大中華世界的話題(その３) - 1566824423

652：チバＱ：2020/05/28(木) 21:51:14: https://www.sankei.com/politics/news/200526/plt2005260001-n1.html
【政界徒然草】支持低迷の立憲民主　コロナ禍で見えた「３つの不徳」
2020.5.26 01:00
　立憲民主党の支持率が低迷している。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では４月時点で３・７％、５月も５・９％にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安倍晋三政権が国民の厳しい視線にさらされる中、なぜ野党第一党が批判の受け皿になれないのか。いくつも理由は挙げられるだろうが、コロナ禍であらわになった立憲幹部の「３つの不徳」を指摘したい。

　不徳の第１は「傲慢さ」だ。上から目線と言い換えてもいい。端的な一幕は５月１１日の参院予算委員会だ。

　「私が言っていることについて答えてください」

　「全く答えていただけませんでした。残念です」

　コロナ問題をめぐり、福山哲郎幹事長が政府諮問委員会の尾身茂会長に恫喝（どうかつ）まがいの言葉を浴びせた一件はネット上で大炎上した。

　立民幹部は、一斉休校や布マスク配布に際しては「首相官邸が専門家の意見も聞かずに決めた」と批判していたはず。自分たちが専門家の誠実な答弁に耳を貸さず、怒声を浴びせる姿は傲慢で言行不一致だ。福山氏は謝罪したものの、蓮舫参院幹事長はその後も、福山氏を擁護するツイートを引用して投稿し続けた。

　傲慢で攻撃的な態度が政府・与党側だけに向けられたものであれば、まだ理解できなくもない。しかし、「身内」相手にも、上から目線の態度が目立つ。破談に終わった国民民主党との合併協議で、枝野幸男代表や福山氏は「何か勘違いしているのではないか」「何を言っているのか分からない」など、公の場で国民の玉木雄一郎代表を軽んじるような発言を繰り返していた。

　そんな立民も、コロナ禍に際しては政調を中心に、政府・与党と協調し、家賃補助や学生支援など、苦しむ人々の救済に動いている。国民のための与野党を超えた協調は歓迎すべきことだが、立民幹部の発信には疑義がある。不徳の第２は「手柄の横取り」だ。

　「私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました」

　枝野氏は政府による緊急事態宣言の発令を受け、４月６日にそうツイッターに投稿した。先見の明を誇ったようだが、枝野氏は３月４日には「現状は緊急事態宣言の要件を満たした状況ではない」「安易な緊急事態宣言は避ける必要がある」と記者団に語っている。

　実は、２月時点から宣言発令を主張していたのは国民民主だ。玉木氏は２月２２日の党大会で「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発し、できることを全てやり切るべきだ」と語っている。
653：チバＱ：2020/05/28(木) 21:52:04: 　全国民への一律１０万円の現金給付も、国民民主が各党に先駆けて提唱した政策。野党統一会派の提言にも採用されたが、もともと立民は冷淡だった。ところが、政府が１０万円支給にかじを切った途端、幹部らは「私たちは一貫して１０万円」（枝野氏）、「野党がずっと主張してきた」（福山氏）と誇った。

　「野党」や「私たち」が統一会派を指すとすれば嘘ではない。しかし、さんざん玉木氏らを軽んじながら、成果だけは一緒にいただこうという姿は見ていていい気分がしない。

　「人のふんどしで相撲を取る」やり方は、今に始まったことではない。

　「桜を見る会」問題を掘り起こしたのは共産党だ。検察官の定年延長に関する一連の問題に火がついたのも、立民ではどこか浮いた存在だった山尾志桜里衆院議員の質疑がきっかけだった。その山尾氏は「（党の）風通しが悪い」と言い残して離党している。

　そんな状況では支持率低下も無理はないと思うが、ここに第３の不徳「責任は人に押し付ける」が加わる。高井崇志衆院議員は緊急事態宣言の最中に「セクシーキャバクラ」で遊興し、立民を除籍となった。４月２１日の記者会見で、支持率低下の理由を問われた福山氏は「高井議員の不祥事が原因と考えている」と言ってのけた。

　「汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう」を政治信条としたのは自民党の竹下登元首相だった。人の心をつかみ、組織を掌握し、ゆくゆくは大仕事を成し遂げるための一つの要諦といえる。

　立民にかかわる人すべてがそうだとは言わないが、「傲慢で、人の手柄を取り、責任は押し付ける」というスタイルでは、人の心は離れていく一方ではないだろうか。
（千葉倫之）
654：チバＱ：2020/05/28(木) 22:02:41: https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280028-n1.html
手詰まりの香港　移民熱再び　ＳＮＳ削除の動きも
2020.5.28 18:42
　【香港＝藤本欣也】中国の全人代で２８日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針が決まったことを受け、香港社会では中国への怒りや生活への不安とともに、手詰まり感が広がっている。台湾などへの移民希望者も急増中だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、政治団体「香港衆志」幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は同日、記者会見し、「米国の対中制裁として、香港への優遇関税措置が凍結される可能性が高い」と述べ、国際社会による中国への圧力強化に期待を示した。

　香港からの輸入品に適用されている優遇措置がなくなれば、香港は経済的ダメージを受けることになる。とはいえ、中国側が香港の立法会（議会）を無視して国家安全法を導入しようとする中、香港側にそれを阻止する手立ては他にない。

　「今まで享受していた自由や権利が剥奪される感じがする。中国共産党のこうした強引なやり方は香港には合わない」と香港人女性（５４）は国家安全法の香港導入に強く反対する。

　最近、若者を中心に市民の間では、ＶＰＮ（仮想私設網）を利用する動きが広がっている。

　香港は中国本土と異なり、ＶＰＮを使わなくても自由にネットにアクセスできる。しかし中国が国家安全法を香港に導入する方針を明らかにした２１日以降、ＶＰＮのソフトをダウンロードする件数が一気に増えている。香港メディアによると、２１日の件数だけで前日の６倍に増加したという。

　「香港でも中国本土並みにアクセスが制限されるかもしれないうえ、ＶＰＮを使えばプライバシーの保護に有利だからだ」と香港市民の利用者は解説する。

　フェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の政治的発言を削除する動きも広がっているという。

　移民の問い合わせも急増中だ。移民斡旋（あっせん）業者の「環球海外物業・投資移民」では２２日以降、電話だけで毎日３０件以上の問い合わせがある。普段の７、８割増で「半分以上が台湾を希望している。カナダやオーストラリアも多い」という。
655：チバＱ：2020/05/28(木) 22:11:34: https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280029-n1.html
中国全人代、香港への国家安全法制導入を採択し閉幕
2020.5.28 19:36国際中国・台湾
香港デモ
Twitter
反応
Facebook
文字サイズ
印刷
中国全人代閉幕後、記者会見する李克強首相を映す画面。新型コロナウイルス感染対策で報道陣は別会場から取材した＝２８日、北京（共同）
中国全人代閉幕後、記者会見する李克強首相を映す画面。新型コロナウイルス感染対策で報道陣は別会場から取材した＝２８日、北京（共同）
その他の写真を見る（1/2枚）

　【北京＝三塚聖平】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に導入するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。８月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。

　中国の李克強首相は２８日、全人代閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見し、香港への国家安全をめぐる決定について「香港の長期的な繁栄と安定を守るものだ」などと正当化した。「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と主張し、形骸化を批判する米国や香港の民主派を牽制（けんせい）した。

　香港メディアによると、賛成２８７８票、反対１票、棄権６票の圧倒的多数で採択された。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が大規模な反対デモがを受け、撤回に追い込まれた。今回も香港市民による抗議活動や、欧米など国際社会による反発が強まるのは必至だが、習近平指導部の威信をかけて中央主導で法制化に動いているため導入を強行する可能性が高い。新型コロナウイルスの感染源などをめぐり緊迫化している米中関係がさらに悪化する恐れがある。

　全人代では、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を設定しないという異例の内容となった政府活動報告が承認された。李氏は「新型コロナが世界経済にもたらした深刻な衝撃は史上まれにみるものだ」と指摘。「今年の中国経済はプラス成長を達成できる」と自信も見せた。
656：チバＱ：2020/05/28(木) 22:12:40: https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280017-n1.html
菅氏、中国の国家安全法制度採択と香港情勢「深く憂慮」
2020.5.28 17:51
　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港で共産党政権に批判的な言動を取り締まる「国家安全法制度」を採択したことに関し「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたことや、それに関連する香港情勢を深く憂慮している」と述べた。

　菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーだ。一国二制度のもと、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」との認識を重ねて強調。その上で「引き続き状況を注視するとともに関係国と連携しつつ、適切に対応していく」と語った。

　習近平国家主席の国賓来日に関しては「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280022-n1.html
枝野氏、香港への国家安全法制「統制強化に強い懸念」
2020.5.28 18:40
　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港への国家安全法制導入が決まったことに強い懸念を示した。ツイッターに「中国政府の統制が強化されることにつながり、香港でこれまでの高い自由と自治が引き続き確保されるのか、強い懸念を抱いている」と投稿した。

　同時に「香港市民が自由と法治を求めている声に寄り添い、国際社会とともに、香港の民主的で高い自治の確保が実現されるよう、強く求めていく」と強調した。
657：チバＱ：2020/05/28(木) 22:13:54: https://www.sankei.com/politics/news/200528/plt2005280015-n1.html
共産・志位氏、中国の香港統制強化に抗議
2020.5.28 17:43
　共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、中国による香港への「国家安全法」導入に抗議する談話を発表した。志位氏は「世界人権宣言などに照らしても中国の行動は認めるわけにはいかない」と述べた。

　声明は、国家安全法導入について「人権抑圧を強化する試みで、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する」と指摘。「香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める」とした。

　共産党は、党綱領などでも中国批判を強めており、一党独裁の中国共産党との違いを強調することで、現実路線をアピールする狙いもあるとみられる。

　野党では、日本維新の会も２７日、中国に対し、国家安全法の導入の撤回と統制強化の動きを自制するよう求める声明を発表した。
https://www.sankei.com/world/news/200528/wor2005280027-n1.html
自民部会、香港への国家安全法導入非難決議へ
2020.5.28 18:00

　中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。

　非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。

　今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に働きかけるよう求める。

　香港政府に対しては「香港に在留する邦人や日本企業の安全確保を強く要請する」とした。

　党関係者は「国際社会に対して約束された『一国二制度』や『高度な自治』を中国が守っていない」と指摘。「昨年の香港におけるデモへの対応に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺や南シナ海で活動を活発化させる一連の動きは、民主主義への大きな脅威だ」と警鐘を鳴らしている。
658：チバＱ：2020/05/28(木) 22:16:08: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800699&g=int
香港に国家安全法導入　中国全人代、「一国二制度」有名無実化―対米関係悪化
2020年05月28日19時00分

２８日、北京の人民大会堂で、中国全国人民代表大会（全人代）で採択された香港国家安全法方針の表決結果を映す大型スクリーン（ＡＦＰ時事）
２８日、北京の人民大会堂で、中国全国人民代表大会（全人代）で採択された香港国家安全法方針の表決結果を映す大型スクリーン（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国の国会に当たる第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後（日本時間同）、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。同法導入に対する賛成票は９９．７％に達した。習近平指導部は今夏にも具体的な法整備を行う。

　国家安全法の施行により香港で言論統制が一段と強まり、高度な自治を保障する「一国二制度」の有名無実化が進むことは確実だ。李克強首相は閉幕後の記者会見で、同法導入は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を守るものだ」と強調した。
２８日、中国・北京で、人民大会堂にいる李克強首相と大型画面を通じて行われた記者会見
２８日、中国・北京で、人民大会堂にいる李克強首相と大型画面を通じて行われた記者会見

　トランプ米政権は対抗措置を検討しており、米中関係がさらに悪化することは必至。日本政府は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明した。
659：チバＱ：2020/05/28(木) 22:21:32: https://digital.asahi.com/articles/ASN5X6GYMN5XUHBI023.html?pn=6
中国、香港治安法の導入方針を採択　一国二制度が岐路に
会員記事

北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆 2020年5月28日 20時01分
　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。立法権を持つ全人代常務委員会が関連法案の制定作業に着手する。法律は早ければ8月にも可決し、施行される。「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」は岐路に立った。米国が強く反発しており、米中両大国の対立もさらなる緊張局面を迎えそうだ。

　「決定」は関連法の立法化に向けた基本方針で、賛成2878票、反対1票で採択された。棄権は6票、無効票が1票。閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と意義を強調した。

　香港の憲法にあたる香港基本法23条は、国家の分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定める。だが、2003年に50万人規模の反対デモが起きるなど、香港市民の度重なる反発により現在まで制定に至っていない。

　決定は、香港政府に「早期の立法化」を求める一方、中国も香港の治安維持に責任を有し、立法権限を持つ点を明確にした。23条を骨抜きにし直接統治に乗り出す手法とも取れるが、全人代常務委の王晨副委員長は「昨年の風波（騒動）で香港の発展が害され、国家安全の危機に直面した。憲法に合致する手続きで、一国二制度は揺るがない」と主張した。

　今後、全人代常務委が立法作業を進めるが、6月に審議が始まれば8月にも可決、成立する可能性がある。決定は法の制定後に香港政府が公布し即日施行する手続きを定めており、香港立法会（議会）による審議の機会はない。

ここから続き
　香港に適用する法律は、15年に中国本土で制定された「国家安全法」が土台になりそうだ。同法には共産党政権の転覆を図ったり反乱を扇動したりする行為を阻止する規定がある。禁止される具体的な行為は明らかでないが、反政府デモを呼びかけたり外国組織と連携したりすることが処罰対象になる恐れがある。決定は、取り締まりのため中国の政府部門が香港に出先機関を設置できると規定。スパイ行為を監視・摘発する国家安全省などが想定されているとみられる。

　米国は反発を強めている。ポンペオ国務長官は27日の声明で、香港の高度な自治が維持されているとは言えない、との見解を公表。米国が香港に与えてきた貿易やビザ発給に関する優遇措置を見直すかどうかが、米中対立の新たな焦点になりそうだ。通商紛争に端を発した衝突が、台湾問題や新型コロナウイルス対応に加えて香港問題でも先鋭化した格好で、両国の対立は新たな段階を迎えている。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）

国家安全法制の決定骨子
・一国二制度、高度な自治などの方針は貫く

・香港に干渉する外国勢力などに対抗する

・香港で行う分裂、転覆、浸透、破壊活動を処罰

・中国政府が香港に関係機関を設置

・全人代常務委員会が関連法案を制定

・香港政府の公布後に施行
660：チバQ：2020/05/29(金) 11:57:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/77db9f0e5ad78f9f6dc1b62dd276d3d02904b4cd

中国、批判覚悟で統制強化へ　香港関連議案採択

5/28(木) 22:24配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は２０１２年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びても統制強化を推し進める構えだ。

　議案は「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」。昨年１０月に開催された共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）の閉幕後に公表したコミュニケは、香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を確立する方針を明記していた。北京の政治研究者は「４中総会後、今回の全人代で国家安全法に関する議案を採択することは既定路線だった」と説明する。

　４中総会は「党中央の権威と集中統一指導」を擁護する制度を整えるとする決定を採択した。「集権化という国家統治の方向性が示された」（先の政治研究者）形で、その対象は香港にも向かうことになる。

　党内の各派閥が妥協する形で誕生した習指導部は当初、政治基盤が弱かった。だが反腐敗闘争を発動し、対抗関係にある共産主義青年団（共青団）派や、江沢民元国家主席が率いる上海閥の大物政治家を次々と標的にして権力を固めた。

　習氏はさらに、言論統制が比較的緩かった胡錦濤前国家主席時代に活発な動きをみせた民主活動家や人権派弁護士を相次いで投獄。新疆ウイグル自治区でも宗教弾圧に反対するウイグル族らを「テロリスト」として摘発し、「職業技能教育訓練センター」には１００万人以上を強制収容したとされる。

　こうした措置は人権問題として欧米諸国から批判を受けてきたが、習指導部は意に介していない。

　ただ習指導部による香港への締め付け強化が結果的に「香港人」意識を強め、当初は極めて少数派だった独立派の拡大を招いており、「現指導部の責任は重い」（先の研究者）との指摘もある。
661：チバQ：2020/05/29(金) 11:59:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/42d23359449b550200a07aa6c78939682772bcbe

制限緩めたら感染広がる、ソウル市など６月１４日まで外出自粛要請

5/28(木) 19:21配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）
　【ソウル＝建石剛】韓国政府は２８日、新型コロナウイルスの感染が再び広まっていることを受けて、ソウル市など首都圏に限り、６月１４日まで外出自粛要請や一部屋内施設の運営中止などの措置を取ると発表した。２８日には１日の感染者数が７９人となり、制限の目安となる５０人を超えた。

　韓国は感染を抑え込めているとして、今月６日に屋内施設の運営制限などを緩めたが、ソウル市のナイトクラブで今月上旬に集団感染が発生した。ナイトクラブの客だったソウル近郊の仁川（インチョン）市の塾講師の男性から教え子らに感染し、感染者が出入りしたカラオケ店やビュッフェ形式のパーティーなどでも広がった。

　また、ソウル近郊の物流倉庫では、これまでに８２人の集団感染が新たに発生している。

　政府は全国的な制限緩和は維持するとしたものの、「１～２週間が山場」として、首都圏で防疫を強化する。博物館や美術館などの公共施設は休館となり、カラオケ店や塾、インターネットカフェなどにも営業自粛を求めた。
662：チバQ：2020/05/29(金) 16:55:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/3112cb3c578d264ae22bb872c201964d5c9b1143

首都圏の「封鎖」緩和へ　2カ月半ぶり、経済優先か　フィリピン

5/29(金) 16:29配信

時事通信

　【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は28日夜、新型コロナウイルス感染防止策として3月中旬からマニラ首都圏で続けてきた「封鎖」措置を6月1日から緩和すると発表した。

　限定的ながら、オフィスへの出勤や商店の営業、公共交通機関の運行が2カ月半ぶりに再開される。

　厳格な移動・行動制限にもかかわらず感染者数の増加に歯止めはかかっておらず、経済活動の再開を優先させたとみられる。大統領は「いわゆる『新たな日常』に移り、様子を見よう」と述べた。

　ただ、外出できる年齢は18～59歳に制限され、休校も継続。店内での飲食やスポーツジムの営業も引き続き禁じられる。
663：チバQ：2020/05/29(金) 18:22:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/afc5f8fa430ce0cb2d03bff8dd00f97410527b6d

マニラの外出制限、６月１日から大幅緩和…景気優先ショッピングモールも営業可能に

5/29(金) 18:08配信

読売新聞オンライン

　【ハノイ＝田中洋一郎】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は２８日、新型コロナウイルスの流行を受け、マニラ首都圏などで続けている外出制限措置を６月１日から大幅緩和すると発表した。景気回復を優先する構えだが、感染拡大に歯止めはかかっていない。

　娯楽産業を除き、多くの企業で通常の経済活動が認められ、ショッピングモールも営業が可能となる。店内での飲食は今後も認めず、学校の対面授業も行わない。

　国内の感染者数は１万５０００人超で、２８日には１日当たりで過去最多となる５３９人の感染が確認された。ドゥテルテ氏は２８日のテレビ演説で、緩和は「国民の利益のためだ」とし、感染対策の徹底を求めた。
664：チバQ：2020/05/29(金) 18:22:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/1050b1d677e226e9720660c78ddb2ef880c5c48b

中国序列３位の栗氏「台湾独立派に断固打撃を」　武力行使示唆、蔡英文政権を威嚇

5/29(金) 17:47配信

産経新聞

　【北京＝西見由章】中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は２９日、北京で開かれた座談会で「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と述べた。

　台湾の蔡英文総統が２０日、２期目の就任式で、中国側が求める「一国二制度」による統一を明確に拒否したことを受けた発言だ。

　座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行１５周年を記念して開かれた。栗氏は「平和統一、一国二制度が国家統一の最良の方式だ」と「平和」にも言及したが、軍事行動の選択肢をちらつかせ、蔡政権を威嚇する狙いがありそうだ。
665：チバQ：2020/05/29(金) 18:33:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12d76be7d92e0df912acd9c4fc0a9700968e29

ミャンマー国軍、少数民族との戦闘激化　国連停戦要求に反発　15万人以上避難

5/28(木) 22:54配信

毎日新聞

住宅が燃えているラカイン族の村＝ミャンマー西部ラカイン州で2020年5月16日、ミャンマー国軍提供・AP
　ミャンマー西部ラカイン州で、国軍と仏教徒の少数民族ラカイン族の武装勢力「アラカン軍」の戦闘が激化している。国連の特別報告者はこれまでに15万人以上の民間人が巻き添えになっているとして停戦を求めているが、国軍は反発しており、戦闘収束のめどは立っていない。少数派イスラム教徒ロヒンギャの同州への帰還にも影響を与えそうだ。

　アラカン軍はラカイン族の自治権を求める武装組織。同州からロヒンギャの多くが国外に脱出した2017年以降に勢力を拡大し、国軍は「テロ組織」に指定している。

　国連でミャンマーの人権問題を担当する李亮喜（イヤンヒ）特別報告者は4月末、「国軍はラカイン州で市民を巻き込んだ攻撃を加速している」とする声明を出した。李氏によると、これまでの戦闘で市民15万人以上が避難し、女性、子供を含む数百人が死傷。3月下旬には国軍が同州の村で約700軒の家を燃やしたほか、4月中旬には別の村を砲撃し、子供2人を含む民間人8人を殺害したという。

　一方、アラカン軍も、地方政府の役人や国会議員を誘拐するなど、民間人を戦闘に巻き込んでいる。4月20日には世界保健機関（WHO）の車両も何者かに銃撃されて2人が死傷した。李氏は「紛争のすべての当事者は民間人を保護しなければならない」と強調する。

　一方、国軍は「国連の報告には（軍が民間人を標的にしているとの）偏見がある」と強く反発する。国軍は複数の少数民族武装勢力と戦闘を続けているが、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して停戦することを決定。だが、ラカイン州は「対象外」としている。アウンサンスーチー国家顧問兼外相は4月21日、アラカン軍を非難した上で「命を危険にさらしながら人々の命と富を守る兵士に深く感謝する」と国軍をたたえる声明を発表し、波紋を呼んだ。

