したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

新・大中華世界的話題

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
791：チバＱ：2015/12/19(土) 11:18:45
http://mainichi.jp/articles/20151219/ddm/007/030/123000c

告示　野党・蔡氏首位独走　対中「現状維持」訴え


毎日新聞2015年12月19日　東京朝刊


　【台北・鈴木玲子】来月１６日に投開票される台湾総統選は１８日に告示され、選挙戦が本格化した。世論調査の支持率では最大野党・民進党候補の蔡英文（さいえいぶん）主席（５９）が首位を独走しており、８年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性が高まっている。


　大手テレビ局ＴＶＢＳが１４日に公表した世論調査の支持率は蔡氏が４５％。与党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）主席（５４）が２２％、野党・親民党の宋楚瑜（そうそゆ）主席（７３）が１０％で追う展開が続く。

　勢いづく民進党は同日選となる立法院（国会）選挙でも同党初の単独過半数獲得を目指す。民進党は２０００〜０８年に陳水扁氏を総統として政権を握ったが、立法院で過半数を占めることができず、野党に重要法案の通過を阻まれたためだ。

　「民意の覚醒　来年１月１６日　全地球の期待」。蔡氏は１７日、自身のフェイスブックにＳＦ映画「スター・ウォーズ」をイメージした新たな画像を掲載し、政権奪還への意気込みを感じさせた。

　蔡氏は１２年の前回選で馬英九総統（６５）に敗れた。だが馬政権の対中傾斜に庶民の警戒心が強まり、蔡氏への追い風となっている。最大の争点である対中政策で蔡氏は「現状維持」を打ち出し、急進的な独立路線に対する不安を解消して支持を集める。しかし、中国は警戒を緩めてはいない。中国と国民党政権が認めた「一つの中国」の原則を蔡氏は認めず、「現状」も詳しい説明を避けたままだからだ。

　一方、国民党は人権派の女性弁護士、王如玄氏（５４）の副総統候補の起用が裏目に出た。王氏が軍人住宅の転売で多額の収益を得ていたことが発覚し、支持層の軍関係者からも批判を浴びた。「両岸（中台）の平和が台湾の未来にとって唯一の道だ」。朱氏は１７日、中国大陸に近い馬祖列島で訴えた。陳水扁政権では中国との関係が悪化し、景気も低迷。朱氏は「両岸の安定」を切り札に劣勢を挽回させようとしている。

民進党、「若者」に浸透　「ネコ耳」アニメキャラ登場／人形劇で投票呼びかけ


アニメーターとのイベントでネコの耳形の飾りをつける蔡英文主席（手前中央）＝台北市で１日、鈴木玲子撮影

　総統選のキーワードの一つが「若者」だ。昨春、対中経済協定に反発した学生運動は、台湾社会に広がる対中警戒感を噴出させ、昨年１１月の統一地方選での国民党の惨敗につながった。住宅価格高騰や就職難が深刻化する中、いかに若者の意識をくみ取りながら、台湾社会の未来像を描くのかは重要な課題だ。

　若者戦略で他党より一歩抜きんでているのが民進党だろう。学生運動では、国民党と民進党の激しい政争も批判にさらされ、民主化運動を長年リードしてきた民進党に課題をつきつけた。党執行部は、戦略を練る青年発展部などのスタッフの大半に２０〜３０代を投入。多くが学生運動に参加した経験を持ち、斬新なアイデアを次々と繰り出す。

　今月１日、蔡氏は台北市内で人気アニメーターらと対談した。蔡氏がモデルとなったアニメキャラクターの映像が流れるなど選挙活動とは思えないユニークさが際立つ。蔡氏がネコの耳形の飾りを頭につけると若者から歓声が上がった。

　対談ではアニメーターが「アニメ産業の海外移転が増え、中国の業者との競争が激化している。政府の支援もなく、アニメ産業で働く若者たちは孤軍奮闘だ」と苦境を訴えた。蔡氏は「政権を取ったら孤独にはさせない」と意気込みを見せた。

　民進党はさらに、若者たちに故郷に戻って投票を呼びかける人形劇を各地で展開。台湾では有権者が戸籍地で投票することになっており、期日前投票制度もないことから、都会で働く地方出身の若者らが投票日にどれだけ故郷に戻るかを重視しているためだ。青年発展部の傅偉哲主任（２７）は「政治家と民衆の距離を近づけ、社会と若者の力を引き寄せたい」と語る。

　国民党の朱氏は、立法院選に出馬した故・蒋介石元総統のひ孫に当たる蒋万安氏（３６）ら若手候補と対談するなど若い世代へのアピールを狙う。９日に人材のハイレベル化による就業対策を打ち出したが、若者への浸透で苦戦が続いている。

792：チバＱ：2015/12/19(土) 11:19:16
■ことば

台湾総統選

　総統と副総統のペアを候補とし有権者の直接投票で選出する。任期４年で２選まで。李登輝総統時代の１９９６年に直接選挙に移行し、今回で６回目。２０１２年の前回から総統と立法院（国会、定数１１３）の選挙が同日実施となった。


　◆台湾総統選候補者の略歴

朱立倫氏（５４）

　桃園市（旧桃園県）生まれ。台湾大卒業後、米ニューヨーク大で会計学博士号を取得。台湾大教授、立法委員（国会議員）、行政院副院長（副首相）を歴任。１０年に初代の新北市長に就任。昨秋の統一地方選敗北で国民党主席を引責辞任した馬英九総統の後を継ぎ、１月に党主席に就任。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

蔡英文氏（５９）

　台北市生まれ。台湾大卒業後、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。台湾・政治大などで教授を務め、００年に陳水扁政権で大陸委員会主任委員（閣僚）に抜てきされた。０８年に民進党主席。初挑戦した１２年の総統選で落選。昨年５月に再び党主席に就任した。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

宋楚瑜氏（７３）

　中国湖南省生まれ。政治大卒業後、米ジョージタウン大で政治学博士号を取得。国民党秘書長や台湾省長を歴任。００年の総統選に無所属で出馬したが落選。その後、親民党を創設。０４年総統選は国民党と協力し副総統候補として、１２年は親民党の総統候補として出馬し、落選した。

793：とはずがたり：2015/12/20(日) 00:51:27
2015年 12月 10日 17:48 JST 関連トピックス: トップニュース
中国、無戸籍者1300万人に戸籍を付与へ
http://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN0TT0EE20151210?rpc=188

［北京　９日　ロイター］ - 中国政府は９日、戸籍（戸口）登録がない国民に対して戸籍を付与すると発表した。新華社によると、無戸籍者は約１３００万人に上る。

中国では戸籍を持たなければ結婚、銀行口座の開設、医療保険への加入、初等教育を受けることなどが認められないが、自身の出生が「一人っ子政策」に違反する人や孤児などは戸籍制度から除外されている。

新華社はまた、都市部と地方の居住者向けに分かれている二つの医療保険制度について、一つに統合する計画を当局が承認したと伝えた。医療保険の補償をより公平にすることが目的。

中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、政府会合後に発表された声明は、「中国国民にとって戸籍登録は基本的な法的権利」であり、「社会活動への参加、権利の享受、義務の履行は国民の前提条件だ」と指摘した。

794：チバＱ：2015/12/20(日) 11:29:48
http://www.asahi.com/articles/ASHDK4T7CHDKUHBI01D.html
民進党、国民党の支持基盤切り崩し　台湾総統選
台北＝鵜飼啓2015年12月19日08時23分
　来年１月１６日投開票の台湾総統選に向け、最大野党・民進党が従来の国民党の支持基盤を切り崩している。公認候補の蔡英文（ツァイインウェン）主席の当選が有力視されていることに加え、昨年１１月の統一地方選で県・市長（知事に相当）ポストを多く押さえたことが効いている。

　蔡氏は１６日、北部・新竹市に入り、同市の林智堅市長、同市から総統選と同時に行われる立法委員（国会議員）選に出る柯建銘氏と並び、「改革の鉄のトライアングル（三角形）を作らせて欲しい」と訴えた。林氏は昨年の選挙で国民党現職を破った若手市長だ。

　柯氏は１９９３年から７期連続で立法委員を務めた大物。今回は比例区から小選挙区制の選挙区に移って再選を目指す。民進党系で立法院（定数１１３）の過半数を押さえれば、立法院長（議長）に就くとの呼び声もある。同党としては落とせない選挙区だ。

795：チバＱ：2015/12/20(日) 11:38:07
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512190036.html
アフリカ出身の留学生に「練炭と同じ顔色だね」　韓国与党代表、差別発言で物議

12月19日 18:19産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が１８日、ソウル市内で一人暮らしの高齢者らに練炭を配るボランティア活動を一緒にしていたナイジェリア出身の留学生に「あなたは練炭と同じ顔色だね」と発言していたことが判明し、「差別発言だ」として物議を醸している。

　複数の目撃談として韓国メディアが１９日に報じた。留学生は冗談だと思い、笑って受け流したという。しかし、問題の発言がインターネット上に流れ、波紋が広がった。金代表はフェイスブックで「親しみを表すつもりだったが、傷つけることを配慮しなかった不適切な発言だった」と謝罪した。

　金氏は２年後の大統領選挙への出馬が取りざたされている。

796：チバＱ：2015/12/20(日) 11:38:38
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151219X951.html
民進党、立法委員選も優勢＝単独過半数焦点、「第三勢力」と協力も―台湾

12月19日 16:20時事通信

　【台北時事】来年１月１６日の台湾総統選挙で圧倒的優位に立つ独立志向の最大野党・民進党が、同時実施される立法委員（国会議員、定数１１３）選でも単独過半数の５７議席をうかがう勢いを見せている。民進党は総統、立法院（国会）を共に押さえ、盤石な政権基盤を構築したい考えだ。

　馬英九政権への反発や総統候補をめぐる混乱で与党・国民党に逆風が吹く中、民進党の内部調査では現有の４０議席から大幅に増やし、５４〜６４議席の獲得が予想されている。

　１９９６年の直接選移行後、総統は国民、民進両党が入れ替わってきたが、立法院は一貫して国民党が主導権を握ってきた。２０００〜０８年の民進党・陳水扁政権は少数与党の立場から抜け出せず、行政と立法のねじれによる不安定な政権運営を強いられた。

　民進党はこうした経験を踏まえ、候補者を立てない１２選挙区でも「第三勢力」と呼ばれるミニ政党との選挙協力を積極的に進めている。台北市第５区では「時代力量（時代の力）」の候補者で、ロックミュージシャンとしても知られる林昶佐氏（３８）を支援。林氏は民進党の総統候補、蔡英文氏と自身の顔写真を載せたプラカードを掲げ、「総統選は蔡氏に、選挙区は私に一票を」と訴えて選挙区を回っている。

797：チバＱ：2015/12/20(日) 11:55:41
>>766>>769-770>>783
http://www.afpbb.com/articles/-/3070735
北朝鮮モランボン楽団の中国公演中止、原因は舞台背景のミサイル
2015年12月18日 12:05　発信地：ソウル/韓国
【12月18日 AFP】北朝鮮の人気女性楽団「モランボン（牡丹峰）楽団（Moranbong Band）」が先週、中国・北京（Beijing）で予定していた公演を突然中止して帰国したのは、北のミサイルを誇示した公演舞台背景をめぐる対立が原因だったと、韓国紙・朝鮮日報（Chosun Ilbo）が18日に報じた。

　韓国で発行部数最大の同紙は、韓国政府高官の話として、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の肝いりで結成されたモランボン楽団は、舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すのを中止するよう求めた中国当局の圧力に屈するより、帰国を選んだと伝えた。

　同紙によると、中国当局はリハーサル中にミサイル発射の場面を発見。公演の来賓には習近平（Xi Jinping）国家主席ら要人が含まれていることを理由に、その場面を除外するよう同楽団に要請したという。

　しかし、楽団は強硬に抵抗。そのため中国側は、習主席その他の高官の公演参観を取りやめると決定した。

　これに対し北朝鮮は公演中止で応じたと、朝鮮日報は韓国政府高官の言葉として伝えている。これが海外初公演となる予定だったモランボン楽団は、開演時刻の数時間前に北朝鮮に帰国した。(c)AFP

798：チバＱ：2015/12/20(日) 12:08:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000058-mai-asia
＜タイ軍政＞王賛美の公園事業で汚職疑惑　批判封じを強化
毎日新聞 12月19日(土)20時0分配信

＜タイ軍政＞王賛美の公園事業で汚職疑惑　批判封じを強化
汚職疑惑の舞台となっているラチャパック公園。歴代国王の銅像が設置されている＝タイ中部フアヒンで、ＡＰ
　【バンコク岩佐淳士】タイで、陸軍が歴代の王をたたえるために開設した公園事業を巡る汚職疑惑が浮上している。軍政は、政権幹部を巻き込んだ疑惑への批判が、反軍政の抗議活動に転化するのを警戒。今月に入り、デモを計画した学生らを多数拘束したり、インターネットで汚職疑惑に関する画像を共有した男性らを逮捕したりするなど締め付けを強化している。

　疑惑の舞台は中部フアヒンに歴代国王７人の巨大銅像が設置されたラチャパック公園。事業費は約１０億バーツ（約３４億円）とされ、９月に開設された。

　地元メディアによると、業者から関係者に不正な「手数料」が渡った疑いが浮上。整備当時に陸軍司令官だったウドムデート副国防相の側近らの関与がうわさされている。市場価格の３倍以上でヤシの木を購入するなど、不自然な経費計上も指摘された。

　国防省は１１月下旬に汚職疑惑についての調査委員会を発足させ、近く調査結果が公表される見込み。しかし、「身内」による調査でどこまで真相に迫れるかは不明だ。

　軍政は、国王を頂点としたタイ社会の秩序回復と政治家の腐敗撲滅を「改革」の柱に掲げ、タクシン元首相派政権を打倒した昨年５月のクーデターを正当化する。だが、王制賛美を目的とした公園事業で汚職が行われていたとすれば、そうした大義名分が揺らぐ。

　疑惑を巡り、タクシン派政党が真相解明を求める声明を出すなど、言論統制下で抑え込まれてきた反軍政の動きが表出しつつある。

　これに対し、軍政は１１月３０日、「調査」のため公園を訪ねようとしたタクシン派団体幹部２人を軍施設に一時拘束。１２月７日には抗議行動で公園に向かっていた学生ら３０人以上を治安当局者らが取り囲み、一時拘束した。

　また、汚職疑惑を図解した画像をインターネット上で共有したとして、男性工場従業員ら２人をコンピューター犯罪などの疑いで逮捕。従業員はフェイスブックに投稿された国王の加工写真に「いいね！」をクリックしたほか、ネットに国王の愛犬を中傷する画像を拡散させたとしたとして、王室に対する不敬罪でも立件された。

799：チバＱ：2015/12/20(日) 12:09:54
２だけ
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddm/007/030/053000c
揺れる王国
タイ　進む「浄化」／２　「矯正」名目　批判封じる

毎日新聞2015年12月1日　東京朝刊
　耐えようのない息苦しさだった。部屋の窓はきつく閉められ、トイレの換気口までふさがれていた。場所がどこかも分からない。目隠しをされ、ワゴン車で連れてこられた。

　９月中旬、タイのジャーナリスト、プラウィット・ロチャナプルック氏（４８）は軍に３日間、軟禁された。

　タイ軍事政権は「態度の矯正」と称し、批判的な政治家や学者、報道関係者を拘束、尋問している。プラウィット氏は軍当局者からこう迫られた。「なぜ不敬罪に反対するのか」「（軍政に敵対する）タクシン元首相派のどのグループに属しているのか」－－。

　プラウィット氏は「表現の自由」を守ろうとする立場から不敬罪に異議を訴えてきた。クーデターにも反対だ。だが、タクシン派ではない。タクシン氏の首相時代はその独裁的手法を鋭く批判した。

　しかし「私がタクシン派ではないといくら否定しても軍は納得しなかった。（反王制のタクシン派か親軍政の反タクシン派かの）二分法でしか考えられないようだった」。

　チェンマイ大学講師、ゲーンギ・ギッティリエンラー氏（３５）は昨年５月のクーデター直後、拘束された。労働運動に積極的に取り組み、タクシン派の支援集会にも参加していたため、軍部に目を付けられたとみられる。

　取り調べで軍関係者から一枚の図を示された。２０１０年に反タクシン派のアピシット政権（当時）が公表した「反王制ネットワーク」の相関図だ。

　４０以上の人物や団体が線で結ばれ、中心にタクシン氏の名が記されている。ゲーンギ氏は「ネットワーク」への関わりを疑われ、組織の構成や資金源の説明を求められた。「図は全くのでたらめだ。だが、軍は王制転覆を狙う冷戦期の共産党ゲリラのような組織があると思い込んでいる」

　タイでは王室の権威と民主主義を併存させる「タイ式民主主義」が機能してきた。政治家は影響力を抑えられ、王室に連なる軍や官僚、財界を中心とした統治体制が築かれた。

　それを揺るがしたのが０１年に首相に就任したタクシン氏だった。農村部の支持を得て巨大政党を率い、行財政改革で既得権益を切り崩した。保守層にはタクシン氏が「国王を頂点とするタイ社会の破壊者」と映った。

　タイで王室の批判は許されない。タクシン派も「反王制ではない」と否定する。ただ「タイ式」の復権を狙う軍政にとって、クーデター批判そのものが反王制につながる。軍政は、タクシン氏という「扇動者」を断つことで、危険思想の排除を狙っているかに見える。

　しかし、タクシン氏の政策は「ばらまき」と言われながらも、農村住民や貧困層の暮らしを確かに向上させた。人々は自らの持つ１票の「力」を知り、軍や官僚らによる「エリート支配」への疑念が芽生えた。軍政に反対する市民活動家の男性は言う。「私たちが支持しているのはタクシン氏ではなく、民主主義だ」【バンコク岩佐淳士】＝つづく

800：チバＱ：2015/12/20(日) 12:11:38
http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/030/200000c
中国
厳しい車両規制始まる　「赤色」警報で北京

毎日新聞2015年12月19日　12時08分（最終更新　12月19日　12時27分
　中国の北京市で重度の大気汚染が７２時間以上続く見通しになったとして４段階の警報の中で最も深刻な「赤色」警報が発令されたことを受け、市内では１９日朝から厳しい車両規制が始まった。

