめぐってシェンロン氏と対立していた。クアンユー氏は遺言で繁華街オーチャード・ロードに近い自宅の取り壊しを望んだが、政府は「歴史的建造物」として保存する方針を示した。このことをシェンヤン氏は「遺志に反する」と批判していた。

　シェンヤン氏のＰＡＰ批判に兄への“個人的な憤り”が混じっている可能性もぬぐえないが、ＰＡＰを「特権階級」ととらえ、民意が反映されていないと感じる層が野党伸長を後押しした可能性がある。シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信に「ＰＡＰが謙虚さと共感を持って対応しない限り、一党支配は衰退するだろう」との分析を語っている。

　生前、クアンユー氏はシンガポール国民がＰＡＰから離れていく可能性があることを予見していた。「ＰＡＰの資質が落ちるか、野党がＰＡＰに匹敵するチームを打ち立てる場合だ」（『リークアンユー未来への提言』）。

　今回の選挙戦では野党に高学歴や高キャリアの候補が何人も現れた。「野党が有能な人材を抱える可能性はない」と断言したクアンユー氏だが、そうした状況は変わりつつあるといえるかもしれない。

　シンガポールの４～６月のＧＤＰ成長率は、新型コロナ流行に伴う事業所閉鎖などを受け、前年同期比１２・６％減というマイナス成長となった。クアンユー氏以来、経済成長を見せる形で国を牽引してきたＰＡＰ政権のかじ取りが注目される。
824：チバＱ：2020/07/26(日) 20:28:20: https://www.tokyo-np.co.jp/article/44411/
中国領事館は知財窃盗の震源地か　米政府が閉鎖要求、ヒューストン
2020年7月23日 16時36分（共同通信）
　【ワシントン共同】米政府が閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、スティルウェル国務次官補は中国軍による知的財産窃盗の「震源地」となっていたとの認識を明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙が２２日伝えた。訪欧中のポンペオ国務長官も中国の知財窃盗を「これ以上許さない」と語った。
　スティルウェル氏は、中国の窃盗行為がここ半年間で増えていると述べ、新型コロナのワクチン開発競争とも関係している可能性があるとの見方を示した。
　中国のヒューストン総領事らが最近、空港で中国人の訪問者を迎える際に偽の身分証を使ったことが確認されたとも明かした。

https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6GY9N7QUHBI020.html
米国が中国総領事館の閉鎖要求　敷地内で不審火の報道も
北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年7月22日 19時55分
米国が中国総領事館の閉鎖要求　敷地内で不審火の報道も
北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年7月22日 19時55分

　閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

　汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

　また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

　米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

　一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

　これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

　同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）
825：チバＱ：2020/07/26(日) 20:28:50: https://www.sankei.com/world/news/200726/wor2007260010-n1.html
米総領事館の閉鎖準備進む　中国成都、２７日朝までに閉鎖か
2020.7.26 14:57
　【北京＝三塚聖平】中国政府が米国への対抗措置として閉鎖を求めた四川省成都市の米総領事館では２６日、トラックや大型バスなどが敷地を頻繁に出入りした。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。週末を返上して閉鎖に向けた作業が進められているとみられる。中国政府は閉鎖期限を明らかにしていないが、中国メディアは２７日午前１０時（日本時間同１１時）までの閉鎖を求めていると報じている。

　２４日には米南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された。米報道によると、同日午後の閉鎖期限を待って米当局者らが総領事館の敷地に入り退去を確認したが、中国外務省報道官は２５日に発表した談話で米当局者が強引に立ち入ったと非難した。報道官は談話で「中国は正当で必要な反応を行う」と述べており、成都の米総領事館の閉鎖後に同様の対応を行う可能性がある。
826：チバＱ：2020/07/26(日) 20:48:44: >>755とか
https://www.sankei.com/world/news/200723/wor2007230022-n1.html
中国、英国海外市民の旅券無効化を検討　英政府への対抗措置
2020.7.23 19:22
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、香港住民が保有する「英国海外市民（ＢＮＯ）」の旅券の無効化を検討すると表明した。中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて香港住民の受け入れ策を進めている英政府への対抗措置で、汪氏は「英国が香港と中国内政にみだりに干渉している」と非難した。

　同旅券は、香港の主権が中国に返還された１９９７年以前、申請した香港市民を対象に発行されていたもの。ロイター通信によると英政府は２２日、ＢＮＯ資格を有する香港市民に対する受け入れ支援策を来年１月に始めると表明。中国側は反発している。

　無効化措置が実施されれば同旅券を使って香港から海外に出ることなどが不可能になるとみられるが、汪氏は具体策については明らかにしなかった。香港政府が発行する旅券もあり、同措置による具体的な影響は現時点で明らかでない。
827：チバＱ：2020/07/26(日) 20:51:48: https://www.sankei.com/world/news/200720/wor2007200010-n1.html
文政権支持率が低下　韓国二大都市首長の性的疑惑が直撃
2020.7.20 19:09
【ソウル＝名村隆寛】今月、自殺した首都ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長による女性秘書へのセクハラ疑惑など、韓国で主要都市の首長による性的なスキャンダルが続いている。いずれも与党「共に民主党」に所属する人物だ。政府・与党への打撃は少なくなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も下がり続けている。

　朴氏は９日に遺書を残して失踪し、１０日に市内の山中で遺体で発見された。セクハラ被害を受けたという元秘書が８日に朴氏を告訴しており、これを苦にした自殺とみられている。

　朴氏は生前、人権派弁護士として知られ、慰安婦問題をめぐる日本大使館前での抗議集会にも参加。「女性の人権」を尊重する市長を標榜（ひょうぼう）していた。ところが、その「女性の味方」が４年以上にわたりセクハラを続け、しかも、元秘書は所属部署の異動を希望しても許されなかったという。

　元秘書の弁護人は記者会見で、セクハラ行為の具体例を挙げており、韓国では死後１０日が過ぎても、連日、朴氏の疑惑に関する報道が続いている。世論の見方の多くは、女性の人権を強調していた朴氏に対し「偽善」と批判的だ。

　韓国ではソウル市以外に、中部・忠清南道のアン・ヒジョン前知事が性的暴行で秘書から告発され２０１８年に辞任し、実刑判決を受けた。今年４月にはソウルに次ぐ第２の都市、釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長（同）が市の女性職員へのセクハラ疑惑で辞任したばかりだ。韓国では二大都市で市長がセクハラの汚名を被るという前代未聞のことが起きている。

　与党系市長による性的スキャンダルの続出は、清潔さをアピールする文在寅政権の印象にも影響を及ぼしているようだ。世論調査会社、リアルメーターが２０日に発表した先週（７月１３～１７日）の文大統領の支持率は前週より３・９ポイント下がり４４・８％で、不支持（５１％）を下回った。支持率は文大統領の側近、チョ・グク前法相の家族らの不正疑惑が浮上した昨年１０月以来の低さとなった。