　国軍に「迫害」され、ラカイン州から隣国バングラデシュに避難した70万人以上のロヒンギャ帰還も、治安への懸念などから進んでいない。政治評論家のヤンミョーセイン氏は「ラカイン州の問題はミャンマーの国際関係上重要で、国軍は停戦を全土に適用すべきだ。また、政府は地元の人々の声を聞き、政治的解決策を見いだす必要がある」と指摘する。【バンコク高木香奈】
666：チバＱ：2020/05/31(日) 14:20:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900911&g=int
香港市民に無力感、移住の動きも　デモ広がり欠く―国家安全法、来月施行か
2020年05月30日07時14分

香港中心部・中環（セントラル）で、抗議活動が行われる中、女性を拘束する治安部隊＝２７日（ＡＦＰ時事）
香港中心部・中環（セントラル）で、抗議活動が行われる中、女性を拘束する治安部隊＝２７日（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会）で２８日、香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し、香港市民の間に怒りと無力感が広がっている。海外に活路を見いだそうとする動きも目立ち、移民を検討する市民が急増している。

　香港メディアは早ければ６月末の全人代常務委員会で国家安全法が成立し施行される可能性があると報じており、市民は危機感を募らせている。２９日付の香港経済日報によると、市内の移民手続き代行業者に過去５日間で２００件の問い合わせがあった。２～３月の月平均は５０件程度だったといい、まさに「爆増」（同紙）だ。５月に入ってからの問い合わせでは移住先として約４割が台湾を検討しているという。
　昨年は「逃亡犯条例改正案」をきっかけに半年以上にわたって抗議活動が繰り広げられたが、国家安全法に反対するデモは広がりを欠いている。全人代の決定が報じられた２８日も、香港島のオフィス街に集まってシュプレヒコールを上げた市民は１００人程度にとどまった。新型コロナウイルス対策として香港政府が現在、公共の場での９人以上の集まりを禁じているという事情に加え、市民の間には諦めの空気が漂う。
　昨年の反政府デモに参加したアルバイト女性（３０）は「逃亡犯条例改正は香港政府が進めていたが、今回は中国政府の決定で、絶対に覆らない。デモをしても意味がない」と話す。「香港市民は声を上げていると国際社会に知ってほしい」思いはあるが、警察が取り締まりを強化していることもあり、街頭での抗議活動は昨年以上に高リスクだ。「主戦場」はインターネット上に移りつつあり、ツイッターなどを通じて外国の議員らに情報発信する動きが盛んになっているという。
　ネットに関しては、今後、香港で中国本土並みのアクセス制限がかかったり監視が強化されたりする事態を恐れ、規制を回避できる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の利用が急増。ＶＰＮ企業の発表によると、国家安全法に関するニュースが流れた２１日、ＶＰＮソフトのインストール数は前日の６倍超に達した。
667：チバＱ：2020/05/31(日) 15:57:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/7be2fc2f05bcd5acde4fc471118fc1850bf1e7c1
中国、米の措置に強気崩さず　「香港の役割低下」高くくる
5/30(土) 20:32配信

産経新聞
　【北京＝西見由章】トランプ米政権が香港への優遇措置の見直しを打ち出したことについて、中国共産党系の環球時報（電子版）は３０日の社説で「（米国の制裁を）どこまででも受けて立つ」と強気の姿勢を示した。中国としては、米中対立の激化に伴う悪影響も許容できる範囲内に収まるとの読みがある。

　中国の習近平指導部は香港を「国内問題」とみており、「安定」を重視して国家安全法の導入を断行した。香港の反政府デモで混乱が長引けば、党への弱腰批判につながりかねない。

　米国が一国二制度の香港を内政干渉の拠点として利用し、反政府デモを支援しているとの被害者意識を中国側は持つ。国家安全法の導入には、外国の干渉を許さない強い姿勢を誇示する狙いもある。

　中国指導部にとって、香港の繁栄が絶対に手放せないものではなくなりつつあることも大きい。

　１９９７年の返還時、香港の経済規模は中国の約２割に匹敵したが、近年は２％台で推移。２０１８年には隣接する広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市に名目ＧＤＰで抜かれた。英シンクタンクが１９年に発表したグローバル金融センター指数によると香港は３位だが、上海が５位、北京は７位と中国本土の都市も順位を上げている。今後、中国本土で金融開放が進めば香港の地位は相対的に低下していく可能性がある。

　香港には多くの米企業が拠点を置いており、中国には、米国が大胆な制裁措置を打ち出せないと高をくくっている節もある。
668：チバＱ：2020/05/31(日) 17:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/889f85f45b214e726027483ac1d326470e6da42e
韓国再入国厳格化に「差別的」の声　外国人“狙い撃ち”に反発相次ぐ
5/31(日) 10:16配信

西日本新聞
3書類提出、48時間内の診断書…
イメージ

　【ソウル池田郷】韓国は6月1日から、駐在員やその家族など長期滞在外国人が一時出国を経て再入国する際、原則48時間以内に取得した医師の診断書の提出を求めるなど手続きを厳格化する。海外から新型コロナウイルス感染者の入国を防ぐ水際対策の一環だが、韓国人は適用外。“狙い撃ち”にされた形の在留外国人から「差別的だ」との不満が噴出している。

【写真】無観客で開幕した韓国プロ野球

　「手続きが面倒過ぎる上、提出書類や診断書の書式についての説明も不十分だった」。ソウルに住む日本人駐在員の妻（53）は今月下旬、電話で外国人総合案内センターなどに問い合わせをして頭を抱えた。

　この女性が受けた説明によると、出国前の手続きとして、事前予約をしてソウルの出入国・外国人事務所を訪ね、再入国の申請書など書類3種を提出。出国後は、再入国までの原則48時間以内に現地で医師の診察を受けて発熱やせき、肺炎の症状の有無などを韓国語か英語で記入した診断書を受け取り、再入国時に提出せねばならないという。

　韓国政府が手続き厳格化を発表したのは21日。女性は6月に予定していた一帰国を急きょ早めて、厳格化が適用される前の30日にソウルを飛び立った。「日本で外国語の診断書を書いてくれる医療機関を探せるか不安だし、コロナの影響で航空便のスケジュールが変更することなども心配だった」と理由を語った。

　「韓国で法律を守り納税の義務を誠実に果たしているのに、韓国人には適用されない差別的な政策だ」。韓国大統領府の請願サイトには、措置に反発する外国人の書き込みが相次ぐ。短期出張の場合や医療環境が整わない地域では再入国直前の受診は難しく、韓国紙も「（出国先には）病院も探しにくい地域がある」と嘆く外国人の声を伝えた。

　高まる不満を受けて韓国政府は29日、出国前に「診断免除書」を提出すれば診断書がなくても再入国を認めると発表。各国の母国語で記入した診断書を韓国語か英語に翻訳した文書での提出を認めたり、出入国・外国人事務所での手続きを予約不要にしたりと運用の改善を急ぐが、猫の目のように変わる政府方針に駐在員らは戸惑い気味だ。

　九州出身のソウル在住の女性（48）は「韓国語に自信がないので事前手続きが不安だ。コロナ禍の前には2カ月に1回は一時帰国していたが、日本がますます近くて遠い国になるようで悲しい」と肩を落とす。

西日本新聞
669：チバＱ：2020/05/31(日) 17:52:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6a9f6f7f543d8982ae5d0a42573ecda69f3f373a
台湾、姦通罪を廃止　「性の自主権制限」と違憲判断
5/29(金) 20:09配信

時事通信
　【台北時事】台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は29日、既婚者が配偶者以外の人と性的関係を結ぶことを刑罰の対象とした刑法の姦通（かんつう）罪について、「憲法が保障する性の自主権を制限している」などとして、違憲とする憲法解釈を示した。

　これにより、長年続いてきた同罪は失効し、即日廃止された。

　台湾の姦通罪は、既婚者が夫や妻以外の人と性的関係を結んだと認定された場合、浮気相手を含めて1年以内の懲役刑を科すことができると定めている。ただ、既婚男性が妻以外の女性と性的関係を持った場合、妻が浮気相手の女性だけを訴えるケースが多く、女性に不利な法律と指摘されてきた。同会議は浮気相手だけを刑罰の対象にできる刑事訴訟法の規定についても「憲法が保障する平等権に違反する」として、違憲と判断した。
670：チバＱ：2020/05/31(日) 17:58:59: https://digital.asahi.com/articles/ASN5Z65V0N5ZUHBI01C.html?pn=7
94歳の「怒れる虎」　マハティール元首相、復権に闘志
会員記事

シンガポール=西村宏治

2020年5月30日 20時22分
　マレーシアのマハティール前首相（94）が28日、ムヒディン現首相らと2016年に立ち上げた「マレーシア統一プリブミ党」から除名を宣告された。マハティール氏は猛反発。党のトップで、現在は鋭く対立しているムヒディン氏の不信任を国会で問う構えで、政界の混乱が避けられない状況になってきた。7月には95歳になるマハティール氏だが、数々の政争をしのいできた闘志は健在だ。

　「私は党の議長だ」。除名宣告の翌日、マハティール氏は党本部に乗り込み、記者会見で訴えた。自ら記者を引き連れ、予告なしで党本部に現れたという。「誰も止められなかった」と居合わせた人は振り返る。地元メディアは「怒れる虎のような反撃」と報じた。

　対立の始まりは2月。マハティール氏が首相を辞任すると、ムヒディン氏が党を率いて当時の与党連合を離脱。野党と組んで首相の座を手にした。マハティール氏は「裏切り」だと反発。党に身分を残したまま5月の国会で野党席に座り、党から除名宣告を受けた。

　新型コロナウイルス対応のため、3月中旬から外出が制限されたマレーシアでは、5月になって制限が緩和されている。外出制限中はランニングマシンなどで健康の維持に努めていたというマハティール氏は、ここに来て現政権への批判のトーンを上げている。

　最近のインタビューでは「（ムヒディン氏が）首相に就く権利はないことを証明する」「彼は大きなトラブルに遭うだろう」と主張している。

　マレーシアでは国会（下院）で過半数の支持を集めた議員が首相に就く。現職のムヒディン氏への支持は過半数ぎりぎりで、数人が造反すれば国会運営が難しくなる。すでに地元メディアでは、造反の動きも取りざたされている。

ここから続き
　ただ、すぐにマハティール氏の復権につながる状況ではなさそうだ。

　マハティール氏が1981～2003年に続き、2度目の首相の座に就いたのは18年。このとき、連立相手だった人民正義党のアンワル元副首相に「2年以内に首相の座を譲る」と公言した。だが実際にはなかなか譲らず、連立内の亀裂を招いた。そんなマハティール氏は「もう信用できない」といった声もある。

　94歳の「怒れる虎」に復権の可能性はあるのか。マレーシア政治に詳しいシンガポール国際問題研究所シニアフェローのオー・エイスン氏は「彼はまるで機関車で、止まることはない。政界にも国民にも、尊敬している人は多い。2番手で収まる人ではないので、また新党を立ち上げるかもしれない。わずか数時間先の政局が読めない状況だ」と話す。

　ムヒディン政権への不信任が成立して総選挙となることや、ムヒディン氏がマハティール氏にわびて再び手を組むことなど、さまざまな可能性が考えられるという。（シンガポール=西村宏治）
671：チバQ：2020/06/01(月) 10:40:21: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100199&g=int

ネット中傷、韓国でも死者　差別・憎悪表現助長に警戒―対策乗り出す企業

2020年06月01日07時20分
.

韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさん＝２０１３年１２月、ソウル（ＥＰＡ時事）

韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさん＝２０１３年１２月、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】人気テレビ番組の出演者で、インターネット上での中傷に悩まされ、５月２３日に死去したとされる女子プロレスラー・木村花さん（２２）。ネット中傷は韓国でもたびたび問題になり、著名人が自殺に追い込まれたケースもある。大手ポータルサイト運営企業が対策に乗り出す一方、ネット中傷が差別を助長しているとして、差別を禁止する立法措置を求める声もある。

　◇増えるトラブル
　昨年１１月、女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさん＝当時（２８）＝がソウル市内の自宅で死亡しているのが発見された。クさんの死の前月には、歌手や女優として活動していたソルリさん＝同（２５）＝が自宅で死んでいるのが見つかった。
　韓国メディアによれば、２人は私生活や容姿などに関するネット中傷に悩まされていた。若い著名人が立て続けに自ら命を絶ったことで韓国社会には衝撃が走った。
　韓国では、大手ポータルサイト「ダウム」や「ネイバー」の掲載記事への批判コメントや、著名人によるＳＮＳへの投稿を誹謗（ひぼう）中傷する悪質な書き込みを、「悪性テックル（コメント）」「悪プル（リプライ＝返答）」などと呼ぶ。警察庁によると、ネット中傷をめぐるトラブルは年々増加し、ネット空間での名誉毀損（きそん）事件などは２０１２年の５６８４件から１９年は１万６６３３件に急増した。
　◇根底に差別感情
　ソルリさんの死去を受け、ダウムを運営するＩＴ大手「カカオ」は昨年１０月、「人格への冒涜（ぼうとく）が公論（議論）の場の健全性を損なっている」として、芸能ニュースへの書き込み機能廃止を発表。ネイバーも「人格権侵害への懸念が強まっている」と表明し、今年３月に同様の措置に踏み切った。
　企業側は表現の自由との兼ね合いから、試行錯誤を繰り返す。対策を進める背景には、ネット中傷が人種や性差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を助長しているとの認識が強まっていることがある。
　国家人権委員会の崔永愛委員長は３月、カカオやネイバーの取り組みを評価しつつも、「オンラインで高まった嫌悪が憎悪犯罪（ヘイトクライム）につながる事例を見ると、ネット空間が少数者への偏見を強め、民主主義を脅かすという懸念が高まっている」と警鐘を鳴らした。
　慶熙大グローバルコミュニケーション学部の李沢広教授は、ネット中傷の動機が「差別に根付いている」と指摘。ＳＮＳ上では実名での中傷も起きているとして、書き込み機能は制限する必要があると主張する。
　また、「『差別表現は駄目だ』ということが常識になれば、ネット中傷も減るだろう」と強調。ヘイトスピーチや差別を禁止する法律の制定が求められているとの考えを示した。
672：チバQ：2020/06/02(火) 10:59:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/3927cd934ae358144e1657d68e84f86edcd72e3f

高雄市長の解職問う住民投票6日実施　成立すれば台湾初

6/2(火) 5:38配信

毎日新聞

台湾南部・高雄市の韓国瑜市長の解職の是非を問う住民投票に足を運ぶよう、台北市でも呼びかける反市長派＝台北駅前で2020年5月20日、福岡静哉撮影
　台湾南部・高雄市の韓国瑜市長（62）の解職の是非を問う住民投票が6月6日に実施される。韓氏は2018年12月に市長に就任したが、対中融和路線の野党・国民党から20年1月の総統選に出馬して大敗。「市長職をないがしろにした」と、反市長派の市民がリコール（解職請求）した。各種世論調査では解職に賛成する意見が多い。解職が成立すれば市長で初めて。

　台湾では総統選に出馬しても市長を辞職する必要はない。韓氏は、18年11月の統一地方選で歯切れの良い演説と庶民的な風貌がブームを起こし、与党・民進党が地盤とする高雄市で市長選に勝利。勢いに乗って19年6月、総統選への出馬を表明し国民党から立候補したが、民進党の蔡英文総統に大敗した。

　その後、反市長派がリコールに必要な署名を集めて市選管に提出した。6日の住民投票では、賛成票が反対票を上回った上で、有権者数の4分の1（約57万）以上になればリコールが成立。韓氏は失職し、出直し市長選となる。

　反市長派は有権者に投票へ行くよう働きかけを強めている。台北市には高雄市で選挙権を持つ労働者や学生が多く、反市長派は台北でも「高雄に帰省して解職に賛成する投票をしよう」と呼びかけている。【台北・福岡静哉】
673：チバＱ：2020/06/02(火) 23:54:46: https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/030/240000c
韓国野党が新体制　総選挙大敗受け若手登用、改革アピール
毎日新聞2020年6月2日 21時14分(最終更新 6月2日 21時14分)
　韓国の保守系最大野党「未来統合党」が、近く始まる臨時国会を前に、新体制を発足させた。4月の総選挙での大敗を受け、代表を置かず、非常対策委員会に若手を登用して改革を強調、再起を図る。

　「党をこれから、進取的な政党に作り上げていく」。総選挙の責任を取り、代表を辞任した黄教安（ファンギョアン）氏に代わり、党を率いる金鍾仁（キムジョンイン）非常対策委員長（79）は1日の委員会初会合で意気込みを語った。背後には「変化　それ以上の変化」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。進歩系与党「共に民主党」よりも強く改革のイメージを打ち出さないと、2022年3月に迫る大統領選で戦えないという危機感の表れだ。2日、議員総会に出席した金氏は「党が今直面している問題を直視し、さらに整理して大統領選挙に向けた準備をするのが私の役目だ」とも語った。

　総選挙後、共に民主党は定数（300）の3分の2に迫る177議席を有する。103議席にとどまる未来統合党がどう対抗し、存在感を発揮するかが今後の課題となる。金氏自身は経済通として知られる重鎮だが、委員会のメンバー9人のうち3人が30代と若い。女性は工場労働者出身の弁護士ら2人が入った。1日にはさっそく、新型コロナウイルスにより経営に打撃を受けた中小企業や自営業者を支援するための法改正案などを国会に提出した。

　ただ、政府も過去最大規模の第3次補正予算案を提出する予定で、新型コロナウイルス対策で高い支持率を維持する文在寅（ムンジェイン）政権への評価を覆すのは簡単ではない。未来統合党は、元慰安婦の支援団体理事長だった「共に民主党」所属の尹美香（ユンミヒャン）議員を巡る疑惑を追及する調査班を設置。今後も国政調査実施の要求をちらつかせ、揺さぶりをかけていくとみられる。【ソウル渋江千春】
674：チバQ：2020/06/04(木) 11:26:56: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361564

天安門事件31年、中国厳戒警備　追悼や抗議を抑え込む、武漢でも

6/4(木) 9:37配信

共同通信

事件から31年を迎えた、現場となった天安門広場＝4日、北京（共同）
　【北京共同】中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で31年を迎えた。習近平指導部は犠牲者の追悼や抗議活動を抑え込み、事件の再評価を拒否。現場となった北京の天安門広場付近や、新型コロナウイルス感染症対応への不満がくすぶる湖北省武漢市で、武装警察や公安当局者が厳戒警備を敷いた。

　感染症の世界的流行や香港の抗議デモへの強硬姿勢により、国際社会の中国指導部に対する懸念は天安門事件後と同程度まで強まっているとの指摘もある。中国外務省報道官は3日、「中国が選んだ発展の道は完全に正しかった」と述べ、武力鎮圧した当時の判断を正当化した。
675：チバQ：2020/06/08(月) 08:57:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/28c8992ccaf3f90fa41c4b22b2b48ef3ce97bec4

台湾・高雄市議会議長が転落死亡…飛び降り自殺か、解職の市長を支持

6/7(日) 19:33配信

読売新聞オンライン

　【台北＝杉山祐之】中央通信などによると、台湾南部・高雄市で韓国瑜（ハングオユー）市長の解職が決まった６日夜、許崑源（シュークンユエン）・市議会議長が、マンションの１７階にある自宅から転落して死亡した。飛び降り自殺とみられている。

　許氏は最大野党・国民党のベテラン議員。２０１８年統一地方選の高雄市長選では北部出身の韓氏の選挙運動に協力し、その後は、市議会議長として韓氏を支えた。死亡直前には、韓氏が解職決定について記した所感を、自身のフェイスブックに転載していた。
676：チバQ：2020/06/08(月) 09:10:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/b32a323d9357d1757cd0a79636cbbfbfcaae230c

台湾、暮らし正常化へ　水際対策は継続　新型コロナ

6/7(日) 16:28配信

時事通信

　【台北時事】台湾政府は7日、新型コロナウイルスの封じ込めにめどを付けたとして、感染予防の一環として義務付けていたイベントなどの入場制限を解除した。

　台湾は都市封鎖（ロックダウン）や外出制限といった強制的な措置は取っていないが、市民が行動を自主規制したこともあり、経済が停滞。政府は「普通の暮らしに戻って」と呼び掛けている。

　ただ、海外では感染拡大が収まっていないため、出入境制限などの水際対策は当面継続。人混みでのマスク着用や手洗いも続けるよう求めている。

　これまでは屋内外のイベントについて、ソーシャルディスタンス（他者との距離）確保のため、前後左右の席を空けるよう義務付けていた。この結果、コンサートや演劇が事実上、上演できない状態が続いていたが、この制限を解除。野球場や映画館の入場制限も撤廃した。

　マスクの着用を一律で義務付けている地下鉄やバスといった公共交通機関も、ソーシャルディスタンスが確保できる場合は「着用しなくてもよい」とした。

　台湾では、海外ルート以外の新規感染者が8週間連続でゼロ。感染者数は死者7人を含め累計443人で、治療中は6人にとどまる。市民の危機意識が高く、自主的に外出を控えたことで感染が抑え込まれた半面、外食や観光業などを中心に経済が大きな影響を受け、失業率も上昇している。
677：チバQ：2020/06/08(月) 09:13:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/93009b3a9113966fac405d9798b59fcfd9b14e67

親中派の台湾・高雄市長、リコール成立　中国にも痛手

6/6(土) 23:53配信

朝日新聞デジタル

高雄市政府庁舎で６日、リコール成立を受けて記者会見する韓国瑜市長（中央、高雄市政府提供）
　1月の台湾総統選に野党国民党の公認候補として挑んだ韓国瑜（ハンクオユイ）・高雄市長（62）に対するリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票が6日実施され、賛成票が90万票を超えてリコールが成立した。親中路線を打ち出した韓氏の解職は国民党だけでなく、中国にも痛手になりそうだ。

【写真】韓国瑜・高雄市長

　台湾の市長がリコールで罷免（ひめん）されるのは初めて。2018年の統一地方選で「韓流ブーム」を起こして国民党躍進の立役者となり、総統選にまで挑んだ韓氏だが、反中世論の高まりなどにのみ込まれた形だ。