　赤色警報は７日に続いて２回目で、１８日に発令。市内では警報に基づき２３日午前０時まで、車両のナンバープレートの偶数と奇数で日替わりに通行を制限するほか、工場や工事現場での操業を停止させる強制措置が取られる。

　多くの小中学校も週末を含む２２日まで休校。北京日本人学校は週明けの２１日を休校とする。（共同）

801：チバＱ：2015/12/20(日) 12:29:32
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180035-n1.html
2015.12.18 17:39
【本紙前ソウル支局長判決】
「言論後進国の汚名招いた」「顔色うかがい起訴に鉄槌」韓国紙、検察を批判　「意思表明しなかった大統領にも責任」論も

　【ソウル＝名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が無罪判決を下したことを受け、１８日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

　京郷新聞は１面と２面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

“言論後進国”の汚名を招いた

　また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

　さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ－という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切った検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めることであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

　また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に鉄槌（てっつい）を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

判決、軽くないメッセージ投げかけた

　同社説は「名誉毀損（きそん）罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

802：チバＱ：2015/12/20(日) 12:30:10
　一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という２つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

　さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

　東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

検察の責任に無批判

　朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

　１８日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

　また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。（中略）　安倍（晋三）首相は（４月に出国禁止が解けて日本に帰国した）彼を官邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

　コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難している。

　コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰（原文のまま）や韓日対立だけが話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

　無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」（ハンギョレ）、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」（東亜日報）などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

803：チバＱ：2015/12/20(日) 17:14:51
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_16897.html
ミャンマーに民主派政権誕生、アウンサンスーチーは国をどう導くか

12:21プレジデントオンライン

ミャンマーに民主派政権誕生、アウンサンスーチーは国をどう導くか
ミャンマーNLD議長　アウンサンスーチー（AFLO＝写真）
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2016年1月4日号 掲載

アウンサンスーチー氏率いるNLD（国民民主連盟）が11月8日のミャンマー総選挙で圧勝、半世紀以上に及ぶ軍人支配が終焉した。憲法の規定で外国籍の子供をもつ彼女は大統領にはなれないが「私がすべて決定する。大統領に何の権限もない」と言明。1990年にNLDが圧倒的勝利を収めながらも無効とされた「幻の総選挙」から25年、やっとミャンマーに民主派政権が誕生した。

独立運動の指導者で建国の父、アウンサン将軍の長女。軍事独裁政権下で非暴力民主化運動の指導者として、89年より3度にわたり合計15年近く自宅軟禁され、91年のノーベル平和賞授賞式にも出席できなかった。99年、出国を拒否し、病床の夫、マイケル・アリス氏の死に目に会えなかったエピソードは、彼女の運動への鋼の意志を表している。ただ、「父の暗殺の陰の首謀者と疑われる英国に育てられた民主主義の偶像にすぎない」という意地悪な見方もある。軍出身でありながら実際にミャンマーの政治を民政移管し改革を進めてきたテイン・セイン大統領ほどの政治手腕があるかは不明だ。

その美貌と英オックスフォード大卒のインテリジェンス、建国の父の娘とノーベル平和賞受賞者という圧倒的カリスマ性がこれまでの武器。内閣は内務、国防、国境担当の三相は国軍系となり軍の影響力が色濃く残る。少数民族ロヒンギャ問題など複雑な民族・宗教問題を抱えながら、中国が虎視眈々と狙う地政学的価値も高いミャンマーの未来をどこに導くのか。彼女の真価が問われる。

----------

ミャンマーNLD議長　アウンサンスーチー
1945年生まれ。デリー大、オックスフォード大卒。88年帰国、NLDを結成し総書記に就任。91年ノーベル平和賞受賞。2015年11月の総選挙でNLD圧勝。
----------

（三河五朗＝文　AFLO＝写真）

804：チバＱ：2015/12/20(日) 17:27:53
http://www.afpbb.com/articles/-/3070888
貿易拡大、鉄道運行で合意＝１２年ぶりタイ公式訪問－カンボジア首相
2015年12月19日 20:37　発信地：タイ
【12月19日 時事通信社】カンボジアのフン・セン首相は１８、１９の両日、タイを訪問し、プラユット暫定首相らと会談した。共同声明によると、両国政府は２国間貿易の拡大や、両国の首都を結ぶ鉄道の運行開始で合意した。フン・セン首相がタイを公式訪問するのは１２年ぶり。

　声明などによれば、双方は現在年５０億ドル（約６０００億円）規模の２国間貿易額を２０２０年までに３倍に拡大することを目指す方針で一致。１６年末までに、バンコク－プノンペン間の鉄道運行を開始することでも合意した。

　タイのメディアによると、両国国境にあるタイのアランヤプラテートとカンボジアのポイペトを結ぶ鉄道は、カンボジアでポル・ポト派が実権を掌握した１９７０年代以降、運行を停止したままになっている。(c)時事通信社

805：チバＱ：2015/12/21(月) 21:25:24
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2769
台湾総統選　旋風起こす「三匹の子豚の貯金箱」
2011.11.18　2011年の時も

http://www.sankei.com/world/news/151220/wor1512200030-n1.html
2015.12.20 19:45

選挙資金は子豚の貯金箱へ　台湾・民進党が１５万個配布　さていくら集まる？

ブログに書く0




　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は２０日、子豚の貯金箱にためた総統選向け少額献金を回収する活動を各地で行った。

　「三匹の子豚運動」と名付けられた少額献金は、前回選挙でも献金総額の８７％に当たる約２億台湾元（約７億４０００万円）を集めた。党営事業などの収益や大企業からの献金が多い与党、中国国民党との違いを強調する狙いがある。

　今回は８月以降、プラスチック製の貯金箱１５万個を配布。「子豚の里帰り」と称してこの日、一斉回収した。蔡英文主席は台北の党本部前で「民進党は人々が支える政党だ。皆さんの献金が新たな政治をもたらす」と謝意を表明した。

806：チバＱ：2015/12/21(月) 21:40:24
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210014-n1.html
2015.12.21 11:40
【深セン土砂崩れ】
政府が「人災」と断定　倒壊３３棟、行方不明９１人に





（1/2ページ）

中国広東省深セン市で起きた土砂崩れで傾いた建物＝２１日（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国南部の広東省深●（＝土へんに川）市の工業団地で２０日に発生した大規模な土砂崩れを受け、中国国土資源省は同日夜、「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量な建設残土が流れ、近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」などとする緊急調査結果を発表し、「人災」であることを断定した。

　現地に設けられた対策本部の発表によると、今回の土砂崩れの面積は、約３８万平方メートルに及んだことが判明し、倒壊した建物も３３棟となった。新華社通信によると、行方不明者の数は当初伝えられた５９人から、女性３２人を含む９１人に増えた。

　現地では、消防隊員、警察官ら２０００人態勢で、投光器や機器を使って行方不明者の救出作業が続いた。

　習近平国家主席と李克強首相は、地元当局に対し、それぞれ救助活動に全力を挙げるように指示した。

　中国紙「北京青年報」によれば、同工業団地近くは、約２年前から建設残土が投棄される場所となり、深●周辺の残土はトラックで運ばれ、１００メートル前後の高さに積み上げられた場所もあった。地元政府に「対策を取ってほしい」と訴える近くの住民もいたという。

807：チバＱ：2015/12/21(月) 21:42:25
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210021-n1.html
2015.12.21 13:20

韓国の最大野党が分裂　安哲秀氏が新党結成を表明






安哲秀氏（聯合＝共同）
　韓国の野党第１党、新政治民主連合を離党した安哲秀国会議員が２１日、記者会見し、新党結成の方針を表明した。来年２月上旬に具体像を示すとした上で「必ず政権交代する」と強調した。安氏を追って離党した数人が新党に合流するほか、党外からも参加を募るとしている。

　野党第１党の分裂で、来年４月の総選挙は与党セヌリ党が有利になるとの観測も出ている。安氏は今月、「政治革新」の姿勢がないと新政治民主連合の文在寅代表を批判し離党した。党内で次期大統領選候補になるのが困難になったためとの見方もある。

　安氏は会見で、朴槿恵政権や李明博前政権について「大企業と高所得者は成功したが、大部分の人々は苦しくなった」と批判。新党は「実力ある人物を集め、不公正な世に怒る若い世代のために戦う」と述べた。（共同）

808：チバＱ：2015/12/21(月) 21:43:56
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210027-n1.html
2015.12.21 16:43

韓国最大野党が分裂　安哲秀氏が新党結成表明　政府は閣僚５人を交代






韓国国会で記者会見する安哲秀氏（手前）＝２１日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の最大野党、新政治民主連合を離党した元ソウル大教授の国会議員、安哲秀（アン・チョルス）氏が２１日に記者会見し、政権交代を目指して来年２月上旬までに新党を結成する方針を明らかにした。新政治民主連合との連携は念頭になく、野党勢力の分裂が決定的となった。

　安氏は今月、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表を「政治革新の姿勢がない」と批判し離党。安氏を追う形ですでに議員数人が離党しており、新党に合流する。党外からの参加も受け入れ、新政治民主連合の支持基盤である南西部、全羅道系の「新党」とも連携する姿勢を見せている。

　安氏の新党結成で、韓国政界は与党・セヌリ党対複数野党の構図となった。来年４月の総選挙はセヌリ党が優位に進めそうだ。また、安氏が２年後の次期大統領選の候補になることが現実味を帯びてきた。

　一方、韓国大統領府は同日、総選挙に出馬する見通しの崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相の後任に柳一鎬（ユ・イルホ）前国土交通相を起用するなど、閣僚５人の交代人事を発表した。社会副首相兼教育相に李俊植（イ・ジュンシク）ソウル大教授が就任するほか、女性家族相、産業通商資源相、行政自治相が交代する。

809：チバＱ：2015/12/21(月) 22:01:45
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151221X079.html
安氏、第３勢力新党を結成へ＝最大野党との協力拒否―韓国

14:36時事通信

　【ソウル時事】韓国最大野党の新政治民主連合を離党した野党陣営の有力者、安哲秀氏は２１日、ソウルで記者会見し、来年４月１３日の総選挙に先立つ２月初めの新党結党を目指すことを表明した。新政治民主連合との選挙協力を拒否し、既存の与野党と距離を置く第３勢力の結集を図る考えを示した。

　安氏は「必ず政権交代を成し遂げる。暮らしが大変な普通の人、不公正な社会に憤る若い世代のために闘う」と強調。「新政治民主連合との連携は考えていない」と述べる一方で、「古い考えを持っていない全ての人と行動を共にする。全羅道の新党との連携については基本的にオープンだ」とも語り、金大中元大統領の出身地で野党の伝統的な地盤である全羅道を拠点にするミニ新党「国民会議」との協力の可能性に含みを残した。

　ＩＴ企業家出身の安氏は２０１２年大統領選に名乗りを上げ、若者を中心に無党派層、中道層の人気を誇った。民間世論調査機関「リアルメーター」が２１日に発表した安氏の新党を含めた政党支持率は、与党セヌリ党が３８．２％、新政治民主連合が２５．７％、安氏新党が１６．３％。新政治民主連合の主流派である盧武鉉元大統領系に反感を持つ全羅道地域では、安氏新党が３０．７％で１位となった。

　安氏の新党結成により、総選挙で野党陣営が分裂し、与党に有利になるとの見方が強い半面、与党を支持してきた保守・中道層の一部を新党が奪う可能性も指摘されている。

810：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:19:50

北朝鮮、カナダ人牧師に終身刑
TBS News i 2015年12月17日 08時21分 (2015年12月17日 09時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151217/Tbs_news_48740.html

　今年２月、北朝鮮で拘束されたカナダ人牧師に対して、北朝鮮の最高裁は１６日、国家転覆を企てたなどとして終身刑の判決を言い渡しました。
　１６日、平壌（ピョンヤン）で行われた裁判で終身刑を言い渡されたのは、カナダ人牧師で今年２月から当局に身柄を拘束されていたリム・ヒョンス氏です。

　検察側は、リム氏に対して「最高権威の尊厳を損ね、北朝鮮の体制を破壊するために宗教を利用し、悪意あるプロパガンダをまき散らした」として、死刑を求刑していました。リム氏は７月に行われた会見で「国家転覆を企てた」ことを認めていますが、過去に北朝鮮当局に拘束されたことのある外国人らは「罪を認めることを当局に強制されていた」と証言していて、自白を強制された可能性もあります。

　リム氏の親戚などによれば、リム氏は、これまでにも人道支援の目的で何度も北朝鮮を訪れていたということです。北朝鮮は度々、訪問した外国人の身柄を拘束していますが、昨年にはアメリカ人３人を解放、ロイター通信によれば、欧米国籍で現在拘束されているのはリム氏のみだということです。（17日06:27）

811：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:51:55
足による投票ならぬ足による消費だな。。

【経済裏読み】爆買いが政治問題化する！？ 国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ習近平政権
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E7%88%86%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%81%EF%BC%9F-%E5%9B%BD%E7%94%A3%E5%93%81%E3%82%92%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E2%80%A6%E8%A8%AA%E6%97%A5%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%A4%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9/ar-BBnLGgP#page=2
産経新聞
19 時間前

【経済裏読み】爆買いが政治問題化する！？ 国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ中国政府・習近平政権: 大挙して“爆買い”に訪れた中国人観光客ら＝東京・銀座
c 産経新聞 提供 大挙して“爆買い”に訪れた中国人観光客ら＝東京・銀座
　日本市場を席巻する中国人の訪日旅行者の“爆買い”。国内製品を信用せず海外で買いまくる中国人特有の旺盛な消費行動が、皮肉にも減速してきた中国経済の景気押し下げ要因となっているとして、景気に神経をとがらせる中国政府が警戒を強めているという。専門家も「政治問題化する恐れがある」と指摘、今後の中国政府の出方に注目している。

海外消費ブーム

　中国は空前の海外消費ブームに沸いている。この２０年間、旅行者数、消費額ともに一貫して増加。特に飛躍的な経済成長を遂げた２０１０年以降は、その勢いが加速している。

　中国紙・経済参考報によると、今年の海外旅行者数は、ほぼ日本の総人口に匹敵する１億２０００万人に達し、消費額は１９４０億ドルに及ぶ見通しだ。

　日本を訪れた旅行者の割合をみると、１１〜１３年は１％台半ばで推移していたが、その後の「クール・ジャパン」や「和食」ブームなどを背景に１４年は２・２％へ増加。

　そして今年は、８月の年率換算値から推計すると４・５％まで跳ね上がる見通し。秋以降、景気減速の兆しを強めているもの、依然、その勢いは衰えそうにない。

　旅行業界の関係者は「中国の全旅行者に占める訪日旅行者のシェアは、まだまだ低い。訪日観光客が伸びる余地は今後も大きい」とみる。

背景に中国の特異性？

　こうした海外旅行ブームは、単に経済成長を遂げたことだけでなく、中国人独特の消費行動も大きく寄与しているようだ。

　経済参考報によると、空前の海外旅行と消費ブームの背景として、（１）中国製品への信頼性が低く、これが逆に海外での消費を刺激している（２）中国では売買時のマージン（差額利益）が高いが、海外では割安と感じている（３）中国では製品の品ぞろえが不十分－などの要因があるとしている。

812：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:52:13
>>811-812
　そのため、日用品から高級品まで、幅広い分野で海外市場への需要が急拡大しているというのだ。

　こうした中国の消費動向に詳しく分析したシンクタンク「日本総合研究所」理事、藤井英彦氏は「中国のように海外旅行の消費金額が、外国人旅行者の国内消費額を上回る国は、世界的にみても例外的」と、その特異性を強調する。

　海外旅行を兼ねた消費ブームもあり、中国の１人あたりの消費金額もうなぎ上りだ。１１年までは１０００ドル前後で推移していたが、１２年以降に急上昇。１５年は１６１７ドルに達する勢いだ。これは単純換算すれば１９万円強。

　一方、中国人が日本で使った消費金額は今年７〜９月で１人あたり２８万円と推定されている。

　藤井氏は「統計が異なるため単純な比較は難しいが、中国人旅行者は日本で他国よりも積極的に購買行動している可能性が高い」と指摘。日本製品への信頼感などが“爆買い”現象を生んだとみている。

政治問題に発展か

　この“爆買い”を支えてきた中国経済の好調ぶりも今年秋以降、かげりが見え始めてきた。中国政府の発表する経済指標も、こうした悪化の傾向を軒並み裏付けている。

　最高指導者の習近平国家主席も、最近の中国経済の状態を「新常態（ニューノーマル）」と表現。もはや急激な右肩上がりの成長は期待できないことを暗に認めている。

　皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

　藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を１４年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の１５年の海外消費金額は１３７１億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の実に１・７％分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

　こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

　実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

　中国国家外貨管理局は、約６億人に普及しているという中国の「銀聯（ぎんれん）カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。

　現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

　外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。

813：とはずがたり：2015/12/22(火) 20:21:53

急成長のひずみ、浮き彫りに＝原因は地下鉄工事の残土－中国・深セン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015122200684

　【深セン（中国広東省）時事】中国南部・広東省深セン市の大規模土砂崩れで、香港紙・リンゴ日報は２２日、崩れた建設残土は地下鉄の工事現場から運び込まれていたと報じた。著しい経済成長にインフラ整備が追い付かない同市の実情が今回の惨事で浮き彫りになった形だ。
　市当局は２２日午後、行方不明者は７６人と発表した。同日午前に初めて発見された遺体は男性で、身元の確認を急ぐ。生存率が大幅に低下するとされる事故後７２時間が２３日昼に迫り、当局は捜索・救援活動に４０００人以上を投入、懸命の作業を続けた。
　同紙によれば、残土は主に付近の地下鉄新駅の建設工事で発生した土砂だった。深セン市は現在５本の地下鉄網を５年後の２０２０年に１１本まで拡大する計画で、市内各地で工事を急いでいる。
　深セン市の１４年の経済成長率は８．８％で、全国（７．３％）を大きく上回った。今年も８．７％と高い伸びが予想されている。経済規模は全国の都市の中で４位、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）ではトップに立つ半面、都市開発が始まって４０年弱と日が浅く、インフラ面の弱さが繰り返し指摘されてきた。（2015/12/22-17:34）

814：とはずがたり：2015/12/22(火) 23:45:24
法治なき長期捜査＝「無罪」と批判－人権派弁護士、異例の猶予判決・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122200706