　調査は朴氏の告別式と秘書の弁護人の会見が行われた期間に行われた。聯合ニュースなどは、朴氏の問題が支持下落と不支持上昇に影響したとみている。元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や、その前理事長で現在、与党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏による寄付金流用疑惑も重なり、道徳や倫理に反する疑惑が文政権の悩みの種となっている。
828：名無しさん：2020/07/26(日) 21:07:48: https://www.sankei.com/world/news/200726/wor2007260001-n1.html
金正恩氏、コロナで開城を完全封鎖　「越境した脱北者が感染」
2020.7.26 07:18
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、韓国から北朝鮮南西部の開城（ケソン）市に戻った脱北者が新型コロナウイルスに感染している疑いがあることが判明し、開城市が２４日から完全封鎖されたと報じた。

　朝鮮労働党政治局は２５日、非常拡大会議を緊急招集し、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長出席の下、国家非常防疫体制を「最大非常体制」へ引き上げることを決定した。開城地域には「非常事態」を宣言した。新型コロナの感染者は１人もいないと主張してきた北朝鮮が、感染疑いを公表するのは初めて。

　朝鮮中央通信は、３年前に韓国に渡った脱北者が１９日に軍事境界線を違法に越えて開城に戻ったと報じ、感染疑いが検査で判明したため接触者とともに隔離措置を行っているとしている。

　韓国当局は、性暴行容疑で捜査を受けていた開城出身で２０代の脱北者の男に関し、北朝鮮に渡った可能性があるとみて調べている。川や海を泳いで越境した可能性が考えられるという。

　金氏は会議で「６カ月間、強力な防疫対策を講じ、感染経路を全て封鎖したのに、ウイルスが流入したとみなせる危険な事態が発生した」と指摘し、「現実を重大に受け止めるべきだ」と危機感を示した。

　北朝鮮は１月下旬以降、中国やロシアとの国境を事実上封鎖する厳しい防疫対策を取ってきたが、韓国の脱北者団体などによると、感染で数百人以上の死者が出ているとされる。脱北者に責任転嫁しつつ、感染疑いの公表で防疫を一層引き締める狙いとみられる。

　国境封鎖で経済が逼迫（ひっぱく）する中、高まった住民らの不満を脱北者に向けさせる意図に加え、「脱北者は危険だ」と刷り込むことで、脱北者団体による体制批判ビラの散布をきっかけに６月に展開した韓国攻撃を正当化する思惑もうかがえる。
829：チバＱ：2020/07/26(日) 23:42:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aabedbeb5f638106e59699cb888750e8e4c95c
中国、核技術者90人が集団辞職　副首相主導で調査、実態解明へ
7/26(日) 14:53配信

共同通信
　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。
830：とはずがたり：2020/07/27(月) 00:00:02: 韓国軍合同参謀本部は26日、越境に関する北朝鮮の主張は事実である可能性が高いとの見方を示し，とあるので北朝鮮の韓国に潜入してたスパイか？なんで可能性が高いと韓国軍が見たかは不明だが。

北朝鮮、コロナ疑い初認定　開城封鎖「韓国から越境」
7/26(日) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f8b0eeba48d7ea0868bcaa50ae381df65a2fa1a
共同通信
25日、北朝鮮・平壌で、朝鮮労働党の政治局非常拡大会議に出席した金正恩党委員長（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、南西部開城市で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生し、同市が24日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北の軍事境界線を越えて韓国から戻った脱北者だとしている。北朝鮮による国内での感染疑い認定と都市封鎖発表はいずれも初めて。朝鮮労働党政治局は25日、平壌で非常拡大会議を緊急招集。金正恩党委員長は非常事態を宣言し、最大限の対策を指示した。

　韓国軍合同参謀本部は26日、越境に関する北朝鮮の主張は事実である可能性が高いとの見方を示し、人物特定に向け確認作業を進めていることを明らかにした。
831：チバQ：2020/07/27(月) 09:57:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/867ca7530a1a1baa59c0af8ca324f1bc351d4fab
デング熱、空前の大流行　コロナ影響か　シンガポール
7/27(月) 7:13配信

シンガポールの建設現場で、デング熱の感染拡大を防ぐため殺虫剤を散布する作業員ら＝４月１７日（ＡＦＰ時事）
　【シンガポール時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続くシンガポールで、熱帯感染症のデング熱も大流行し、感染症の「二重苦」に見舞われている。

　医療現場への負担は重く、政府は両にらみで対策に当たる。デング熱流行には新型コロナも影響したようだ。

　国家環境庁は「今年のデング熱感染者数は2013年に記録した過去最多（2万2170人）を上回るだろう」と警告した。高熱や関節痛を発症し、重篤化すると死に至る。死者は過去最多の25人を超える勢いだ。

　気温が高めでウイルスを媒介する蚊が繁殖しやすかったほか、新型コロナもデング熱まん延を助長。人口約570万人の小国で、新型コロナ感染者は累計5万人規模に上る。「コロナ対策で多くの人が在宅勤務となった結果、蚊に刺される機会が増えた」との指摘がある。作業が休止した建設現場に水たまりができて蚊が繁殖した可能性もある。

　政府はデング熱対策として、殺虫剤散布を拡大。今月15日からは蚊の繁殖を見逃した世帯や建設事業者への罰則を強化した。特殊な細菌に感染させた雄の蚊を放つ作戦も展開している。交配した雌の卵のふ化を妨げる効果があるという。

　ある医師は、インフルエンザの流行やヘイズ（煙害）も発生すると「四重苦」となり、医療現場が危機的に逼迫（ひっぱく）すると警戒を呼び掛けている。
832：チバQ：2020/07/27(月) 10:27:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/09bf1499fcf8a4f364dcd37ad5125234c5f36a88
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
7/26(日) 23:35配信

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。

【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊中国

　2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。

「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」

　米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまったく受け入れられないことで、私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。

　だがこれは、アルキンさんに限った話ではない。

　米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」によると、2017年4月以降、ウイグルの知識人少なくとも435人が拘束されたり、消息を絶ったりしている。

　ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、同国の多数派である標準中国語を話す漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。

　その一方で中国外務省は、「いわゆる『ウイグル文化を抹殺するためにウイグル知識人を拘束している』という見解は、まったくのデマであり中傷だ」と反論した。

　ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ（Yalqun Rozi）氏は、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記に強硬派の陳全国（Chen Quanguo）氏が就任した後、2016年10月の一斉摘発の第一波で拘束された知識人の一人だ。

　同氏の親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。

　息子のカマルトゥルク・ヤルクン（Kamalturk Yalqun）氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。

　教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。

　新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。

　これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。

「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。

「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々…になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
833：とはずがたり：2020/07/27(月) 14:23:47: オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」　正式に表明
7/26(日) 18:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f70402a14fd5395522777e0cfc16c99701154130
BBC News

オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。

オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国側は反応を示していない。

これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。

■中国が人工島、基地を建設

何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。

ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発している。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。

中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。

島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。中国はこの判断を一蹴した。

■オーストラリアの立場

オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。

常設仲裁裁判所の2016年判断にも言及し、「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。

また、ヴェトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。

アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。

昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。こうした中で、今回の宣言が出された。

28日には、オーストラリアとアメリカが米ワシントンで年次協議を行う予定。両国関係は緊密で、長年同盟関係にある。

■アメリカの立場

アメリカは長年、中国による南シナ海の軍事化に批判的だった。ドナルド・トランプ政権は最近、従来の中立的な立場を転換し、領有権を主張する東南アジア諸国への支持を明確にした。