　市選管によると、投票率は42・14%で賛成は93万9090票、反対は2万5051票だった。大勢判明後、会見した韓氏は「民進党政権はメディアやネットを使い、我々のイメージを悪化させた」と訴えた。

朝日新聞社
678：チバQ：2020/06/08(月) 09:14:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a958aee73912b7a892b7d4575281750ceaa30f6d

高雄市長失職へ　リコール賛成に９４万票…米台軍事交流、進展か

6/6(土) 20:48配信

産経新聞

　【高雄＝矢板明夫】今年１月の台湾の総統選で、野党、中国国民党の公認候補として出馬し、現職の蔡英文総統に大敗した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長のリコール（解職請求）投票が６日、同市で実施された。同市選挙委員会の発表によると、賛成票が規定である有権者の４分の１を大きく上回る約９４万票に達し、リコールが成立した。

　投票結果を受けて韓氏は記者会見し「次の高雄市長と市民を祝福する」と述べた。韓氏は７日以内に失職する見通し。台湾の主要政治家の中で最も「親中的」と言われる韓氏が、リコールされたことで、中台関係にも影響を与えそうだ。

　戦後、中国大陸から台湾に来た「外省人」の２世である韓氏は、２０１８年の統一地方選で、中国との関係改善を訴えて当選した。

　しかし、そのわずか半年後に総統選への出馬準備を始めたことで「市民を裏切った」などと厳しい批判を受けた。昨年に香港で起きた反中デモや、米中対立の深刻化に伴い、台湾の有権者の間で対中感情が悪化するなか、親中派の印象を払拭できなかった韓氏に対する反発がさらに高まった。

　与党、民主進歩党のある幹部はリコール成立を受け「米台間の軍事交流が進む」と述べた。東アジア有数の軍港である高雄に米軍艦が寄港する構想は約３年前から浮上していたが、中国が猛反発していることに加え、地元首長の韓氏も消極的な姿勢を示したため、前進しなかった経緯があった。

　近く行われる補欠選挙では、民進党籍の行政院副院長（副首相に相当）、陳其邁（ちん・きまい）氏が立候補する予定で、当選する可能性が高いとみられている。
679：チバQ：2020/06/08(月) 09:15:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/f60064905da77ca100e040bcd9f9b3cd063c50ae

高雄市長、住民投票で解職決定　市長リコールは台湾初　3カ月以内に補選

6/6(土) 20:09配信

毎日新聞

解職が決まり、記者会見する高雄市の韓国瑜市長＝台湾南部・高雄市の高雄市役所で2020年6月6日午後5時23分、福岡静哉撮影
　台湾南部・高雄市の韓国瑜市長（62）のリコール（解職請求）について賛否を問う住民投票が6日、投開票され、韓氏の解職が決まった。3カ月以内に補選が実施される。台湾で市長が解職されるのは初めて。韓氏が所属する対中融和路線の最大野党・国民党にとっても大きな打撃となる。

　台北駅では5日から6日にかけ、高雄市の投票権を持つ学生や労働者らが行列を作り、投票に向かった。6日は早朝から市内1823の投票所で市民が1票を投じた。市選管の最終発表によると、賛成93万9090票、反対2万5051票。賛成票が解職の条件となる有権者数（229万9981人）の4分の1を大きく上回った。投票率は42・1％。韓氏は今後4年間は高雄市長選に出馬できない。

　高雄市長の座は現在の与党・民進党が20年にわたり守ってきたが、韓氏は2018年11月の高雄市長選で爆発的な人気を博して当選した。勢いに乗って20年1月の総統選に国民党から出馬したが、民進党の蔡英文総統に大敗。反市長派の市民が「選挙運動に時間を費やし、市長職をないがしろにした」と解職請求していた。台湾の法律では総統選に出馬しても市長を辞職する必要はない。

　韓氏は投票結果を受けて記者会見し「私を支持してくれた市民に感謝したい」と頭を下げた。また「さまざまな中傷を受けたことはとても残念だ」と不満を口にした。【高雄・福岡静哉】
680：チバＱ：2020/06/08(月) 21:53:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca59105884f20c6e881785173ff3174593fc9ab2
香港民主派、抗議萎縮　「団結」強める親中派　100万人デモ、9日で1年
6/8(月) 20:33配信

時事通信
逃亡犯条例改正案に反対の声を上げ、通りを埋め尽くす香港のデモ参加者＝２０１９年６月、香港（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港で反政府デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案に反対する「100万人デモ」が起きてから、9日で1年を迎える。

　半年以上続いた抗議活動によって改正案は撤回され、区議会（地方議会）選では民主派が圧勝したものの、危機感を強めた習近平指導部は、香港統制強化のため「国家安全法」導入を決定。香港ではデモの主力だった学生ら民主派が萎縮する半面、親中派は「団結」で攻勢を強めている。

　◇逮捕者続出で無力感
　デモへの参加経験を持つ男子大学生（21）は、昨年11月に香港理工大で発生した警官隊とデモ隊の大規模な衝突で知人が逮捕された。「デモが功を奏さず、学内に籠城したり警官隊に投降したりする学生の姿を見て、強烈な無力感に襲われた」という。抵抗の気持ちは失っていないが、今後は「逮捕されるリスクも考慮してデモに参加するか決める」と話した。

　香港メディアによると、昨年6月以降、デモ関連の逮捕者は約9000人に上る。そのうち約2割に当たる1700人超が正式に起訴された。逮捕者の約4割が学生だ。

　香港の場合、逮捕されてもすぐに保釈されるケースがほとんどだが、定期的に警察当局に居場所を報告する義務が課せられる場合もある。学生時代にデモに参加したという男性（23）は「政治活動が規制されるわけではないが、精神的な負担になる」と指摘する。

　◇香港脱出の動き加速
　民主派が行き詰まりを感じている半面、親中派は活動を活発化させている。昨年の逃亡犯条例改正案が問題になった際には親中派や支持基盤の経済界からも反対の声が上がったが、中国全国人民代表大会（全人代）が5月末に国家安全法導入方針を採択して以降、「一枚岩」の団結を見せる。

　香港全域に数千カ所の街頭拠点を設置して国家安全法への賛成署名を集めたほか、親中派の業界団体による「支持声明」を連日ほぼ全ての香港紙に掲載し、世論工作に注力。政治的発言を控えてきた富豪・李嘉誠氏や名だたる企業トップのほか、英金融大手HSBCホールディングスなども続々と「支持」に回った。

　習指導部に逆らうことで被るビジネス上の不利益を恐れているとの見方が強く、国家安全法の導入前にもかかわらず「自由に物も言えない」との閉塞（へいそく）感は高まる一方だ。

　香港の現状に見切りを付け、海外に逃れようとする動きも目立つ。6日付の香港紙・信報によると、市内のある移民手続き代行業者に先月寄せられた相談件数は、前年同月の約40倍だった。

　やはり友人が逮捕されたという大学生のトーマスさん（仮名、22）は「香港は今後、どこに『政治的タブー』が潜んでいるか分からない社会になる。もうデモには参加したくないし、絶望しかない。できれば早く香港から出て行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。
681：チバＱ：2020/06/09(火) 20:30:38: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34160?rct=world
フィリピンの「庶民の足」苦境　乗合自動車ジープニーの運休続く
2020年6月8日 16時10分（共同通信）
　長椅子が設置されたジープニーの車内。左奥は運転席＝４日、フィリピン・マニラ（共同）
　長椅子が設置されたジープニーの車内。左奥は運転席＝４日、フィリピン・マニラ（共同）

　長椅子が設置されたジープニーの車内。左奥は運転席＝４日、フィリピン・マニラ（共同）
　【マニラ共同】フィリピンの「庶民の足」といわれるバス型の乗合自動車「ジープニー」業界が苦境に陥っている。新型コロナウイルス感染抑止のため運行を中止させられて３カ月近くがたつ。電車やバスが再開した一方で、乗客同士の距離が近いため待ったがかけられたまま。生活に困窮した運転手が悲鳴を上げている。
　生活に浸透した交通手段だが乗車人数の制限や客同士の距離確保が難しく、政府は運行をまだ認めていない。約６０万人いる運転手のほとんどは失業したとみられる。
　運転手らでつくる業界団体の代表は「政府は運転手の生計手段も通勤者の移動手段も奪っている」と批判し、運行再開を訴えた。
682：チバＱ：2020/06/09(火) 20:32:05: https://www.tokyo-np.co.jp/article/34139?rct=world
＜特派員の眼＞日本への支援、抗議で断念　韓国でもネット世論の影
2020年6月8日 13時53分

　古代朝鮮・新羅（シラギ）王国の首都として栄え、世界文化遺産に登録されている韓国南東部の慶州（キョンジュ）市が五月中旬、同じ古都として交流する奈良市と京都市に新型コロナウイルス感染対策の防護服やゴーグルを送った。
　奈良市は届いた物資の写真を撮ってツイートし、慶州市に感謝を伝えた。元徴用工訴訟や輸出規制を巡り、日韓政府が対立するなか、悠久の歴史を誇る都市の協力は美談になるかと思われたが、直後に暗転した。
　「親日の売国奴」「チョッパリ（日本人をさげすむ表現）をなぜ助ける」。韓国南東部・慶州市のホームページの掲示板には五月二十二日から三日間で、朱烙栄（チュナギョン）市長や日本人への中傷などを含む抗議の書き込みが約二千件も殺到した。
　慶州市は、栃木県日光市や福井県小浜市などにも物資を送る準備をしていたが、朱市長は二十五日、「私個人への非難は耐えるが、市民も攻撃を受けて胸が痛い」と謝罪し、支援を断念する考えを明らかにした。
　市長はフェイスブックに、経緯や思いをつづった。「医療陣がビニール袋をかぶって、患者の面倒を見ていると、日本の公務員が苦しい実情を伝えてきた。余った防護服を送ろうと、私が指示した」「韓日の歴史に痛みがあっても、過去にとどまってはならない。若者の交流拡大が大切だ」
　それでも、大統領府ホームページの国民請願コーナーには、朱市長の解任を求める投稿が掲載され、約十万人が賛同した。文在寅（ムンジェイン）政権は静観の構えだが、選挙で有権者の負託を受けた自治体トップの人道的政策が、匿名の書き込みによって否定された状況を、異常だと思わないのだろうか。
　韓国のマスコミや学界の反応が鈍いのも残念だ。「親日派のレッテルを貼られたら大変」。この国の知識人の声をよく聞くが、今回の市長攻撃は、親日かどうかでなく、人権侵害のヘイトスピーチに近くないか。
　韓国は今、自国のコロナ防疫が「民主的で透明性の高さ」で成果を上げ、「Ｋ防疫」として世界標準になると意気込む。日韓が東アジアの隣国として共に危機に対応すれば、関係の改善につながると期待する外交関係者の声も聞くが、今のままでは程遠い気がする。
　日本では、もうひとつの視点で捉えられる。五月、安倍晋三政権の検察庁法改正案に抗議する「ツイッターデモ」に著名人らが加わり、一強状態にブレーキがかかった。一方で、人気番組に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（２２）がネット上の人格攻撃を苦に自殺する悲劇も起きた。
　バーチャル空間で増幅した世論や感情が、現実社会の政治や生活、人間関係に及ぼす影響が大きくなっている。ネット社会の課題として、功罪を真剣に見つめるべき時が来ている。（ソウル支局・相坂穣）
683：チバＱ：2020/06/10(水) 19:54:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0a7c7da436f24286f84041203984f8f535887b
アプリ通話、突然途切れ…強まる監視と圧力　香港「100万人」デモ1年
6/10(水) 11:51配信

【北京・川原田健雄】香港で政府への抗議活動が本格化して9日で1年。新型コロナウイルスの影響などで抗議活動が低迷する中、参加してきた若者やデモ支持の店舗に対する当局の監視や圧力が強まっている。中国は反体制活動を禁じる国家安全法制の香港への導入を決めたが、市民は「当局の抑圧は既に始まっている」と指摘する。

　「コロナ対策を名目に、警察が黄色の店に嫌がらせしている」。香港島でレストランを営む60代男性は憤った。香港では昨年、デモ支持の店舗を「黄」、政府支持を警察の制服を示す「青」とする“色分け”が進み、地図上で各店舗が何色か判別できるスマートフォン用アプリも登場した。

　かつて「青」と見なされた店はデモ隊の破壊行為の標的となったが、今は警察が「黄」の店を巡回。「客が密集している」「テーブルの間隔が狭い」などと厳しく「指導」するという。

　デモ参加者の集合場所だった男性のレストランにも4月に警察が訪れ、営業許可証などを確認していった。翌日、男性のスマホに見知らぬ番号から電話がかかってきた。「久しぶり。元気か」。古い友人を装った相手は中国本土なまりの広東語。男性を本名で呼び「会わないか」と持ちかけた。「友人も客も私の名は通称の英語名しか知らない。営業許可証の本名を見て警察関係者がかけてきたとしか思えない」。香港では昨夏以降、デモ参加者や支援者が行方不明となるケースが相次いだ。中国大陸近くに呼び出して拘束するつもりだったのか－。男性は当局への不信感を募らせる。

　香港の若者世代には、インターネット上に書き込んだ自身の投稿を削除する動きが広がる。「国家安全法制が導入されれば、過去の投稿から個人が特定される」と抗議活動に参加してきた20代男性は危機感を強める。警察は昨秋にも、大学に立てこもったとして逮捕した若者のスマホ情報から仲間を次々と摘発した。「できる限り痕跡を消さないと自分の身が危ない」

　香港の若者は、第三者に傍受されないようメッセージや通話が暗号化される通信アプリを使って連絡を取り合う。今月、記者がこのアプリを使って香港のデモ参加者と話していると突然通話が途切れた。何度かけ直してもすぐ切れる。「当局の妨害かもしれない。これまでのやりとりは文字も含めて全て削除する」とデモ参加者は声を震わせた。
684：チバＱ：2020/06/10(水) 22:24:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff2968af0801611296c40982cbec89039264da1
9月6日に香港立法会選　民主派、過半数獲得狙う
6/10(水) 18:44配信

時事通信
　【香港時事】香港政府は10日、立法会（議会）選挙を9月6日に実施すると発表した。

　立候補の届け出期間は7月18～31日。昨年の反政府デモに続く区議会（地方議会）選で圧勝した民主派は、現在親中派が多数を占める立法会で過半数の議席獲得を目指す。

　立法会選は定数70のうち、直接選挙枠と業界別の職能枠でそれぞれ35議席を選ぶ。親中派は経済界などの支持基盤が厚く、職能枠で圧倒的に有利な仕組みだ。中国全国人民代表大会（全人代）が5月末、香港への「国家安全法」導入を決めるなど統制を強めており、民主派の立候補が封じられる懸念も出ている。
685：チバQ：2020/06/11(木) 13:28:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e283661400ee7af43f8ad8b645f560465f2cc3a

香港情勢　中国から外交ルートで申し入れ　日本は改めて「深い憂慮」表明

6/11(木) 12:24配信

産経新聞

参院予算委員会で答弁する菅義偉官房長官＝１１日午前、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、中国の香港への国家安全法制導入をめぐり、中国側から日本政府に対し外交ルートを通じて中国の立場に基づく申し入れがあったことを明かした。その上で「当方からは昨今の（香港の）情勢に対する深い憂慮を表明するとともに、わが国の立場を改めて申し入れた」と語った。

　また、菅氏は日中関係について「引き続き首脳会談などのハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかりと主張して懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と重ねて強調した。

　一方、安倍晋三首相が表明している先進７カ国（Ｇ７）による共同声明の作成については「適切なメッセージの発信などを行っていくべく、（関係国と）連携する」と述べた。
686：さがら療法(さがらセラピー)心の健康法うつ病の予防と改善：2020/06/12(金) 11:48:52: うつ病の予防と改善の他、引きこもり不登校いじめパニック障害潔癖症摂食障害睡眠障害不安悩みイライラストレス自信がない勇気がないなどの改善方法や人材育成の方法を紹介しています
687：とはずがたり：2020/06/13(土) 00:57:33: 中国南部で洪水と土砂災害、死者多数観光地に打撃
https://www.afpbb.com/articles/-/3287772
2020年6月11日 15:33　発信地：北京/中国 [ 中国中国・台湾 ]

【6月11日 AFP】中国南部で豪雨により洪水と土砂災害が発生し、20万人超が避難、数十人が死亡または行方不明になっている。国営新華社（Xinhua）通信が11日、報じた。

　被災地には人気観光地が含まれており、新型コロナウイルスの流行による数か月間の旅行制限で打撃を受けていたところを、さらなる大惨事に見舞われた形だ。

　新華社は応急管理省の発表として、集中豪雨により洪水と土砂災害が発生し、23万人近くが避難、家屋1300棟超が倒壊したと報じた。

　南部の広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）では6人が死亡したと報告されており、1人が行方不明になっているという。人気観光地の陽朔（Yangshuo）県では道路が冠水し、住民や観光客らは竹製のいかだで避難を余儀なくされた。

　同自治区政府によると、ホテル1000軒以上が浸水し、観光地30か所超が被災した。

　新華社が各省の応急管理庁の発表として報じたところによると、湖南（Hunan）省で少なくとも13人が死亡、貴州（Guizhou）省で8人が死亡または行方不明となった。6月初めに降り始めた豪雨により、110の河川が「危険水位」に達しているという。

　南部各地では、今後数日間にわたりさらなる暴風雨が予想されている。(c)AFP
688：チバQ：2020/06/14(日) 10:05:51: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061200921&g=intタイ、夜間外出禁止解除へ　新型コロナ規制緩和で２カ月半ぶり
2020年06月12日17時07分

　【バンコク時事】タイ政府は１２日、新型コロナウイルス対策の規制緩和の一環として、全土に出していた午後１１時～午前３時の外出禁止令を１５日に解除することを決めた。４月３日の発令以来、ほぼ２カ月半ぶりとなる。
　政府は３月下旬に感染者が急増したのを受け、午後１０時～午前４時の外出禁止令を発令。その後、２度にわたって時間を短縮した。タイでは５月２５日を最後に帰国者以外の感染者は確認されていない。
689：チバＱ：2020/06/15(月) 00:25:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100633&g=int
【地球コラム】総選挙を通して見る韓国社会の構造変容
2020年06月14日17時00分

韓国の文在寅大統領＝2020年6月8日、ソウル【ＥＰＡ時事】
韓国の文在寅大統領＝2020年6月8日、ソウル【ＥＰＡ時事】

◇改憲も視界に

　４月１５日に実施された韓国総選挙において与党「共に民主党」は過半数議席を獲得した。５月１０日に就任丸３年を迎えた文在寅大統領は、３０日から始まる第２１代国会において政府・与党だけで「改革」を推進できる確実な基盤を得た。進歩政党が大統領と国会過半数の両方を押さえたのは２００４年４月以降１６年ぶりのことである。当時、わずか１年で「与小野大」国会へと転じ、盧武鉉大統領は一気に国政の主導権を失ったが、その教訓をどのように学んだのかによって文在寅大統領と共に民主党の政治的運命が定まるだろう。（同志社大学教授　浅羽祐樹）

◇　◇　◇

　定数３００の韓国国会において、共に民主党の議席数は１７７（５９．０％）であるのに対して、野党第１党の未来統合党の議席数は１０３（３４．３％）である。実に、７４議席（２４．７ポイント）も差が開いている。共に民主党（１７７議席）に、正義党（６議席）、開かれた民主党（３議席）、諸派（２議席）、進歩系無所属（２議席）を加えた進歩陣営全体では１９０議席に達する。一方、保守の未来統合党は、選挙区の候補者公認から漏れたため無所属で出馬し当選した４人を復党させたとしても１０７議席にとどまる。残りの３議席は中道の「国民の党」である。

　韓国では、２０１２年の国会法の改正によって、過半数議席を確保しているだけでは、法案を思いどおりに通すことができないが、定数の５分の３、つまり１８０議席を上回れば、与党単独あるいは進歩陣営だけで法案を迅速に審議し表決に付すことができる。そもそも、国会同意人事の要件は単純過半数であるため、大法院（最高裁判所）や憲法裁判所の後任人事においてより一層カラーを明確にできる。

　さらに、未来統合党の一部を切り崩すことができれば、悲願の憲法改正もいよいよ現実味が帯びてくる。憲法改正案の国会議決には在籍議員の３分の２以上の賛成、つまり２００議席が必要とされる（韓国憲法第１３０条第１項）。文在寅政権下ではすでに２回、憲法改正案が国会の議決に付されたことがあるが、いずれも保守野党がボイコットしたため開票すら行われなかった。

　１９８７年に成立した韓国の現行憲法が新興民主主義体制の定着に寄与したのは間違いない。しかし、この「１９８７年体制」はそもそも権威主義体制と民主化勢力の妥協の産物でもあるため、「５・１８（光州）民主化運動（１９８０年）」や「６・１０抗争（１９８７年）」の「民主理念」が憲法前文に盛り込まれていないというのが文在寅大統領の歴史観・国家観であり、だからこそ改憲案の焦点のひとつになっている。

　進歩勢力が大統領、地方の首長・議会、司法に続いて国会も掌握することで、韓国という「国のかたち」が重大な岐路に立っている。
690：チバＱ：2020/06/15(月) 00:25:59: ◇保守は「自滅」か

　一方、なんとか改憲阻止ラインは死守したものの、２０２０年の総選挙は保守政党にとって、１６年の総選挙、１７年の大統領選挙、１８年の統一地方選挙に続く敗北である。選挙における４連敗は、保守であれ進歩であれ、民主化以降で初めてのことで、「保守壊滅」「運動場が完全に傾いた」と評価されている。

　確かに、議席率では、未来統合党と共に民主党は３４．３％対５９．０％で、２４．７ポイントも差が開いている。しかし、得票率を見ると、比例区では３３．８％対３３．４％で、むしろ未来統合党が０．４ポイント上回っている（ただ、正義党［９．７％］と開かれた民主党［５．４％］の得票率も考え合わせると、進歩陣営全体との差は歴然である）。選挙区でも４１．５％対４９．９％で、差は８．４ポイントである。韓国の選挙制度は一部併用制を伴う小選挙区比例代表並立制だが、小選挙区に割り当てられている議席数が多いため、得票率以上に議席率では差がつく。