　【北京時事】インターネット上の書き込みが「騒動挑発」と「民族の恨みをあおった」罪に当たるとして起訴された中国の著名人権派弁護士・浦志強氏（５０）に対し、北京市第２中級人民法院（地裁）は２２日、懲役３年、執行猶予３年の判決を言い渡した。「法律問題ではなく、政治迫害」（複数の人権派弁護士）とされた浦氏の事件は、社会で影響力を高めた同氏への報復が狙いという見方が強かった。徹底した言論弾圧を展開する習近平政権下で猶予判決は異例とも言えるが、「そもそも無罪だ」として法治なき長期捜査に批判が高まっている。
　◇「英雄ではない」
　「関心を持ち、支持してくれたあらゆる友人に感謝したい。しかし私は『英雄』ではない」。浦氏は判決言い渡しを終え、弁護人にこう語った。２２日夕、拘束から１年７カ月ぶりに拘置所を離れた。ただ自宅に帰らず、しばらくの間、当局に指定された場所で生活する。「妻と一緒で環境もいい。しばらく休息したい」と周辺に語ったが、完全な自由は実現していない。
　浦氏の拘束を主導したのは北京市公安局だった。浦氏は弁護士として、「言論の自由」を推し進める訴訟案件を数多く手掛け、不当な拘束制度「労働教養」の廃止に貢献した。内外メディアを巻き込んで世論のうねりを上げ、人気時事雑誌の表紙を飾るなど存在感を高めた。関係者によると、公安局は当初、「浦は調子づいている。この辺で逮捕する必要がある」と強気の意向だった。
　拘束のきっかけは２０１４年５月、天安門事件を回顧する研究会出席だったが、「口実」にすぎなかった。公安局は浦氏の経済犯罪や日本訪問の経緯なども徹底的に捜査。何も不正は見つからなかったにもかかわらず、１１月には中国版ツイッター「微博」の書き込みに関して「国家分裂扇動」も含めて四つの罪で起訴するよう検察当局に求めた。
　しかし、検察当局は何度も公安局に再捜査を命じた上、起訴したのは二つの罪のみ。当初問題視した書き込みも３７件に上ったが、最終的な起訴対象は７件に減った。改革派の法学者は「政治的に行動する公安局は法治を無視するが、検察官や裁判官は法律家として、（政治事件である）浦氏の処理に圧力を感じていたはずだ」と解説する。
　◇内外の釈放要求
　浦氏や弁護側は法廷で無罪主張を展開したが、微博での荒い言葉遣いなど「誤り」を認めた。一方、国営新華社通信は「（浦氏は）積極的に罪を認め、罪を悔やんだ」と報道。双方には食い違いがあるが、法院は浦氏が自白したため猶予判決になったと強調した。
　法院が一定の配慮を示した背景には、起訴自体に無理がある政治事件だった上、「言論弾圧だ」と批判する米政府など国際社会や国内の改革派知識人が釈放要求を強めていたことがある。浦氏の弁護人は「法院として、無罪以外で最良の選択を下した結果だ」と解説した。
　体制の安定を最優先する習指導部は、共産党権力と対峙（たいじ）する民間勢力の台頭に危機感を強め、人権派弁護士や民主活動家らを相次ぎ拘束している。今後も引き締めを弱めることはないとみられるが、浦氏の事件は、習指導部が掲げる「法治」が、中身の伴わないスローガンにすぎないことを改めて印象付けた。（2015/12/22-22:02）

815：とはずがたり：2015/12/23(水) 00:19:59

中国が抱える“巨大債務爆弾”　たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151214/ecn15121422250023-n1.html
2015.12.14 22:25

　【お金は知っている】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。

　日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。

　中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

　中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。

　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

　グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は１１〜１２％にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。

　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

816：チバＱ：2015/12/23(水) 02:12:09
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000075-reut-asia
16年フィリピン大統領選、ビナイ副大統領が世論調査トップに
ロイター 12月22日(火)17時59分配信

16年フィリピン大統領選、ビナイ副大統領が世論調査トップに
　１２月２２日、世論調査で、２０１６年に予定されるフィリピンの次期大統領選での最有力候補にジェジョマル・ビナイ副大統領が浮上した。写真はビナイ副大統領。マニラ圏で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Erik de Castro）
［マニラ　２２日　ロイター］２２日公表された世論調査で、２０１６年に予定されるフィリピンの次期大統領選での最有力候補にジェジョマル・ビナイ副大統領が浮上した。 - これまでは、グレース・ポー上院議員が最有力と目されていた。

民間調査機関が１８００人を対象に行った調査で、３３％の有権者がビナイ氏を次期大統領として支持した。元弁護士の同副大統領は人権保護派で、大統領選候補者のなかでは最も政治経験が豊富。

一方、有権者の２３％は強気な発言をすることで知られるロドリゴ・ドゥテルテ現ダバオ市長を支持した。

調査は今月４日から１１日まで行われた。

世論調査で今年６月にポー上院議員が台頭するまでは、ビナイ副大統領が最有力候補者として名が上っていた。同国選挙委員会は今月、居住歴１０年の条件を満たしていないとして、ポー上院議員から大統領選候補者資格をはく奪した。

817：チバＱ：2015/12/23(水) 02:12:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000556-san-cn&pos=5
台湾・総統選　野党・蔡候補が対中「現状維持」から踏み込む
産経新聞 12月22日(火)19時28分配信

　台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席（５９）は２２日、来年１月の総統選で当選した場合の対中政策について「意思疎通を図り、挑発せず、予想外の行動を取らない」との方針を示した。経済団体との対話集会で述べた。これまでの「現状維持」から一歩踏み込んで説明した形だ。

　一方、中国側が受け入れを求めている「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」については、「台湾は民主社会であり、民意は非常に重要だ。民意と北京の圧力の間でバランスを取る必要がある」と述べ、改めて受け入れない姿勢を示した。（台北　田中靖人）

818：チバＱ：2015/12/23(水) 02:58:48
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210036-n1.html
2015.12.21 20:12
【深セン土砂崩れ】
政敵の攻撃恐れ放置？　残土の山対処せず、「人災」背景に事なかれ主義　反腐敗運動で役人は戦々恐々

ブログに書く0




（1/2ページ）

中国広東省深セン市の土砂崩れ現場で捜索する救助隊員＝２１日（共同）
　中国メディアによると、中国広東省深セン市の土砂崩れが起きた現場周辺では、高さ１００メートルにも積み上げられた残土の山の危険性を地元住民が指摘し、地元政府にも訴えていた。しかし、当局が放置して何も対応を取らなかったという。

　習近平政権下では、「反腐敗」や「批判と自己批判」といった大規模な政治キャンペーンが次々と展開されてきた。中央や地方の官僚は権力闘争に明け暮れ、多くの公務員は、出る杭（くい）は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、「サボタージュ」が全国に蔓延（まんえん）していた。これが今回の「人災」につながったと指摘する声がある。

　北京の共産党関係者によると、広東省は反腐敗キャンペーンで重点的に狙われた地域だ。これまでにも朱明国・同省政治協商会議主席や、万慶良・広州市党委書記ら多くの大物政治家が失脚し、その側近とされる幹部も多くが粛清された。

　深セン市を含め、多くの公務員は戦々恐々の状態で、とても積極的に仕事できる環境ではないという。今回の問題でも、「事前に対応すれば予算を組んで業者に発注する必要が出てくるが、『業者と癒着している』などと政敵から攻撃されかねない。担当官僚にしてみれば何もしない方がよい」（先の関係者）といった声が聞かれる。

　胡錦濤時代と比べ、全国的に行政効率が下がっているとの指摘もある。８月に天津市で起きた倉庫爆発事件のほか、北京などの大気汚染問題が好転しない背景も、こうした官僚の心理があるとされる。

　北京の改革派知識人は「汚職官僚の摘発には賛成だが、政治運動という形ではいけない。公務員の労働意欲がますます低下し、このようなことが今後も起きる可能性がある」と話した。（北京　矢板明夫）

819：名無しさん：2015/12/23(水) 09:29:14
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122200902
韓国検察、対日関係への配慮強調＝慰安婦問題妥結なお不透明

　【ソウル時事】日韓関係改善の障害の一つとなっていた産経新聞前ソウル支局長の記事をめぐる裁判は、韓国検察の控訴断念で事実上幕を下ろした。検察当局者は「控訴して法的に争う余地はある」としながらも、「韓国外務省から日韓関係への配慮を要請されたことも考慮した」と述べ、政治的な判断であることを示唆した。
　控訴期限は１７日の一審無罪判決から７日後となる２４日だったが、期限を待たずに「控訴断念書」を地裁に提出し、早期収拾を図った。
　一審判決においても、裁判長が冒頭、韓国外務省から善処を要請する日本側の意向を伝えられたことを明らかにしており、裁判が単なる名誉毀損（きそん）事件ではなく、深刻な外交問題であることを浮き彫りにした。
　産経新聞記事をめぐる裁判終結で、今後の焦点は、いわゆる従軍慰安婦問題に絞られる。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は１１月２日の首脳会談で、妥結に向けた協議の加速化で合意したが、その後の局長級協議ではほとんど進展を見ていない。
　韓国では来年４月１３日の総選挙が近づくにつれ、韓国側の妥協は難しくなるだろうという見方が強い。早期に妥結できるかどうかは不透明で、総選挙以降に持ち越される可能性もある。（2015/12/22-20:33）
820：チバＱ：2015/12/23(水) 16:13:48
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151223/frn1512230945002-n1.htm
【本紙前ソウル支局長無罪】控訴断念した韓国検察　大統領府にはしご外され、メディア批判も集中　強行する選択肢なく… (1/2ページ)
2015.12.23
Tweet

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長＝２１日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）【拡大】

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の検察当局が２２日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

　加藤前支局長を在宅起訴した昨年１０月当時、法相だった黄教安（ファン・ギョアン）氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

　背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年８月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵（パク・クネ）大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

　しかし１７日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

　大統領府側が姿勢を軟化させた理由の１つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

　検察関係者は２２日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「（加藤前支局長の）コラム内容が虚偽であり、（私人としての）朴大統領への名誉毀損（きそん）が判決で認められた」ことを挙げている。

　検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

　保守系紙、東亜日報は１８日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌（てっつい）を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。

821：チバＱ：2015/12/23(水) 21:15:07
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151223X474.html
選管、有力候補を失格処分＝居住期間満たさず―比大統領選

20:16時事通信

　【マニラ時事】来年５月に実施されるフィリピン大統領選で中央選挙管理委員会幹部は２３日、有力候補者のポー上院議員を失格処分にしたことを明らかにした。国内居住期間の要件を満たしていなかったのが主な理由。ポー議員は最高裁に不服申し立てを行う方針。

　フィリピン憲法の規定では、大統領選投票日からさかのぼって１０年間の国内居住を候補者要件としているが、選管はポー議員が長年米国で生活しており「要件を満たしていない」と判断。また、ポー議員は孤児だったため、実の親がフィリピン人か分からないことも失格の理由に挙げた。

822：チバＱ：2015/12/23(水) 22:15:10
http://www.asahi.com/articles/ASHDR4SB8HDRUHBI00F.html
韓国憲法裁、日韓請求権協定「違憲」の訴えを却下
ソウル＝牧野愛博、東岡徹2015年12月23日14時47分
　韓国憲法裁判所は２３日、１９６５年の日韓請求権協定が違憲だとする訴えに対し、審判の要件を満たしていないとして却下した。協定は両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。違憲判断が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆す動きにつながりかねなかったが、憲法裁は協定について憲法判断をしなかった。

　原告は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用された韓国人の遺族ら。韓国政府による元徴用工への支援金支給の額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害するとして違憲だと訴えた。これに対し、憲法裁の決定は、支援金支給に関して請求権協定は「適用される法律条項だとみるのは難しい」と判断。審判の要件を満たしていないとした。

　韓国大法院（最高裁）は２０１２年、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為、植民地支配と直結した不法行為に対し、個人が損害賠償を求める権利は協定の対象外だと判断。その後、元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴を重ね、うち５件で企業に損害賠償を命じる判決が出ており、３件が大法院の結論を待つ状態だ。

823：名無しさん：2015/12/24(木) 06:19:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300393
また対日関係配慮か＝韓国憲法裁

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲性判断回避は、対日関係に配慮して結論を導いた可能性がある。裁判終了後、原告側弁護士は「韓日関係に配慮した結果だと思う」と残念がった。ソウル中央地裁が１７日に下した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決も「日韓関係への考慮」に言及した。政治の影がちらつく裁判が相次いだ形になった。
　安倍政権下で冷え切った日韓関係は、首脳会談が１１月にようやく実現したばかりだ。改善の兆しがある中で、違憲判断を示して関係を逆戻りさせれば影響は大きいと萎縮する心理が働いた可能性が疑われている。
　また、憲法裁は、国内法に基づく徴用被害者への支援金の算定に関しては合憲と判断した。これについても違憲判断が出ていれば、韓国政府は支援金増額を迫られかねなかった。いずれも韓国政府にとって歓迎すべき結果になったと言える。
　一方、これまで、徴用被害者の未払い賃金の補償責任は韓国政府にあると考えられてきた。しかし、憲法裁は今回、韓国政府による支援金の性格について「補償、賠償ではなく、人道的、社会保障的なもの」と指摘した。法的に補償すべき主体がどこにあるのかを曖昧にした格好だ。
　１９６５年の請求権協定締結後、韓国は、日本から提供された資金の多くを、被害者への補償よりも経済建設に活用した。被害者からすれば日本からの補償は請求権協定により難しくなった。かと言って韓国政府からも十分な補償を受け取れていないと感じる被害者は少なくないとされる。原告側弁護士は憲法裁の決定後、「日本政府は、韓国政府に全面的に補償責任があると明確に表明すべきだ」と訴えた。（2015/12/23-21:47）

824：チバＱ：2015/12/24(木) 22:09:55
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300004-n1.html
2015.12.24 10:00
【台湾総統選】
１・１６投開票　民進党・蔡英文氏の優勢はほぼ確定　副総統の投資疑惑で国民党・朱立倫氏はますます窮地に…





（1/3ページ）

９日、台北市内の国民党本部で、若者の給与増額策について発表する朱立倫主席。投資疑惑の渦中にある副総統候補の王如玄氏は出席を取りやめた（田中靖人撮影）
　台湾の総統選は来年１月１６日の投票日まで４０日を切った。今年１０月の臨時党大会で与党、中国国民党の総統候補となった朱立倫主席（５４）は出遅れが響き、この時期になって政策の発表を続けている。ただ、世論調査で大きくリードする野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）との政策論争は深まっておらず、選挙戦は争点が明確にならないまま終盤を迎えている。

中台首脳会談は「冷処理」

　総統選の立候補は１１月２７日に締め切られ、朱、蔡両氏に加え、親民党の宋楚瑜主席（７３）の３氏が届け出た。世論調査会社「台湾指標」がその日に公表した調査によると、支持率は蔡氏の４４．８％に対し、朱氏は１９．１％、宋氏が１１．８％。朱氏は１０月１７日の臨時党大会で、不人気だった洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝に替わって公認候補となり、洪氏と比べ約５ポイント盛り返して２１％の支持率を付けた。だが、それ以降は、史上初の中台首脳会談や副総統候補の発表といった出来事があったにもかかわらず、数値はほとんど変動していない。蔡氏の優勢がほぼ確定した感がある。

　特に１１月７日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談では、馬英九総統（６５）と中国の習近平国家主席（６２）が「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」が中台交流の基礎だと確認。９２年合意を認めない民進党の蔡氏を牽制（けんせい）した形で、総統選への影響が注目された。

　だが、蔡氏は会談の前後こそ馬総統の対応を批判したものの、その後、自ら進んで取り上げることはなかった。会談自体を「冷処理（冷たくあしらう）」（民進党関係者）することで、もともと曖昧だと指摘されていた自身の対中「現状維持」政策が争点化されることを避けているとみられる。一方、首脳会談の「成果」を誇ってよいはずの国民党の朱氏も、政治的遺産（レガシー）作りを意識した馬総統への反発を意識してか、会談に触れていない。このため、「歴史的な一里塚」という総統府の宣伝文句とは裏腹に、候補者の間では会談自体がなかったかのような扱いを受けている。

副総統候補に「疑惑」

　出遅れを自認する朱氏陣営は１１月９日、テレビＣＭを発表した。その冒頭は、朱氏が視聴者に向かって「すみません。分かっています。私は来るのが遅かった。間に合えばいいけれど」と神妙な面持ちで語りかけるものだった。朱氏は候補者差し替え劇以降、経済、教育、住宅分野などの政策を相次いで発表している。だが、今夏以降、政治、社会、経済分野でそれぞれ「５大改革」と銘打ち、発表記者会見を周到に開いてきた蔡氏に比べると、付け焼き刃の感が拭えない。

　加えて、朱氏が１１月１８日に副総統候補に指名した女性弁護士、王如玄氏（５４）に、軍人専用住宅などへの投資“疑惑”が浮上。王氏は女性の人権や雇用問題に取り組んできた「民進党から出馬してもおかしくない人物」（民進党関係者）で、イメージとの落差にメディアが連日、取り上げる騒ぎになっている。

注目される直接対決

　王氏は違法性を否定してきたが、１２月８日にようやく釈明会見を開くという手際の悪さもあり、この間、朱氏の言動はほとんど注目されていない。王氏は会見で、土地取引で挙げた利益１３８０万台湾元（約５０００万円）を寄付すると表明したが騒動は収まらず、身内の国民党からも批判が出始めている。

　６日には台湾大など約４０校の学生会が共催した総統候補と青年との「対談」イベントが行われたが、蔡氏は時間が取れないことを理由に欠席、代わって副総統候補の元研究者、陳建仁氏（６４）が出席した。

広告
　対談では、主催者側の不手際もあり、それぞれが自陣営の主張を繰り返すばかり。かえって国民党、民進党双方を批判した宋氏に拍手が集まった。

　１２月下旬には中央選挙委員会主催の「テレビ政見発表会」が予定されており、総統候補の「直接対決」は制度的には担保されているものの、わずかな時間でどの程度、論争が深まるのかは見通せない。（台北支局　田中靖人）

826：チバＱ：2015/12/24(木) 22:35:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400110
副市長の収賄、１１２億円に＝高度成長の中、石炭利権で－中国山西省