マイク・ポンペオ米国務長官は今月初め、中国の一部行動は「完全に不法」だとし、同地域を「コントロールするためのいじめキャンペーン」を非難した。これに対し中国側は、アメリカが「意図的に事実と国際法をねじ曲げている」と主張した。

中国とアメリカの関係は、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応や、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行、ウイグル人などのイスラム教徒の少数民族に対する扱いなどをめぐっても悪化している。

米政府は21日、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう中国側に命じた。ポンペオ氏は22日、総領事館閉鎖は、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと説明した。

中国は24日、報復措置として、四川省成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じたと発表した。

（英語記事　Australia rejects Beijing's South China Sea claims）
834：チバQ：2020/07/27(月) 17:21:28: https://www.jiji.com/jc/v4?id=202007mnso0001
スー・チー政権でも続く言論規制、内戦激化のミャンマー・ラカイン州

北角裕樹（ミャンマー在住ジャーナリスト）

ミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェで、政府のインターネット遮断に抗議するプラカードを掲げる学生＝2020年2月22日【ＥＰＡ時事】
　内戦が続くミャンマー西部ラカイン州などで、政府の指示でインターネット回線が遮断されてから、２０２０年６月末で１年がたった。国軍と激しい戦闘を繰り広げるラカイン族系武装勢力の「アラカン軍」の軍事利用を防ぐという理由だが、市民の自由な情報アクセスを制限していることから市民団体や欧米諸国から強い批判を浴びている。６月下旬には、ヤンゴン中心部でネット遮断に抗議した市民活動家をミャンマー当局が摘発。１５年の総選挙で圧勝し、民主化の実現と軍人支配の終えんを掲げて誕生したアウン・サン・スー・チー政権だが、その民主化の在り方に懸念を示す声も強まっている。
横断幕が刑事事件に
　「戦争犯罪を隠すためにインターネットを遮断しているのか」。詩人で市民活動家としても有名なサウン・カー氏は、このメッセージを訴える横断幕を歩道橋にくくり付けたことで罪に問われている。今年７月７日に行われた初公判の終了後、サウン・カー氏は「現行の法律がおかしいことに加え、自分はその法律にも違反していない」として、平和的集会法違反で起訴されたことの不当性を訴えた。

　実はサウン・カー氏がこうした抗議活動で罪に問われることは初めてではない。軍政の系譜を引き継いだ前政権時代には、当時のテイン・セイン大統領をやゆする詩を発表したことで逮捕、有罪判決を受けた。そして、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権となってからも、カチン州の内戦に反対する集会を開いて起訴されている。
　今回、サウン・カー氏をはじめ内外の市民団体などが批判しているのは、内戦をめぐってラカイン州とチン州で２０１９年６月以降、スマートフォンなどでインターネットに接続できなくなっているからである。特に、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年３月以降、「ウイルスを防ぐ情報が伝わらない」として、欧米諸国や国連からも抗議の声が上がっている。
　強い批判を受けたミャンマー外務省は今年７月８日、「アラカン軍がインターネットを介して行う攻撃や誘拐、地雷の設置などを防ぐために必要な措置で、状況が改善すれば解除する。コロナ対策には力を入れているので問題はない」などとする声明を発表。あくまで一時的な措置だと強調して火消しに躍起になっている。

新興武装勢力のせん滅目指し国軍が攻勢

ミャンマー・ラカイン州北部プティダウン郡の農村部に設けられた警察の監視哨で、自動小銃を手に周辺を警戒する警察官。この写真が撮影された３日前、ラカイン族の武装集団アラカン軍が同州内の警察署４カ所を同時に襲撃、警察官１３人が死亡、９人が負傷する事件が発生した＝2019年1月6日【ＥＰＡ時事】
　このラカイン州内戦とネット遮断の経緯は日本ではあまり報道されていないので、順を追って説明したい。２０１７年にミャンマー国軍の掃討作戦によってイスラム系住民ロヒンギャら７０万人以上の難民を出したことは、世界中で大きなニュースとなった。しかし、その後状況は大きく変わり、現在ミャンマー国軍が激しい戦闘を繰り広げているのは、１７年に衝突したロヒンギャ系武装勢力の「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）」ではなく、仏教徒であるラカイン族の自治権拡大を求める武装勢力「アラカン軍」である。
　ラカイン族は、ミャンマーの多数派のビルマ族と民族的に近い関係にあるが、１８世紀後半までアラカン王国というビルマとは別の国だったため、独立志向が強い。１９４７年のビルマ独立以降、軍事政権がビルマ族中心主義的な政策を推し進め、ラカイン族の伝統的な祭りを制限するなどビルマ化を図ってきたことにも不満が大きい。
　アラカン軍はこうした中で、カチン族系武装勢力の支援で２００９年にカチン州で結成したとされる新興の武装勢力だ。１７年の国軍とロヒンギャ系武装勢力の衝突の後の混乱に乗じて、ラカイン州やチン州に勢力を広げた。
835：チバQ：2020/07/27(月) 17:22:05: 　１８年１２月以降、ミャンマー国軍とアラカン軍の戦闘が本格化。アラカン軍はラカイン州に恒久的な拠点を築くことを戦略目標としているのに対し、ミャンマー国軍はこれを断固阻止する姿勢で攻勢をかけ、戦闘がエスカレートしている。国軍側は陸軍に加え航空戦力や軍用船も投入する一方、アラカン軍は川を通行する船舶を襲撃するなどゲリラ戦を繰り広げている。
　こうした中、チン州パレワなどで市民が砲撃の巻き添えになるなどして犠牲が続出。２０年４月には、新型コロナウイルスの検査のために検体を運んでいた世界保健機関（ＷＨＯ）の車両がラカイン州からヤンゴンに向かう途中で何者かに銃撃され、ＷＨＯ職員のミャンマー人運転手が死亡する事件も起きている。正確な死者数は分からないものの、この内戦で数百人規模の犠牲が出ているとみられている。国連の特別報告者は１５万人以上の国内避難民が発生していると警告している。
　国軍は現在、ほかの武装勢力に対しては一方的に停戦を宣言しているが、アラカン軍に関しては今年３月にテロ組織として指定し、支援者を含めた大掛かりな摘発を進め、強硬姿勢を崩していない。こうしたアラカン軍への包囲網の一環として、軍事利用が可能な携帯電話のインターネット回線の遮断が必要だというのが、国軍側の理屈だ。
　こうしてミャンマー当局は１９年６月２０日、通信業者に対してラカイン州北部やチン州南部の紛争地で、携帯電話などを介したインターネット回線の遮断を命令した。その後一部地域で解除されたものの、１００万人以上が影響を受けているとみられている。