　とはいえ、支持層を見ると、地域や年齢において顕著な偏りがある。未来統合党が選挙区で獲得した８４議席のうち５６議席（６６．７％）は嶺南地方（朝鮮半島南東部、釜山・大邱・蔚山・慶尚北道・慶尚南道）に集中している。一方、大票田である首都圏（ソウル・仁川・京畿道）では、１２１議席（地域区全体の２５３議席の４７．８％）のうち１６議席（１３．２％）しか獲得できていない。

　年齢別でも、未来統合党の支持は高齢層に偏っている。選挙当日にテレビ局３社が共同で実施した出口調査によると、比例区の年齢層別得票率において未来統合党が共に民主党を上回っているのは５０代と６０代以上である。５０代では３４．３％対３２．３％で２．０ポイント高いが、正義党（１２．０％）と開かれた民主党（４．９％）の得票率を勘案すると、進歩陣営全体との差は明らかである。６０代以上では５４．１％対２２．１％（正義党と開かれた民主党の得票率もそれぞれ４．３％、１．９％にすぎない）であるため、未来統合党の確実な支持層は６０代以上だけと言える。

　４月の韓国総選挙は文在寅大統領が誇る「Ｋ防疫」が評価されたため与党がここまで圧勝したと言われる。確かに、新型コロナウイルスへの対応において、２月に大邱の教会で大規模クラスター感染が発生し、当初は医療崩壊も懸念されたが、住民登録番号（韓国版マイナンバー）とひもづけられたスマートフォンやクレジットカードの履歴、それに防犯カメラの顔認証などによる感染者とその接触者の徹底した追跡と情報公開によって、感染者数と死者数の抑え込みに成功している。ソーシャル・ディスタンスを徹底している最中に国政選挙を滞りなく実施したことも、選挙ガバナンスにおいて画期的な成果である。

　ただ、仮にそうでなくても、「進歩与党が勝利した」というより「保守野党が自壊した」のはほぼ確実である。保守政党は文在寅政権の発足以降「拒否（veto）」され続けてきた（韓国ギャラップ世論調査、２０１８年８月第３週、同年１１月第４週、１９年３月第１週、同年７月第１週、同年１０月第２週）。単に支持率が低調だったというのではなく、「嫌いな」政党として挙げる有権者が一貫して６０％を超えていた。これでは、過半数を争う小選挙区ではそもそも厳しかった。
691：チバＱ：2020/06/15(月) 00:26:43: ◇世代で重層化する対立軸

　保守は長らく韓国社会の「主流」だった。冷戦期、韓国は自由主義陣営の最前線に立つ、「反共」を国是とする権威主義体制だった。冷戦の崩壊と前後して民主化し、定期的に選挙が実施されるようになったが、朝鮮半島は分断されたままで、社会主義や共産主義を標榜（ひょうぼう）する政党が成立する余地は依然としてなかった。

　当初、政党間の対立軸は「地域」で、嶺南と湖南（朝鮮半島南西部、光州・全羅北道・全羅南道）出身の政治家はそれぞれの縁故を強調し、大衆動員をかけた。湖南出身の金大中が４回目の挑戦でようやく大統領になり、政界から引退すると、「理念」や「世代」という新しい対立軸が浮上した。しかも、この二つは重なっていて、若年層ほど進歩である一方で、高齢層ほど保守であるという傾向が見られる。

　そうした「進歩」「３８６世代（１９６０年代生まれで８０年代に大学に通った当時３０代）」という「新しい政治」を体現したのが、文在寅が大統領府の民情首席秘書官・秘書室長として仕えた盧武鉉元大統領である。この「８６世代」は現在５０代で、加齢によって保守化することなく、進歩志向が強い世代を形成している。

　そのため、世界の中でも急速に進んでいる韓国の少子高齢化は、必ずしも「保守有利」にならない。むしろ若年時の「社会化（socialization）」過程において「進歩」に帰属意識を有すると、ライフサイクルを通じてそのまま持続する可能性が高い。今回の総選挙から投票年齢が１９歳から１８歳に引き下げられたが、生涯で最初の投票という経験は個人一人ひとりだけでなく、社会全体、それぞれの党派にとって決定的な影響を及ぼす。

　「保守」対「進歩」、左右の対立軸は国や時代によってさまざまな形で形成されるが、今日の韓国では安全保障、経済、社会の三つから成り立っている。保守は「米韓同盟」「規制緩和」「法と秩序」を強調する一方で、進歩は「北朝鮮との平和共存」「市場の規制」「自由と多様性」を重視する。さらに、保守と進歩それぞれの中でも、年齢層や世代によって、この三つの軸の中で力点の濃淡がある。「イルチャリ（働き口）」に困っている「２０３０世代（２０代・３０代）」の進歩派にとって、大統領府をはじめ各セクターで中枢を占める８６世代、つまり５０代の進歩派は「チャリ（ポスト）」を譲らない「既得権」にも映っている。

　このように再編された「イデオロギー地平（ideologicalterrain）」において、未来統合党の立ち位置は「保守」というよりも「守旧」に他ならない。現行憲法の手続きにのっとって行われた朴槿恵前大統領の弾劾・罷免についていまだ何も総括していないし、金泳三政権期に自ら法定記念日に指定した「５・１８光州民主化運動（１９８０年）」について「北朝鮮に教唆された暴徒ら」うんぬんという話が選挙期間中にも出てきた。これでは、いくら看板（党名や代表）を替えても、韓国の「未来」や「統合」を担う責任ある政党として国民に認識されない。

　未来統合党は来年４月の補欠選挙まで、党外のテクノクラートで１９４０年生まれの金鍾仁に全権を委ねる非常対策委員会体制へと転換した。「何らかの形で変わる方法を知らなければ、自らを保持することができない（Astatewithoutthemeansofsomechangeiswithoutthemeansofitsconservation）」（エドマンド・バーク）というが、韓国の保守主義（conservatism）は正念場を迎えている。
李洛淵氏＝2020年4月14日、ソウル【ＥＰＡ時事】
李洛淵氏＝2020年4月14日、ソウル【ＥＰＡ時事】
692：チバＱ：2020/06/15(月) 00:26:54: ◇日韓好転へ「今」見直し時

　文在寅大統領の支持率は、任期４年目の第一四半期として、民主化以降７人の大統領の中で最も高い。しかも、国会に確固たる基盤を有し、法案や人事を通じて「改革」「ろうそく革命」を貫徹できる状況である。文在寅大統領はかねてより「大韓民国の主流交代」を主唱しているが、そのためには「進歩派が２０年連続で政権を担わなければならない」と共に民主党代表の李海※（※王ヘンに贊）は檄（げき）を飛ばしている。

　次期大統領選挙は２０２２年３月９日に実施され、当選者は５月１０日に就任する。そのわずか２２日後の６月１日に統一地方選挙も予定されていて、この二つの選挙の結果は連動する可能性が高い。つまり、４連勝（敗）どころか、６連勝（敗）がかかっているため、与野党ともにそれだけ必死になる。

　共に民主党はすでに、前国務総理（首相）の李洛淵やソウル市長の朴元淳など大統領候補が何人か明確になっているが、未来統合党は今のところ「玉なし」である。

　≪米韓同盟を重視しつつ北朝鮮との平和共存を目指す。経済成長を志向しつつもセーフティーネットを手厚くする。社会全体の規律と自由で多様な個々人の生き方の調和を図る≫

　たとえば、こんな政策の組み合わせ（policymix）を提示するニューリーダーが出てくるかどうかが鍵になるだろう。

　日本としては、こうしたイデオロギー地形と人口学的な変化（少子高齢化）が交差する韓国社会の構造変容とその政治的含意について、まずは的確に理解することが欠かせない。その上で、日韓関係の好転を「ポスト文在寅」に期待することなく、保守と進歩、老・壮・青それぞれに対するネットワーキングや「ポートフォリオ（分散投資）戦略」を適宜見直すのがよい。韓国総選挙後の今は、その絶好のタイミングである。（一部敬称略）

◇　◇　◇

　浅羽祐樹（あさば・ゆうき）　同志社大学グローバル地域文化学部教授。北韓大学院大学校（韓国）招聘教授。立命館大学衣笠総合研究機構客員協力研究員。専門は、比較政治学・国際関係論・司法政治論。１９７６年大阪府生まれ。立命館大学国際関係学部卒業。ソウル大学校社会科学大学政治学科博士課程修了。Ph.D（政治学）。九州大学韓国研究センター講師（研究機関研究員）、山口県立大学国際文化学部准教授、新潟県立大学国際地域学部教授などを経て現職。著書に『戦後日韓関係史』（有斐閣、２０１７年、共著）、『知りたくなる韓国』（有斐閣、１９年、共著）、『統治のデザイン』（弘文堂、２０年、共著）などがある。
693：チバQ：2020/06/15(月) 15:45:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/18a57ca49cd6643ddf9d80e7d882e2f9ca025a37

中国・北京の集団感染50人超に　卸売市場発、第2波警戒　新型コロナ

6/14(日) 16:51配信

時事通信

１３日、北京市内最大の食品卸売市場「新発地」近くに展開する中国の治安要員（ＥＰＡ時事）
　【北京時事】中国・北京市政府は14日、新型コロナウイルスで発症した新たな感染者を13日に36人、14日午前7時（日本時間同8時）までに8人確認したと発表した。

【写真】封鎖された北京市の食料品市場「新発地」入り口前

　全員が市内最大の食品卸売市場「新発地」に関係しており、同市場関連の感染者は11日以降51人に達した。また東北部の遼寧省が14日発表した新規感染者2人も、同市場に関連した北京からの出張者だった。

　北京の13日の新規感染者36人のうち27人は市場で働いており、残る9人は市場で買い物をしたことがあった。市政府は14日の記者会見で「非常時に入った」と宣言するとともに、周辺住民全員にPCR検査を実施すると表明。さらに5月30日以降、市場を利用した市民にも検査を受けるよう呼び掛けた。

　新発地市場は、100ヘクタール超の敷地に約2000の業者が出店し、取引額は昨年まで17年連続全国トップ。市内の飲食店の多くが仕入れに利用しているとみられ、市場発の感染「第2波」に警戒が強まっている。
694：チバＱ：2020/06/15(月) 20:02:29: https://www.sankei.com/world/news/200615/wor2006150017-n1.html
北京の卸売市場、２日間で発症者７０人　クラスター拡大　副区長ら３人免職
2020.6.15 18:50
【北京＝西見由章】中国の北京市当局は１５日、新型コロナウイルスの新たな発症者が１４日に３６人確認されたと発表した。１３日にも３６人確認されており、計７２人のうち少なくとも７０人が同市豊台区の「新発地卸売市場」と関連があるという。市幹部は「北京はすでに非常時に入った」との認識を示しており、首都を震源とする第２波への警戒感が高まっている。

　北京市当局は１５日までに、豊台区の副区長や同市場幹部ら３人について、防疫対策に不備があったなどとして免職処分にした。

　一方、中国当局は１４日午後、同市場の周辺地域について警戒レベルを全国唯一となる「高リスク」に引き上げた。

　市当局は１４日、全市で約７万６５００人を対象にＰＣＲ検査を実施し、５９人の陽性が判明した。中国当局は統計上、発症者と無症状感染者を区別しており、５９人のうち２１人が発症者として計上された。

　一方、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナ感染症による死者は１５日、世界全体で４３万人を超えた。米国、ブラジルなど米大陸での被害拡大が深刻。感染者は７９０万人を上回っている。
695：チバＱ：2020/06/15(月) 20:04:07: https://www.sankei.com/world/news/200615/wor2006150014-n1.html
香港ディズニー１８日再開　世界で２番目
2020.6.15 17:28国際中国・台湾
Twitter
反応
Facebook
文字サイズ
印刷
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１月２６日から閉鎖していた香港ディズニーランドは１５日、営業を１８日から再開すると発表した。世界各地のディズニーのテーマパークが閉鎖を続ける中、再開は先月１１日の中国・上海ディズニーランドに続き２番目となる。入園は全て専用ウェブサイトでの予約制となり、健康状態の申告が必要。入園の人数制限や体温測定などの対策を取る。世界各地のディズニーのテーマパークでは、米国の２カ所が７月の再開を予定している。（共同）
696：チバＱ：2020/06/15(月) 22:31:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/cea5f9dc94bdd84bf861d5b584af9b85d36e81d1
北京市が「非常時」宣言　卸売市場関連の感染者２日間で４０人超
6/14(日) 21:57配信

産経新聞
　【北京＝西見由章】中国の北京市当局は１４日、同日午前０時（日本時間同１時）から午前７時（同８時）までに、新型コロナウイルスの新たな感染者が８人確認されたと発表した。いずれも市内の「新発地卸売市場」と関連があるという。

　北京市では１３日に同市場と関連のある３６人の感染が確認されたばかり。市幹部は記者会見で「北京はすでに非常時に入った」との認識を示した。

　中国当局は１４日午後、同市場に隣接する地域の警戒レベルを全国唯一となる「高リスク」に引き上げた。

　また北京市当局は１３日に同市場の関係者８１８６人にＰＣＲ検査を実施したことを明らかにした。うち検査結果が判明した５８０３人は全員陰性だったという。

　１２日までに同市場で実施した検査では５１７人のうち４５人が陽性で、いずれも無症状だったとされる。中国当局は統計上、無症状者を正規の感染者に含めていない。

　北京市当局は同市場周辺の住民約４万６千人を対象にＰＣＲ検査を行う方針で、すでに１万人以上の検査を終えたとしている。
697：チバＱ：2020/06/15(月) 22:39:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/4584317131e7a73469fdc5d49d4f404d92d60644
高雄市長解職であらわになった台湾社会の分断
6/12(金) 5:55配信

東洋経済オンライン
台湾史上初のリコールが成立し、解職されることになった高雄市長の韓国瑜氏。2020年1月の台湾総統選の投開票後に敗北を認める韓氏（中央）（写真：ロイター／アフロ）

　6月6日、台湾政治史上初の事件が起こった。

　直轄市である高雄市で韓国瑜市長(62)の罷免(リコール)を問う住民投票が行われ、成立要件だった有権者総数(約230万人)の4分の1を大きく上回る、約94万票が賛成し、市長の罷免が成立した。

　韓氏は2018年の高雄市長選挙で中国国民党の候補者として立候補し、約89万票で当選した。今回リコールが成立したことにより、7日以内に解職されることになった。

■目立つ韓氏支持者の「異常な行動」

　親中派の韓氏は2018年の市長選以来、「韓粉」と呼ばれる熱狂的な支持者に支えられていた。中国と一定の協力関係を構築したいが、世論を完全にくみ取れずに選挙で苦戦続きの国民党にとって、韓氏は票が読める数少ない政治家であり、無視できない存在となっていた。

　しかし、韓氏のメディア露出が増えるとともに、意見が違う者への嫌がらせを行う韓粉の行動も目立つようになってきた。今回の住民投票でもカメラで投票行動を監視するような韓粉の異常な様子が明らかになるなど、台湾社会の分断ぶりがしばしば指摘されるようになった。そして、それは国民党と与党である民主進歩党の間の分断だけにとどまらない。

　この分断はどこまで進んでしまっているのだろうか。高雄市の住民投票の最中、韓氏のリコールを呼び掛ける団体は演説で必ず、「結果がどうであれ、投票が終わった後、私たちは団結して進めなければならない」という言葉を呼びかけていた。

　これは単に韓粉との怨讐を超えて、団結することを呼びかけているものではない。それは台湾人1人ひとりにとって身近な存在、すなわち家族にも向けられている。というのも、リコール支持者の家族の中で、実際に一種の分断が起きている例があったためだ。

　今回の住民投票で、台北に生活の基盤を置く子どもが投票のために高雄に戻ろうとしたところ、親から「戻って来るな、戻るなら親子の縁を切る」とまで言われた人がいる。子どもはリコール賛成だが、親はリコール反対。今の台湾には政治が家族を引き裂いている現実があるのだ。

　戒厳令が1987年に解除され、民主化が本格的に進む1996年ごろまで、台湾では中国をベースとする教育が施されていた。高校の国語の授業は中国の古典が大部分を占め、副読本で中国文学や史学の概説を教えるものが使用されていた。
698：チバＱ：2020/06/15(月) 22:39:35: 　歴史や地理は中華民国時代の中国の歴史や地理が教えられ、中華民国の根本思想である「三民主義」が必修科目として存在していた。

　一方、経済では「アジア四小龍」「NIES」と呼ばれるほど台湾は大きく飛躍し、この頃に学生や社会人だった世代は台湾を知る機会が少ないが、経済成長を日々実感できる時代環境にあった。

■親子で政治スタンスに違い

　たとえ熱狂的な韓粉でなくても、韓氏を支持していた層の多くは、実はこういった時期を過ごした世代が多い。かつての経済成長を感じたい、戒厳令下の安全な社会や政争が少ない政治の時代に戻りたいと願っている中高年世代が多い。韓氏の訴えもこの世代に響くものが多かった。

　しかし、経済成長はいつまでも続くわけではない。民主化や台湾化が深化する一方で、経済成長は緩やかになり、少子高齢化が急速に進む中で社会のさまざまな構造改革を進めなければならなくなった。

　一方、彼らの子どもの世代は、高度成長の時代を過ごしてきたわけではない。民主主義が深化し、かつてとは想像もできないほど多様な価値観を大切にする台湾で育った。現在の民進党などは、こうした若い世代の意見を多く取り入れており、親子で政治的スタンスが違う家庭が多いのだ。

　日本人が友人同士や歓談の場であまり宗教の話をしないように、台湾社会でも親しい同士が政治の話をすることは少ない。台湾では長きにわたって戒厳令が存在したため、政治思想について厳しい取り締まりがあった。

　人々は普段は政治から一定の距離を置いているが、意見の相違が明らかになると、それまでぐっと堪えていたエネルギーが爆発し、場合によっては激しい衝突を招く恐れがあったからである。

　日本では台湾政治における民主化の成熟度ばかりに目が行きがちだ。だがその一方で、台湾人自身は政治によって分断された家庭や社会を、どのように修復し前進しようとしているのか。台湾の人々の努力と模索を知っておいたほうがいいだろう。

高橋正成 :ジャーナリスト
699：とはずがたり：2020/06/16(火) 09:13:49: >>697-698

いわれてみればそうなのだろうが台湾も既に高度成長が終わって安定成長になっているのか！

低迷する日本を尻目にずっとアジアの４匹の龍のイメージだったｗ
相対的に"高度成長"してるように感じるだけで実態は先進国型の安定成長やろな。
700：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:34:37: https://twitter.com/news24ntv/status/1272787070029688832
日テレNEWS／日本テレビのニュース・速報
@news24ntv
【速報】
韓国メディアは、開城にある南北共同連絡事務所が完全に破壊された模様だと伝えました。軍消息筋によりますと、午後２時５０分頃、北朝鮮の開城工業団地近くの南北共同連絡事務所で、爆発音や煙が聞こえたということです。

#北朝鮮　#韓国
701：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:44:30: 北朝鮮・金与正氏南北共同連絡事務所の取り壊し予告、軍事的措置も示唆
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4003559.html
14日 6時10分

　北朝鮮が繰り返し非難している韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布について、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が新たな談話を発表し、南北の共同連絡事務所の取り壊しを予告したうえで軍事的措置について示唆しました。

　朝鮮中央通信によりますと、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の妹・金与正党第１副部長は１３日に発表した談話で、脱北者団体による体制批判のビラ散布や韓国政府の対応について改めて非難。韓国と「決別する時が来たようだ」として、「対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した」と明らかにしました。

　そのうえで、北朝鮮の開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所について「遠からず跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と、取り壊しを予告しました。さらに、「次の対敵行動の行使権は軍の総参謀部に手渡す」として、軍事的措置を示唆しています。

　先月３１日に脱北者団体が北朝鮮の体制批判のビラを散布して以降、北朝鮮は今月に入り南北軍事合意の破棄を警告、９日には韓国との全ての通信連絡線を遮断するなど反発を強めています。
702：とはずがたり：2020/06/16(火) 16:44:47: https://twitter.com/Yukigakanro/status/1272786602943602688
KANRO
@Yukigakanro
これが開城共同連絡事務所の建物。
爆破されたのは決して掘っ建て小屋レベルの物ではないのよ…。
703：チバQ：2020/06/17(水) 11:39:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbc54efce9cdbfc7910bc22d28b871cc3f450414

北の最高指導者の妹・金与正氏、急速に増す存在感

6/17(水) 10:46配信

ＡＦＰ＝時事

ベトナムの首都ハノイでの行事に出席した、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏（2019年3月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）氏が急激に存在感を増している。

　与正氏は先週末、韓国との軍事境界線沿いに位置する南北共同連絡事務所が間もなく「完全に崩壊するだろう」予告した。その言葉通りに16日、連絡事務所は爆破された。

　公式には彼女は朝鮮労働党中央委員会の政治局員候補にすぎないが、国営朝鮮中央通信（KCNA）が週末に行った声明の中で与正氏は「最高指導者、わが党、国家によって公認されたわが権力」と言及した。

　韓国統一省によると、1988年に生まれた与正氏は、故金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記と3番目の妻として知られる芸術団の踊り子だった高英姫（コ・ヨンヒ、Ko Yong-Hui）氏との間に生まれた3人の子どものうちの一人だ。だが北朝鮮の指導者一家は関する情報は常に秘密が多く、与正氏が結婚しているかどうかも不明だ。

　与正氏は兄の正恩氏と共にスイスで教育を受け、2011年の父の死後、正恩氏が最高指導者を継承すると急速に出世していった。

　韓国・北韓大学院大学（University of North Korean Studies）の梁茂進（ヤン・ムジン、Yang Moo-Jin）教授は、正恩氏と与正氏との関係が特別親密であることに「疑いの余地はない」と述べ、「2人は海外で孤独な幼少期を共に過ごした。このことが兄弟愛に加えて、同志愛にも似たものを育んだと思う」とAFPに語った。

　北朝鮮の歴代指導者に女性はいないが、今年初めに正恩氏が数週間公の場に姿を見せなかった際には、兄が亡くなった場合の後継者は与正氏になるのではないかとの臆測が渦巻いていた。

　北朝鮮の指導者はこれまで常に世襲制で、建国の父・金日成（Kim Il Sung）とその子孫を指す「白頭血統」の中でも与正氏は特にその名を知られている。

　専門家らは、正恩氏を批判するビラを北朝鮮に送り込んでいる韓国の活動家や脱北者らに対する北朝鮮政府の怒りを与正氏が代表する姿や、今やそれ以上の役割を担っている姿を国営メディアで流すことには、朝鮮人民軍やタカ派の信頼を強める意図があるのではないかという。【翻訳編集】 AFPBB News
704：チバQ：2020/06/17(水) 18:36:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600857&g=int

北朝鮮、連絡事務所を爆破　韓国「裏切り」と批判、対応警告―南北融和後退

2020年06月16日19時38分
.