　【北京時事】中国有力誌・財経（電子版）は２３日夜、昨年５月に汚職容疑で失脚した山西省呂梁市の張中生・元副市長（６３）の収賄額が６億元（約１１２億円）を超えていると伝えた。張元副市長はまた、２５億元（約４６６億円）以上に上る不正事件に関わったとみられる。賄賂の巨額化が顕著な中国でも、副市長がこれだけの収賄額に問われるのは異例。
　呂梁市は有数の石炭産地。高度成長が続いた中国は２００３年から「石炭黄金の１０年」に入り、呂梁市も石炭バブルの中で飛躍的発展を遂げた。０３年に副市長に昇格した張氏は、地元の民営石炭企業に対する許認可で絶大な権限を誇り、「呂梁のゴッドファーザー」の異名を取った。（2015/12/24-07:25）

827：名無しさん：2015/12/24(木) 23:02:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400802
台北市長が来月訪日

　【台北時事】台湾・中央通信によると、台北市は２４日、柯文哲市長が２０１６年１月２４〜３０日の日程で訪日すると明らかにした。東京、横浜、大阪を訪問し、行政、議会関係者らと交流を深める。柯市長の訪日は、昨年１２月の就任後初めて。
　東京では、都庁や都議会を表敬訪問するほか、２０年東京五輪・パラリンピックや災害対策、高齢者福祉の取り組みを視察する。　（2015/12/24-18:51）

828：とはずがたり：2015/12/25(金) 18:44:15
Fisco | 2015年 12月 1日 08:21 JST
【中国の視点】海外「爆買い」とは対照的、高級ブランドショップの国内閉鎖相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20151201_00120151130?rpc=223

【中国の視点】海外「爆買い」とは対照的、高級ブランドショップの国内閉鎖相次ぐ
ル×ヴィ×ンはこのほど、広州の販売店1カ所を閉鎖した。また、×イヴ×トンのほかに、海外の有名ブランドも中国での店舗縮小を検討していると報じられた。さらに、プ×ダやグ×チなど高級ブランド品のバーゲン時期は今年、例年より1カ月前倒して実施されている。

海外で爆買いする中国人旅行客の旺盛な消費意欲とは対照的に、国内の消費伸び鈍化が目立っている。高い輸入関税に加え、割高な価格設定が国内の高級ブランドの消費を圧迫していると分析された。

統計によると、2015年に入ってから中国消費者が購入した全世界の奢侈（しゃし）品は1168億米ドルに上り、2014年通年を約158億米ドル上回ったという。ただ、78％の消費は海外で発生しており、これが国内高級ブランド品の市場を圧迫している主因だと分析された。

国内消費を拡大させるため、中国政府は輸入関税の見直しなどを検討している。また、海外の高級ブランドメーカーも中国国内での販売価格の引き下げを相次いで実施している。

専門家は、ネット販売の普及に伴い、ブランドショップが商品をチェックする場所に徐々に変身していると指摘。国内外の価格差が大きいため、今後はこうしたショップの閉鎖が一段と加速すると予測した。ただ、中国政府による輸入関税の追加引き下げが実施されれば、海外での爆買い現象が徐々に減少するとの見方を示した。
《ZN》

829：とはずがたり：2015/12/25(金) 19:37:25
アメリカは韓国に，中国は北朝鮮に手を焼く構図だが，更に北朝鮮への影響力と経済力に韓国は中国に靡かざる得ない状況。

北朝鮮楽団公演　水爆発言後に中国が観覧者の「格」引き下げ
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/13/0200000000AJP20151213000600882.HTML
2015/12/13 14:28文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

【北京聯合ニュース】北朝鮮の女性音楽グループ、牡丹峰（モランボン）楽団の中国公演が土壇場で中止となったのは、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「水爆保有発言」と、中国側の公演観覧者の「格」をめぐる問題が作用したようだ。

　北京の消息筋は匿名を求めた中国政府側関係者の話を引用し、金第１書記の水爆保有発言後に中国当局が公演の観覧者代表を党政治局員（指導者級）から次官級に格下げしたと、聯合ニュースに伝えた。

　政治局員は中国の党と政府を動かす主要指導者で、習近平国家主席や李克強首相ら２５人からなる。次官級に変更したなら、格を３〜４段階引き下げたことになる。

　中国政府側関係者は「朝鮮（北朝鮮）は当初、習主席や李首相の出席を求めたが、中国は政治局員が１人出席する案を示した。朝鮮もこれを受け入れ、楽団が北京を訪れた」と話した。

　しかし、楽団が北京に到着した１０日に金第１書記の水爆保有発言が報道されると、状況が急変したという。

　中国外務省の報道官は同日午後の定例会見で、「われわれは朝鮮半島情勢が非常に複雑で、敏感だと判断している。関連当時国には情勢緩和に役立つことをより多く推進するよう求める」と間接的に水爆保有発言を批判した。

　中国政府関係者によると、中国は抗議の意味として公演を観覧する代表者の格を引き下げた。これに対する報告を受けた金第１書記は不満を示し、楽団を北朝鮮に戻したという。

　ただ中朝関係に精通した別の北京消息筋はこれらの話について可能性はあるとしながらも、中国側が代表者の格を大幅に引き下げたことについてはもう少し検証が必要だと話した。

楽器を持って北京の宿泊先を引きあげるモランボン楽団のメンバー＝１２日、北京（共同＝聯合ニュース）

830：チバＱ：2015/12/26(土) 12:29:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151226k0000m030104000c.html
＜台湾＞民進党、立法院選でも躍進狙う　過半数獲得を視野

12月25日 21:17毎日新聞

＜台湾＞民進党、立法院選でも躍進狙う　過半数獲得を視野
支援者とともに気勢を上げる民進党の蕭美琴氏（右）＝２０１５年１２月２３日、鈴木玲子撮影
(毎日新聞)
　【台北・鈴木玲子】来月１６日の台湾総統選挙で優勢が伝えられる最大野党・民進党は、同日実施の立法院（国会、定数１１３）選挙でも「過半数獲得」をスローガンに躍進を狙っている。

　立法院選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせて行われる。現在、与党・国民党が単独過半数の６４議席を握り、民進党は４０議席にとどまる。民進党初の陳水扁政権（２０００〜０８年）時代でも、立法院は国民党など野党が多数を占めたため、与党は重要法案などの通過を阻まれた。

　台湾では伝統的に、国民党は北部、民進党は南部を地盤としてきた。だが、昨年１１月の統一地方選では、民進党が中部の台中市や彰化県に加え、北部の桃園市や新竹市も制して大勝。地方都市の予算編成などを通し、党勢拡大につなげた。

　地方の勢力図が変化する中、長年にわたり国民党の基礎票を支えてきた農会（農協）や漁会（漁協）でも、民進党支持の動きが出ている。民進党は過半数の５７議席以上、さらに６０議席の獲得も視野に入れ、国民党地盤の切り崩しに拍車をかけている。

　◇与党地盤でも激戦　花蓮県

　台湾立法院選挙で注目されているのが、東部の花蓮県・選挙区だ。与党・国民党の分厚い支持層から「鉄票区」と呼ばれてきたが、野党・民進党の猛攻を受け激戦が続く。

　国民党現職の王廷升（おう・ていしょう）氏（５０）に、民進党の比例現職、蕭美琴（しょう・びきん）氏（４４）が挑む構図。候補者番号を決める２３日の抽選会では、県選管の庁舎前で両陣営が道路をはさんでにらみ合うなど、緊張感が漂った。

　「ダブル当選を目指せ」。２番を引いて庁舎から出てきた蕭氏は、総統選を優位に戦う蔡英文主席（５９）にあやかろうと、支援者とともに気勢を上げた。蕭氏は蔡氏の重要な側近の一人で、同氏や党中央との太いパイプが武器。「民進党への支持を明らかにすることさえ難しい土地柄だったが、今回は違う。風を感じる」と語る。

　一方の王氏は、地元政界で４０年以上の経験を持つ王慶豊・元県長（知事）の息子で「小王子」と呼ばれる。王家の２代目、プリンスの意味だ。王氏は「地元」を強調。「民進党が政権を握り、中台関係が悪くなって中国人観光客が来なくなったらどうするのか」と有権者に訴える。

　山岳部の花蓮には先住民族の３分の１が暮らし、産業は観光や農業に依存する。傅☆※（ふ・こんき）県長は中国人観光客を積極的に呼び込んで観光業振興を図ってきた。だが、その恩恵は一部に偏りがちで、庶民には交通渋滞や列車の切符購入が困難になったといった不満もくすぶる。

　民進党の勢いに危機感を募らせる国民党執行部は、比例名簿の１０位に傅県長の妻、徐榛蔚（じょ・しんい）氏を据えた。傅氏は無所属だが元は国民党。番号抽選会にも夫婦そろって王氏の応援に駆けつけ、保守勢力の結束をアピールした。【花蓮で鈴木玲子】

　☆は山へんに「混」のつくり

　※は草かんむりの下に「其」

831：チバＱ：2015/12/26(土) 12:43:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00010002-nishinp-int
タイ警察が「お年玉」　交通違反罰金9割引き
西日本新聞 12月25日(金)11時10分配信

　タイ・バンコクの首都圏警察は市民への「お年玉」として、千バーツ（約3400円）以下の交通違反の罰金を、100バーツに値下げした。市民からは「交通違反を増やしたいのか」と驚きの声が出ている。

　罰金を割り引くのは21日から来年1月15日までで、運転免許証の不携帯、シートベルトの未装着など軽微な違反が対象。首都圏警察のサニット長官は現地メディアの取材に「期間限定であり、厳しく取り締まるので違反が増えることはない」と強調した。
　「お年玉」は、プラユット暫定首相が各省庁に指示した。軍事政権の人気取り政策とみられ、消費税の免除、観光バスの無料運行などが行われる。
　タイの警察は汚職対策として、100バーツの賄賂を受け取らなかった警察官に1万バーツの報奨金を出し、これが今年、ユーモアあふれる科学研究などを対象にした「イグ・ノーベル賞」の経済学賞に選ばれた。ソーシャルメディア上では「2年連続受賞は確実」との声も出ている。
＝2015/12/25付 西日本新聞朝刊＝

832：チバＱ：2015/12/26(土) 15:38:58
http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250035-n1.html
2015.12.25 17:55

中国・上海に世界最速エレベーター　１１９階を５５秒で、作ったのは三菱電機…コインも倒れない安定感

ブログに書く1





中国で最も高い地上１２８階建ての超高層ビルとして建設中の「上海中心大厦」（６３２メートル、右）。この日は正午段階でＰＭ２．５を含む大気指数が３２３と、重度の大気汚染で超高層ビルもかすんでいた＝２５日、上海（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】中国で最高層の地上１２８階建てビルとして建設中の「上海中心大厦（英文名は上海タワー）」で２５日、地下２階の乗り場から１１９階の展望台まで高さ５６５．４メートルを、５５秒で到達する三菱電機製エレベーターが初めて報道陣に公開された。

　定員２１人のエレベーターがピーク時に分速１０８０メートル（秒速１８メートル、時速６４．８キロメートル）で上昇し、三菱電機では「世界最高速」をうたっている。これまで東芝が台湾で納入した分速１０１０メートルのエレベーターが世界最速だった。今後もスピード競争が激化しそうだ。

　上海タワーの展望台用として３台納入された三菱電機製では、振動や風切り音を抑える特殊なローラーガイドや流線形のカバーなどの効果で、床に立てた１０円玉が最上階まで横に倒れないほどの安定さだった。

　昇り竜をイメージしたデザインの上海タワーは地上６３２メートルで、東京スカイツリーの６３４メートルとほぼ同じ高さ。当初は今年開業する予定だったが、完成が遅れている。エスカレーターとエレベーターを合わせた中国の昇降機市場は今年で約６５万台で、世界全体の需要の約６０％を占める。２０２０年にはこれが７４万台に増大するとの予測もある。

833：チバＱ：2015/12/26(土) 15:41:28
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260019-n1.html
2015.12.26 10:53
【深セン土砂崩れ】
「損失は甚大」市幹部が異例の公開謝罪　批判かわすポーズとの批判も

ブログに書く1
Tweet

記者会見で頭を下げて謝罪する深●（＝土へんに川）市の馬興瑞共産党委員会書記（中央）ら＝２５日、中国・深●（＝土へんに川）市（新華社＝共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、広東省深●（＝土へんに川）市で起きた大規模土砂崩れで、市トップの馬興瑞・市共産党委員会書記らが２５日夜、緊急記者会見を開き、謝罪した。党幹部が公の場で謝罪することは珍しく、国民の間からは批判をかわすための「ポーズ」との声が出ている。

　会見で馬氏は「土砂崩れの損失は甚大だ。国民大衆の生命と財産に重大な損失を出し、深●特区のイメージに負の影響を与えた。犠牲者に哀悼の意を示し、被災者やその家族、社会に対して心からおわびしたい」と述べ、許勤市長ら幹部１０人とともに、頭を下げた。

　その上で馬氏は、「法律に従って厳しく責任を追及する」と強調。国土資源相をトップとする中央政府の調査チームが同日、土砂崩れが自然災害ではなく、「人災」だったと確認したことを受け、今後の調査に積極的に協力し、責任の所在を明らかにする姿勢を示した。

　しかし、一般市民の間からは「カメラの前だから頭を下げた。形だけだ」と冷ややかな声が挙がっている。中国のインターネット上には、「謝罪してすべてが済むというのか」「辞職することこそが誠意だ」「民衆の生命はこうした凡庸な役人によって害されている」といった厳しい意見が寄せられている。

834：とはずがたり：2015/12/26(土) 22:17:12

人権派弁護士の「RTが多いから有罪」判決が意味するもの
懲役３年執行猶予３年となったが、内側からの改革を目指した浦志強の試みは、本来は政権にとって歓迎すべきものであったはずだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/rt.php
2015年12月25日（金）20時10分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　2015年12月22日、北京市第２中級人民法院は、人権派弁護士の浦志強氏に対し、懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡した。人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、異例の判決とも言える。

内側から中国を変える――浦志強の歩み
　浦志強氏は1965年生まれの50歳。天津市の南開大学歴史学部を卒業後、1989年の民主化運動に身を投じ、ハンガーストライキを行った。その後、1995年に弁護士資格を取得。政府や官僚を相手取った裁判を数々手がけ、中国を代表する人権派弁護士として知られるようになる。2008年には本誌の特集『中国を変える47人』（８月６日号）の一人に選ばれている。

　その活動は実際に「中国を変えた」と言っても過言ではない。中国共産党は2013年12月に「労働教養制度」の廃止を決定した。この制度はもともと1950年代に反革命分子の粛清のためにもうけられたもので、対象者を施設に送り込み強制労働を科すものだった。

　実質的な懲役刑だが、裁判にかけることなく、すなわち対象者に反論の機会を与えることなく罰することができるという点が異なる。かくして地方政府が不都合な人物を長期にわたり拘束するための便利な手段として乱用されるようになった。

　この労働教養制度は2013年に廃止されたのだが、長年にわたり制度の違憲性を唱えてきたのが浦志強氏だった。司法手続きを経ずして人身の自由を奪うのは違憲だというのがその主張だ。中華人民共和国の現行憲法、法律が不十分なものであったとしても、正しく活用することで社会を良い方向に変えることができる。現実とかけ離れた空想ではなく、地に足の着いた改革を摸索するという意味で、浦志強氏のアプローチはきわめて強い力を持っていた。

　浦志強氏は労働教養制度に続き、「双規」の廃止にも取り組んでいた。「双規」とは中国共産党党紀に基づく処罰で、共産党員に対する拘束、取り調べを意味する。汚職官僚摘発において多用され、拉致されるかのごとく拘束され、拷問をかけられた党員も少なくない。労働教養制度同様、司法手続きを経ない身柄拘束は違憲だというのが浦志強氏の主張だった。

　この「双規」廃止の主張は、共産党員の人権問題を越えた射程を持っていた。現在の中国は中国共産党と中華人民共和国、すなわち党と国家による二重支配体制となっている。例えば北京市ならば、党のリーダーである書記と国家のリーダーである市長とが並立する関係にある。

　党の指導が国家よりも優先されるのが現状だ。取り調べにおいても、司法機関の捜査よりも党紀律部門による「双規」が優先権を持つ。浦志強氏による「双規」廃止の主張は、中国の根本的問題である二重支配体制の正当性、合憲性を問うものであったと言えるだろう。

リツイートの多さが「罪」になる
　2014年５月、浦志強氏は当局に拘束される。天安門事件25周年を回顧する内輪の勉強会に出席したことがきっかけとなった。もっとも具体的にどのような罪に問えるのか、捜査当局も苦慮したようで、当初容疑とされていた国家分裂煽動罪や個人情報の不正取得の容疑は取り下げられている。

835：とはずがたり：2015/12/26(土) 22:17:32
>>834-835
　最終的に罪状とされたのはSNSでの書き込みだ。


「2012年１月から2014年５月にかけ、被告人・浦志強は複数の新浪微博アカウントを用いて、８回にわたり、民族対立や民族の憎しみを煽るつぶやきを書き込んだ。つぶやきは合計で2500回以上のリツイート、1300あまりのコメントを集め、ネットユーザーの民族対立感情を引き起こした。

また2011年から被告人は複数のアカウントで、注目の社会的事件について、侮辱的なつぶやきを書き込んだ。関連するつぶやきは900回あまりのリツイート、500あまりのコメントを集めた。大量の侮辱的なつぶやき、ネガティブな言論を引き起こし、社会に悪影響を与えた」（新華網、2015年12月22日。一部抜粋）

　裁判所は以上のように認定し、「民族の憎しみを煽った罪」「挑発騒動罪」で懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡したのである。浦志強氏は控訴の意志がないことを示し、即日解放された。また有罪判決を受けたことで弁護士資格を喪失している。

　民族の憎しみを煽ったといっても、つぶやきの中身自体はたいしたことはない。


「チベット自治区の寺院は「九有」を徹底しなければならないという。毛沢東、江沢民、胡錦濤など指導者の肖像画を掲げ、（新疆ウイグル自治区の）伊寧ではムスリムがひげをはやしたり、ベールをかぶったりすることが禁じられた。（少数民族は）一連の政策によって傷ついている。宗教意識を弱めるなどというが、漢人の頭（あたま）は狂ってしまったのか。いや、漢人の頭（かしら）が狂っているのか」