新政権で１０００人以上が摘発
　インターネットの情報の制限という点に関しては、ミャンマー政府はラカイン州などでのネット遮断だけではなく、ミャンマー全土において一部のニュースサイトの閲覧も制限している。当局は今年３月、ポルノサイトなどと並んで、６０以上のニュースサイトなどを「フェイクニュース」と指定し、国内の通信業者に接続を禁止した。これによって、内戦の情勢を伝えていたラカイン州拠点のニュースサイト「ナリンジャラ」などのサイトがミャンマー国内から閲覧できなくなっている。また同時期には、アラカン軍の広報担当者のインタビュー記事を報じたニュースサイト「ボイス・オブ・ミャンマー」の編集長がテロ組織を支援した疑いで逮捕されるなど、四つのメディアの編集者ら計４人の刑事手続きが進んでいる。
　ミャンマーでは、こうした言論や市民活動の制限はさまざまな理由で行われ、ラカイン州情勢に関連するものだけにとどまらない。ヤンゴンの市民団体アッタンの調査によれば、２０１６年の政権交代以降の約４年間に、表現の自由を制限する法律に抵触したとして、少なくとも１０５１人が訴追されている。

　１８年には、ラカイン州情勢を取材していたロイター通信のミャンマー人記者２人が国家機密法違反で逮捕、禁錮７年の有罪判決を受けた。また、国軍をインターネットで侮辱して刑法に違反したとして、人権派映画監督のミン・ティン・コ・コ・ジー氏も１９年に逮捕され、その後有罪となっている。このほか、１９年にはカレン族の民族の記念日を祝う集会を開いた民族活動家らも逮捕されるなど、デモや集会の摘発も多い。
　こうした言論や市民活動の摘発は、国軍主導で行われるケースが目立つ一方で、スー・チー国家顧問率いる文民政権側が主導する場合も多いことがこの調査に表れている。国軍が告訴して捜査が行われたケースが５２件であるのに対し、文民政権側が告訴したケースはこれを大幅に上回る２５１件となっているのだ。
　摘発においては、デモの方法を規定する平和的集会法、ネットでの中傷を禁じる電気通信法、政府の秘密の漏えいを禁じる国家機密法や、国軍への批判を実質的に禁じている刑法などが適用されるケースが多い。これらの法律は、軍事政権時代にＮＬＤの民主活動家の弾圧に使われたもので、政権交代以降に撤廃を求める声が上がっている。しかしＮＬＤが過半数を占める国会でも、こうした法律の改正については、適用条件が厳しくなった電気通信法を除いてほとんど進んでいない。あるＮＬＤの政治家は「ＮＬＤの中には、権力を維持するためには、こうした法律が必要だと考える人もいる」と話している。
836：チバQ：2020/07/27(月) 17:22:22: 民主化が試される１１月の総選挙

２０１５年１１月に行われたミャンマーの総選挙で国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した後、初めて国会に登院したアウン・サン・スー・チー氏＝2015年11月16日、ミャンマー・ネピドー【ＡＦＰ時事】【時事通信社】
　ミャンマーでは２０１５年、半世紀ぶりに行われた政権交代が可能な民主的な総選挙で、地滑り的に圧勝したＮＬＤが１６年に政権の座に就いた。当時こぞって政権交代を求める論陣を張ったマスコミは、これで自由な報道ができると歓喜した。選挙運動でスー・チー氏を支えた市民活動家はこれで不当な逮捕がなくなり、民主的な世の中が訪れると涙を流した。
　それから４年余りが経過した。メディア関係者や市民活動家は、権力の座に就いたスー・チー国家顧問が言論の自由や市民活動に対して冷淡になったという思いを抱いている。記者が逮捕されていると批判されたスー・チー国家顧問は「適切な法手続きを踏んでいる」と反論してメディア関係者を失望させた。また、自分が参加する集会でプラカードを掲げた学生活動家を「ほかにも主張する方法があるだろう」と叱責したことが地元新聞の一面を飾るなど、大きな波紋を呼んだこともある。与党ＮＬＤの政治家は取材に応じないことも多く、あるジャーナリストは「前政権のほうが取材しやすかった」と不満を口にする。

２０１５年の総選挙で投票する有権者＝ミャンマー・ヤンゴン［筆者撮影］【時事通信社】
　ミャンマーでは、次の政権を選ぶ総選挙が１１月８日に予定されている。スー・チー国家顧問は引き続きカリスマ的な支持を保っている一方で、少数民族との和平が進んでいないこと、庶民の生活が楽にならないこと、改革が進んでいないことなどについて不満の声も上がってきた。
　選挙戦では、こうした有権者の不満に対して、スー・チー国家顧問率いる与党ＮＬＤが答えを示さなくてはならない。民主化を求める声に乗って政権の座に就いたＮＬＤ政権の５年間が問われることになる。
北角裕樹（きたずみ・ゆうき）　ヤンゴン在住ジャーナリスト、映像作家。日本経済新聞記者などを経て、２０１４年にミャンマーに拠点を移す。１７年ミャンマー語コメディー短編映画「一杯のモヒンガー」を監督。ミャンマーでは俳優としても活動する。海外書き人クラブ会員。
（２０２０年７月掲載）
837：チバＱ：2020/07/27(月) 22:59:36: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200727X281.html
香港、３人以上の集まり禁止＝コロナ急増、親中派から選挙延期論
2020/07/27 19:10時事通信

　【香港時事】香港政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公共の場での３人以上の集まりを禁止するなど規制強化策を打ち出した。マスク着用を義務化し、外食を終日禁止する。規制は２９日から１週間の予定だが、状況によっては延長される可能性があり、９月に迫った立法会（議会）選挙への影響が懸念されている。

　香港では新型コロナの流行は収束に向かっていたが、今月に入り感染例が急増。最近では連日１００人以上の新規感染者が出ている。香港政府は、中国政府の支援で臨時病院を設置する方針も明らかにした。中国側から専門チームが派遣されるという。

　親中派の間では、投票日に多くの人が集まることで「感染リスクが高まる」として、選挙の延期を求める声が上がっている。中国全国人民代表大会（全人代）常務委員の譚耀宗氏がメディアに対し「１年間延期すべきだ」と発言したほか、前立法会議長らも延期を提唱した。

　これに対し民主派側は「新型コロナを口実にした選挙逃れだ」と批判。３人以上の集まりが禁じられることで、デモや集会だけでなく街頭演説などの選挙活動にも支障が生じる恐れがある。
838：チバQ：2020/07/28(火) 15:36:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/f31c2a51c3411eed6b6219bdef930cdf91e3ad0b
マレーシア元首相に有罪判決　巨額資金流用、地元紙が報道
7/28(火) 13:36配信

28日、支持者に囲まれながら高裁に向かうナジブ被告＝マレーシア・クアラルンプール（共同）
　【クアラルンプール共同】マレーシアの政府系ファンド「1MDB」を巡る巨額資金流用事件で、首都クアラルンプールの高裁は28日、背任罪などに問われた元首相のナジブ被告（67）の罪状のうち、職権乱用罪について、弁護側の主張は不十分だと退けた。地元紙は有罪判決と伝えた。同被告への判決言い渡しは初めて。

　弁護側は、1MDBの元子会社からナジブ被告の口座に4200万リンギット（約10億円）が振り込まれたことについて、主犯格とされる実業家らによる「詐欺に利用された被害者」として無罪を主張している。

　ナジブ被告は2009年に1MDB設立。在任中に資金流用疑惑が発覚した。
839：チバQ：2020/07/28(火) 21:00:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200728k0000m030192000c.html
汚職疑惑でナジブ元首相に有罪判決　マレーシアの高裁
2020/07/28 20:04毎日新聞