１６日午後、北朝鮮が爆破した南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所（韓国国防省提供）

１６日午後、北朝鮮が爆破した南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所（韓国国防省提供）

　【ソウル時事】北朝鮮は１６日午後２時５０分（日本時間同）ごろ、南西部・開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破した。連絡事務所は、韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が２０１８年４月の初会談で設置に合意した南北交流の象徴的事業。爆破により北朝鮮の対決姿勢が鮮明になり、文氏が進める南北融和は大きく後退した。

　朝鮮中央通信が「完全破壊された」と報じた。韓国政府も発表し、国防省は連絡事務所の庁舎が爆破で崩れる様子を映した映像を公開した。

　今月４日以降、北朝鮮は韓国の脱北者団体が正恩氏を批判するビラを散布したことに強く反発している。連絡事務所爆破は南北間の通信線遮断に続く対抗措置で、朝鮮中央通信は「ゴミどもとこれを黙認した者たちが罪の代価を受け取るべきだという激怒した民心に応えた」と伝えた。
　韓国大統領府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を緊急に開催。金有根・国家安保室第１次長はＮＳＣ後の記者会見で、爆破は「南北関係の発展と韓（朝鮮）半島の平和定着を望む人々の期待を裏切る行為だ」と述べ、北朝鮮を強く批判し、状況をさらに悪化させた場合、「強力に対応する」と警告した。
　北朝鮮の非核化をめぐる米朝対話が暗礁に乗り上げ、国際社会の制裁は長期化する見通し。新型コロナウイルスの影響もあり、北朝鮮経済は苦境に陥りつつあるとみられている。北朝鮮は韓国を「敵」と表現して対決色を再び強め、緊張を高めることで体制引き締めを図る狙いもありそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061700901&g=int

韓国統一相が辞意

2020年06月17日16時45分
.
　【ソウル時事】韓国政府で北朝鮮問題を担当する金錬鉄統一相は１７日、記者団に対し、「南北関係悪化のすべての責任を負う」として辞意を大統領府に伝えたことを明らかにした。
　金氏は「平和と繁栄を望む国民の要求と期待に応じられず申し訳ない」と表明。金氏は２０１９年４月から統一相を務めたが、中断した南北対話を再開できなかった。
705：チバQ：2020/06/17(水) 18:42:10: https://www.sankei.com/world/news/200616/wor2006160046-n1.html
文在寅政権、屈辱の爆破…北に踏みにじられた対話路線

2020.6.16 23:10|
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破に対し、韓国大統領府は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集した。会議後、強い遺憾を表明し、「責任は全面的に北にあり、引き続き事態を悪化させれば強力に対応する」と強く警告した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、史上初の南北首脳会談で共同宣言が発表されてから２０年にあたる記念日に際し、南北の信頼を強調して対話と協力による問題解決を北朝鮮に呼びかけたばかりだが、北側の回答はそれを完全に踏みにじるものだった。

　金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一相は爆破直後、国会の委員会で「予告されていた」と冷静を装った。しかし、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が１３日に談話で予告してから、わずか３日後に爆破が現実となり、動揺と衝撃を隠せない様子だ。

　爆破されたのは南北対話の象徴である連絡事務所である。文氏は北朝鮮の揺さぶりを受けても南北和解・協力にこだわり、「平和と共存のための努力を妨げてはならない」と訴えてきたが、北朝鮮はそうした文氏を相手にしていないと、行動で示した格好だ。

　同時に韓国は、脱北者による体制批判のビラ散布中止など北朝鮮の要求を受け入れない限り、北からの挑発は収まらないという現実を突きつけられた。

　保守系野党は「文政権の対北融和政策の結果」と批判し、韓国国防省は１６日、「北の動向を米韓で詳細に監視している。いかなる状況にも対応できる態勢を整えている」と強調し、北朝鮮を牽制もした。

　北朝鮮の主張を聞くべきだとの意見もあった左派系与党は一転、共同事務所の爆破による衝撃を受け、北朝鮮を批判し始めた。文政権の対北政策は見直しを迫られている。
706：とはずがたり：2020/06/17(水) 23:44:51: 妹を押し立てて行こうという気持ちしか伝わってこないぞ。もう兄貴死んでへんか？？

北朝鮮軍、開城・金剛山に部隊展開へ　「敵はやはり敵」
2020.6.17 10:33国際朝鮮半島
https://www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170022-n1.html

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１７日、韓国との経済協力事業が中断している東部の金剛山（クムガンサン）観光地区と西部の開城（ケソン）工業地区に部隊を展開する方針を明らかにした。韓国の脱北者による金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布に対する報復措置の一つ。報道官発表の形で朝鮮中央通信が伝えた。

　２０１８年の南北軍事合意に基づき、非武装地帯（ＤＭＺ）から一部撤去した監視所を再設置するとしたほか、黄海側の砲兵部隊など前線の警戒態勢を引き上げ、軍事境界線付近で軍事訓練を再開する方針も打ち出した。

　同通信は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日に正恩氏に特使派遣を提案する通知文を送ったのに対し、妹の金与正（ヨジョン）党第１副部長が「見え透いた計略がうかがえる不純な提案を許さない」として拒否したことも報じた。１８年の南北首脳会談前にも派遣された大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と情報機関、国家情報院の徐薫（ソフン）院長を特使にする計画だったという。

　与正氏は１７日、談話も発表し、文氏が初の南北首脳会談での共同宣言から２０年となる１５日の祝辞で南北交流と協力を強調したのに対し、「自己弁明や責任回避」に終始していると嫌悪感を表明。対韓政策に当たる党統一戦線部長も談話で韓国に向けて「敵はやはり敵」だとし、今後、韓国政府との「交流や協力などありえない」と突き放した。

　北朝鮮は１６日に韓国との対話を象徴する開城の共同連絡事務所を爆破した。文氏の南北対話の成果を徹底的に否定することで、米国主導の対北制裁路線からたもとを分かたない限り、関係修復などあり得ないと強調する狙いとみられる。国内に向け、韓国を徹底して攻撃する姿勢を誇示し、新型コロナウイルス対応や長期の制裁で不満をくすぶらせる住民らの引き締めを図る意図もうかがえる。
707：チバＱ：2020/06/18(木) 20:02:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701140&g=int
北朝鮮、文政権は「敵」　軍事圧力強化へ―背景に経済苦境も
2020年06月18日07時14分

南北軍事境界線を挟んで対峙（たいじ）する北朝鮮軍（向こう側）と韓国軍の監視所＝１７日、韓国京畿道坡州（ＥＰＡ時事）
南北軍事境界線を挟んで対峙（たいじ）する北朝鮮軍（向こう側）と韓国軍の監視所＝１７日、韓国京畿道坡州（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】北朝鮮が韓国との対決姿勢を一段と鮮明にしている。金正恩朝鮮労働党委員長を非難するビラを散布したとして南北共同連絡事務所を爆破。朝鮮人民軍総参謀部は１７日、南北協力の象徴とされる開城工業地区に軍部隊を展開する方針を明らかにした。北朝鮮国内では経済苦境に不満が高まっており、文在寅政権を「敵」とすることで引き締める狙いがあるとみられる。

　批判攻勢の口火を切ったのは、南北関係改善を主導してきた正恩氏の妹、金与正党第１副部長。１７日の談話で「北南関係のあらゆる問題をいちいち（米国の）ホワイトハウスにお伺いを立ててきたことが今日の残酷な結果となった」と、経済制裁の枠内でしか協力を進められない文氏へのいらだちを隠さなかった。
　南北首脳は２０１８年９月の平壌会談で、中断している開城工業団地と金剛山観光事業を再開する方針で合意。両事業は北朝鮮にとって貴重な外貨獲得手段となるはずだったが、１９年２月のハノイでの米朝首脳会談が決裂し、合意は一切具体化されていない。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の特使として訪韓し、文在寅大統領（左）と会談する金与正党第１副部長（右）＝２０１８年２月、ソウル（ＡＦＰ時事）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の特使として訪韓し、文在寅大統領（左）と会談する金与正党第１副部長（右）＝２０１８年２月、ソウル（ＡＦＰ時事）

　新型コロナウイルスの感染拡大も、北朝鮮経済に打撃を与えている。１月に中国との国境を封鎖し、外貨獲得につながる外国人観光客の入国を停止した。経済苦境は深刻とみられ、正恩氏の肝煎りで始まった元山の観光地区開発も暗礁に乗り上げている。
　丁世鉉・元統一相は１７日のラジオ番組で「住民から金正恩氏ら指導部への不満が出ている。敵対的行動に出て内部で結束を固める必要がある」との見方を示した。
　北朝鮮側が軍の再展開を表明した開城工業地区は、南北軍事境界線に近く、韓国の首都ソウルまで約７０キロの軍事的要衝だ。正恩氏の父、故金正日総書記が２０００年６月の初の南北首脳会談の合意を踏まえ、軍の反対を押し切って部隊を後方に撤退させた経緯がある。
　北朝鮮が連絡事務所を爆破したのは、その南北首脳会談による共同宣言発表から２０年を迎えた翌日だった。統一省高官は、北朝鮮による一連の軍事的挑発は、初会談以前の「過去に戻す行為だ」と批判し、南北関係が対決局面に再び戻ることを懸念した。
708：チバQ：2020/06/21(日) 21:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/5da7bf124c91685114b48835ba39ab7817be4dbb
習近平、激怒…中国経済大打撃で「共産党ナンバー2」の反乱が本格化

6/21(日) 7:01配信

　中国共産党内の序列で、トップの習近平国家主席とナンバー2の李克強首相の対立が最近、顕著になってきた。

　担当分野ではない経済問題にも積極的に口を出し、実現できそうにない大きな目標を掲げることが好きな習氏と、規制緩和を通じて民間企業の力を引き出し、経済の活性化を目指す李氏。両者の間には以前からすきま風が吹いていたが、新型コロナウイルスの影響で、大きな打撃を受けた中国経済を立て直す方針をめぐり、確執は一層深刻になったようだ。

南北院の争い

Photo by gettyimages
　「南院と北院の争いは最近、激しくなっている。巻き込まれた私たちは大変だ」

　中国共産党の中堅幹部は電話の向こうでこのように漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院(政府)の建物がある。党幹部らは、習近平総書記(国家主席)と李克強首相の経済政策をはじめとするさまざまな対立について、「南院と北院の争い」という隠語を使って表現している。

　5月下旬に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、習氏と李氏の抗争の舞台となった。

　22日の開幕式で李氏が読み上げた政府活動報告の中には、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標がなかった。極めて異例のことだった。

　共産党関係者は、習氏と李氏が激しく対立したため、調整がつかなかったことが理由だと説明した。中国の2019年の経済成長率は6.14％だが、今年は新型コロナの影響で、大きく低下することは避けられない。実務担当者の李氏らは「2％以下になる可能性もある」と想定したのに対し、習氏とその周辺は「5％以上を目指せ」としつこく要求したという。

　中国の経済成長率は1991年以降、5％を下回ったことがない。2022年秋の党大会で三期目の続投を狙う習氏にとって、その直前の経済失速をどうしても避けたい事情があった。

　しかし一方、高い目標を設定して達成できなかった場合に責任を押し付けられることを警戒した李氏は、習氏の意向に最後まで抵抗した。二人が主張する数値の隔たりが余りにも大きいため、結局、政府活動報告への記入そのものが見送られたという。

　経済成長の目標値に関しては、数年前から二人の対立があった。経済の実態に即した目標を設定したい李氏と、少しでも高くしたい習氏の間で調整がつかず、二人の意見を同時に盛り込んで「6.0～6.5」という幅を持たせた数値目標が発表されたこともあった。

　今回、その調整すらつかなかったことで「二人の対立はより高いステージに突入した」と表現する党関係者もいる。

爆弾発言「貧困層が6億人いる」

Photo by gettyimages
　さらに、李氏が5月28日、全人代閉幕後の記者会見で「中国の平均年収は3万元(約45万円)だが、月収千元(約1万5000円)以下の人も6億人おり、地方都市で家を借りることすらできない」と発言したことも大きな波紋を呼んだ。

　自国の高度経済成長を長年喧伝してきた中国人の多くにとっては、「家すら借りられない貧困層が国内に6億人もいる」ことは、初耳だったのだ。

　李氏が言わなくてもよいはずの「中国の貧困の実態」を暴露した真意については、「習近平氏が推進してきた、2020年末までに全国で貧困を脱却するというキャンペーンに対する抵抗ではないか」との指摘がある。

　習氏は昨年の全人代で、「2020年末までに全地域を貧困から脱却させる目標を必ず達成するよう」という号令をかけた。習氏はさらに「貧困脱却の基準」について「衣食の心配がなく、義務教育、医療、住宅が保障されていることが基準だ。これを引き下げてはならない」と述べ、この基準を勝手に引き下げるなど、背いた幹部は徹底的に取り締まるとも強調した。
709：チバQ：2020/06/21(日) 21:33:06: 　しかし、経済運営の実務を担当している李氏は、中国農村部を中心に今も貧困層が多くいる実態を知っている。習氏が目指す年内の目標達成が、絶対に不可能であることもわかっている。年末に大幅な数字の改ざんをしたくない李氏は、記者会見の機会を利用して、「習近平が掲げる貧困脱却の目標は実現できない」と暗にアピールしたわけだ。

　これまで長年、習氏との対立表面化を避けてきた李氏が、最近になって公然と反抗的な態度を取るようになったのは、新型コロナウイルスの対応を主導し、正しい感染情報などを隠蔽してきた習氏に対し、国際社会から批判が集まり、党内でも習氏の求心力が弱まっていることが背景にある。

　しかし、この李氏の発言の数日後、6月1日発売の共産党理論誌「求是」は、習氏の寄稿を掲載し「今年は『小康社会(ややゆとりのある社会)』の全面的実現という目標はほぼ達成された」と強調している。

　「小康社会」とはかつての指導者、鄧小平氏が唱えた言葉で「貧困のない社会」との意味がある。習氏はこの寄稿で、李氏の発言に対して全面的に反論した形だ。

「露天商経済」をめぐる混乱

Photo by gettyimages
　習氏と李氏の攻防は、具体的な経済政策にも及んでいる。それが「露天商経済」だ。

　6月初め、山東省煙台市を視察した李氏は、「露天商は重要な雇用の源であり、中国の生命力だ」と語った。

　新型コロナウイルスのまん延に伴い、中国国内の多くの中小企業が倒産し、失業者が急増して、出稼ぎ労働者が集まる広州や青島など治安が悪化し始めた都市も増えている。全人代では、「露天商に対する制限を緩和し、失業者が露天商になることを応援することで、雇用創出を図るべきだ」といった意見が多くあり、李氏はそれを受け入れた形だ。

　この李氏の発言はたちまち大きく宣伝され、露天商を原則禁止していた上海、西安など複数の都市が禁止措置を取り消し、屋台や路上の個人営業店が特定の時間と場所に開業することを許可した。

　しかし、これまで中国当局は、街の景観維持、食の安全などを理由に、露天商を厳しく管理してきた。合法的な経営許可をもらえる露天商は少なく、無許可の露天商を取り締まる部署である「城市管理行政執法局」(城管)は各都市で大きな権限を持っていた。

　李氏が打ち出した「露天商経済解禁」という方針は、この「城管」の存在そのものを否定するものではないかと、現場は混乱した。また、屋台など飲食を提供する露天商が増えれば、一般の飲食店の売り上げにも影響する、との懸念の声も少なくない。

習近平側近メディアの「李克強潰し」
　李氏の山東視察からわずか一週間後の6月7日、北京市党委機関紙「北京日報」は「露店商経済は首都・北京のイメージや中国のイメージを損ない、質の高い経済発展には有害だ」と李氏の方針を完全に否定する社説を掲載した。

　その後、国営中央テレビも追随して、「露店商経済は、長年の都市建設の成果を台無しにする」との論評を発表した。この二つの報道を受けて、「露天商経済」を宣伝するメディアは急速に減少した。

　北京市トップの党委書記の蔡奇氏と、中央テレビを指導する立場にある黄坤明・党中央宣伝部長が、いずれも習氏の側近であることはよく知られている。「露天商経済の推進」という重大な方針変更について、李氏から相談を受けていなかった習氏が激怒し、「露天商経済をつぶせ」と部下に指示したとの情報もある。習派には、露天商経済が成功すれば、李氏の影響力が拡大するとの警戒もあったとみられる。

　本来ならば、中国共産党の役割分担として、トップの総書記兼国家主席は外交と安全保障、ナンバー2の首相は経済を主導する、となっている。しかし、権力掌握を進めたい習近平氏は、以前から経済分野に積極的に介入しており、誰が中国の経済政策を主導しているのか外から見えにくい状態になっている。

　李氏の周辺に近い共産党幹部によれば、「習氏は、ちゃんとした経済政策を持っているわけではなく、体面などを重要視しているだけだ。北京や上海などで露天商が増えれば、『中国の経済はよくない』との印象を外国に与えるのではないかと気にしているようだ」と説明した。

　そもそも、李氏が提唱した露店商経済には大きな限界があり、全国で展開しても、本格的な景気回復には繋がらず、一時しのぎの雇用対策に過ぎないと言われている。この政策も党内の対立によって朝令暮改され、国民を振りまわすことになった。

　共産党のツートップの確執は2022年の党大会まで続きそうだ。「天の声」が2つあることで、行政の現場では大きな混乱が生じている。

　コロナ禍によって深刻な打撃を受け、低迷し続ける中国経済は、しばらく立ち直りそうにない。

矢板明夫（産経新聞台北支局長）
710：チバQ：2020/06/21(日) 21:38:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/eb39fb419740d56cea6b31c43a38cbd758f4fa29
中国、香港でも露骨な集権化　反体制派に「反テロ」手法可能に

6/21(日) 0:27配信
　【北京＝西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が概要を明らかにした「香港国家安全維持法」案は、香港で起きた国家安全に関わる事件の管轄権を中国当局に認めており、「中国本土式の統治」を香港に本格導入する契機となる。政敵や反体制派を次々と投獄して集権化を進めてきた習近平国家主席の手法が一国二制度の香港にも及び、高度な自治を享受していた香港社会は変貌を余儀なくされる。

　法案によると、中国政府が香港に設立する「国家安全維持公署」は国家安全を守る職責を履行し、「関連する権力を行使する」と規定。「ごく少数」の事件については管轄権を行使する。また「国家安全に関する情報を収集・分析する」とした。諜報機関としての任務も担うとみられる。

　また同署は香港政府の国家安全に関する取り組みを監督、指導すると規定。香港の治安維持に関して中国当局が主導権を握ることが明確化された。権威主義国家である中国式の不透明で強権的な監視・統制が香港で展開されることになる。

　中国の改革派政治研究者は、中国当局が香港での反中デモ封じ込めに向けて、新疆ウイグル自治区で導入した「反テロリズム」の手法を導入すると指摘する。政府に批判的な人々を「テロリスト」として次々と摘発するやり方だ。同研究者は「民主派や過激派は一人一人、一夜にして消え去ることになる。米国にも止めることはできないだろう」と話した。
711：チバQ：2020/06/21(日) 21:45:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/02282396b45317789775859a60ff5198b556d12b
香港国家安全維持法の衝撃　自治喪失と三権分立の崩壊へ
6/21(日) 20:49配信
【香港＝藤本欣也】中国が香港に導入する「香港国家安全維持法」案が近く可決、成立する見通しが強まっている。２０日に公表された同法案の概要は、「一国二制度」の下で香港に認められた「高度な自治」が喪失し、国際金融センターを支える「三権分立」の崩壊をもたらすものだ。国際社会や市民が享受してきた香港の自由は土壇場に追い詰められている。

【写真】香港で出回る“指名手配”写真入りトランプ

　香港で特に警戒視されているのが、香港に新設される中国の機関「国家安全維持公署」だ。国家安全に関する犯罪は一般に香港当局が取り締まるが、「特定の状況下のごく少数の犯罪」は同公署が取り締まると法案では規定されている。

　「特定の状況」がどういう状況なのか不明な上、同公署は香港当局を監督・指導する機関でもある。「捕まれば中国本土に移送されてもおかしくない」（民主派の公民党メンバー）との懸念が生まれている。

　香港国家安全維持法が「香港の法律」より優先される－と規定されている点も物議を醸している。一部の親中派は「（言論や報道、集会、デモの自由などを保障した）基本法（ミニ憲法）よりも優先される」との見方を示す。

　香港大の陳弘毅教授は「立法会（議会）には香港国家安全維持法を修正したり、同法に抵触する法律を制定したりする権利がないということだ」と解説する。香港の立法権は大きな制約を受けることになる。

　また、国家安全に関する犯罪を審理する裁判官を、政府トップの行政長官が指定する点も論議を呼んでいる。香港の外国人裁判官らを審理に関与させない苦肉の策とみられている。

　しかし、「起訴する側の人間が裁判官を選ぶようなもの」（香港の法廷弁護士公会代表）で、司法の独立は著しく損なわれる。

　さらに、その行政長官が主席を務める「国家安全維持委員会」には、中国政府から「国家安全事務顧問」が派遣され、同顧問は助言を行うことになっている。中国側の意向が行政や司法に反映されやすい構図で、高度な自治や三権分立の有名無実化は避けられない。

　同法の制定に反対する一部の労働組合や中高校生の団体は２０日、ストライキや授業ボイコットの実施に向けて投票を行ったが、投票総数が規定を下回り成立しなかった。各投票所の周囲を巡回し写真撮影する警官らが目撃されている。同法の抑止効果が早くも表れ始めたとみる関係者もいる。
712：チバQ：2020/06/21(日) 22:52:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce4277cf27136531f7fb099dbd0d7365db89274
香港安全維持法は継続審議　中国で全人代常務委が閉幕