　というような内容だ。通常ならば、つぶやきが削除されるだけで終わる話だが、判決文にあるようにリツイート回数、コメント数の多さが有罪判決のカギとされた。

　中国法の研究者である高橋孝治氏によると、「何をやったか」よりも「社会にどれほどの影響を与えたか」で罪が図られるのが社会主義法の特徴だという。2013年の最高人民法院及び最高人民検察の通達では「ネットに誹謗中傷を書き込みし、500回のリツイートを集めた場合には懲役３年」とのガイドラインが示されている。

　中国は厳しい言論統制がしかれている国ではあるが、デモやストライキなどの直接行動を呼びかける書き込みはただちに摘発される一方で、政府批判や風刺はある程度許容する傾向があった。浦志強氏をはじめとする人権派弁護士、活動家はそうした「一線」を熟知し、ネットを利用して人々の注目と支持を集め、政府に対する圧力としてきた。

　この状況が変わったのは習近平体制以降となる。今年７月にも200人以上の人権派弁護士、活動家が拘束され、一部が罪に問われる「暗黒の金曜日」事件が起きたが、これもネットの書き込みが問題視された結果だ。

　人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、浦志強氏が解放されたことは喜ばしい。浦氏の裁判は世界的な注目を集めてきただけに、中国政府も配慮したものと見られる。しかしその一方で大きな問題も残された。人権派弁護士のつぶやきがリツイート数の多寡で有罪になるとの判例が出たことで、ネットを利用して政府に圧力をかける手法は有効性を失ったのではないか。

　中華人民共和国の法律に従い、内側からの改革を目指す浦志強氏らの試みは、本来は政権にとっても歓迎するべきものであったはずだ。きわめて迂遠で可能性が低いものであったにせよ、合法的な手段による問題解決や改革のルートが残されていたことは、体制を批判する人々にとって貴重な希望となってきた。

　そのルートが閉ざされれば、あきらめる人もでるだろうが、非合法の活動へと転換する人もでるだろう。この意味において、浦志強氏の裁判はきわめて重大な意味を持っている。

836：名無しさん：2015/12/26(土) 22:32:55
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600141
会談前の「根拠ない報道」遺憾＝日本側の誠意に疑念－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２６日、慰安婦問題決着に向けた２８日の日韓外相会談を前に「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と述べ、遺憾の意を表明した。
　報道官は「日本側の真意が何なのか、日本側が誠意をもって会談に臨むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
　韓国外務省は在韓日本大使館高官を呼び、「根拠ない報道」について抗議、再発防止を求めた。
　岸田文雄外相の訪韓日程や日本側提案などが日本メディアから流れていることに対し、韓国では韓国側を圧迫するための「言論（メディア）プレー」（聯合ニュース）ではないかという見方が出ている。
　別の韓国外務省当局者は、慰安婦問題を象徴する少女像の移転が検討されているという一部報道を取り上げ、「民間団体が設置したもので、政府があれこれできる事案ではない」と述べ、「根拠のない報道だ」と批判した。　（2015/12/26-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600164
「解決の意思ない」＝安倍政権を非難－元慰安婦支援団体

　【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２６日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
　声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。　（2015/12/26-21:48）

837：チバＱ：2015/12/27(日) 12:25:31
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260038-n1.html
2015.12.26 20:14
【台湾総統選】
３候補が政見発表会で火花　対中政策を軸に　２７日にはテレビ討論会

ブログに書く1
Tweet
（1/2ページ）

テレビ政見発表会に臨む台湾総統選候補。左から国民党の朱立倫主席、民主進歩党の蔡英文主席、親民党の宋楚瑜主席＝２５日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２７日、３候補によるテレビ討論会が行われる。２５日夜には中央選挙委員会主催の政見発表会が行われ、各候補が対中政策を中心に他候補を批判し、事実上の討論会となった。

　野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は、中台双方の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」について、「９２年の両岸（中台）会談の歴史的事実は否定しないし、相互理解の精神と『求同存異（共通点を求めて相違点を残す）』（の方針）は賛同する」と述べた。９２年コンセンサスの「精神」を尊重する姿勢を示すことで、「民進党政権では中台関係が不安定化する」との不安の解消を狙ったとみられる。

　蔡氏は一方で、与党・中国国民党の対中方針は「北京の主張に傾き、台湾の人々、特に若い世代が憂慮している」と批判した。

　これに対し、国民党の朱立倫主席（５４）は、民進党が台湾独立を目指す党綱領を廃止していないことが「台湾の人々の最大の懸念だ」と批判。李登輝元総統が掲げた、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする「二国論」は「蔡氏が最初の提唱者だ」と述べ、台湾独立派だと印象付けようとした。

　親民党の宋楚瑜主席（７３）は、国民党、民進党双方に問題があるとの見方を示した。

　一方、国民党の馬英九総統は２６日、新北市内の集会で、蔡氏の発言が変化しているとして「両岸政策の準備ができていない」と批判した。

838：チバＱ：2015/12/27(日) 23:05:16
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151227-OYT1T50011.html?from=ycont_top_txt
習氏、自派勢力拡大を加速…「１強体制」狙いか
2015年12月27日 20時02分
　中国の習近平シージンピン国家主席が、共産党総書記として政権を発足させて３年が過ぎ、子飼いを重要ポストにつけ自派閥の勢力拡大を加速させている。


　２年後の２期目政権発足を視野に、党の基本方針である集団指導体制を形骸化させ、自らの「１強体制」を目指しているとの観測も出ている。

　◆重要ポスト次々

　習氏が党総書記就任から３年を迎えた１１月以降、党などの重要ポストに、習氏のかつての勤務地だった浙江、福建両省ゆかりの幹部らが次々と抜てきされている。いずれも「習派」の中核メンバーとされる。

　浙江省の温州市党委員会書記から、経済体制改革の党の司令塔「中央改革全面深化指導グループ」の事務局責任者に登用された陳一新氏（５６）はその一人。習派の有力者である同省トップの夏宝竜・党委書記は今月１日、「（党）中央が陳同志を十分に評価した」と、人事に習氏の意向が働いたことを示唆した。

839：とはずがたり：2015/12/28(月) 19:36:02
中国電信会長を「重大な規律違反」で取り調べ、数日前から姿消す
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%92%E3%80%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%A6%8F%E5%BE%8B%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%80%81%E6%95%B0%E6%97%A5%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%BF%E6%B6%88%E3%81%99/ar-BBnYA5b
AFPBB News
4 時間前

【AFP＝時事】中国政府は27日、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）」の常小兵（Chang Xiaobing）会長（58）が、「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていることを明らかにした。

　中国共産党の中央規律検査委員会（Central Commission for Discipline Inspection）が、公式ウェブサイトに掲載した声明で発表した。「重大な規律違反」は中国では、一般に汚職の婉曲表現として用いられる。

　中国の有力経済誌「財経（Caijing）」は、常氏が「連行された」と報じた。同誌によると、中国電信では28日に会議を予定していたが、常氏は数日前から姿を消しており、26日夕方付けで会議の延期を伝えるメモが出されたという。常氏の電話は電源が切られており、何度かけても応答がない状態だという。

　中国の国有企業は汚職のまん延で知られ、これまで度重なる改革に抵抗してきた。しかし、2013年に習近平（Xi Jinping）国家主席が就任すると、中国当局は汚職調査の対象を国有企業にも広げる方針を打ち出し、以来、実業界の複数の大物幹部が汚職捜査の網にかかっている。
840：名無しさん：2015/12/28(月) 20:25:31
うーん、これは正直、安倍政権よくやったって感じですね。
一部のネトウヨは反発するかもしれないけど、
政権支持率の世論調査はプラスの評価になりそうな気がする。。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800619
日韓共同記者発表要旨

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の要旨は次の通り。
　尹氏　本日、岸田外相と全力を尽くし協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達した。
　岸田氏　協議結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、韓国政府が元慰安婦支援を目的とした財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出する。
　三、以上の措置を着実に実施する前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。日韓両政府は今後、国連等国際社会で本問題について互いに非難、批判することを控える。
　予算措置は１０億円程度。これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
　尹氏　本日の合意事項に対して韓国政府の立場を発表する。
　一、韓国政府は日本政府の表明を評価し、その措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　二、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に対する日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、今後国際社会において、本問題に関する相互非難、批判を自制する。
　韓日国交正常化５０周年である今年中に、交渉の妥結宣言ができ大変うれしい。これをきっかけとして、韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する。（2015/12/28-19:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800595
「子孫に謝罪させぬ」＝日韓新時代の契機に－安倍首相

　安倍晋三首相は２８日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「最終的、不可逆的な解決を（戦後）７０年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。　（2015/12/28-19:07）

841：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:19
>>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800547
相互不信脱却、日韓に責務

　日韓の相互不信の象徴だった、いわゆる従軍慰安婦問題は、「最終的、不可逆的に解決する」ことで「決着」した。北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、民主主義国同士のいがみ合いは双方に利益がなく、歩み寄った意義は大きい。合意を真の最終決着とするには、両国の今後の行動が重要だ。
　日韓は、隣国ゆえに互いの国民感情が複雑に絡む問題を多数抱える。島根県・竹島をめぐる対立が続いているほか、今年は世界遺産に関する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の登録問題をめぐる対立もあり、関係は冷え込んだ。
　一方で、中国が軍事的、経済的に台頭し、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めている。日韓の亀裂は同盟国である米国にとっても看過できなくなっており、安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領はオバマ米大統領から関係改善を促されていた。
　今年が日韓国交正常化から５０年の節目に当たることも、交渉進展の契機となった。元慰安婦は今年だけで９人亡くなり、朴大統領は年内の結論にこだわった。今月の産経新聞前ソウル支局長の無罪判決に当たっては、韓国政府が裁判所に「善処」を要請。韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲訴訟を却下したことも前向きなサインとなり、日本側の決断を後押しした。
　ただ、今回の合意が「ガラス細工」であることは否めない。元慰安婦への人道支援のための新基金設立や、首相の「おわび」のメッセージなどは、過去に頓挫した「アジア女性基金」が行った事業と性格が近く、韓国世論に浸透していくかは不透明な要素が残る。
　再び政治問題化することなく、元慰安婦の救済を急ぐには、韓国政府には国内の理解を得る努力が、日本政府には真摯（しんし）に歴史に向き合う姿勢が求められる。日韓が責務を果たさなければ、負の連鎖を断ち切ることはできない。（2015/12/28-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800658
日韓首脳電話会談要旨

　安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の電話会談要旨は次の通り。
　首相　慰安婦問題について協議を加速し、合意に至ったことを評価したい。慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　日韓間の財産請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないが、今回の合意により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している。来年はわが国が日韓中サミットの議長国であり、大統領の訪日を心待ちにしている。
　大統領　両国の最終合意がなされて良かった。互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい。首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる。訪日招請を頂いたことに感謝する。しっかりと検討をしたい。
　首相　大統領の指導力を評価したい。今回の合意により、両国関係が安定的に発展していくことになるだろう。
　大統領　韓日関係の改善と発展につながるよう首相と協力をしていきたい。
　首相　最終的、不可逆的な合意であることを確認した。その精神にのっとってお互いに信頼を築いていきたい。（2015/12/28-20:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800629
日韓合意に理解求める＝朴大統領、国民向け談話

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２８日、慰安婦問題に関する日韓合意について国民向けのメッセージを発表、「韓日関係改善や大局的な見地から、被害者や国民が理解してくれるよう望む」と呼び掛けた。
　大統領は元慰安婦が相次いで他界し、存命者はわずか４６人になっていると指摘し「緊急性を要する中、現実的条件の下で、最善の努力を尽くした結果」と説明。「重要なのは、合意の忠実かつ迅速な履行」と強調した。　（2015/12/28-19:58）

842：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:33
>>841

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800033
妥結なら米歓迎声明＝慰安婦問題、新基金数億円－日韓外相、午後に会談

　【ソウル時事】いわゆる従軍慰安婦問題での妥結を目指し、岸田文雄外相は２８日午前、韓国の尹炳世外相と午後に会談するためソウル入りした。合意すれば、米政府が同日中にも歓迎の声明を発表する予定だ。政府関係者が明らかにした。岸田外相は、元慰安婦支援のための新基金創設や、安倍晋三首相のおわびの手紙送付などを提案する一方、「包括的かつ最終的な解決」であることを文書で明確にしたい考えだ。

　岸田外相は会談に先立ち、羽田空港で記者団の取材に応じ、「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。大変難しい問題だが、何ができるのかぎりぎりの調整を行いたい」と語った。
　会談は午後２時から韓国外務省で行われる。両外相は合意が得られれば、共同文書を交わす方針。岸田外相が朴槿恵大統領を表敬訪問することも検討している。一致できない場合は来年１月以降も局長級などで話し合いを継続する。
　米政府が出す歓迎声明は、日本側が要請していた。日韓両国による「最終的な決着」を国際的に認識してもらい、慰安婦問題を韓国側が蒸し返さないよう担保する狙いがある。
　基金の規模をめぐっても、１億円超を想定していた日本政府は、大幅な積み増しを求める韓国側に配慮し、「数億円程度」とする検討に入った。日本が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去についても外相会談で調整される。
　首相が出すおわびの手紙の内容については、１９９５年に設立された「アジア女性基金」事業に際し、歴代首相が送った手紙を軸に調整している。当時の手紙は「道義的責任」を認め、「心からのおわびと反省」を表明した。
　日本政府は慰安婦問題について、６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題について「解決済み」との立場を堅持し、法的責任や賠償は受け入れない方針。一方、尹外相は２７日、法的に未解決との韓国政府の主張は「変わらない」と述べており、基本的な隔たりがある。　（2015/12/28-12:55）

843：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:52
>>842

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800563
日韓共同記者発表全文

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。

　尹氏　本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
　年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
　特に１１月２日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
　昨日行った１２回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
　まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
　岸田氏　まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
　日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
　三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。

844：名無しさん：2015/12/28(月) 20:27:02
>>843

　尹氏　次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
　日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
　一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
　二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。
　以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
　韓日国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
　今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
　同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。（2015/12/28-17:42）

845：名無しさん：2015/12/28(月) 20:29:44
>>844

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355701000.html
日韓合意で専門家 一定の評価も「予断許さず」
12月28日 19時03分

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。
「前進も拠出金の位置づけ不明確」
元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』としたことばから『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。
「韓国世論の納得期待も拘束力に疑問」
現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち切ろうというムードになることを期待したい」と話しています。そのうえで、秦さんは「韓国政府に対してどこまで拘束力があるのか疑問が残る。日本政府が合意した内容を着実に実施することが前提となっているが、韓国政府が『日本側の対応に満足できない』などと言って逃げ口上に使う可能性も否定できず、今後の展開を見守る必要がある」などと指摘しています。
「大変踏み込んだ合意も予断許さず」
２回にわたる日韓共同の歴史研究に関わった神戸大学教授の木村幹さんは「大変踏み込んだ合意になったと思う。これまで日韓両国の大きな懸案であった慰安婦問題について、『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』ということばが使われたことは大変感慨深い」と話しています。一方で、木村さんは「今回の合意が実際に履行されて意味を持つかどうかは、両国の世論にかかっている。特に韓国側の元慰安婦の方々を支援している市民団体の動きは重要で、韓国政府が市民団体を説得して、本当の終息に持って行けるかどうか、また、日本の中でも世論が政府を支援していけるのかどうか、まだまだ予断を許さないと思っている」と指摘しています。

846：名無しさん：2015/12/28(月) 20:31:26
>>845

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355691000.html
日韓合意 在日韓国人からは評価の声
12月28日 18時48分

日韓両政府の合意について、国内最大規模のコリアンタウンがある東京の新大久保では評価する声が聞かれました。
東京の新大久保周辺で韓国の料理や化粧品などを扱うおよそ１３０の店が加盟する「新宿韓国商人連合会」によりますと、３年半ほど前から日韓関係の冷え込みなどの影響で客足が減少し、およそ５００あった店の４分の１近くが閉店したということです。
日韓両政府の合意について、連合会のオウ・ヨンソク会長は「コリアンタウンが寂しくなってしまって非常に苦しかったが、慰安婦問題が１つの合意を迎えることができ、非常にうれしく思う」と述べました。そのうえで、「今後はこの合意をきっかけにお互いに譲り合い、新大久保が多文化の共存共栄の町になってほしい」と話していました。

街を訪れた６３歳の会社員の男性は「問題が解決したということで、よかったと思う。両国の関係が今後、よくなっていけばいいと思います」と話していました。また、日本で暮らして４年になるという韓国人の男性は「このところ日韓関係がよくなかったので、これをきっかけに両国の関係がよくなればいいと思います。新大久保を訪れる人が減っているので、これから、にぎやかな町になってほしいです」と話していました。
民団「歴史的合意を高く評価」
民団＝在日本大韓民国民団のオ・ゴンテ（呉公太）中央本部団長はコメントを発表し、「両国間の最大の懸案が国交正常化５０周年の土壇場で解決の道筋がつくられた。両国の地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価し、歓迎する」としています。そのうえで、「韓日の安定した関係こそが在日韓国人の共通の願いである。友好親善を軸に今後も対話を重ねながら、未来志向のよりよい安定した関係づくりへ進むことを私たちは強く望む」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355671000.html
村山元首相 「解決にめど よかった」
12月28日 18時18分

みずからの内閣で「アジア女性基金」を設立するなど、慰安婦問題の解決に長年取り組んできた村山富市元総理大臣は、日韓両政府の合意を受けて大分市で会見し、「慰安婦問題は長年の懸案事項で、早く解決してほしいという気持ちを持っていたので、解決のめどが付いたことはよかった」と述べました。そのうえで、「日本政府が当時の責任と軍の関与を認めたことが、韓国政府が合意を受け入れた最大の要因だと思う。ネックになっていた慰安婦問題が解決したことで、今後の日韓関係が前向きに進んでいけばよいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355651000.html
慰安婦問題で欧米メディア「画期的な合意だ」
12月28日 18時09分

慰安婦問題を巡って日本と韓国の外相会談が行われたことを受けて、欧米のメディアは「画期的な合意だ」などと伝えました。
このうち、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は「画期的な合意」としたほか、イギリスの公共放送ＢＢＣは「歴史的な合意」だと報じました。また、アメリカのＡＰ通信は「中国が台頭し、北朝鮮が核兵器の開発を進めるなか、アメリカ軍が駐留している韓国と日本の関係改善はアメリカ政府にとって優先順位の高いものだった」と伝えました。

847：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:29
>>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800665
与野党、一定の評価＝自民保守派に不満も－日韓合意

　いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を受け、与野党からは「最終的かつ不可逆的に解決することは大きな意義がある」（稲田朋美自民党政調会長）と評価する声が上がった。ただ、自民党内の保守派からは不満も漏れた。
　自民党の高村正彦副総裁は取材に対し「一応の決着がついた」と歓迎。その上で「韓国側がさらに蒸し返すことがないよう望むし、少女像撤去にしっかり努力してほしい」と注文を付けた。
　公明党の山口那津男代表は記者団に「これを機に日韓関係が発展、進化する方向へ向かうことは間違いない」と強調した。
　民主党ネクスト外相の長島昭久衆院議員は「日韓関係を後戻りさせないよう建設的対話を重ねていくことを期待したい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は談話で「前進と評価できる」と表明した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体の説得が順調に進むかにかかっている」との見方を示した。
　一方、自民党の原田義昭衆院議員は取材に「日本としてこの問題は既に解決済みという立場でやってきた。努力は多とするが、納得しがたいところもある」と指摘。稲田氏も「日本は今まで通りの法的立場と事実についての主張を続けるべきだ」と述べた。　（2015/12/28-20:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800572
慰安婦合意を評価＝「安倍氏はよく決断」－村山元首相

　村山富市元首相は２８日、大分市で記者会見し、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について、「良かった。（日本）政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎した。また、「安倍晋三首相はよく決断したと思う」とも語った。
　村山氏は、政権担当時に設立した「アジア女性基金」について、「中途半端に終わり、解散せざるを得なかったのは残念に思う」と指摘。その上で「その経過があって今の状況がある。一つの役割を果たした」との認識を示した。　（2015/12/28-19:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる＝支援団体・野党は非難－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。
　存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
　合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
　一方で元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
　賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
　これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。　（2015/12/28-19:01）

848：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:45
>>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800618
韓国挺身隊問題対策協議会

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）　旧日本軍の元従軍慰安婦の支援や問題解決を目的に、１９９０年代初めに結成された韓国の市民団体。元慰安婦の調査のほか、９２年からは毎週水曜日に行う日本政府への抗議集会を開始。２０１１年１２月には、ソウルの日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。日本政府は外交施設の品位維持をうたったウィーン条約に違反するなどとして、少女像の撤去を求めている。（時事）（2015/12/28-19:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800571
挺対協「被害者裏切る談合」＝日韓合意

　【ソウル時事】元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、日韓合意について「被害者と国民を裏切る外交的談合」と非難し、今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明した。　（2015/12/28-17:50）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355631000.html
韓国大統領 「両国民の合意受け入れを期待」
12月28日 18時04分

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。
韓国のパク・クネ大統領は、大統領府で岸田外務大臣を笑顔で迎え、会談を行いました。この中で、パク大統領は「きょう午後の日韓外相会談の最終的な協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで、「特に、先月２日に首脳会談で合意したとおり、日韓国交正常化５０年のことしのうちに双方が努力して合意を成し遂げたことは、さらに大きな意味がある」として、慰安婦問題の解決で合意したことの意義を強調しました。
また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。

849：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:55
>>848

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355551000.html
日韓関係の大きな障害 慰安婦問題の経緯
12月28日 16時44分

慰安婦問題は、元慰安婦の女性が日本政府に対する裁判を起こしたことをきっかけに政治や外交問題に発展し、日韓両国の関係改善の大きな障害となってきました。これまでの経緯です。
今回の日韓の外相会談で話し合われた「慰安婦」は、１９３０年代から１９４５年にかけて、当時の日本の占領地などの施設に集められ、兵士たちの性の相手をさせられた女性たちのことです。

慰安婦問題に対する関心が高まったのは、１９９１年に、元慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を起こしたことがきっかけでした。

日韓両政府は、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題について、１９６５年の国交正常化の際に結んだ協定で、日本側が韓国側に経済協力などを行うことで「完全かつ最終的」に解決することを確認していました。このため、政府は、当初から慰安婦問題について「法的には解決済み」と主張しましたが、人道的な見地から、１９９３年に政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を発表。この中で、慰安所の設置に軍が関与していたことを認め、慰安婦の募集についても「意思に反して集められた事例が数多くあった」などとして、謝罪と反省を表明しています。

そして、１９９５年には当時の村山内閣が、財団法人「アジア女性基金」を設立し、一部の元慰安婦に対し、総理大臣の「おわびの手紙」とともに「償い金」などを支給しました。これに対し、韓国国内では、国による賠償ではないことに反発が出て、受給したのは６１人にとどまりました。基金は２００７年に解散しましたが、その後も「フォローアップ事業」として、医療や福祉分野での支援事業が続いています。

こうしたなか、２００７年に当時の第１次安倍内閣が慰安婦の募集を巡って軍などによるいわゆる強制連行を直接示す資料はなかったとする見解を公表しました。

一方、韓国国内では「日本政府は法的責任を認めていない」という反発が根強く、２０１１年に、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が、日本政府と交渉しないのは違憲だ」という判断を示しました。さらに、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する銅像を設置するなど、日本政府に対する反発が広がりました。これを受けて、その年の１２月に行われた日韓首脳会談で、イ・ミョンバク（李明博）大統領は野田総理大臣に対し、慰安婦問題を政治決断で優先的に解決するよう強く求めました。

２０１３年に就任したパク・クネ（朴槿恵）大統領も慰安婦問題の解決を求め、安倍総理大臣との首脳会談の開催について、日本側の歩み寄りを事実上の前提条件に掲げ、隣国でありながら３年半も首脳会談が行われない異例の事態となりました。

そして、日韓国交正常化５０年の節目となったことし。１１月に、安倍総理大臣とパク大統領との初めての首脳会談が実現し、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速することで一致しました。政府内には、国内世論によって、これまでたびたび対応を変えてきた韓国側への不信感は依然根強いものがありましたが、今月に入って、産経新聞の元ソウル支局長の裁判で無罪が確定したことなどを受けて、「早期妥結に向けた韓国政府の決意の表れではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は、慰安婦問題について韓国側と最終的な妥結を目指す方針を決め、岸田外務大臣に韓国訪問を指示しました。

慰安婦問題を巡っては、アメリカやヨーロッパの議会で日本政府の謝罪を求める決議が採択されるなど、日韓の両国だけでなく、ほかの国や地域でも議論が続いています。

850：名無しさん：2015/12/28(月) 21:44:14
>>849

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
　河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話　大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化５０周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
　今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
　大沼保昭明治大特任教授（国際法）の話　日韓両政府の努力で国交正常化５０年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
　「双方不満なら良い条約」という外交の提要からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯（しんし）にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。（2015/12/28-21:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800687
国内説得、重い課題＝戸惑う世論の変化に期待－韓国政府

　【ソウル時事】慰安婦問題の最終決着で日本と合意した韓国政府は今後、国内の説得という重い課題と向き合う。朴槿恵大統領は「被害者が納得できる解決」を訴えてきたが、２８日の合意発表に早速、元慰安婦や支援団体は反発している。粘り強く理解を訴えていくしかなさそうだ。
　朴大統領は女性大統領として慰安婦問題にこだわってきた。２８日の合意後、「韓日国交正常化５０周年の今年が終わる前に合意でき、一層意味が大きい」と年内妥結に満足感を表明した。金奎顕大統領府外交安保首席秘書官も「１００％満足しているわけではないが、最善を尽くした」とほっとした表情を見せた。
　元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、「被害者と国民を裏切る外交的談合」と合意を強く非難した。しかし、韓国政府内では最近「挺対協の意見にとらわれていては妥結できない」と訴える声も出ていた。「以前よりも挺対協の主張が世論に受け入れられなくなっている」（専門家）という指摘もある。政府は、広く世論の理解を得つつ、強硬な支援団体を説得していく考えとみられる。
　韓国政府関係者は「安倍晋三首相が就任後初めて、自らの言葉ではっきりと謝罪、反省を表明した意味は大きい」と強調。韓国で「歴史修正主義者」とみられている安倍首相の公式の謝罪には「一定のインパクトがあり、世論も動く」（専門家）と判断した面もありそうだ。国民には今、突然「最終決着」と告げられた戸惑いもあるとみられ、時間がたてば世論は変化する可能性もある。
　しかし、１９９５年に日本の寄付で設立された「アジア女性基金」は、挺対協などが反対し、多くの元慰安婦からの拒絶に遭い頓挫した苦い記憶がある。今回も、支援事業が順調に進むかは元慰安婦の対応次第だ。ソウルの日本大使館前の元慰安婦の少女像も挺対協が中心で設置した。現状では移転させるのは難しい。
　朴大統領は２８日夜、国民向けメッセージを出し「韓日関係改善と大局的見地から、被害者や国民の皆さんは理解してほしい」と訴えた。早くも説得への厳しい認識がにじんだ。（2015/12/28-21:11）

851：チバＱ：2015/12/28(月) 23:18:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000044-san-asia
ＡＳＥＡＮ共同体３１日発足　６億人経済圏、統合阻む格差
産経新聞 12月28日(月)7時55分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野で統合するＡＳＥＡＮ共同体が３１日、発足する。その柱が、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。６億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。

　◆関税撤廃進む

　ＡＳＥＡＮ事務局が１１月に発表した、２０１５年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗（しんちょく）率は、目標の約８割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行６カ国では９９％、後進４カ国も９０％が撤廃済みで、１８年までに原則撤廃を目指す。

　もっともＡＥＣは、欧州連合（ＥＵ）型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

　◆ＧＤＰ差５２倍

　中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約６７倍、シンガポールの１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はカンボジアの約５２倍と、大きな開きがある。

　このため、ＡＥＣ発足に伴い示された工程表には、これまで同様、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は今回、明記されなかった。

　見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国の市民も期待と不安を抱いている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズが、１０月下旬から１２月初旬にかけ、加盟１０カ国で実施したアンケートでは、ＡＥＣ創設でＡＳＥＡＮの国際競争力が高まると思うとの回答は７７・７％だったが、生活が良くなると回答したのは４９・６％にとどまった。

　域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、１０〜１４年に地域統括機能を設置した日系企業は３６社と、０５〜０９年の１２社の３倍に達した。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は、「ＡＥＣへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動の実態も指摘する。

　◆分断図る米中

　半世紀前のＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争が泥沼化するなか、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明となり、政治的イデオロギーは希薄化した。

　ＡＳＥＡＮをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ＡＳＥＡＮのかじ取りは難しさを増している。

　■日本企業の域内取引拡大

　ＡＥＣの発足は、ＡＳＥＡＮ域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらす。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、安価な人材が活用できる地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加も見込めるなど多くのメリットが期待されている。

　特に恩恵があるのが自動車や家電などの製造業だ。ＡＥＣにより域内関税の多くが撤廃されるほか、非関税障壁も改善が進み、企業の負担は軽減される。モノの移動が容易になり、輸出コストの低減や域内分業による生産拠点の最適化が進む見通しだ。

　例えばタイでは、関税の高さから自動車関連を中心に現地生産が進んでいるが、近年は人件費の高騰や若年労働者の不足が指摘されていた。ＡＥＣにより今後は、生産拠点を周辺国に分散し、安価な人材を活用する「タイプラスワン」の動きも加速しそうだ。

　また、ＡＳＥＡＮ域内での取引も拡大する。家電や関連部品産業はこれまで中国などへの輸出が多かったが、通商条件の改善で域内のメーカーや消費者向けのビジネスが活発化するためだ。また今後、熟練労働者の移転の自由化が進めば、医療や介護などの新しい事業分野での市場拡大にも期待が高まる。

　ただ、約６億人市場の“大動脈”になる域内インフラ整備の遅れは大きな課題だ。政情不安や開発資金不足などの影響で、幹線道路や鉄道網が整備されていない地域も多い。「インフラが未整備なら、本格的な生産の最適化はできない」（政府幹部）だけに、当面は恩恵も限定的となる恐れもある。（西村利也）

852：チバＱ：2015/12/28(月) 23:21:21
http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280025-n1.html
2015.12.28 14:00
【台湾総統選ＴＶ討論】
対中政策で応酬　民進党・蔡英文氏「馬英九政権で経済悪化」ＶＳ国民党・朱立倫氏「民進党は未来不安定に」

ブログに書く0
Tweet
（1/2ページ）

台湾総統選のテレビ討論会に臨む（左から）宋楚瑜、朱立倫、蔡英文の３氏＝２７日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２７日、３候補者による初めてのテレビ討論会が行われた。世論調査で優位に立つ野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）に対し、与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）が対中政策を中心に厳しい批判を展開し、両氏の激しい論戦となった。投票日は１月１６日に迫っており、各候補とも選挙戦の切り札にしたい思惑がにじんだ。

◇

　「結局、１９９２年コンセンサス（合意）を受け入れるのか、受け入れないのか」

　朱氏は討論時間のほぼ全てを、蔡氏への批判に費やした。蔡氏が掲げる対中政策の「現状維持」の説明は「全てがあいまいで、台湾の未来を不確定で不安定にするだけだ」と指摘し、中台の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく９２年合意への態度を明確にするよう迫った。

　国民党も民進党も環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などへの参加を目指す姿勢は同じだが、朱氏は「要件は両岸（中台）の良好な関係だ」として、９２年合意が地域経済統合への参加の前提だと主張した。

　これに対し、蔡氏は受け入れるか否かの回答を避けつつ「９２年合意は選択肢の一つだが唯一ではない」と反論。２５日の政見発表会で示した「相互理解の精神」などに基づき「両岸関係は維持できる」と述べた。一方、国民党は、中台の経済を一体化する選択肢しか示さなかったと批判。馬英九政権下で「台湾経済は衰退した」として、朱氏の貿易自由化などによる経済成長戦略も「コストを下げ受託製造を続ける馬政府の政策の延長だ」と指摘した。

　朱氏は、蔡氏のスタッフの多くが陳水扁政権（２０００〜０８年）の人材だとも強調。独立志向を強めて対中関係だけでなく対米関係も悪化させた陳政権の「烽火外交に戻るのか」と危機感をあおった。

　対する蔡氏は、馬政権の「外交休兵」と呼ばれる対中融和策の結果、「外交官が中国大陸の顔色をうかがうようになった」と対外交渉力の低下を嘆き、「国民党に下野して反省する機会を、民進党には国家の変革に貢献する機会を下さい」と支持を訴えた。

　親民党の宋楚瑜主席（７３）は「第三の選択肢を探すべきだ」と存在感のアピールに努めたが、両氏の対決に埋没した。

　討論会は新聞・テレビなど９社が主催。次回は１月２日に行われる。

853：チバＱ：2015/12/28(月) 23:28:36
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20151228wow020.html
韓国最大野党　党名を「共に民主党」に変更

13:03聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党の新政治民主連合は２８日、党名を「共に民主党」にあらためた。同日午前に開かれた最高委員会と党務委員会で決定した。
　これを受け、昨年３月２６日に金ハンギル代表（当時）率いる民主党と、安哲秀（アン・チョルス）国会議員が率いる政治勢力・新政治連合によって誕生した新政治民主連合という党名は、わずか１年９カ月で消えることになった。
　安氏は今月１３日、「政権交代を成し遂げられる政治勢力をつくる」として離党を表明した。
　元ソウル大教授の安氏は若者から人気が高く、次期大統領選の候補の一人としても注目されている。
　安氏は文在寅（ムン・ジェイン）党代表と革新の方向性で溝を埋められず、党重鎮らの仲裁にもかかわらずたもとを分かった。
sjp@yna.co.kr

854：名無しさん：2015/12/29(火) 07:22:18
>>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる＝支援団体・野党は非難－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。

　存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
　合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
　一方で「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」など元慰安婦を支援する５団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
　賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
　これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。　（2015/12/28-22:14）

>>850

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
　河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話　大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化５０周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
　今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
　大沼保昭明治大特任教授（国際法）の話　日韓両政府の努力で国交正常化５０年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
　「双方不満なら良い条約」という外交の要諦からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯（しんし）にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。（2015/12/28-23:58）

855：名無しさん：2015/12/29(火) 07:22:54
>>854

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。（2015/12/29-05:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900005
慰安婦申請見送りで一致＝日韓

　いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は２８日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。
　これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。　（2015/12/29-00:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800696
慰安婦問題で協議要請＝台湾

　【台北時事】台湾外交部（外務省）の報道官は２８日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
　報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。　（2015/12/28-22:10）

856：名無しさん：2015/12/29(火) 07:23:26
>>855

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356021000.html
政府 慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針
12月29日 4時39分

政府は、２８日の日韓外相会談で両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、元慰安婦への支援事業などを着実に実施するとともに、韓国との関係改善を軌道にのせるため国際会議の場などを利用して首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を行い、慰安婦問題を巡って韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。これを受けて安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と電話で会談し、元慰安婦に対するおわびと反省の気持ちを表明したのに対し、パク大統領は外相会談で合意した事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはないという考えを示しました。
政府は、今後、元慰安婦への支援事業について韓国政府と協力し、元慰安婦らが納得できる内容にすることで合意を着実に実施していくことにしています。
一方で、政府内にはソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の扱いで、韓国政府がどのように関連団体との協議を進めていくのかなど、懸念する声もありますが、外務省幹部は「首脳や外相の間での合意は重い」と述べ、韓国側の出方を見守る意向を示しています。
政府は、両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、冷え込んでいた韓国との関係改善を軌道にのせるため、国際会議の場などを利用して、安倍総理大臣とパク大統領との首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
韓国政府に難しい課題
慰安婦問題での合意について、韓国では慰安婦を象徴する少女像の問題で韓国政府が解決にむけて努力するとしたことに、像を設置した市民団体が強く反発するなど合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、韓国政府には難しい課題が残される形となりました。
２８日、ソウルで行われた日韓の外相会談のあと、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について「解決に向けて努力する」と述べたことについて岸田外務大臣は記者団に対し、像は移転されるという認識を示しています。
これについて、少女像を設置した市民団体は「像は歴史の象徴でありわれわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」などと強く反発しています。
また、日本が法的責任を認めなかったことについても最大野党が「日本政府の法的責任から目を背けた合意で受け入れられない」と厳しく批判しています。
こうしたなか、パク・クネ大統領は２８日夜、韓国国民に向けたメッセージを発表し、合意は妥当なものだという認識を強調したうえで「日本との関係改善と大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけ、国民に対して合意の受け入れを求めました。
韓国では、今回の合意を評価する声がある一方で、合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、パク政権には今後、国民の理解を得るとともに、像の移転に向けて市民団体の協力を取りつけるという難しい課題が残される形となりました。