汚職疑惑でナジブ元首相に有罪判決　マレーシアの高裁

支援者とともにマスク姿で裁判所に到着したマレーシアのナジブ元首相（中央）＝クアラルンプールで2020年7月28日、AP

(毎日新聞)

　マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職疑惑で、クアラルンプールの高裁は２８日、多額の資金を不正流用したとしてナジブ元首相に有罪判決を言い渡した。ナジブ氏は控訴する方針で、法廷闘争は長期化する見通し。一連の疑惑では不正流用額が４５億ドル（約４７５０億円）を上回り、計４２の罪でナジブ氏を起訴しており、判決は同国の司法が汚職に厳しく対峙（たいじ）する姿勢を示した格好だ。

　今回の公判は７件の罪状を扱い、１ＭＤＢの子会社から４２００万リンギット（約１０億５０００万円）がナジブ氏に渡ったかが争われた。裁判所はナジブ氏側の反証が十分でないとして、すべての罪を認めた。残る３５件についても今後、公判が開かれる見通しだが、ナジブ氏は一貫して容疑を否認している。

　ナジブ氏と１ＭＤＢを巡る疑惑は２０１５年ごろに持ち上がったが、当時のナジブ政権の意向を受け、司法当局が捜査を終結させた。その後、１８年５月の連邦下院総選挙を経て、マハティール氏が首相に就任し、ナジブ氏が政権を追われたことから、当局は追及を再開し訴追に至った。

　ところが今年２月に政変が起こり、マハティール氏が首相を辞任し、後任にムヒディン氏が就任した。同氏はナジブ氏が所属する政党から支持されて政権奪取したことから、ナジブ陣営の協力がなければ政権維持は難しい。そのため今回の公判前には、現政権が裁判所に圧力をかけるのではないかとの懸念も出ていたが、ナジブ氏にとって厳しい司法判断となった。【ジャカルタ武内彩】
840：チバQ：2020/07/30(木) 10:44:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca604eab9f0623338f3a14e62a8213bfcf9a5f37
台湾、李登輝元総統の病状悪化　政権幹部が見舞い
7/29(水) 17:02配信

台湾の李登輝元総統
　【台北共同】台湾の民主化を推進した李登輝元総統（97）の病状が悪化し、蔡英文総統や頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相）らが29日、台北の病院を訪れて見舞った。李氏は2月8日に自宅で牛乳を喉に詰まらせて体調を崩し、肺炎などをこじらせ半年近く入院生活を続けている。

　蔡氏らは李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。病院側は台湾メディアに李氏の病状は厳しいとの見解を示した。新型コロナウイルス感染への警戒から、訪問者は厳しく制限されているという。病院のロビーには朝から多くの報道陣が詰め掛けた。
841：チバQ：2020/07/30(木) 10:45:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/1758d4c23bbfc0f99fa82242e4ace413326c89eb
香港立法会選１年延期　全人代に解釈要請へ　現地紙報道
7/29(水) 19:29配信

林鄭月娥行政長官（田中靖人撮影）
　【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の諮問機関、「行政会議」が９月６日の立法会（議会）選について協議し、選挙の１年延期を決定した。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に、司法解釈を要請する。２９日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する。

　同日、民主派からは「民意を踏みにじる行為だ」（尹兆堅（いん・ちょうけん）・民主党副主席）などと「延期」に反対する声が相次いで上がった。

　著名な民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も「今後、政権側は社会情勢が自らに不利だと思えば、選挙を何度も延期するつもりだ」と指摘、「選挙が全面的に取り消される日」に備え、「民主派は対応を考えなければならない」との危機感を示した。

　報道によると、行政長官と行政会議が「緊急事態」と判断すれば、超法規的措置が可能となる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、１年の延期を決めるという。

　また、現立法会議員の任期は９月末に切れるため、来年９月の選挙を経て新たに議員が就任するまで、立法会に１年間の“真空状態”が生まれることになる。

　この間の審議などについては、行政長官が立法会議長に「緊急会議」の招集を要求できるという「立法会条例」の規定を援用する。現議員らが任期切れの後も対応可能になるという。

　次期立法会議員の任期に関しても、本来の期限である２０２４年までなのか、選挙延期後の就任時から計算して２５年までなのかが問題となる。香港基本法（ミニ憲法）には、「任期４年」と規定されているため、基本法の解釈権をもつ全人代常務委員会に、解釈を要請するという。
842：チバQ：2020/07/30(木) 10:46:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/31f29cdb0cd6a13998b89970dde72e076f53fab9
香港、国安法で活動家を初逮捕　独立派団体の元代表
7/30(木) 0:40配信

香港独立派団体の元代表らの逮捕を受け、警察署に入る車両を撮影する報道陣＝29日、香港（ロイター＝共同）
　【香港共同】香港国家安全維持法（国安法）が施行された6月30日に、香港での活動停止を宣言した独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏が29日夜、香港の自宅で国安法違反（国家分裂扇動罪）の疑いで逮捕された。同団体が発表した。独立派団体メンバーは、国安法の主な取り締まり対象。香港メディアによると、警察が内偵捜査に基づき、こうした活動家の逮捕に踏み切るのは初めて。

　鍾氏を逮捕したのは香港警察に新設された国安法専門の部隊。同団体をはじめ独立派への本格的な取り締まりが始まる可能性がある。

　同団体の他のメンバー2人も逮捕されたもようだ。
843：チバQ：2020/07/30(木) 10:50:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/61a9687dad159b51cf026d85720075112199293f
香港、自宅外のマスク着用を義務化「大規模感染の瀬戸際」
7/30(木) 10:00配信

(c)AFPBB News
【7月30日 AFP】香港で29日、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対策として、自宅外のマスク着用が全住民に義務付けられた。林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官はこれに合わせ、香港が「医療システムの崩壊を引き起こし、特に高齢者の犠牲を伴う大規模な市中感染が起きる瀬戸際にある」との声明を発表した。

　香港では29日以降、自宅から外に出る時には住民750万人全員にマスクの着用が義務付けられ、飲食店はテイクアウトのみの営業となる。

　また、住まいが異なる3人以上が公共の場で集まることを禁じる新たな規則も導入され、違反した場合には最高で5000香港ドル（約6万8000円）の罰金が科される。

　香港ではこのところ感染者が急増。7月に入ってから1000人以上の新規感染者が確認されており、これは累計感染者数の4割超に当たる。また、ここ6日間では1日当たり100人を超える新規感染者が確認されている。

　香港は中国国内で最も早く感染が広がった地域の一つだったが、6月頃には市内の感染はほぼ収束状態になっていた。(c)AFPBB News
844：チバQ：2020/07/30(木) 10:52:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/583932945ba4c71ef9caa98535381ff483a73dba
香港立法会選、実施に暗雲　民主派「政治的抑圧進む」　国安法施行、30日で1カ月
7/30(木) 7:15配信

２８日、香港で、街頭に掲げられている「国家安全維持法」（国安法）のポスター（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）が施行されてから30日で1カ月。

　この間、デモ隊のスローガンは封じられ、一部民主派の著書が図書館から撤去されるなど社会の統制が強まったほか、9月6日に迫った立法会（議会）選挙の実施にも暗雲が漂っている。29日付の香港紙・星島日報は、香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に「1年間の選挙延期を決定した」と報じており、民主派は「政治的抑圧が一層進む」と警戒を強めている。