6/20(土) 20:33配信
　【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２０日、香港に導入する「香港国家安全維持法」について審議していた会議を終えた。香港メディアによれば、１８日から続いていた今回の会議で同法案の採決は行われず、継続審議になった。香港で長期化する政府への抗議活動を取り締まるため、習近平指導部が早期の同法制定を目指す姿勢に変わりはない。

　香港紙の明報（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は「今回の会議では初歩的な審議を行っただけだ」と説明した。今後の審議日程については「何回の会議で審議が必要かは分からない」と述べており、次回の会議日程もまだ通知されていないという。

　同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。香港ネットメディア「香港０１」は、遅くとも７月初めには可決され、速やかに施行されると報じている。

　譚氏は、制定に向けてはパブリックコメント（意見公募）を行わないとの見通しを明らかにした。時間をかければ国内外で反対の声がさらに高まることが必至で、施行へ向けて急いでいるとみられる。香港では立法会（議会）選挙が９月６日に予定されており、選挙に向けた動きが本格化する前の施行を目指しているとも指摘されている。

　１８日に示された香港国家安全維持法の草案には、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える－という４種類の犯罪行為を明記し、それを防止・処罰するための規定が盛り込まれている。

　香港での反政府デモ取り締まりを念頭に置いており、香港に高度の自治を保障する「一国二制度」が脅かされるとの懸念が香港や国際社会で強まっている。

　香港への国家安全法制の導入は、５月下旬に開かれた全人代で決まった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議活動が香港で続く中で、習指導部は中央主導で法制化に動いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b350b2c2ce7ff2d56feef6f9f317b282148c2598
香港安全維持法　市民に矛先で増す不安　立法会選で“踏み絵”も
6/20(土) 20:56配信
【香港＝藤本欣也】２０日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、香港に導入する「香港国家安全維持法」案の初の審議が行われた。香港では市民の基本的人権に制限を加える同法への反発が強く、一部の労働組合や中高校生の団体は同日、ストライキや授業ボイコットに向けた投票を実施した。

【写真】香港で出回る“指名手配”写真入りトランプ

　中国国営新華社通信によると、同法案は（１）国家分裂行為（２）政権転覆行為（３）テロ活動（４）海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為－を禁止している。

　香港で関心を集めているのが、５月２８日の全人代で採択された「香港の国家安全法制」に関する決定との違いだ。同決定で（４）は「外国と海外勢力が香港の事務に干渉する活動」が禁止されていた。

　香港メディアは、取り締まり対象から「外国と海外勢力」が外れた点に注目。香港政府に近い星島日報などは、米日欧など国際社会の反発を和らげるための方策との見方を伝えている。

　これに対し同法案では、摘発の矛先が、海外勢力と結託する香港内の個人・組織に向けられた形で、市民の不安感をさらに増す結果となっている。

　公務員を含む約３０の新興労組の連合組織と、一部の中高校生の団体は２０日、香港国家安全維持法に反対するためスト・授業ボイコットを実施するかの賛否を問う投票を行った。それぞれ賛成票が投票数の６割以上を占めるなどの条件を満たせば、ストやボイコットに向けた準備に着手する。

　一方で９月の立法会（議会）選挙を前に、親中派からは、「国家安全法制の香港導入に反対する候補者は立候補資格を取り消すべきだ」（香港選出の譚耀宗・全人代常務委員）との声が上がっている。香港国家安全維持法をめぐり、立法会選で“踏み絵”を迫る動きが広がる可能性もある。
713：チバＱ：2020/06/22(月) 18:28:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6287fe2df5e182c05904602ee22054c6595ae178

金与正氏は「実質的なナンバー2で悪役担当」＝韓国国防相
6/22(月) 15:02配信

聯合ニュース
国会国防委員会の全体会議に出席した鄭長官（右）＝22日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官は22日、国会国防委員会の全体会議で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹の金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長について「実質的なナンバー2の役割を果たしている」と述べた。与正氏が軍統治権も行使しているとみているかとの質問に答えた。ナンバー2として実質的な役割を担いながら任務を分担しているのではないかとの見方を示した。

　金正恩氏が与正氏を前面に出したことについては、実質的な悪役は与正氏が担当し、南北関係や米朝関係の最終的な改善など政策的な変化があるときは正恩氏の名で進め、自身の位置付けをより確固なものにしようとしていると推測した。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.

【関連記事】
714：チバQ：2020/06/23(火) 11:12:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a19807e22cc5d506e9428b0198699b206d3a989
香港当局、公共放送の締め付け強化　人気の政治風刺番組打ち切り　民主派反発

6/22(月) 20:54配信

　中国が香港への統制を強化する「国家安全維持法案」を制定するのを機に、香港当局が公共放送RTHKへの締め付けを強めている。RTHKは政府に批判的な報道が市民に評価されてきたが、6月には人気の風刺番組が放送終了に追い込まれた。香港政府は近く、RTHKの管理・運営を見直す委員会を発足させる方針。民主派は「政府の宣伝機関にするつもりだ」と反発している。

　RTHKの予算は政府から支出されるが、政府と「編集権の独立」を明記した協定書を締結し、干渉を防いでいる。親中派から繰り返し「偏向報道だ」と非難されながらも、抗議デモや民主派の主張も積極的に報じてきた。

　政府が問題視したのは、風刺によって31年にわたり権力者を批判してきた看板番組「ヘッドライナー」。2月の放送で、ごみ箱から飛び出した警察官が新型コロナウイルス対策のためにマスク、防護服に加えプラスチック製のケースを頭からかぶる様子などを報じた。警察が過剰な装備をしているとの風刺だったが、警察トップが放送行政を監督する政府機関に「侮辱だ」と申し立てをした。また抗議デモを巡る2019年11月の報道でも「政府や警察への憎しみをあおる偏った報道だ」との申し立てが市民から相次いでいた。

　政府側はこの2件について4月と5月、RTHKに警告処分を下した。RTHKは謝罪声明を発表し、ヘッドライナーは終了に追い込まれた。さらに番組編成担当のナンバー2が6月11日、辞任を表明した。

　RTHKはこれまでも政府や親中派の圧力を受けてきた経緯がある。政府は06年にRTHKに代わる新たな公共放送の設立を計画したが、RTHKが激しく反発。政府側は計画を取りやめた。09年には共産党体制が崩壊した東欧と比較して中国の民主化を支持するとも受け取れる番組を放送。親中派から非難されたが謝罪はしなかった。複数の香港メディアはRTHKが今回、政府側の圧力に抗しきれなかった可能性を報じている。

　RTHKの管理を見直すため政府内に発足する委員会について、政府高官は「番組制作に関与はしない」と説明。民主派の莫乃光・立法会（議会）議員は「圧力が強まる恐れがあり、労働組合幹部などを委員会に入れるべきだ」と訴えている。【香港・福岡静哉】
715：チバQ：2020/06/23(火) 11:21:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/d84e97f45f6b3c39522445039faff75218239952
脱北者団体、深夜にビラ散布「決行」　警察など確認急ぐ

6/23(火) 10:32配信
　【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮戦争勃発７０年の２５日前後に、北朝鮮体制を批判するビラを北朝鮮に向けて散布すると予告していた韓国の脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」は２３日、ビラ５０万枚を２２日深夜に大型風船で飛ばしたと主張した。警察などが実際に散布が行われたのか確認を急いでいる。

　北朝鮮は、脱北者による金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布に反発、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を１６日に爆破するなど、報復姿勢を強めており、今回の主張を受けてさらに強硬な措置に出る可能性がある。

　同連合の朴相学（パク・サンハク）代表は、ソウル近郊で北朝鮮にも近い京畿道坡州（キョンギドパジュ）から「朝鮮戦争惨状の真実」と題したビラ５０万枚のほか、１ドル紙幣２千枚やメモリーカード千個を大型風船２０個にくくりつけて飛ばしたとしている。朴氏は、警察からマークされているため、散布方法を教えた他のメンバー６人が「非常に暗い場所」で実施したという。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、ビラ散布を徹底的に取り締まり、処罰する方針を繰り返し示してきた。北朝鮮メディアは２２日、対抗措置として韓国に飛ばす非難ビラ１２００万枚を印刷するなど、準備が終わりつつあると強調していた。
716：チバＱ：2020/06/23(火) 19:56:26: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200623X661.html
国会解散、来月に総選挙＝コロナ流行下に断行―シンガポール
2020/06/23 19:46時事通信

　【シンガポール時事】シンガポールのリー・シェンロン首相は２３日、テレビ演説し、国会を解散し、総選挙を実施する意向を表明した。首相の助言に基づきハリマ・ヤコブ大統領が国会を解散。投票は７月１０日に実施されることが決まった。

　国内では新型コロナウイルスの流行が続いているが、感染拡大に歯止めがかかる兆しも見られる。与党・人民行動党（ＰＡＰ）は、コロナ対策や安定した政権運営の実績をアピールし、圧勝を狙う。リー首相は「難局を乗り切るには有能な政府が必要だ」と力説し、支持を求めた。

　一方で野党からは、コロナ対策を優先するため、選挙先送りを求める声が上がっていた。選挙は来年４月が実施期限だった。野党側は、批判勢力の重要性を訴え、支持拡大を図る構えだ。
717：とはずがたり：2020/06/24(水) 00:43:51: まあよくある死亡説と云えばそれまでだけど妹がぎゃんぎゃんいってるの見ると後継者として権威付けしてるように見える。コロナで国内経済が危機の方が可能性としては高そうだけど。

金正恩の“健康不安説”が再燃　きっかけは労働新聞が使った“ある文言”
6/19(金) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7a3dda1a3d476d4c793c9cb02d49479395384e7
デイリー新潮
滅多に使われない文言
金与正

　北朝鮮の南北共同連絡事務所が爆破された。北朝鮮の動向に世界中の関心が集まる中、専門家は党機関紙「労働新聞」が6月10日に掲載した記事に注目しているという。何しろ、健康不安説が消えない金正恩[キム・ジョンウン]（36）の現状を解く鍵があるというのだ。

【写真】金正恩が「トイレ持参」で排泄物も残さなかった理由

　***

　この日、労働新聞は2面に「主体朝鮮の絶対兵器」という記事を掲載した。ただし、社説でもなく、コラムでもない。抽象的で難解な記述が延々と続く、新聞記事とは思えない筆致だ。百聞は一見にしかず、冒頭部分を少しご紹介しよう。

《神聖な革命伝統が輝かしく継承されている我が祖国の最も貴重な宝は何か。それは、一心団結だ。一心団結、これは全ての人民が領導者の元に堅く団結して互いに助け合って導く一つの大家族を作りあげている我々式の社会主義の本質的特徴であり、無限大の力の根源だ》（註:改行を省略した）

　こんな調子で延々と続いていくのだが、末尾から数えて4行目に、専門家が仰天する記述が書かれていた。

《偉大な党中央と思想の志も歩みも共にし、祖国繁栄のきらびやかな明日を前倒ししていく我が朝鮮人民の前進を遮る力はこの世にはない》

　この文章のどこに注目を集める要素があるのか、素人には見当も付かない。北朝鮮情勢に詳しい東京通信大学の重村智計教授に解説を依頼した。

　重村教授は「労働新聞で『党中央』という表現が登場することは滅多にありません。なぜなら、後継者という意味をほのめかすために使われるからです」と説明する。

「1974年2月、金日成[キム・イルソン]氏（1912～1994）の後継者に金正日[キム・ジョンイル]氏（1941？　～2011）が決定した際、労働新聞は正日氏の氏名ではなく、『党中央』と表現したのが原点です。金正恩氏の時も同じで、2010年9月に『党中央』の表記が登場しました。金正日氏は11年に死去し、同年の12月に金正恩氏は朝鮮人民軍最高司令官に就任しました」

　ご存知の通り、今年に入ってから、金正恩の動向に関する報道は極端に減少している。4月11日に党中央委員会政治局会議に出席したと伝えられたが、何と15日は祖父・金日成の生誕記念日だったにもかかわらず、全く動静が報じられなかった。

　例年であれば、金日成氏の遺体が安置されている錦繍山（クムスサン）太陽宮殿に参拝する姿が公表されるのだが、北朝鮮の国営メディアは沈黙を選んだのだ。

　これは異例と言っていい。すぐに韓国とアメリカの一部メディアは正恩が心血管系の手術を受けたと報じた。

　これで健康不安説が一気に過熱する。北朝鮮は打ち消そうとしたのか、朝鮮中央通信は5月2日、正恩が「肥料工場の完工式」に出席したと報じた。

　だが、再び動向の報道は途切れる。そして朝鮮中央通信は6月8日、正恩が党政治局会議に出席したと伝えた。それでも健康不安説は消えず、依然として燻っている。

「肥料工場の完工式や政治局会議に出席した姿は、北朝鮮の国営メディアなどを通じ、写真や動画が配信されました。ところが、動画に金正日氏の音声は記録されていないのです。健康不安説が流れてから現在に至るまで、金正恩氏の肉声は伝えられていません。このことから、5月2日と6月8日に登場したのは影武者ではないかという疑いが持たれているのです」（同・重村教授）

　そんな折、労働新聞が「党中央=後継者」という表現を使ったのだ。先に紹介した部分を書き換えてみると、《偉大な“後継者”と思想の志も歩みも共にし、祖国繁栄のきらびやかな明日を前倒ししていく》となる。
718：チバQ：2020/06/24(水) 10:37:32: 強制指名ってのがあるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e0e5b6e272d27fed086fb0ca0cd7a504a4e30a
高雄市長補選国民党からは李眉蓁市議が出馬党が強制指名／台湾

6/23(火) 18:25配信
（台北中央社）8月15日に投開票される高雄市長補選について、野党・国民党は23日、李眉蓁（りびしん）高雄市議を公認候補に強制指名したと発表した。

与党・民進党からは陳其邁・前行政院副院長（副首相）の出馬が決まっている。民進党、国民党の各候補は受付最終日の24日に立候補を届け出るとみられている。高雄市選挙委員会によると、23日時点で届け出はゼロ。

李氏は1979年生まれの41歳。中山大社会科学学部大陸研究所で修士号を取得した。2010年から3期連続で高雄市議に当選。過去には国民党高雄市党部副主任委員、国民党高雄市青工総会総会長などを務めた。

（余祥／編集：名切千絵）
719：チバＱ：2020/06/24(水) 20:20:25: >>17
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020062401001883.html
シンガポール、首相の弟が野党に　7月の総選挙控え対立
2020/06/24 18:56共同通信

　【シンガポール共同】シンガポールで7月10日に実施される総選挙を前に、同国のリー・シェンロン首相（68）と対立している弟シェンヤン氏（62）は24日、新たな野党「シンガポール前進党（PSP）」に入党したと表明した。出馬するかどうかは明らかにしていない。

　兄弟の対立は、父親で2015年3月に死去した建国の父、リー・クアンユー初代首相の自宅を巡って17年に表面化。シェンヤン氏は、自宅の取り壊しを希望していた父親の遺志を尊重していないなどとしてリー首相を「信用しない」と批判する声明をフェイスブックに投稿した。

シンガポール
Facebook
720：チバＱ：2020/06/24(水) 21:16:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea860c56fb012c78a3626283e226931183360d3e
重慶市副市長を解任　続く公安高官失脚　中国
6/24(水) 19:10配信

時事通信
　【北京時事】中国の重慶市人民代表大会（市議会に相当）常務委員会は24日、※（※登にオオザト）恢林・副市長兼公安局長の解任を決定した。

　共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は14日に※氏を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表していた。

　※氏の失脚は、4月の規律検査委と監察委による孫力軍・前公安次官の摘発と関連しているという見方がある。新型コロナウイルスの感染がなかなか終息せず、米国との関係も悪化する中、習近平指導部は体制の引き締めを図っているもようで、高官の失脚がさらに続く可能性がある。
721：チバＱ：2020/06/24(水) 21:19:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b9174b9b25ebcf4fa5a227a2156b38aa0502fa3
高雄市長補選、台北市長の新党が候補擁立三つどもえの戦いに／台湾
6/24(水) 17:54配信

中央社フォーカス台湾
左から李眉蓁氏、陳其邁氏、呉益政氏

（高雄中央社）8月15日に投開票される高雄市長補選に、呉益政（ごえきせい）高雄市議が昨年結成された新党「台湾民衆党」の公認候補として出馬する。同党は柯文哲（かぶんてつ）台北市長が第三極を目指し立ち上げた政党。立候補受け付けの締め切りを迎えた24日、呉氏に加え与党・民進党と最大野党・国民党の候補も届け出を済ませ、三つどもえの選挙戦が展開されることになった。

国民党の韓国瑜（かんこくゆ）氏の解職に伴う補選。呉氏は、国民党から分裂した小政党・親民党の所属で、国民党、民衆党と野党3党連携での参戦を目指していたが、国民党が23日、李眉蓁（りびしん）高雄市議を公認候補に指名したことで決裂。民衆党の強制指名を受けることに決めたという。党籍は親民党に残す。民進党からは陳其邁（ちんきまい）前行政院副院長（副首相）が出馬する。

呉氏は1963年生まれの57歳。台湾大政治学科卒、米コロンビア大で国際政治経済学の修士号取得。高雄県と合併前の2002年から高雄市議を務め、合併後も3期連続当選している。

呉氏は高雄市が財政難に陥っている構造上の問題に注目を集めるのが出馬の目的だとしており、政府が地域格差是正のために税収を地方に割り当てる「中央統籌分配税款」を高雄市にさらに800億台湾元（約2900億円）多く分配してくれるなら出馬を断念して陳氏の支援に回ってもいいとの考えを示している。

（王淑芬／編集：楊千慧）
722：チバQ：2020/06/25(木) 16:14:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/38a7c2b1c244f68fd7227e525885832924e0d4cc
モンゴル与党、総選挙で圧勝　コロナ封じ込め、政権維持
【北京時事】24日投票のモンゴル国民大会議（国会に相当、定数76）総選挙は、与党・モンゴル人民党が62議席（前回65議席）を得て圧勝し、政権を維持することになった。

　最大野党・民主党は11議席（前回9議席）。中国国営新華社通信が25日伝えた。

　民主化後の1992年以降4年ごとに行われている総選挙で人民党（旧人民革命党）が連続して勝利するのは初めて。モンゴルの新型コロナウイルス感染者は約200人にとどまっており、早期の国境閉鎖など政権の対応策が一定の評価を得たとみられる。　
6/25(木) 11:45配信
723：チバＱ：2020/06/25(木) 20:09:21: https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250015-n1.html
モンゴル総選挙、与党勝利　元小結旭鷲山は落選確実
2020.6.25 12:41
　２４日投票のモンゴル国民大会議（国会、定数７６）総選挙で、選挙管理委員会は２５日、暫定結果を発表し、与党のモンゴル人民党が勝利した。最大野党、民主党も議席数を伸ばした。

　投開票は新型コロナウイルス感染症を警戒する中で行われ、投票の際には体温測定や手の消毒を実施。隔離施設で過ごしている帰国者約２１００人の投票は認められなかった。モンゴルの感染者は累計約２００人で死者は出ていない。

　暫定結果によると、モンゴル人民党（改選前６２）は６２議席、民主党（改選前９）は１１議席を獲得。

　かつて国会議員を１期務めた大相撲の元小結旭鷲山のダバー・バトバヤル氏が民主党から出馬したが落選確実。元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏の兄で鉱業・重工業相を務めるスミヤバザル氏はモンゴル人民党から立候補し当選を確実にした。

　全国２９選挙区に計６０６人が出馬した。（共同）
724：チバＱ：2020/06/25(木) 20:13:16: https://www.sankei.com/world/news/200624/wor2006240026-n1.html
北の対韓強硬策、与正氏が前面に　軍への影響力誇示
2020.6.24 22:57
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する軍事的な報復措置を「保留」した背景には、一連の対韓揺さぶり策で一定の効果を収めたとの判断があるようだ。ただ、北朝鮮は、文政権に米国主導の対北制裁路線と決別するよう迫っており、南北の劇的な関係修復は期待しにくい。

　「実質的なナンバー２の権限を行使している」。韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は２２日、国会で、開城（ケソン）の共同連絡事務所の爆破など対韓強硬策を主導してきた正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長についてこう指摘した。

　与正氏が「悪役」を引き受け、南北や米朝関係で政策的変化がある際に、正恩氏がようやく前面に出て自らの権威を確固たるものにする狙いとの見方だ。正恩氏は重要会議でも南北問題に言及せず、静観するかのような構えを見せてきた。

　与正氏が対南政策を取り仕切っていることは、メディアを通じ住民にも知らされてきた。北朝鮮で最高指導者以外の指示が詳細に公開されるのはまれだ。兄の補佐役から脱皮し、金日成（キム・イルソン）主席直系の血族として存在感を十二分に印象付けた。

　正恩氏が金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者として公式登場した２０１０年には韓国哨戒艦撃沈や延坪島（ヨンピョンド）砲撃など軍事的挑発が相次いだ。韓国の専門家は、与正氏が今回、軍に影響力を振るう姿を誇示したのもこれに似た権威付けの過程だと分析する。韓国への敵意をあおってきたことで、新型コロナウイルス対応で鬱積した住民の不満をそらす効果もあったと判断した可能性がある。

　韓国では、与党代表が正恩氏の「決断を歓迎する」と述べ、対話再開への期待も広がる。だが、米国や中国は米中対立や新型コロナに忙殺され、北朝鮮が外交攻勢を仕掛ける先は韓国しかなかった。与正氏は「親米屈従」と韓国を批判し、北朝鮮問題を協議する米韓の作業部会を問題視した。文政権が北朝鮮の要求をのんで対米協調から離脱することは難しく、南北対話の復旧には大きな溝がある。
725：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:45:08: コーナーに追い詰められた安倍氏の「敵基地攻撃能力」カード…「韓中を刺激」（１）
? 中央日報/中央日報日本語版
2020.06.22 07:27
https://s.japanese.joins.com/jarticle/267268
726：チバＱ：2020/06/25(木) 21:52:50: https://mainichi.jp/articles/20200625/k00/00m/030/199000c
香港民主派、予備選スタート　9月議会選　共倒れ回避へ絞り込み
毎日新聞2020年6月25日 17時16分(最終更新 6月25日 17時17分)
　香港の立法会（議会）議員選（9月6日投開票）で、民主派が実施する予備選への参加者が24日、出そろった。中国政府が香港への統制を強化する中で、民主派は立法会で初の過半数を目指す。各選挙区で共倒れを防ぐため、7月11～12日に行う予備選の得票数で候補者を絞り込む。予備選参加者は街頭で市民に支持を呼びかけている。