857：名無しさん：2015/12/29(火) 07:27:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900043
日韓合意を歓迎＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長の報道官は２８日の声明で、日本と韓国が慰安婦問題をめぐり最終合意したことを歓迎し、「事務総長は合意が２国間関係の改善に寄与することを期待している」と述べた。日韓首脳の「関係改善に向けた指導力と洞察力を評価する」とも強調した。
　報道官は、事務総長は既に「北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を構築することの重要性」を強調していると説明した。　（2015/12/29-07:04）

858：名無しさん：2015/12/29(火) 18:18:05
>>855

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
　一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。（2015/12/29-09:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900076
日韓の新たな始まりに＝独政府

　【ベルリン時事】ドイツ政府は２８日、慰安婦問題をめぐる日韓の最終合意について、「被害者の苦しみと傷を癒やす助けとなる」と歓迎する声明を出した。また、合意により「日韓関係が新たな始まりにつながる可能性がある」と評価した。　（2015/12/29-08:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900078
慰安婦合意に一定評価＝法的責任回避と批判－韓国紙

　【ソウル時事】２９日付の韓国各紙は慰安婦問題に関する日韓合意を軒並み１面トップで報じた。大半が社説で「日本政府の責任が初めて公式認定された」（中央日報）などと一定の評価を下した。
　中央日報は「合意が社会的に受け入れられるかどうかは、日本側の態度に懸かっている」と訴え、誠意ある対応を求めた。
　朝鮮日報の社説も「日本軍の関与や日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことは肯定的に評価できる」と述べた。ただ、「今後韓日間で何が起きるか分からない状況で、最終的かつ不可逆な合意とした部分が適切だったかは疑問だ」と指摘した。
　各紙がおおむね合意を歓迎する中、「法的責任なくして最終解決なし」と手厳しく批判したのは、左派系のハンギョレ新聞。「法的責任を認定しない案について、両国政府が『最終』と判断する権利はない」と突き放し、「法的責任を回避しようとするなら、慰安婦問題は決して完全には解決しない」と主張した。　（2015/12/29-08:30）

859：名無しさん：2015/12/29(火) 18:18:16
>>858

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900257
安倍氏「歴史的事実受け入れ」＝日韓合意を評価－米紙

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について「戦争の記憶の一里塚」と題する社説を掲載した。「安倍晋三首相はかつて自ら疑問符を付けた（慰安婦に関する）歴史的事実をようやく受け入れた」と指摘し、補償などをめぐる対立が解決されるはずだと評価した。　
　社説は慰安婦を「性奴隷」と表現し、１９９０年代初頭までほとんど忘れられていた「恥ずべき歴史」だと指摘。日本政府が補償問題は解決済みとの立場を変えず、安倍首相ら日本の一部の政治家が慰安婦動員の強制性を否定したと説明した。
　また、韓国にとっては、「安倍首相が歴史的事実を受け入れたこと」に満足できる上、「元慰安婦に（新たな基金から）支払われる日本政府のお金は（日本政府が）公的責任（を認めたこと）を示す」と記した。（2015/12/29-11:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900261
米の韓国系団体、慰安婦像推進＝「河野談話から後退」と非難

　【ロサンゼルス時事】米国で従軍慰安婦像の設置を推進する団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は２８日、慰安婦問題での日韓合意を非難した上で、今後も像や記念碑の設置活動を続ける方針を示した。

　ＫＡＦＣは声明で、日韓合意について「（従軍慰安婦の）強制性を認めておらず、河野談話から後退した」と批判した。また、安倍晋三首相の謝罪に関し、「閣議決定による謝罪が明確にされておらず、将来のリーダーによって再び否定される可能性がある」と指摘した。　
　ＫＡＦＣは、ロサンゼルス近郊のグレンデール市などで慰安婦像や碑の設置を進めてきた。
　一方、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めている日系団体も「合意によって何も解決されていない」と、日韓政府の対応を批判する声明を出した。（2015/12/29-16:10）

860：名無しさん：2015/12/29(火) 18:19:54
>>859

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356191000.html
首相 慰安婦問題の合意 フォローアップを
12月29日 12時07分

安倍総理大臣は、日韓外相会談を終えて２８日に帰国した岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、日韓両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことなどを報告しました。安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
安倍総理大臣は２９日午前、東京都内のホテルで岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、２８日にソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したことなどを報告しました。
また、岸田大臣は、今回の合意について、アメリカ、イギリス、ドイツなど各国政府から歓迎するコメントが出されていることや、韓国のメディアもおおむね好意的な評価をしていることなどを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日本として行うべきことは行うが、この合意によって、韓国側も大変な努力を求められる」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
韓国メディアは賛否が交錯
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、２９日朝の韓国の新聞各紙は大々的に伝えていますが安倍総理大臣のおわびなどに一定の評価をする社と、日本の法的責任が合意に盛り込まれなかったことを批判する社とで分かれており、今回の合意の評価については賛否が交錯しています。
２９日朝の韓国の新聞各紙は、岸田外務大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領が会談した際の写真などを一面に掲載し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関して韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と表明したことも含めて、両国が合意した内容を詳しく説明しています。
このうち大手紙の中央日報は「安倍総理大臣が謝罪」といった見出しを掲げ、一定の評価をしながらも元慰安婦の支援団体が合意を批判していることを紹介するなどしながら「火種が残った」と指摘しています。また、ハンギョレ新聞は元慰安婦の女性たちの写真を大きく取り上げ、「法的責任、明示されず」という見出しを掲げて合意を厳しく批判しています。
一方、毎日経済新聞は「両国に新しい未来のモメンタム」という見出しで、今回の合意を契機に経済的な結びつきがさらに深まることへの期待を示しており、今回の合意の評価について韓国メディアでは賛否が交錯しています。

861：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:04:03
タイ国王の愛犬死ぬ、最近は「風刺」で逮捕者も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E3%81%AE%E6%84%9B%E7%8A%AC%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%80%81%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AF%E3%80%8C%E9%A2%A8%E5%88%BA%E3%80%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E3%82%82/ar-BBo12As
AFPBB News
15 時間前

【AFP＝時事】病気療養中のタイのプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王（88）の愛犬「トーンデーン（Tongdaeng）」が死んだ。この犬をめぐっては、インターネットに同国王とこの犬を「風刺」するコメントを投稿したとして、不敬などの容疑で男性が逮捕されている。

　タイ語で「銅」を意味する名前を付けられた雌のトーンデーンは、飼い主のいない子犬だった時にプミポン国王が引き取り、2002年には同国王自らこの犬に関する本を執筆。それによって一躍有名になり、本も大きな反響を呼んだ。

　トーンデーンは忠誠と従順さを称賛され、この本が出版された当時は、国民が硬直化したタイ王国でどのように生き、分をわきまえた生活を送るべきかを示す寓話（ぐうわ）と広く受け止められた。

タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　地元大学の獣医学部の声明によると、17歳のトーンデーンはここ数年、具合が悪かったという。また、トーンデーンは、当局者やメディアには敬称の「クン（Khun）」付けで呼ばれることが多かった。

　タイの不敬罪は世界で最も厳しい部類に入り、有罪と判断されれば最長15年の禁錮刑が科される。「君主制の擁護者」を自任する軍が昨年のクーデターで政権を掌握して以来、同罪での訴追が急増しており、今月は交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）で国王やトーンデーンを「風刺」する投稿をしたとして男性（27）が逮捕されている。

862：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:04:16

アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%80%81%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B/ar-BBnYAqq
ロイター
1日前

［台北　２８日　ロイター］ - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった２世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。

アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
c REUTERS アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。

さらに悪いことには、２００８─２００９年の世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっている。

不満を募らせた若者は頻繁に抗議行動を繰り広げており、若者の雇用問題は、来月実施される総統選でも主要な争点の１つとなっている。

一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ている。高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾に、一段の打撃となりかねない。

＜台湾の出生率、１を割り込む＞

２０００年にはおよそ１．７だった台湾の出生率は、現在では１を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けている。

若者の間で、親の扶養を公的部門に委ねる動きが加速するなか、医療保険や年金コストが高騰。破綻寸前のところまで追い込まれている。

衛生福利部の副部長はロイターに対して「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告している。

しかし、支持率低下を恐れる政治家は年金改革に手を付けられないでいる。景気悪化で年金の大盤振る舞いができる状況ではもはやないが、平均で月６万台湾ドルの気前の良い公的年金制度はなお存続している。

台湾では現在、公的部門が抱える債務が５５００億ドルと、過去最悪の水準に達している。一方、２０１６年の年金コストは１４７２億台湾ドルで、予算全体に占める比率は過去最高の７．３７％になる見通しだ。

さらに公務員の退職ラッシュが、年金財政の悪化に拍車をかけている。２０１０年から１３年の間に公務員の退職数は５０％超増加した。

＜急速に進む高齢化＞

こうした急速な高齢化は、台湾当局がすぐにでも行動を迫られることを意味している。公的統計によると、台湾では２０１４年現在、およそ２３００万人の人口のうち１２％を６５歳以上が占めており、高齢者の比率は大半のアジア諸国より速いペースで上昇している。

２０２５年までには、５人に１人が６５歳以上になるとみられる。

前述の衛生福利部副部長は「台湾の人口が速いペースで高齢化するなか、低賃金にあえぐ若年層に一段の圧力がかかる」と指摘。「これが台湾が抱える大きな問題であることは、誰もが知っている」と語った。

(Faith Hung記者　翻訳：吉川彩　編集：山川薫)

863：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:09:05
日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50103.html?from=yrank_ycont
2015年12月29日 20時35分

　【ワシントン＝尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した（慰安婦に関する）歴史的事実を受け入れた」と指摘した。

　また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して（日本に）歩み寄った」と記した。

　ワシントン・ポスト（同）の社説は、合意自体について「（安倍氏と朴氏が）政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。

864：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:20:05
米中のパワーゲームと中韓の経済状況の産物ではあるが，中国の反日ぶりを強調したいが為に本記事の中身が纏まり無くなっているのは産経クオリティ。

2015.12.30 08:01
【「慰安婦」日韓合意】
中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”の動き
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290069-n1.html

【北京＝矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は２９日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。

「米国が裏でいろいろ動いた結果」

　２９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。

　この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。

　北京の国際関係学者によれば、習近平政権はここ数年、東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。

世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…

　韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、官製メディアが日本を批判する際は、韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。

　しかし、韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。

865：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:22:26
TPPへの拒否権をアメリカ議会が持っている様に，今回の件も慰安婦僧の撤去拒否という形でひっくり返す権限を支援団体が持ってるという訳だ。

政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50122.html
2015年12月30日 03時11分

　日韓両政府が２８日に合意した慰安婦問題を巡り、日本政府がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を、可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む考えを示していたことが２９日、分かった。

　日本政府高官が明らかにした。

　岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相による２８日の会談を控え、日韓両政府は慰安婦問題を巡る詰めの交渉を行った。日本政府高官によると、その際、日本側は、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する前に、慰安婦像が撤去されるよう要請した。韓国政府も、日本の要望に理解を示したという。

　日本政府は、少女像の撤去が進まないまま１０億円が拠出されれば、合意に対する日本国内の理解が広がらないとみている。このため、少女像の撤去に向けた韓国側の動きを注視する考えだ。

2015年12月30日 03時11分

866：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:31:05
2015.12.29 19:00
【「慰安婦」日韓合意】
台湾、馬総統が日本と交渉入り指示　外交部長会見に慰安婦団体も同席
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290064-n1.html

　【台北＝田中靖人】台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は２９日、外交部（外務省）で記者会見し、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことについて、「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」と台湾とも交渉に応じるよう訴え、窓口機関を通じ日本側に意向を伝えたと明らかにした。

　林氏は「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」とした上で、「双方向の交渉によってこそ、より良い解決方法が得られる」と強調。交渉のため、休暇で台湾に戻っていた対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表を同日中に日本に戻らせる意向を示した。馬英九総統も沈氏に交渉入りを指示した。

　日本と台湾は外交関係がなく、過去には１９９５（平成７）年設立の「アジア女性基金」の事業をめぐって窓口機関を通じて協議が行われた。今回の日韓合意を受け、改めて日本政府の対応を求めた形だ。

　外交部の会見には、元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」の幹部も同席。韓国と同様の対応を求めるかどうかは「生存者や家族と協議したい」とした。林氏も「（台湾）内部で合意に至る必要がある」と述べるにとどめた。

867：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:53:48

脱北男性が語る北朝鮮漁業の実態 外貨稼ぎで軍と共生
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%84%B1%E5%8C%97%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A4%96%E8%B2%A8%E7%A8%BC%E3%81%8E%E3%81%A7%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F/ar-BBnYDHC
朝日新聞デジタル
1日前

　北朝鮮製とみられる木造船が日本各地に漂着している問題で、北朝鮮軍水産事業所で働いていた韓国の脱北男性（５７）が、漁業関係者と軍が外貨稼ぎで共生している北朝鮮漁業の実態を朝日新聞記者に語った。漂着した船舶には、日本海でイカ釣り漁をしていた北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）清津（チョンジン）の船も含まれるという。

　男性は２０００年代半ばまで、清津の事業所で、木造船６隻を扱って外貨稼ぎに従事していた。

　男性によれば、北朝鮮では１９９５年以降、個人が自前で木造船を調達し、外貨稼ぎに血眼になっている軍や国家安全保衛部（秘密警察）などに登録。取り締まりを受けにくい軍に登録することが人気だが、船員は軍人ではないという。魚の代金で燃料や船員の食糧などを購入。軍への上納金も求められ、年間約５０万ドル（約６千万円）の目標を設定された船もあるという。

868：名無しさん：2015/12/30(水) 09:16:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900489
「不可逆的」は相互の約束＝韓国当局者

　【ソウル時事】韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。　（2015/12/29-18:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900480
「われわれの意向無視」＝元慰安婦ら、外務次官に激怒－韓国

　【ソウル時事】韓国の林聖男外務第１次官は２９日、元慰安婦を訪ね、慰安婦問題をめぐる２８日の日韓合意への理解を求めた。これに対し、元慰安婦らは「なぜ事前にわれわれの意向を聞かなかったのか」と激しく抗議し、法的な賠償を改めて要求。説得は不調に終わった。

　林氏は、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が運営するソウルの施設を訪れ、李容洙さん、金福童さんら元慰安婦３人と面会。李さんは林氏に「安倍（晋三首相）が公式に謝罪し、法的に賠償すべきなのに、（韓国）外務省は何をしてるのか」と声を張り上げた。
　金さんも「われわれに一言もなく、政府同士で妥結した」と批判。日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関し「韓国政府も日本政府も取り締まることはできない」と強調した。　
　林氏は「日本政府が責任を初めて認めた」などと説明。「内容がある、最善を尽くした合意だ」と訴えたが、３人は面会後、記者団に「今後も闘い続ける。少女像には手を触れさせない」（金さん）と、かたくなな姿勢を崩さなかった。
　趙兌烈外務第２次官も、元慰安婦が住む民間施設「ナヌムの家」を訪問し、理解を求めた。
　一方、最大野党「共に民主党」のベテランで、国会外交統一委員会に所属する沈載権議員は２９日、「屈辱的、売国的な交渉を糾弾する」と声明を出し、朴槿恵大統領の謝罪と尹炳世外相の解任を求めた。（2015/12/29-18:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900477
慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。

　陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。　
　安倍晋三首相夫人の昭恵さんが靖国神社を参拝したことに対しても、「日本は侵略の歴史を直視・反省し、実際の行動でアジアの隣国との和解を実現する努力をしてほしい」と訴えた。
　２９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国人元慰安婦の家族の「日本からわれわれには何も説明がない。中国の元慰安婦も賠償と謝罪を求めている」とする声を掲載。慰安婦問題を手掛ける弁護士も、日本は中国人元慰安婦にも韓国と同様の対応を取るべきだとの考えを示した。（2015/12/29-18:28）

869：名無しさん：2015/12/30(水) 09:16:20
>>868

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900435
台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を＝駐日代表に交渉指示－馬総統

　【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）に指示した。

　馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。　
　総統府によると、馬総統は約２０年前の法務部長（法相）時代から慰安婦問題に強い関心を持ち、支援団体に寄付するなど個人的な支援も続けてきた。総統府にも元慰安婦を複数回招いている。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。
　林永楽外交部長（外相）は２９日、臨時記者会見を開き、日本の外務省などに台湾の要求を伝えたことを明らかにした上で、「日本がわれわれの立場を重視し、早期のうちに協議がさらに進むことを希望する」と述べた。（2015/12/29-16:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定
12月29日 21時15分

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。
これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。

870：とはずがたり：2015/12/30(水) 09:18:30
>>866

中国の元慰安婦も「適切な解決」を…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50101.html?from=ycont_navr_os
2015年12月29日 20時28分

　【北京＝五十嵐文】中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は２９日の定例記者会見で、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことに関し、中国人の元慰安婦についても「適切な解決」を求める方針を示した。

　陸局長は、「この問題は中国、韓国を含むアジアの多くの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題だ」と指摘した。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も２９日、中国人の元慰安婦にも韓国と同様の対応をすべきだとする弁護士らの意見を掲載した。

871：名無しさん：2015/12/30(水) 09:25:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信

　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）

朝日新聞社

872：名無しさん：2015/12/30(水) 15:09:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000297
「市民社会の支持不可欠」＝日韓慰安婦合意で－米

　【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、米国内の韓国系団体が従軍慰安婦像の設置活動を続ける方針を示していることに関し「日韓（の従軍慰安婦めぐる）合意の成功に向けて市民社会の支持が不可欠だ」と述べ、合意への理解を呼び掛けた。
　トナー氏は、日韓合意の是非は「各人が自ら判断するだろう」と指摘した上で、「（合意は）癒やしと和解の重要な意思表示だと信じる」と重ねて強調した。ケリー国務長官は声明で、日韓合意に対する「国際社会の支持」を訴えている。　（2015/12/30-12:52）

873：名無しさん：2015/12/30(水) 17:20:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000115-mai-pol
＜日韓慰安婦問題合意＞与野党「改善」に好意的
毎日新聞 12月28日(月)22時40分配信