　報道によると、林鄭月娥行政長官は28日、政府幹部らを集めた臨時会議を実施。現職議員がもう1年続投する方向で検討している。通常4年間の議員任期変更に当たっては、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の判断を仰ぐ見通しだ。

　香港では7月に入り新型コロナ流行が再燃し、連日100人超の新規感染者が出ている。親中派は感染リスクの高まりに加え、「中国本土や海外に住む有権者が香港に戻って投票することが困難」などと指摘し、早い段階で1年間の選挙延期を主張。一方、候補者調整のための予備選を行うなど準備を進めてきた民主派は、親中派の延期論を「民主派の過半数議席獲得を阻止するため、コロナを口実にしている」と批判している。

　昨年の反政府抗議活動に参加した経験を持つ会社員の女性（23）は香港社会の現状を「政府は今や民意に耳を傾ける『ふり』すらしなくなった」と表現する。選挙が行われたとしても、民主派候補の出馬が多数禁じられるのは確実で「希望が見えない」という。

　不満があっても今やデモによる意思表示は困難で、民主派寄りの市民は米国などが中国や香港政府に加える制裁に期待を寄せる。別の女性（24）は「政府がひきょうな手段で選挙を妨げれば、国際世論の圧力をさらに高めることになる」と指摘した。
845：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:12:07: ニュージーランド、香港との犯罪人引き渡し条約を停止
https://www.afpbb.com/articles/-/3296030
2020年7月28日 14:56　発信地：ウェリントン/ニュージーランド [ ニュージーランドアジア・オセアニア中国中国・台湾 ]
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ニュージーランド、香港との犯罪人引き渡し条約を停止
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（左）と中国の李克強首相（2019年4月1日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP
【7月28日 AFP】ニュージーランド政府は28日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の制定を「深く憂慮している」として、香港との犯罪人引き渡し条約を停止させた。

　ニュージーランドにとって最大の貿易相手国である中国の怒りを買う恐れがある今回の条約停止について、ウィンストン・ピーターズ（Winston Peters）外相は「香港の刑事司法制度が、中国から十分に独立しているとは考えられなくなった」ことが理由だと説明した。

　さらに同外相は「中国による国安法の制定は、法の支配の原則を侵食するもので、香港独自の地位を支える『一国二制度』の枠組みを損ない、中国が国際社会に約束したことに反する」と批判した。

　ニュージーランドが参加する5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」では、他の加盟国も同様の措置をとっており、カナダ、イギリス、オーストラリアは香港との犯罪人引き渡し条約をすでに停止。米国もその準備段階にあることを示唆している。

　ニュージーランドはまた、軍用品および軍事転用が可能な品目の香港への輸出規制を強化するとともに、国民に向けて香港への渡航に関する警告を更新した。渡航については、香港国安法によって抗議行動などの活動を理由に逮捕されるリスクが高まったと注意喚起し、中国本土に移送されて最高刑の終身刑に処される恐れもあると警告している。(c)AFP
846：チバQ：2020/07/30(木) 23:33:38: https://mainichi.jp/articles/20200730/k00/00m/030/333000c
李登輝・元台湾総統死去　97歳　民主化に尽力、親日家
毎日新聞2020年7月30日 21時15分(最終更新 7月30日 22時21分)
　台湾総統を1988年から12年間務め、台湾の民主化と経済発展に尽くした李登輝（り・とうき）氏が30日午後7時24分（日本時間午後8時24分）、台北市内の病院で敗血症性ショックと多臓器不全のため死去した。97歳だった。「22歳まで日本人だった」と公言するほどの親日家として知られ、政財界や学界などの多くの日本人と深い親交があった。

　日本統治時代（1895～1945年）の1923年、台湾北部の台北県三芝郷（現・新北市）で生まれた。日本語教育を受け、43年には京都帝大（現・京都大）農学部に入学。旧日本陸軍に入隊したが終戦で台湾に戻り、台湾大農学部を卒業した。68年に米コーネル大で農業経済学博士号を取得。台湾に戻り、農業経済学の専門家として台湾大教授などを歴任した。

　72年、蔣介石の長男で後に総統を務める蔣経国に見いだされ、政界入り。84年には副総統となった。88年1月、蔣経国総統の死去に伴い、総統に昇格した。戦前から台湾に居住した人々とその子孫である「本省人」では初の総統だった。

　台湾は戦後、長らく国民党による独裁体制が続いてきた。李氏は野党の存在も認める法律を成立させた。40年以上改選のなかった終身議員を説得して引退させ、国会に当たる立法院や国民大会の全面改選を実現させた。96年には初の総統直接選挙に踏み切って当選し、初の民選総統にもなった。台湾の急速な民主化は「静かな革命」と呼ばれ、国際社会から「ミスター・デモクラシー」と高い評価を受けた。熱心なクリスチャンとしても知られた。

　積極的な外遊を展開して外交関係がない国とも実質的な関係強化を図り、アジア太平洋経済協力会議（APEC）への加盟実現（91年）など台湾の国際的地位の向上に努めた。対中国では、母校コーネル大の招待による訪米や総統直接選挙で急速に関係が悪化。中国は95～96年、台湾海峡近海でミサイル発射演習を繰り返し、これに対し米軍が空母2隻を近海に派遣する台湾海峡危機を招いた。99年にも中国と台湾を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起し、中台関係が緊張した。中台の窓口機関が92年に「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」については、当時総統だったものの、その存在を否定した。

　台湾では歴史教育は中国史が中心だったが、97年に台湾史を重視する教育を導入。これが「台湾人意識」の高まりをもたらした。

　2000年5月の総統退任を控え同年3月に行われた総統選では、李氏の後継者として国民党から出馬した連戦氏が民進党の陳水扁氏に敗れ、初の政権交代につながった。李氏は国民党主席を辞任した。

　総統退任後は独立志向を強めた。01年に結成された独立派の政党「台湾団結連盟」の党大会に出席したことなどから、国民党籍を剥奪された。陳政権と当初は連携したが、陳氏の汚職事件などで距離を置いた。対中融和路線を取った国民党の馬英九政権（08～16年）には批判的だった。12、16、20年の総統選ではいずれも民進党の蔡英文氏支持を表明した。

　退任後はたびたび訪日し、90歳を超えても講演をこなすなど精力的に活動を続けた。18年6月には沖縄で台湾人日本兵の慰霊祭に参列した。だが同年11月に自宅で転倒して約2カ月にわたり入院。その後は公の場に出る機会が減っていた。今年2月、自宅で牛乳をのどに詰まらせたことで肺炎になり、入院生活を続けていた。【香港・福岡静哉】
847：チバQ：2020/07/30(木) 23:34:32: https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300019-n1.html
【李登輝氏死去】習近平氏の野望を阻んだ「台湾人意識」　尖閣は「日本のもの」と公言
2020.7.30 22:03
　【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っているが、その台湾統一の野望を阻む最大の砦（とりで）は、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識だ。台湾の主体性を重視するこの意識は今や党派を超えた台湾民意の主流となり、李氏の死去で揺らぐことはなく、習指導部に残された手段は限られている。