　立法会選（定数70）は、有権者全員が投票できる直接選挙枠（同35）と、金融や商工業など業界団体の関係者らに投票権がある職能選挙枠（同35）に分かれる。2016年選挙で直接選挙枠は民主派が19、親中派は16。職能選挙枠はビジネスの関係で中国とつながりがある団体が多いため親中派に有利で、16年は民主派11、親中派24だった。

　民主派の予備選では、計5選挙区ある直接選挙枠（定数5～9）に出馬を希望する計43人を30人弱に絞る。職能枠では、衛生福利業（定数1）で4人、区議枠（同5）で5人が予備選に参加し、それぞれ1人と4人の統一候補を選ぶ。

　予備選の運営は、民主派の学者や団体でつくる事務局組織が行う。各選挙区の有権者が計250カ所の投票所で投票する。結果発表は7月13日。立法会選の届け出は7月18～31日にある。【香港・福岡静哉】
727：チバQ：2020/06/27(土) 21:51:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/698867128dcd1b00704246fda265a4e79382544c香港、返還記念日のデモ禁止　天安門追悼集会に続き
6/27(土) 16:27配信

時事通信
英国から中国への返還記念日に香港中心部で行われた大規模デモ＝２０１９年７月１日、香港島

　【香港時事】香港警察は27日、香港の英国から中国への返還記念日に当たる7月1日に民主派団体が計画していた大規模デモについて、新型コロナウイルスの感染防止を理由に禁止する決定を出した。

　6月4日の天安門事件の追悼集会に続き、香港の「一国二制度」を象徴するイベントが封じられた形だ。

　民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は2003年以降、毎年返還記念日のデモを主催しており、警察当局が実施を許可しないのは初めてだ。デモでは時々の政治問題を取り上げるのが常で、昨年は「逃亡犯条例」改正案に反対する55万人（主催者発表）が参加。一部過激化したデモ隊による立法会（議会）占拠に発展した。

　中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日から会議を開き、香港への統制を強化する「国家安全維持法案」の審議を再開する。最終日の30日に可決・成立、翌7月1日にも施行される可能性があり、同日にデモが行われれば同法反対の声が高まるのは必至だ。

　香港政府は新型コロナ対策として7月2日まで「公共の場での50人を超える集まり」を禁じる措置を取っている。警察はこの措置に加え、民陣が以前実施したデモで「暴力事件」が発生したこともデモに反対する理由に挙げた。

　香港の感染者数は既に大幅に減っており、民主派は「コロナ対策を名目とした政治的圧力だ」と反発している。民陣側はメディアに対し「（デモ禁止は）不合理な決定で、香港市民の声を上げる機会を抑圧している」と批判した。
728：チバQ：2020/06/29(月) 15:21:51: https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20200629055.html
マレーシアのマハティール氏、首相候補へのサバ州首相擁立を支持

2020/06/29 13:34ロイター

マレーシアのマハティール氏、首相候補へのサバ州首相擁立を支持

　６月２７日、マレーシアのマハティール前首相は、次期首相候補にシャフィー・アプダル・サバ州首相を擁立する案に支持を表明した。写真はマレーシアの首都クアラルンプールで３月撮影（２０２０年　ロイター／Lim Huey Teng）

(ロイター)

［クアラルンプール　２７日　ロイター］ - マレーシアのマハティール前首相は２７日、次期首相候補にシャフィー・アプダル・サバ州首相を擁立する案に支持を表明した。

マハティール氏は、２５日の支持者による会合でシャフィー氏を次期首相候補とすることに全会一致で合意したと述べ、「私もこの提案を全面的に支持する」と強調した。

マレーシアでは２０２３年９月までに国政選挙が行われるが、前倒しで総選挙が行われるとの観測もある。

２５日の会合では、アンワル元副首相と、マハティール前首相の息子のムクリズ・マハティール氏を副首相候補とすることでも合意したという。

マレーシアの野党はここ数週間、ムヒディン政権打倒に向けた次期首相候補の人選に難航。マハティール前首相とアンワル元副首相のどちらを候補とするか決めかねていた。
729：チバＱ：2020/06/29(月) 19:47:21: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020061601002700.html
台湾側も島名変更の動き　尖閣巡り沖縄・石垣に対抗
2020/06/16 22:21共同通信

　【台北共同】台湾北東部の宜蘭県の議会は16日までに、尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。沖縄県石垣市の中山義隆市長が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したことへの対抗措置。

　台湾外交部（外務省）は9日に石垣市の動きに対して「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に理性的な対応を求めている。

　与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は「争いを棚上げし、資源の共同開発」を主張しており、問題をこじらせたくない構え。
730：チバＱ：2020/06/29(月) 19:48:48: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006290010.html
マクロン与党惨敗、「緑の党」躍進　フランス統一地方選
2020/06/29 18:59産経新聞

　【パリ＝三井美奈】フランスで２８日、統一地方選の決選投票が行われ、マクロン大統領の与党「共和国前進」が惨敗した。環境政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」の躍進に押された。マクロン氏は再選がかかる大統領選を２年後に控え、体制立て直しが急務の課題となった。

　国営テレビによると、緑の党は中部リヨン、東部ストラスブール、南西部ボルドーなど主要都市で、初めて市長を誕生させた。共和国前進は多くの都市で、中道右派「共和党」と相乗りになり、敗れた。

　首都パリでは共和国前進の公認、ビュザン前保健相が推計得票率１３％で、３位に沈んだ。社会党の現職、イダルゴ市長が４９％を獲得し、再選された。

　マクロン氏は２０１７年の大統領選で、パリなど都市部の有権者の支持を得て当選した。共和国前進はマクロン氏が大統領選を前に結成した新党。今回の地方選で、２２年の大統領選に向けた地盤固めを狙ったが、あてが外れた。

　選挙結果を受け、マクロン氏が「内閣改造で政権刷新を図るのではないか」という観測が浮上する。マクロン政権は「フランスの競争力強化」を掲げて財政再建と経済改革を進めてきたが、新型コロナウイルス流行で景気低迷が避けられないうえ、医療や環境政策の重視を求める世論が高まり、路線修正を迫られている。

　焦点となるのが、共和党出身で、経済改革を担ってきたフィリップ首相の動向。今回の選挙で、北部ルアーブルの市議選で市長候補として出馬し、５９％を得票して勝利した。１７年まで同市の市長を務めたフィリップ氏は「当面は現職市長に市政を委ねる」として国政で首相に留任する意向を示すが、地方での地盤固めは「将来の布石」という見方が強い。フィリップ氏は新型コロナ対策で奔走し、今月の支持率調査で５０％に上昇。３８％だったマクロン氏に大きく差をつけた。

　地方選の第１回投票は３月１５日に実施。決選投票は新型コロナによる都市封鎖で約３カ月延期され、投票率は過去最低の約４０％と見込まれる。
731：チバＱ：2020/06/29(月) 20:25:56: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006260030.html
【自由が消える－香港】（１）唯一の反中新聞に強まる監視　蘋果日報「市民の知る権利守る」
2020/06/26 18:24産経新聞

【自由が消える－香港】（１）唯一の反中新聞に強まる監視　蘋果日報「市民の知る権利守る」

香港の蘋果日報本社ビルで取材に応じる同紙総編集の羅偉光氏

(産経新聞)

　香港政府や中国共産党への厳しい論調で知られる香港紙、蘋果（ひんか）日報の本社ビル前に、乗用車が長時間停車するようになったのは１０日ほど前からだ。複数の男が乗車し、社に出入りする人間に目を光らせている。

　「われわれに対する白色恐怖の一環です」

　本社ビル内で会った同紙総編集（編集局長）の羅偉光氏（４６）は語った。

　白色恐怖とは白色テロのことで、権力者による敵対勢力へのさまざまな“弾圧”を意味する。

　同紙の記者だけ香港政府高官の取材の際に排除される▽中国本土の取材ビザが出ない▽マカオの入境を拒否される－など、挙げればきりがない。

　「われわれの新聞には広告が載っていない。広告を出すと、その企業に１本の電話が入るのです」。政府関係者からの圧力だ。

　同紙の収入を支えるのがネット版を利用する約６１万人（新聞紙の発行部数は約１０万部）の購読料である。香港の人口は約７５０万人。香港紙のネット版の中で最大の購読者数を誇る。

　１９９５年、天安門事件（８９年）などを通じて中国の民主化運動を支援してきた実業家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が創刊した。現在、中国資本が浸透した香港紙がほとんどを占める中で唯一、民主派支持の論陣を張っている。

　中国の全国人民代表大会常務委員会で月内にも可決される「香港国家安全維持法」では、国家分裂や政権転覆行為、海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える行為などが禁止される。

　「メディアが大きな影響を受けるのは間違いない。報道するに当たって（目に見えない）ラインが引かれるのではないか」

　羅氏が懸念するのは、報道できることと、できないことが区分されるということだ。同法施行後は、反政府・反中記事を書いた記者や編集者が「国家分裂」「政権転覆」の罪に問われかねない。言論の自由、報道の自由の崩壊である。

　香港や中国政府を厳しく批判してきた同紙にとっては正念場といえる。

　創業者の黎氏は社員にこう発破をかけている。

　「蘋果日報は創刊以来、『自由と民主を支持する』という読者との約束を守ってきた。これからも香港人のため声を上げていこう。萎縮するな。それぞれの良心に従ってやってほしい」

　総編集の羅氏は自らの良心について、「市民の知る権利を守り、同僚記者たちの取材の自由を守ることに尽きる」と断じる。

　同法が施行される前から蘋果日報への監視が強まっているが、「これまでも当局からさまざまな圧力を受ける中で報道してきた。香港国家安全維持法が導入されても、われわれのスタンスは変わりませんよ」。羅氏は危機感を笑顔に包み込んだ。（香港　藤本欣也）

　　　　　◇

　香港市民の基本的人権に制限を加える香港国家安全維持法が近く香港に導入される。これまで享受してきた言論、報道、集会の自由に目に見えない鎖がかけられ、香港の一国二制度は有名無実化する。消えゆく香港の自由に、香港人はどう対応しようとしているのか。現場から報告する。
732：チバＱ：2020/06/29(月) 20:26:20: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006270019.html
【自由が消える－香港】（２）天安門事件の記憶許されず　追悼「ろうそく集会」風前の灯
2020/06/27 20:39産経新聞

【自由が消える－香港】（２）天安門事件の記憶許されず　追悼「ろうそく集会」風前の灯

香港の六四記念館で「香港にも中国共産党の暴力が迫っている」と語る支連会の李卓人主席

(産経新聞)

　香港・九竜地区の雑居ビルの１０階に「六四記念館」はあった。７０平方メートルほどの狭いフロアに、１９８９年６月４日、中国の民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件の資料や、銃弾を受けたヘルメット、横断幕などが展示されている。

　「この場所も閉鎖を命じられるかもしれない」

　運営する「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）の李卓人主席（６３）は、中国による「香港国家安全維持法」の香港への導入に危機感を示す。

　同法では、国家分裂や政権転覆行為、海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などが禁止される。中国本土で最大のタブーとされる天安門事件の情報発信は、国家分裂などの罪に問われかねない。

　そこで、支連会が「Ｘデー」に備えて取り組んでいるのが、インターネット上で資料を展示するデジタル・ミュージアム「六四人権記憶博物館」の開設である。

　「中国では洗脳されて記憶すらも許されない」ことから記憶博物館と命名した。天安門事件の資料などを、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）にも登録申請しているという。

　天安門事件当時、香港は英国の植民地だった。中国への返還が８年後に迫っていた市民らは中国の民主化運動を積極的に支援した。

　当時３２歳だった李氏もその一人。支援金を届けようと北京の天安門広場に駆け付けたが、事件後、中国当局に一時拘束された。

　支連会は事件翌年の９０年から、香港で犠牲者を追悼し真相の解明を中国政府に要求する集会を始めた。この“ろうそく集会”は、中国への返還後も禁止されることはなかった。香港には「一国二制度」のもと、言論や集会の自由が認められていたからだ。

　今年は新型コロナウイルス流行の影響もあって数千人の参加者にとどまったものの、昨年は約１８万人が集まった。だが、香港国家安全維持法が施行されれば、一国二制度の象徴的な行事だったろうそく集会は風前の灯となる。

　「これからも一党独裁の終結などを求め続けていく。もし主張を変えてしまえば、８９年の中国民主化運動の精神を伝承していけなくなる」と李氏はいう。

　支連会は解散を命じられ、李氏は逮捕されるかもしれない。

　「私たちは六四の後、中国共産党の暴力による圧迫がいかなるものかを伝えようとしてきた。まさに、同じものが香港人の身の上に降りかかろうとしている。今こそ、『六四の毎日が来るぞ！』と警鐘を鳴らさなければならない」

　それが自分たちの存在意義だ、と李氏は語った。

（香港　藤本欣也、写真も）
733：チバＱ：2020/06/29(月) 20:26:42: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006280017.html
【自由が消える－香港】（３）窮地の独立派　「今を生き抜くのみ」
2020/06/28 19:29産経新聞

【自由が消える－香港】（３）窮地の独立派　「今を生き抜くのみ」

今年元日に香港で行われたデモで掲げられた「香港独立」の旗

(産経新聞)

　香港の独立を掲げ、２０１８年に非合法化された「香港民族党」の元代表、陳浩天氏（２９）に初めて会ったのは１月中旬だった。

　１００万人以上（主催者発表）が参加した元日の反政府デモでは、香港独立の旗やスローガンが急増していた。独立派リーダーの見解を聞こうと考えたのだ。

　「今の状況をみると、成功しないとは言い切れないように思う」と陳氏は話した。香港独立について、である。

　昨年６月以降、平和的なデモによっても、勇武（武闘）派の過激な行動によっても、区議会選によっても、警察の暴力の徹底調査や普通選挙の導入などを、香港・中国政府に認めさせることはできなかった。

　「だからデモ参加者、特に中高校生たちは気づき始めたのだ。香港独立が唯一の道であると－」

　陳氏によれば、香港が独立しないと民主化は実現できない。なぜなら、香港は宗主国が英国から中国に変わっただけで、依然、植民地状態にあるからだ。

　「自由、平等、（中国共産党の意向を気にしない）尊厳」を有する国家が理想像である。自分の役目は世界に向けて発信することだ、と語っていた。

　そして、５カ月が過ぎた。中国は先月下旬、香港市民の基本的人権を制限する「香港国家安全維持法」を導入することを決めた。近く施行される同法では、国家分裂や政権転覆行為などが禁止される。

　国家の分裂を招く「香港独立」の主張は、いの一番に摘発の対象となる。陳氏はどうするつもりなのか。

　「中国がこんなに早く動いてくるとは」「変化が速すぎる」。今月中旬に再会した陳氏は、「早い」と「速い」を連発した。

　５カ月前には「やっと自分の考えを理解する人が増えてきた」と喜んでいた陳氏は今、「政治活動に参加するつもりはない」と語った。他の独立派メンバーとも交流していないという。

　「実は、知人に助けてもらって、内装工事の仕事を始めたんだ。最近、忙しくて忙しくて休日もない」

　驚いた。確かに、Ｔシャツが少し黒く汚れていた。

　香港、そして香港独立派はこれからどうなるのか。

　「私たち香港人ができることは全てやった。今は生きて、生きて、生き抜くこと。この変化が収まったら、新しい時代がやって来る。そのとき、新しい香港をつくるために今を生き抜くのだ」

　陳氏はこの日、香港の独立について話をすることなく、仕事に戻っていった。別れ際、独り言のようにつぶやいた。「刑務所に入らなくて済めばいいな…」

　香港国家安全維持法をめぐっては、施行前の行為も罪に問われる可能性が取り沙汰されている。（香港　藤本欣也、写真も）
734：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:03:34: 香港国家安全維持法　全人代で30日採決へ　施行は返還23周年の1日か
6/29(月) 20:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7453cd4fe94f5aab7af332dec30dd4bec2eefbd
毎日新聞
香港の街頭では、いたるところに国家安全維持法案を「全力で支持する」と記した親中派の横断幕が掲げられている＝香港・西営盤で2020年6月28日午前11時12分、福岡静哉撮影

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は29日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。

　新華社によると、28日の会議で、これまでの審議で修正した国安法案を採決にかける方針が提起された。法案審議は原則3回以上と定められているが、「意見の一致」などを条件に回数を減らす特例を適用した模様だ。法案の可決後、全人代常務委は成立した国安法を香港に適用する決定を下し、香港政府が公布して即日施行される。中国メディアは、香港選出の全人代代表（議員）が法施行を「2度目の香港返還」と述べて支持したと伝えた。

　法案は20日に概要が明かされただけで、量刑などは不明。立法過程で一定期間、法案全文を公表する通常の手続きは回避されており、香港の民主派や法曹界から不透明な対応を批判する声が上がっている。

　中国紙「環球時報」（英語版）は29日、「国家の分裂」「中央政府の転覆」などの刑事罰が最高で「終身刑」となる可能性があると報じた。中国の刑法でも、同様の罪は最高で無期懲役が科せられる。

　一方、中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は29日の定例記者会見で、「香港問題に関する態度が悪質な米国人に対し、ビザ（査証）を制限すると決定した」と明かした。ポンペオ米国務長官が26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証の制限措置をとると発表したことへの対抗措置。

　欧米や日本は、国安法の施行について中国側に自制を求めてきたが、趙氏は「外国に干渉する権利はない。制裁を通じて（国安法の）立法を阻止しようとする、米国のたくらみは絶対に成功しない」と述べた。【北京・河津啓介】
735：チバQ：2020/06/30(火) 17:26:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/c81f092c334668420574cc946e9a23ca20fb67b7

周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
6/30(火) 17:10配信

ＡＦＰ＝時事
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。

　脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聰（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行なっていたほか、中国当局による人権侵害に対して各国に制裁を求める活動を行なっており、中国政府の怒りを買っていた。

　4人は全員、今後も個人として活動を続ける意向を示している。黄氏はフェイスブック（Facebook）に「当局が私を黙らせ、この地から排除するまで、私の家である香港を守り続ける」と投稿した。

　2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」のリーダーでもあった黄氏と羅氏は、今年9月の立法会（議会）選挙に出馬している。

　立法会の選挙は親中派が過半数を取りやすい仕組みとなっているが、民主派政党は、中国政府の統制に対する市民の怒りの高まりに乗じ、獲得可能な議席のほとんどを手中に収めたいと望んでいる。

　香港衆志は香港の独立を主張していないものの、黄氏のような活動家らは、日常的に中国国営メディアから「分離派」と悪者扱いされている。黄氏は自身の抗議活動によって禁錮形を受けたこともある。

　人権団体などは、民主派活動家や団体を弾圧するために国家安全法が恣意的に利用される恐れがあると懸念している。同法の具体的な内容は明らかにされていないが、中国政府は国家転覆や分離を目指す行為、テロ、外国勢力との共謀といった行為を取り締まるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
736：チバQ：2020/06/30(火) 17:35:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/885c48cadf04625e9b7ed6e0646f4deff02fee40

中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か報告書

6/30(火) 7:02配信

ＡＦＰ＝時事

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

　報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。

　報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具（IUD）の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。

　報告書ではまた、少数民族が人口の多数を占める新疆ウイグル自治区で公式に記録された不妊手術の施術率が2016年に急増し、全国水準を超えたと指摘。2017年から2018年にかけ、同自治区の人口増加が、漢民族が多数を占める省の人口増加の平均を下回ったとした。【翻訳編集】 AFPBB News
737：チバQ：2020/06/30(火) 18:10:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/acac54fe532c5fc394bb1736acabe2a05547e786

香港民主派政党、解散を発表国家安全法の可決受け

6/30(火) 17:05配信

ＡＦＰ＝時事

香港で、民主派政党「香港衆志」の立党を宣言する記者会見を開くメンバーら（2016年4月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の民主派政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」は30日、中国で香港国家安全法が可決されたことを受け、解散を表明した。

　元学生活動家らが結成した同党は、「内部で熟考した結果、現状を踏まえ、解散して団体としてのあらゆる活動を中止することを決めた」と、ツイッター（Twitter）で明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/b11670807a12047c7eba4bff70ae901cbe77e4b9
香港国家安全法成立　1日にも施行　「一国二制度」瀕死・中国

6/30(火) 17:48配信

　【北京時事】中国・北京で開かれていた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決、成立させた。

　香港メディアによると、同法は香港の憲法に相当する「香港基本法」の付属文書に例外として追加され、香港が英国から中国に返還されて23年に当たる7月1日にも施行される見通し。

　香港での反政府活動を中国政府が直接取り締まることを可能にする法律が、香港立法会（議会）の審議なしに適用されることで、返還後50年間は維持すると中国が約束した香港の「一国二制度」は瀕死（ひんし）の状態に陥った。米国は「香港の高度な自治を損なう」として制裁を相次ぎ発表。日本政府も「遺憾」を表明するなど、先進各国と中国の関係悪化は避けられない情勢だ。
738：チバQ：2020/06/30(火) 18:11:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1e7ea1f00230effb932a88237b5b125fd108a3
中国全人代、香港国家安全法案を可決　香港報道

6/30(火) 13:03配信
（ＣＮＮ）　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は現地時間の３０日午前、香港国家安全法案を可決した。香港の公共放送ＲＴＨＫが伝えた。同法をめぐっては、香港市民の自由や政治的自由の一層の侵害につながるとして懸念が強まっている。