　台湾統一は習氏が掲げる国家目標「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の中核だ。だが２０１２年の習指導部発足以降、台湾独立志向の民主進歩党を率いる蔡英文氏に二度の総統選当選を許すなど台湾政策の成果は乏しい。特に今年１月の総統選は、香港への統制強化が台湾社会に一国二制度への不信感を募らせる結果となり、中国側の“オウンゴール”に終わった。

　焦りを隠せない習指導部は５月、党序列３位の栗戦書政治局員が、台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」に基づく軍事力の発動を示唆した。

　中国が武力侵攻に踏み切る可能性はあるのか。李氏は１８年１０月、産経新聞の取材に「米国がどの程度関与してくるかは不明で（台湾も）過大な期待を持つべきではない」としつつ、中国側にもリスクは大きいとの見方を示した。北京の中国人ジャーナリストも「もし台湾側に三峡ダムを爆撃されたら下流の江蘇省や浙江省は水没する」と指摘し、習指導部が政治的賭けに出る可能性は低いとみる。

　李氏は総統退任後、台湾を「正常な国家」とするための新憲法制定を掲げ、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）も「日本のものだ」と公言。中国の左派を「現代最大の漢奸（かんかん）だ」（中国紙・環球時報電子版）と逆上させた。中国ではこうした批判の声が大勢を占める一方、改革派の中には「台湾の民主改革を穏健に実現した」（北京の政治学者）と評価する声もある。
848：チバQ：2020/07/30(木) 23:35:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001280&g=int
李登輝台湾元総統が死去、９７歳　民主化推進、本省人の親日家
2020年07月30日21時52分
【台北時事】台湾の李登輝元総統が３０日夜（日本時間同）、死去した。９７歳だった。李氏の入院先の病院関係者が明らかにした。終戦後に中国大陸から渡ってきた外省人の蒋介石、蒋経国親子による独裁が続いた台湾で、本省人（台湾出身者）として初の総統に就任。１２年間の在任中に直接総統選挙を導入するなど民主化を進めた。「私はかつて日本人だった」と公言する親日家で、日台関係の発展にも尽力した。

　日本統治下の１９２３年、台北州淡水郡（現新北市）で警察官の次男として生まれた。旧制台北高校を卒業後、京都帝国大学農学部に入学、学徒出陣で陸軍に入隊した。終戦後は台湾大学で農業経済学の研究に従事し、台湾省政府農林庁の専門家として農業近代化に尽くした。米国に２度留学し、コーネル大学で博士号を取得した。
　農業改革への献身ぶりが行政院副院長（副首相）だった蒋経国氏の目に留まり、国民党に入党。４９歳で史上最年少の閣僚として行政院政務委員（農業問題担当）に抜てきされた。台北市長、台湾省政府主席など歴任後、８４年副総統。８８年１月に蒋経国総統が死去すると、憲法の規定により自動的に総統に昇格した。
　９０年に国民大会で総統に再選した李氏は、守旧勢力との権力闘争を繰り広げながら、民主改革を次々に断行した。具体的には、総統に超法規的な権限を付与し、独裁体制の根拠となっていた憲法の「反乱鎮定動員時期臨時条項」の廃止や、有権者による総統直接選挙制の導入などで、９６年の初の直接選挙には自らが出馬して当選した。
　対中関係では、９３年に中台双方の窓口機関のトップ会談をシンガポールで実現させ、本格的な交流に乗り出した。しかし、直接総統選の実施や、台湾と中国は「特殊な国と国の関係」とする「二国論」発言で関係は悪化。総統選直前には、中国が台湾北部海域に威嚇目的でミサイルを撃ち込み、米国が空母を派遣する台湾海峡危機が発生した。
　２０００年の総統選で国民党が敗北した責任を取り、党主席（党首）を辞任した。同年５月に総統を退任。翌年、李氏を精神的リーダーに掲げる政党「台湾団結連盟」が結成されると、国民党を除名された。その後も政界で一定の影響力を維持し、２０年の総統選では、再選を目指した民進党・蔡英文総統を支持した。
　退任後は、０１年の心臓病治療をはじめ、「奥の細道」をめぐる旅行などでたびたび日本を訪問した。１８年６月に沖縄県を訪れたのが最後の訪日となった。最晩年は入退院を繰り返し、ほぼ寝たきりの状態に。２０年２月に肺炎などにかかっていたことが分かり、台北市内の病院に入院していた。
849：チバQ：2020/07/30(木) 23:37:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001004&g=int
黄之鋒氏ら１２人立候補禁じる　民主派議員も―香港立法会選
2020年07月30日19時23分

香港の民主活動家、黄之鋒氏＝２０日、香港（ＡＦＰ時事）
香港の民主活動家、黄之鋒氏＝２０日、香港（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港で９月６日に迫った立法会（議会）選挙をめぐり、選挙管理当局は３０日までに、著名活動家の黄之鋒氏（２３）ら民主派１２人に立候補取り消しの通知を送付した。中国への対決姿勢を前面に出し、市民の支持が高い「抗争派」と呼ばれる若手のほか、現職の民主派議員も含まれる。

　立法会選に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、香港政府が選挙実施を１年延期するとの見方が濃厚になっている。予定通り実施される場合も、中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）施行を背景に、民主派の立候補が大量に取り消される事態が想定されていた。２０１６年の前回選挙では、「香港独立」を訴えるなどしていた６人が出馬を許可されなかったが、選管当局は今回、３１日の立候補届け出期間終了を待たずに、１２人もの資格剥奪に踏み切った。
　香港政府は３０日、選管当局の決定に対する支持を表明。「香港の独立を訴えるほか、外国勢力の干渉を招いたり国安法に反対したりする候補は基本法（憲法に相当）を順守できず、議員の職責を果たすことはできない」とコメントした。さらに多くの候補の資格を取り消す可能性も示唆している。
　黄氏はフェイスブックを通じ、選管当局の決定には中国政府の意向が働いていると指摘し、「急進派も穏健派も全ての民主派を失格にするつもりだ」と批判した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3296543
香港議会選、黄之鋒氏ら民主活動家の立候補取り消し
2020年7月30日 20:43　発信地：香港/中国 [ 香港アジア・オセアニア ]
【7月30日 AFP】（更新）香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。

　この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。

　黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼ全ての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。

　中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は同日、立候補が取り消された候補らの政治観は「法律上の許容限度を超えた」として、香港当局の判断をたたえた。

　その上で、「『一国二制度』と香港の繁栄を破壊しようとする不道徳な無法者らが議員になることを…立法会が一体どうして許せるだろうか」との見方を示した。

　香港は中国政府に指名された親中派の政治家らによって統治されている。9月上旬に選挙が予定されている立法会は親中派に有利になっており、定数70のうち直接選挙で選出されるのは、半分の35議席だけ。

　残りの半分は職能代表枠で、親中派の候補者に投票することが確実な各業界団体や特別利益団体によって選出される。

　民主派政党は今回の選挙で、昨年の大規模な民主派抗議デモ以来高まっている反中感情を追い風にしたい考え。もし直接選挙枠の35議席全てを民主派候補が獲得すれば、民主派が史上初めて多数派になり、法案の否決が可能になる。(c)AFP
850：チバQ：2020/07/31(金) 10:04:31: >最大の関心はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が改憲に必要な4分の3を確保して大統領になれるかだが

議員定数の4分の1は、国軍司令官の指名　なんで、そもそも無理と言うが定説では・・・？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fff4a946425ade8a73f28b4a51375eb60e9131
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏、評価一転で大統領就任に暗雲の理由
7/31(金) 6:01配信

政権維持の頼みの綱はもはや中国のみ。習近平国家主席との会談に臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問（代表撮影）
　11月に改選を迎えるミャンマーの総選挙が7月20日、立候補の受け付けを開始した。8月7日に締め切られ、11月8日の投票日までの長い選挙戦が始まる。最大の関心はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が改憲に必要な4分の3を確保して大統領になれるかだが、現地から聞こえてくるのはもっぱら「惨敗」の予想の声。日本では「スー・チーさん」の呼称で知られ、民主化の旗手として盛んにもてはやされていた過去が嘘のようだ。あと一歩最高権力者の地位に手が届かなかった前回選挙から5年。ここまで酷評されることになった本当の理由とは。（バンコク在住ジャーナリスト　小堀晋一）

●　地方で高まる NLDへの不満

　私がすべてを決定する――。2015年11月8日、最大都市ヤンゴンでの外国メディアとのインタビューの席上で、スー・チー氏が語った一言だ。

　外国籍の親族がいる者を排除するという憲法の規定により、第一党の党首でありながら大統領に就くことができないスー・チー氏。採った奇策が、大統領への「助言」が可能な新設ポスト「国家顧問」への就任だった。

　あの日、ミャンマーは半世紀以上にわたった軍の支配を脱し、名実ともに民主主義国家としての第一歩を踏み出したはずだった。その4年前には、自身がノーベル平和賞も受賞している。

　ところが、どうであろう。筆者は総選挙1年前の昨年11月から今年2月にかけ、北部カチン州、東北部シャン州、南部モン州といった少数民族居住地や最南端のタニンダーリ管区といった地方へと足を踏み入れてみた。すると、聞こえてくるのはスー・チー氏への深いため息と失望ばかり。
　中国雲南省との国境に近いシャン州出身の語学学校講師の男性（35）は、スー・チー政権支持から批判に転じた一人。「外資規制の緩和や投資関連法の整備は確かに進んだが、恩恵は一部の人や企業だけ。多民族国家の連邦制がないがしろにされている」と少数民族対策に不満を語った。

　モン族の男性（38）は、モン州モーラミャインでタイ料理店を経営する。2年前に出稼ぎ先のタイから帰国して開業したが、地元の変貌にびっくり。町の橋は「アウン・サン将軍橋」と改められ、あちこちで“ビルマ化”が進められたと嘆いた。

●　アウン・サン将軍の政治利用への反発

　なぜ、スー・チー氏への不満が高まっているのか。

　その背景には、大統領就任に執念を燃やす一方で、側近を次々と切り捨て、独断専行を続けるスー・チー政治への不信がある。

　1つ目は、実父アウン・サン将軍の政治利用だ。

　立候補受付日前日の7月19日は、73年前に独立時の英雄だったスー・チー氏の父アウン・サン将軍が政敵に暗殺されたちょうど「殉難者の日」。ヤンゴンなどの都市部では追悼式典が行われたが、もう一つ静かに始まったのが新紙幣500チャットの発行だった。

　全体に赤みがかった500チャット紙幣は、日本円で40円弱。空港行きのバスの運賃などと同額で庶民が最も目にする紙幣の一つだ。中央銀行は1月にも同将軍の肖像画が入った1000チャット紙幣を発行したばかり。今後も全紙幣に肖像画の印刷を広げていくとしている。

　これに対し、軍政の流れを引く国軍系野党の連邦団結発展党や少数民族政党は「支持率回復を当て込んだ体のいい選挙運動だ」と反発を強める。肖像画入り紙幣の発行は、戦後の一時期を除いては長らく見送られてきた経緯があった。

　アウン・サン将軍をめぐっては、ヤンゴンや首都ネピドーなどの都市部で銅像の設置が政府により進められている。始まったのはNLDが政権に就いてから。政権側は「国民の団結のため」とするが、少数民族居住区では住民との小競り合いも生じている。

　19年2月には、東部カヤー州でカレンニー族の若者が「銅像の設置は同化が目的だ」などと反発し警官隊ともみ合いに。十数人が負傷する事件が起こった。同様の反対運動はカチン州やモン州などでも展開されており、これらの地域では、設置はほとんど進んでいない。
851：チバQ：2020/07/31(金) 10:05:07: 　人口の7割がビルマ族というミャンマーで、少数民族は政府の集計だけで130以上もある。スー・チー氏が連邦制度の維持を目指し、父親の威光を政治に利用すればするほど、逆に彼らの反発を招くという皮肉な結果が続いている。

●　山間部の州ではスー・チー氏の惨敗か

　次に、少数民族武装勢力との停戦交渉の不調がある。

　全国を小選挙区制で争うミャンマーの総選挙は、ビルマ族が多い平野部ではNLDの圧勝が今回も予想される。しかし、少数民族が暮らす山間部では、彼らが多数派に転じる選挙区が4割もあり、ここに「スー・チー惨敗」のシナリオが潜む。

　少数民族政党の中にはこの5年間のNLD政権に失望し、他党との連立を模索する政党も出始めている。カイン州を束ねるカレン国民民主党はNLDに見切りを付け、国軍政党との連立も選択肢に加えるようにした。

　カレン族はかつて、独立を求め国軍と戦った歴史を持つ。州全域が戦場となったこともあり、米アクション映画「ランボー　最後の戦場」の舞台と言えば分かりやすいだろう。政権側への衝撃は計り知れない。

　同様に、民族自決や連邦制の確立を訴える少数民族政党は、北部や東北部、南部、西部などの辺境に広く点在する。選挙戦が進むにつれ、これら少数民族政党間で州を越えた選挙協力が進んでいくと予想されている。

　もちろん、スー・チー政権にも少数民族対策がなかったわけではない。政権発足後間もなく立ち上げられた「21世紀パンロン会議」がそれだ。武力衝突を続けてきた少数民族武装勢力との和平に向けた会議で、政権の目玉になるはずだった。

　パンロンとは、シャン州にある町パンロンのこと。1947年2月、英国との独立協議を進めていたアウン・サン将軍は、独立のためには少数民族の協力が欠かせないと、当地に代表者らを集め開いたのが「パンロン会議」だった。

　将軍は各州には自治権を与えることを約束し、さらには一部州には将来の連邦離脱権も付与して結束を図った。しかし、独立時に自治権を認められたのは、カヤー州やカチン州など一部だけ。後に離脱権が剥奪されたシャン州では、武力闘争の原因ともなった。

　父親の功績にあやかろうと会議の名を等しくして少数民族問題に向き合おうとしたスー・チー氏だったが、構想は早くも頓挫する。15年に始まった少数民族との停戦協議は自治権の範囲などをめぐって膠着状態に陥り、18年までに同意に至ったのはわずか10勢力のみ。

　カチン州やシャン州、ラカイン州などの国境近くには有力な少数民族武装組織が今なお勢力を保っており、その数は少なくとも7団体はあるとされる。全面的な停戦のめどは立っていない。