ＲＴＨＫによると、香港国家安全法案は、憲法の「裏口」を利用した異例の措置として、香港議会を迂回（うかい）する形で可決された。

中国国営新華社通信は同法について、国家分裂や中国政府の転覆を謀る行為、テロ、外国勢力との共謀などを犯罪として取り締まると伝えていた。

事前に法律の内容は公表されていなかった。つまり香港市民には、自分たちの生命にかかわる法律の内容が知らされていない。

ＲＴＨＫによれば、同法に違反した場合の法定刑は、禁錮１０年よりもはるかに長い期間が定められている。

香港の林鄭月娥（キャリーラム）行政長官は３０日午前の定例会見で、全人代がまだ続いている段階でコメントするのは「不適切」だとして、この問題に関する質問には答えなかった。

香港国家安全法については、中国政府による香港の統制強化につながるとして、香港の議員や人権団体などが批判を強めていた。反体制派の取り締まりに同法が利用される恐れもある。

香港は１９９７年７月１日に、英国から中国に返還された。毎年この日は市内で抗議デモが開かれてきたが、今年は返還以来初めて、警察が平和的なデモの開催を認めなかった。
739：チバQ：2020/06/30(火) 18:46:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/371dd709a61406e8f6c8a9425e36cb8fc41a5d70

タイ非常事態、3度目延長　市中感染は5週間なし　新型コロナ

6/30(火) 18:25配信

非常事態宣言の延長に抗議するデモ隊＝２９日、バンコク
　【バンコク時事】タイ政府は30日、新型コロナウイルス対策として6月末までの予定で出していた非常事態宣言の1カ月延長を閣議決定した。

　3月26日に発令された非常事態宣言の延長は3度目。市中感染が5週間以上確認されない中での延長で、学生団体は「抗議行動を封じる政治的意図がある」と反発している。

　タイは段階的に規制を緩和しており、7月1日には学校が再開するほか、バーやパブの営業を解禁する。政府は感染が再び広がる恐れがあると延長の理由を説明。プラユット首相は「世界では規制解除後に多数の感染者が出ている」と指摘した。
740：チバＱ：2020/06/30(火) 19:57:18: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200630X418.html
与野党、香港統制強化に憂慮＝「一国二制度が崩壊」
2020/06/30 17:59時事通信

　香港の統制を強化する「国家安全維持法」制定について、与野党から３０日、憂慮の声が上がった。自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「中国の国際的な約束である『一国二制度』が崩れるようなことは起こるべきでない」と指摘。中国の習近平国家主席の国賓来日に関し、「歓迎してお迎えできる環境整備が極めて重要だ」と強調した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「政治的自由、表現の自由を守る観点から危惧する」と表明。その上で「わが国政府がどう対応するか見守っていく」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は談話で「香港の高度な自治を深刻に脅かすもので深く憂慮する」とし、各国と連携して中国側に自治権の保障を働き掛けるよう日本政府に求めた。共産党の志位和夫委員長も談話を出して「暴挙だ」と非難し、「自由を求める運動に直接介入、弾圧を可能とするもので、国際人権規約にも反する」と断じた。
741：チバＱ：2020/06/30(火) 19:58:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006300026.html
香港安全法を可決　中国・全人代常務委　最高刑は終身刑に厳罰化　香港報道
2020/06/30 18:24産経新聞

香港安全法を可決　中国・全人代常務委　最高刑は終身刑に厳罰化　香港報道

香港・旺角（モンコック）で、デモ隊を制圧するため市街地になだれ込む警官隊（西見由章撮影）

(産経新聞)

　【北京＝三塚聖平】複数の香港メディアによると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日に開いた会議で、香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決した。英国から中国に香港の主権が返還されて２３年となる７月１日に合わせ、同法が施行されるとの見通しが伝えられている。高度な自治を返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。

　トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習近平（しゅう・きんぺい）指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。

　香港公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は３０日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮１０年よりも大幅に厳罰化されている。

　香港紙の星島日報（電子版）によると、香港民主派を念頭に置き、対中制裁を外国に働き掛けることが処罰の対象になると明確化された。

　法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を与える行為を処罰するのが柱となっている。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。

　全人代は５月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常２カ月に１度のペースで開くと定められているが、今回は６月中に２度も開くという異例のスピード審議で可決へと漕ぎつけた。

　香港では立法会（議会）選挙が今年９月６日に行われる予定で、これまで民主派候補の躍進が見込まれていた。このため、選挙活動が始まる前に同法施行を習指導部が急いだとの指摘がある。
742：チバＱ：2020/06/30(火) 22:30:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200630k0000m030294000c.html
新華社「香港国家安全維持法が成立」報道　異例の秘密審議　９７年返還以後、最大の転換点に
2020/06/30 19:56毎日新聞

新華社「香港国家安全維持法が成立」報道　異例の秘密審議　９７年返還以後、最大の転換点に

ショッピングモールで香港国家安全維持法に抗議する人々＝香港・中環で2020年6月30日、AP

(毎日新聞)

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は６月３０日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）案を全会一致で可決し、国安法が成立した。同法を香港に適用する手続きも完了した。国営新華社通信が伝えた。今後、香港政府が公布し、施行される。林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は施行に向けた手続きを急ぐと表明した。「１国２制度」は崩壊の危機に直面し、香港は１９９７年の返還以来、最大の転換点を迎えた。中国が国際社会の懸念を押し切る形で成立を強行したことで、米中関係も不安定化するのは必至だ。

　６月１８日の審議入りからわずか１３日間のスピード成立であり、法案全文が成立前に公表されない異例の秘密審議となった。国安法は６６条で構成され①国家の分裂②中央政府転覆③テロ行為④外国勢力との結託――の四つを犯罪行為と規定した。

　中央政府が香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央の判断により現地で直接、執行力を行使できる。香港の法律と矛盾した場合、国安法を優先させると付則で明記した。

　香港の民主派は「１国２制度を破壊した」と反発している。香港が英国から中国に返還されて２３年となる７月１日に大規模なデモを呼びかけている。

　習指導部は２０１９年６月から続く香港の抗議デモが反中運動と化し、米国が関与を強めることを極度に警戒。５月の全人代で国安法の制定を正式決定すると、全人代常務委は６月に２度という異例のペースで会議を重ね、通常より審議回数を減らす特例を適用してまで成立を急いだ。

　香港では９月に香港立法会（議会）選挙があり、７月１８日に立候補者の届け出が迫る。中央政府としては、国安法の施行を後押しに、民主派の勢いを封じる狙いがあるとみられる。

　一方、香港の旧宗主国である英国と中国が８４年に結んだ「中英共同宣言」は、９７年の返還から５０年間は「高度な自治」が保障されると明記する。欧米を中心に「中国は『国際公約』を守るべきだ」と自制を求める声が強まっていた。

　米国のポンペオ国務長官は２９日の声明で、米国が香港に認めてきた優遇措置の見直しを発表。香港への防衛装備品の輸出を停止し、軍民両用技術の輸出などを中国本土と同様に制限する。

　中国外務省の趙立堅（ちょうりつけん）副報道局長は３０日の定例記者会見で「国安法の立法は純粋に内政問題だ」と述べたうえで、対抗措置を示唆した。【北京・河津啓介、香港・福岡静哉】
743：チバＱ：2020/06/30(火) 22:30:46: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2006300031.html
香港安全法の可決成立を新華社が正式報道　中国・全人代常務委
2020/06/30 19:59産経新聞

　【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３０日に開いた会議で、香港に導入する「香港国家安全維持法」を全会一致で可決した。習近平国家主席が同日公布し、同法は成立した。英国から中国に香港の主権が返還されて２３年となる７月１日に合わせて施行される見通し。高度な自治を返還後５０年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化されることになり、香港は歴史的な岐路に立った。

　トランプ米政権が新たな対抗措置を表明するなど、欧米各国は香港への統制を強める中国を批判している。習指導部が可決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられない情勢となっている。

　香港公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は３０日の会議終了後、取材に対し、同法が定めた刑罰に「死刑はない」と答えた。最高刑は終身刑になるというが、事前に伝えられていた禁錮１０年よりも大幅に厳罰化されている。

　香港紙の星島日報（電子版）によると、香港民主派を念頭に置き、対中制裁を外国に働き掛けることが処罰の対象になると明確化された。

　法案の概要によると、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為を処罰するのが柱となっている。治安維持の出先機関「国家安全維持公署」も香港に新設する。

　全人代は５月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを狙い、国家安全法制の香港への導入を決めた。全人代の常務委会議は、通常２カ月に１度のペースで開くと定められているが、今回は６月中に２度も開くという異例のスピード審議で可決へとこぎつけた。

　香港では立法会（議会）選挙が今年９月６日に行われる予定で、これまで民主派候補の躍進が見込まれていた。このため、選挙活動が始まる前に同法施行を習指導部が急いだとの指摘がある。
744：チバQ：2020/07/01(水) 13:38:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/e91654104b502226fce5ab855e09dffac8be81c8
選挙舞台に名門“お家騒動”　シンガポール首相の弟「確執」で野党に

7/1(水) 10:45配信

【バンコク川合秀紀】シンガポール議会の総選挙が30日告示された。投開票は7月10日。独立以来、一党支配を続ける与党人民行動党（PAP）の勝利が濃厚だが、昨年創設された野党シンガポール前進党（PSP）の存在感が高まっている。リー・シェンロン首相（68）の弟シェンヤン氏（62）が突如PSP入党を表明したためだ。立候補は見送ったが、連日激しく政権を批判している。2人の父親は「建国の父」とされる故クアンユー氏。名門の“お家騒動”が選挙にどう影響するか注目される。

　首相が解散総選挙を表明した翌日の6月24日、シェンヤン氏は党幹部とともに街頭に現れて入党を表明し、党公式フェイスブックで談話映像も公開した。「PAPは道に迷った。現政権は明らかにクアンユー首相時代とは違う」。所得格差の拡大や不透明な政策決定を批判し、PSPへの支持を呼び掛けたのだ。

　地元メディアが反旗の理由に挙げるのは2人の「実家」を巡る確執だ。初代首相を務めた父クアンユー氏は2015年に死去。遺言で自宅について維持負担や政治利用の回避を理由に取り壊しを望んだとされる。だが政権は歴史的建造物として保存する方針を示し、シェンヤン氏と姉が「遺志に反する権力の乱用だ」と批判。対立が表面化した。

　首相はクアンユー氏の長男。30代で政界入りした当初から将来の首相候補とされたのと対照的に、次男シェンヤン氏は軍退官後に民間企業の幹部を歴任し、09年から政府の民間航空局トップを務めたものの本格的な政治経験はない。

　シンガポール政治に詳しい北九州市立大の田村慶子教授（国際関係論）は「早めにPSP入りして他の野党を含めた批判勢力をまとめるといった活動もしていない。『台風の目』になるかは疑問」と指摘する。

　それでも「リー家」直系の知名度は高く、地元メディアは動向に注目。野党10党のうち、PAPの元大物議員タン・チェンボク氏が率いるPSPは最多の24人を擁立した。PAPは9割以上の議席を獲得した15年総選挙同様の圧勝を狙うが、新型コロナウイルス禍による深刻な景気悪化に低所得者らの不満は高まっており「政権批判の受け皿として野党勢力が増える可能性はある」との声もある。

　立候補するかどうか注目されたシェンヤン氏は30日、届け出会場にPSP候補者とともに現れたが、自身は出馬しなかった。同日、フェイスブックの声明で「王朝のような政治は悪い政府を生む。シンガポールに『別のリー』は必要ない」と不出馬の理由を説明。「私自身は権力を求めず変化の触媒になりたい」としてPAPの議席独占を終わらせるよう訴えた。
745：チバQ：2020/07/01(水) 20:08:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/20b179643015b7b87156b98ee013596a9eba463f

香港デモで180人逮捕
7/1(水) 19:09配信
共同通信

　【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

香港デモで180人逮捕

7/1(水) 19:09配信

共同通信

　【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/349df5cd77dcfad5173ec41d8cc267422cc0ffb1

香港民主派幹部「生きてさえいれば希望ある」
7/1(水) 17:57配信

産経新聞

周庭さん（藤本欣也撮影）
　【香港＝藤本欣也】言論や集会の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」の成立を受け、香港の政治団体「香港衆志」（デモシスト）からの脱退を表明した幹部の周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）は６月３０日、ＳＮＳで「私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。生きてさえいれば、希望があります」とコメントした。

　同じく幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）も「悪法が迫る中、政治監獄につながれるのか中国に移送されるのか、だれも明日のことがはっきりと分からない」とし、「これからは個人の身分で信念を実行する」「私の香港を守り続ける」と主張している。「香港衆志」は３０日、解散を発表した。
746：チバQ：2020/07/01(水) 20:08:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3699a0be2f4a915e5612499a4a776189051e9d1
台湾が香港人の移住受け入れ策　専門窓口を設置　「実際的な支援と協力を」

7/1(水) 17:35配信
　台湾の蔡英文政権は1日、政治的な理由で台湾への移住を希望する香港人を受け入れるための専用窓口を設置した。香港市民の統制を強化する国家安全維持法の施行を受け、台湾への移民希望者が急増することを見据えた措置。蔡総統は「我々は、香港の自由と民主に対する中国の継続的な侵害を強く非難するだけでなく、香港人に最も実際的な支援と協力をする」と表明している。

　2019年6月に香港で反政府デモが本格化して以降、台湾にはこれまでも200人以上の若者らが香港から逃げてきている。19年の香港人への居住許可件数も前年比で約4割増えた。台湾では香港民主派と連携を求める機運が高まっており、教会や民間団体が香港人を支援してきた。デモの最前線に加わり、警察から逃れるため19年に台湾に事実上亡命した20代の香港人男性は毎日新聞の電話取材に「台湾政府の姿勢に感謝している」と話した。市民団体の支援で男性の生活は軌道に乗り、今は台湾北部の大学に通っているという。男性は台湾の居住権も取得した。

　受け入れ対象は、政治的理由で身の安全に危機が迫っている人だが、台湾への留学や就職を希望する香港人にも対応する。【香港・福岡静哉】
747：チバQ：2020/07/01(水) 20:09:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/3e8915287836d8b003701103351e3d56cf2980f6
「香港は死んだ」　産経新聞、1面トップに異例の「黒背景」記事

7/1(水) 16:59配信

　中国の「香港国家安全維持法」の成立を受け、2020年7月1日発売の産経新聞の1面が異様なものになっているとしてインターネット上で話題となっている。

■「2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った」

　6月30日に香港国家安全維持法が成立し、施行された。NHK NEWS WEBは、この法律の施行により「香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります」と7月1日の朝に報じた。

　法の成立に関する報道で今回話題となっているのは、産経新聞の1面上段。3段分のスペースを使い、黒く塗りつぶされた背景に白字で書かれた一文は「香港は死んだ」という見出しで始まる。

　記者は法の成立について

「目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した」「香港国家安全維持法という濁流に香港がのみ込まれようとしているのだ」

などといった表現をし、「2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った」と結んでいる。

「産経の一面怖い」
　この記事に対し、ツイッター上では

「産経の一面怖い」「タイトルが恐怖を物語っています」「1面凄いな　罪と罰か何かの始まりか？的な紙面づくり」「黒背景を紙面全幅で使うって、終戦関連企画でも見たことがない」

など、異例の紙面構成に驚きをみせる声が相次いだ。

　なお、香港警察は1日午後、国家安全維持法に違反した疑いで初の逮捕者が出たと発表している。
748：チバQ：2020/07/01(水) 20:10:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/a7f680b69e9c15b02b08a1dbd15a05f47b55366c
国家安全法で初の逮捕者　民主派、施行翌日にデモ敢行　厳戒下の香港返還23年

7/1(水) 16:34配信
【香港時事】英国から中国への香港返還23年に当たる1日、香港の民主派は、中国政府が香港統制を強化するため6月30日深夜に施行した「香港国家安全維持法」に反対するデモを敢行した。

　警察当局が厳戒体制を敷く中、香港島中心部に数千人とみられる市民が集まり抗議のシュプレヒコールを上げた。警察は同法を適用し、初の逮捕に踏み切った。

　警察は70人以上を逮捕し、そのうち2人に国家安全維持法を適用したと発表。「香港独立」と書かれた旗などを所持していたといい、同法が禁じる「国家分裂」に当たると判断したとみられる。

　警察当局は今年、返還記念日に恒例となっているデモを新型コロナウイルス対策と治安への懸念を理由に禁じたが、民主派側は実施を表明。1日午後には香港島の繁華街に集まった市民と警官隊との間で小競り合いも起き、警察側は早々に「国家安全維持法に基づき逮捕する可能性がある」と書かれた警告旗を掲げた。また、デモ隊排除に当たって放水車を出動させた。
749：チバQ：2020/07/01(水) 20:12:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/773cbbbffdbc028977f1a04dda76d39d1ae441e7
最高刑は無期懲役、外国人にも適用　香港駐在メディアへ管理強化も…香港安全法全文が明らかに

7/1(水) 14:37配信

　【北京＝三塚聖平】香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間６月３０日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。

　法律は全６章６６条からなる。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めた。

　香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が“標的”となった。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられる。

　同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用すると明記している。

　また、海外勢力が介入した複雑な案件や、国家安全が重大な脅威に直面した状況では、中国政府が香港に新設する治安維持の出先機関「国家安全維持公署」が管轄権を行使して立件する。その際、中国の最高人民検察院（最高検）や最高人民法院（最高裁）が、中国の刑事訴訟法に基づいて事件を処理する。英国統治時代から続いてきた独立した司法制度が形骸化される恐れがある。

　香港国家安全維持法は、６月３０日午後１１時（日本時間７月１日午前０時）に施行された。５月下旬の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法制の香港への導入が決められており、それから約１カ月での異例のスピード施行となった。
750：チバＱ：2020/07/01(水) 21:52:53: https://www.afpbb.com/articles/-/3291264
【解説】香港の国家安全維持法知っておくべき五つのポイント
2020年7月1日 15:51　発信地：北京/中国 [ 中国中国・台湾 ]
【7月1日 AFP】中国が先月30日に施行した国家安全維持法は、香港に対する先例のない司法権を中国政府に与えるものとなっており、事案への管轄権の行使や陪審抜きの非公開裁判、治安機関の設置などを盛り込んでいる。

　国家安全維持法は香港のミニ憲法で保障されている法制度の独立をめぐり重大な疑問をもたらすものであり、人口750万人の香港の市民生活に広範囲にわたる影響を及ぼすことになる。

　同法について、知っておくべき5点をまとめた。

■最高刑は終身刑

　同法では犯罪として、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、国家の安全を危険にさらすための外国勢力との結託の4種類を規定している。4種類すべてにおいて、最高で終身刑が科される。

　外国勢力との結託に関わる犯罪行為には、香港あるいは中国政府に対する香港市民の憎悪の扇動、選挙の操作または妨害、香港または中国に対する制裁措置などがある。

　また、公共交通機関および特定の公共施設の破壊はテロに分類される。

　国家の分裂を目的とした活動の企てや、そういった活動への参加は、暴力の使用、不使用にかかわらず犯罪行為となる。

　有罪判決を受けた者は、香港のいかなる選挙への立候補も禁じられる。

■「非常に重大」な犯罪に対する中国の管轄権

　同法の可決に先立ち、香港の独立した司法制度が崩壊するのではないかとの恐れが広がった。

　同法によれば、外国が介入する複雑な事件、「非常に重大」な事件、国の安全が「重大かつ現実的な脅威」に直面する事件に対して、中国は逮捕から裁判に至るまで全面的な訴追手続きを引き受けることができる。

　同法は「治安機関および香港の両者は、中国本土に事件の引き継ぎを要請できる」としている。

　中国の不透明な司法制度では、刑事事件の有罪率は通常は99％を超えている。

■陪審なしの非公開裁判

　同法は、国家安全に関わる特定の事件は香港で陪審なしの非公開裁判ができるとしており、それは国家機密が含まれている場合だ。裁定と最終判決は公表される。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は国家安全に関わる事件で裁判官を自ら指名できるが、その任期は1年に限られる。

　また「裁判官が、被告が国家安全を危険にさらす行為を継続しないと認められる十分な理由を持たない限り」、被告には保釈が認められない。

■新たな治安機関

　同法はまた、中国が香港内に新たな治安機関「国家安全維持公署」を設置する権利を付与しており、その職員は任務の遂行に当たって香港の法律に縛られない。

　同法は「香港政府は、国家安全維持公署およびその職員が、本法律に規定する職務を果たす際には、両者に対して管轄権を有しない」と記している。

■外国のNGOおよび報道機関に対する監視

　同法によると、政府機関は香港における「外国および外部NGO、報道機関の（中略）管理を強化するために必要な措置」を取るとしている。

　香港のミニ憲法は、言論の自由および報道の自由を保障している。これと違って中国では、メディアとあらゆる形の公の発言が政府によって厳しく監視されている。

　さらに同法は香港の非永住者にも、同法下の罪を香港の地以外で犯した者にも適用される。

　国家安全維持法に違反した企業は罰金を科され、営業活動が停止される可能性がある。(c)AFP
751：チバＱ：2020/07/01(水) 21:56:23: https://www.afpbb.com/articles/-/3289700
ミャンマー北西部のネット遮断、2年目に突入コロナ情報入手に懸念
2020年6月22日 18:49　発信地：ヤンゴン/ミャンマー [ ミャンマーアジア・オセアニア ]

【6月22日 AFP】内戦が続くミャンマー北西部の一部地域では21日、インターネットの遮断が2年目に突入した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は「政府が強行した世界最長のネット遮断」と批判し、新型コロナウイルスへの懸念も高まっていることから、地元住民らと共に復旧を強く訴えている。

　ミャンマー軍は2019年1月以降、仏教徒の少数民族ラカイン人の自治権拡大を求める武装組織アラカン軍（Arakan Army）との激しい内戦状態に陥っている。政府は同年6月21日、ラカイン（Rakhine）州および隣接するチン（Chin）州のいくつかの地域でモバイルデータを遮断し、戦闘などの情報を必死に求める住民たちの間でパニックを引き起こした。

　また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）のさなかであることから、ヒューマン・ライツ・ウオッチは「安全でいるために必要な情報を入手することは、市民にとって極めて重要だ」と指摘している。

　ミャンマーでこれまでに確認された新型ウイルス感染者は287人で、うち死者は6人。だが、低い感染者・死者数でとどまっているのは検査が十分に行われていないからだと専門家らは懸念している。

　政府当局者は今月、インターネットの遮断は8地域で少なくとも8月1日まで続くとの見通しを示した。(c)AFP