　◇保守派の一部からは不満も

　日韓両外相が２８日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したことを受け、与党からは安倍晋三首相の決断を評価する声が相次いだ。中韓との関係悪化を外交上の「失政」と批判してきた野党も好意的に受け止めており、首相の政権運営に弾みがつくのは間違いない。ただ、保守派の一部からは今回の合意に不満も漏れた。

　日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は「（合意によって）本来あるべき未来志向の日韓関係が構築できる。経済や観光などいろいろな面で計り知れない成果が出るだろう」と記者団に語った。稲田朋美政調会長も「大きな意義がある」とのコメントを発表。在韓国日本大使館前の少女像に関しては、韓国政府に「撤去を含め速やかに具体的かつ真摯（しんし）な対応」を求めた。

　公明党の山口那津男代表は「人道的、道義的見地から解決を図る両政府の姿勢は当然であり、妥当な結果だ」と歓迎。同党幹部は「間違いなく国民に受ける」と指摘した。

　野党各党も談話を発表。民主党の長島昭久衆院議員（「次の内閣」外務担当）は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎する」としたうえで、「合意内容を着実に誠実に実施し、さらなる日韓関係の発展に努めるよう求める」と表明。共産党の志位和夫委員長は、日本政府が「当時の軍の関与」を認めたことなどを挙げ「問題解決に向けての前進と評価できる」と述べた。

　社民党の又市征治幹事長は今回の合意を「一歩前進」と評価しつつ、「問題が大きくこじれたのは、安倍政権の歴史認識によるところが大きかった」と批判した。

　一方、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と厳しく批判。岸田文雄外相が共同記者発表で「当時の軍の関与」に言及したことにも不快感を示した。

　ある自民党幹部は、韓国が設立する財団に政府が１０億円を拠出する支援策に「首相を強く支持する保守派には譲り過ぎという思いもあるだろう」と述べ、支持層の離反に懸念を示した。【水脇友輔、高橋克哉】

874：名無しさん：2015/12/30(水) 17:20:18
>>873

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000052-san-pol
日韓合意　自民不満「骨刺さったよう」　共産・社民は評価
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

　日韓両政府が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年１月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。

　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

　自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。

　自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。

　山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

　一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。

　村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。

　共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。

875：名無しさん：2015/12/31(木) 09:27:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100015
日韓首脳の努力「称賛に値」＝慰安婦問題合意で－米紙社説

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３０日付の社説で、慰安婦問題に関する日韓合意について「画期的」だとした上で、「安倍晋三首相と朴槿恵大統領の論争終結に向けた努力は、称賛に値する」と評価した。
　同紙は、合意によって「全ての論争に決着がつくことはなさそうだ」としながらも、「（合意事項が）誠実に履行されれば、米国の同盟国である両国間の摩擦が和らぎ、地域の安全保障で十二分の協力が引き出せる」などと指摘した。
　一方で「（問題は）もっと前に解決されるべきだった」とも強調。「そうならなかったのは、歴史に疑問を持ち、それを書き換えようとし続けた安倍氏と右派の政治的盟友らの責任だ」と批判した。　（2015/12/31-01:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000555
慰安婦問題で日本と来月協議＝外交部長、進展に期待－台湾

　【台北時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は３０日、来月に日本と慰安婦問題について協議を行うと語った。日本側も原則合意しているという。台湾メディアが報じた。
　台湾は日韓合意を受け、台湾人元慰安婦にも謝罪、賠償するよう日本に求めている。林外交部長は「前向きな進展があるだろう」と協議の見通しを示した。
　協議に先立ち来月６日に政府機関や、元慰安婦の関係者、支援団体などで構成する委員会が会合を開き、具体的な交渉内容を詰める。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。　（2015/12/30-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000478
「日韓合意を撤回せよ」＝元慰安婦ら集会、野党も再交渉要求－韓国

　【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦や支援者らは３０日、ソウルの日本大使館前で定例の集会を開き、「朴槿恵政権は屈辱的な外相会談の結果を撤回せよ」と慰安婦問題に関する日韓合意に抗議した。また、最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表は記者会見し、白紙に戻し再交渉するよう求めた。

　元慰安婦を中心に合意への反発は強く、外務次官による説得も失敗。事態を収拾できるか不透明で、朴大統領自らが説得に乗り出すべきだとの声も広がっている。
　日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像のそばに、通常よりはるかに多い警察調べで約７００人の支援者や学生が集結し、関心の高さをうかがわせた。マイクを握った元慰安婦の李容洙さんは「引っ張って行って慰安婦にした罪も知らず、妄言ばかり吐く日本をそのままにしていいのか」と涙ながらに絶叫。「最後の最後まで闘い、亡くなったおばあさんたちの無念も晴らす」と訴えた。

　支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は、今後、欧米などの市民団体と連携し、国際的な運動を展開すると強調。日本政府の法的賠償などを求めるとともに、「少女像を世界各地に広げる運動を行う」と表明した。
　李院内代表は会見で、元慰安婦の意見が排除された上、韓国政府が一方的に譲歩し、「日本政府の法的責任認定」という原則が反映されなかったと批判。「今後、わが党が政権を取った時も、（合意に）いかなる拘束も受けず、政治・外交的に責任がないと宣言する」と述べた。（2015/12/30-19:51）

876：名無しさん：2015/12/31(木) 09:32:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000505
慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も－韓国世論

　【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは３０日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が６６．３％に上り、賛成の１９．３％を大きく上回った。

　慰安婦問題に関する２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は２３．５％にとどまり、反対の４９．５％を大きく下回った。朴大統領の支持層である５０、６０代でも反対が多数。野党支持層は反対が７０％を超え、与党支持層でも、賛成が３２．９％なのに対し、反対が４９．１％とほぼ半数に上った。
　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ２９日に実施された。　（2015/12/30-18:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000489
「誤解生む言行ないよう」＝慰安婦合意で日本側に－韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は３０日、韓国記者団と懇談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連し、「誤解を生むような日本側の言行がないよう望む」と述べた。また「日本側では、国内のさまざまな勢力をうまく説得するよう期待する」と語った。
　自民党などの保守派から合意に不満が出ていることを念頭に、「軍の関与」や「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言が日本側から飛び出さないよう注文を付けた発言と受け止められている。
　尹外相は懇談で、「国連加盟国の中で、韓日関係が最もやっかいなようだ。韓日関係の特殊性のためだ」と本音を吐露。「新年には、これまでと異なる関係になればいい」と期待をにじませた。
　韓国国内では、安倍晋三首相をはじめ政府関係者から慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定するような「妄言」が出れば、「問題は再び原点に戻る」（中央日報社説）という見方が強い。　（2015/12/30-17:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000419
慰安婦問題で米の支援評価＝「妥結に寄与」と韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は３０日、ケリー米国務長官と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、米国の支援を評価した。
　尹外相は電話会談の中で、ケリー長官が日韓の合意を歓迎する声明を出し、履行の重要性を強調したことに謝意を表明。「米国や国際社会の努力が妥結に寄与した」と強調した。
　ケリー長官は交渉妥結に祝意を表すとともに、日韓指導者の「勇断とビジョン」をたたえた。　（2015/12/30-16:13）

877：名無しさん：2015/12/31(木) 09:33:15
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357421000.html
慰安婦問題合意 米有力紙「画期的」と評価
12月31日 7時46分

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカの有力紙２紙は「画期的だ」などと評価し、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘する社説を掲載しました。
日韓両政府は２８日の外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しました。
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙２紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。

878：名無しさん：2015/12/31(木) 09:41:14
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015123000425
ＡＳＥＡＮ共同体が発足＝巨大経済圏、格差など課題も

　【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体が３１日、発足した。加盟１０カ国の人口は６億２０００万人で欧州連合（ＥＵ）を上回る。巨大経済圏の誕生は、既に進出している日系企業にも大きな転機となりそうだ。
　共同体は「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の三つで構成される。そのうち、域内単一の市場・生産基地を目指す経済共同体（ＡＥＣ）は、先行加盟６カ国の域内関税がほぼなくなり、後発４カ国も２０１８年までに原則撤廃される見込みで、大きく進展。日系メーカーもこの動きをにらみ域内での生産分業体制の構築を進める。
　ただ、課題や問題も多い。その一つは加盟国間の経済格差だ。格差は縮小しつつあるものの、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はシンガポールとカンボジアで依然５２倍の開きがある。所得の低い国には人件費の安さから生産移転が進むメリットはあるものの、「豊かな国に経済がのみ込まれる」との懸念が拭えない。
　また、一部の国には自国規格義務付けなどの非関税障壁が多く存在し、関税撤廃の効果を阻む。ＡＳＥＡＮは今後１０年でこうした障壁の削減を目指しているが、具体的な数値目標はない。サービス分野やヒトの移動の自由化も一部にとどまっており、今後の交渉促進が「域内単一市場」実現に向けたカギになる。（2015/12/31-01:07）

879：名無しさん：2015/12/31(木) 18:56:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100174
支援団体、独自の財団創設検討＝慰安婦合意履行に影響も－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が、独自に財団を創設し、１００億ウォン（約１０億２０００万円）の募金を集める運動を検討していることが明らかになった。
　２８日の日韓外相会談では、日本政府が元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に１０億円程度を一括拠出することで合意した。独自の財団創設がスタートすれば、合意の履行に影響を与える可能性もある。
　挺対協の尹美香常任代表は３０日、自身のフェイスブックで、一部の研究家らから財団設立の提案を受けたことを明らかにし、「元慰安婦と手をつなぐキャンペーン」と銘打った募金活動を通じ、財団の設立を検討する考えを示した。　
　別の挺対協幹部も３１日、電話取材に対し、財団創設が論議されていることを確認した。（2015/12/31-17:36）

880：名無しさん：2015/12/31(木) 19:00:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100100&j4
日韓合意「誤り」が５０．７％＝与党支持層は８割近く肯定－韓国

　【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表した。「正しい」と肯定的に評価する人が４３．２％なのに対し、「誤りだ」が５０．７％に上った。

　支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか８．５％で、「誤りだ」が８５．４％。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が７８．１％と圧倒的多数で、「誤りだ」は１６．０％にとどまった。
　賛否は世代別でも分かれ、５０代、６０代以上では多数が肯定的だが、４０代以下では否定的評価が上回った。朴槿恵大統領への支持、不支持と傾向がほぼ一致した。　
　調査は３０日に全国の成人５０８人を対象に実施された。（2015/12/31-11:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100167
学生３０人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行－ソウル

　【ソウル時事】３１日昼ごろ、ソウルの日本大使館が入っているビルで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する大学生３０人が「合意は無効だ」と叫び、警察に連行された。警察関係者が明らかにした。
　大学生の大半はビル２階で騒いでいたが、一部の学生は、大使館のある８階まで行き、ガラスドアに「朴槿恵（大統領）と安倍（晋三首相）、民族のプライドを踏みにじるな」などと書かれた紙を貼り付けた。大使館は年末年始の休館中で、ドアには鍵が掛かっていた。警察は建造物侵入などの疑いで調べており、書類送検する見通し。
　ソウルの日本大使館は２０１５年７月、建て替えのため、近くの高層ビル内に一時的に移転。大学生らは３０日から、元の大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の周辺で夜通し集会を行っていた。（2015/12/31-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100129
「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める－韓国大統領府

　【ソウル時事】韓国大統領府は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。２８日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。　（2015/12/31-15:15）

881：とはずがたり：2015/12/31(木) 21:42:10
2015年 11月 2日 10:20 JST
（中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223

中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％まで低下し、約6年ぶりに7％を割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。

882：名無しさん：2016/01/01(金) 08:17:22
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100201
１０億円拠出、像撤去が前提＝元慰安婦支援で安倍首相意向

　元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。
　日韓両政府は２８日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。　
　日本側は一連の交渉で資金拠出について、「少女像撤去が前提」との方針を伝えているとみられる。これに関し、政府関係者は「像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だ」と指摘した。
　安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないまま１０億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などが反発しかねないとの懸念が強い。このため、当面、合意履行へ向けた朴槿恵政権の「努力」を見極めていく方針だ。（2015/12/31-19:52）

883：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:22:21

中国が手に負えなくなったゴミの山
Dangerous Landfills
人口増に処理能力が追い付かず、各地で違法なゴミ埋め立て地が急増。深刻な汚染を招いている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3937.php
2015年9月25日（金）12時14分
陳儀方

　今年６月からというもの、北京郊外の長店村では掘削機やトラックがせわしなく動き回っている。作業員が懸命に除去しようとしているのは、４万５０００立方メートルにも及ぶ大量の不法投棄ゴミ。河川からほんの20メートルのこの場所に何年にもわたって蓄積され、地下５メートルに達して地下水を汚染し続けているものだ。

　ここは、北京市街周辺のそこかしこに出没している１０００カ所以上の違法なゴミ埋め立て地の１つにすぎない。環境問題の専門家は、これらの場所で未処理のまま廃棄されたゴミが土壌や大気、地下水に深刻な汚染をもたらすと非難している。

　90年代、中国各地の地方政府が正規の埋め立て処分場を建設して公害対策に乗り出した。だがこれらの公的施設は、拡大を続ける都市人口が生み出す大量のゴミを収容し切れなかった。住民たちは不法投棄場所に次々とゴミを捨て始め、その多くは２００トン超のゴミを抱える。これらが今まさに時限爆弾と化していると、専門家らは警告する。

　08年の北京オリンピックを控えた06年、北京市当局は総額50億元を費やして不法投棄場所の浄化に着手した。だが長店村を含む数十の投棄場所は、いまだ作業中か未着手の状態だ。

　北京以外の多くの都市では、不法投棄場所は拡大を続けている。専門家によれば中国各地の都市部には１万以上の違法ゴミ捨て場があり、多くが数十年にわたって使用されているという。

　正規の埋め立て地の場合は、周囲を特殊素材で覆って汚染物質を土壌に染み込ませない構造にするよう、環境規制当局は求めている。有毒ガスの排出を抑え、ゴミを地下水から遮断する設備も必要だ。

　だがその一方で、規制の及ばないおびただしい数のゴミ捨て場が、北京周辺に次々と出没している。これらを野放しにしていては、大気汚染や火災、さらには爆発が起こる可能性もある。

　広東省環境衛生研究所の研究者である鄭曼英(チョン・マンイン)は広州市南部の不法投棄場所２カ所を５年にわたり調査した結果、地下水や土壌に深刻なレベルの汚染物質が見つかったという。その中には酸化窒素やリン、鉛、カドミウム、そのほかの有害重金属も含まれていた。

884：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:22:43
>>883-884
北京以外は対策も進まず
　こうした不法投棄場所の対策に中国で初めて乗り出した都市が、北京だった。北京市環境衛生設計科学研究所の衛潘寧(ウェイ・パンニン)所長によれば、06年の調査で北京とその周辺には１０１１の不法投棄場所があり、総面積は１３００ヘクタールで、７７００トン以上のゴミが積み上げられている。ほとんどが家庭ゴミと建築ゴミだ。

　06年以来、北京は１０００近くの不法投棄場所にメスを入れ、ゴミを移動させたり基準を満たす埋め立て地に作り替えたりしてきた。北京南部のある投棄場所では、数年にわたり蓄積された約３６０万立方メートルのゴミを掘り起こして処理。３年の月日と５億元の費用を費やした。

　衛によれば、まだ70ほどの不法投棄場所が残っており、２０１７年頃までかかりそうだという。とはいえ、ゴミ処理能力の上限と日々排出されるゴミの量にギャップがある限り、不法投棄場所は出現し続けるだろうと、彼は言う。「昨年のゴミ処理能力は99・３％だった。つまり、今もどこかで違法にゴミが捨てられ、新たな不法投棄場所が誕生しているということだ」

　ましてや北京以外の都市では、対策はあまり進んでいない。上海環境衛生工程設計院の張益(チャン・イー)によれば、「私が知る限り、不法投棄場所の実態を調査している地方当局はごくひと握りだ」。彼の試算では中国全土に１万以上の不法投棄場所が存在する。中国人民大学の環境学教授（匿名を希望）は、「地方当局はその数を明確に把握しているが、公にしたがらない」と言う。

　衛によれば、北京の調査は各地区の都市管理当局と環境保護当局双方から提供されるデータに基づいて精査される。投棄場所を特定するのに衛星写真や航空写真なども用いられている。客観的で正確な調査が進められているように見えるが、それでも違法ゴミがどれほどの汚染を引き起こすのかについては、一般にはほとんど知られていない。

刻々と進む環境の時限爆弾
　違法投棄ゴミが自然分解されるには何十年もかかる。その間、定期的に汚染状態を検査すべきだが、「この手の査察はまったく行われていない」と張は言う。

　地方政府が対策に乗り出さないのは、資金不足に加えて改善基準が確立されていないことが主な原因だと、専門家らは指摘する。北京当局は、資金を拠出し、入札を行って浄化事業を担う民間企業を誘致してきた。だがほかの都市は、同様の対策に乗り出せずにいるようだ。

　その間にもゴミ処理場に収まり切らない違法投棄ゴミは中国各地を覆い、環境の時限爆弾は刻々と時を刻み続ける。

[2015年9月29日号掲載]

885：名無しさん：2016/01/02(土) 08:43:46
http://japan-indepth.jp/?p=24086
［古森義久］【「慰安婦像」を「少女像」と呼び始めた一部メディア】〜問題の本質を薄めようという作為〜

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣

慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意をめぐっては日本側のメディアの報道になんとも奇妙な現象がある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をNHK、朝日新聞から読売新聞までが唐突に「少女像」と呼び始めたことである。この慰安婦像の扱いは今後、今回の合意の韓国側の順守を判定するカギとなるから、この呼称のあり方は重要である。
日本のメディアはNHKも朝日新聞も長年、このソウルの日本大使館前の像は「慰安婦像」と呼んできた。事実としてもそのとおりなのだろう。日本を糾弾する側では「慰安婦は14歳から20歳までの女性」と断じているから、この像もいかにも若く幼い少女にみえても、その描くところは慰安婦そのものだろう。

だがNHKも朝日新聞もいまではこの像を「慰安婦を象徴する少女像」と表現する。慰安婦を象徴するというならば、その産物は慰安婦そのものだという意味だろう。だがあえて「慰安婦」とは呼ばず、「少女」と表記するというのだ、一体なぜなのだろう。

この新しい呼称はアメリカ国内の各地に建てられた慰安婦像にも適用されそうな気配がある。アメリカでの慰安婦像問題は私も当初から注意を向け、その動きを取材し、報道してきたが、その像は最初から最後まで「慰安婦像」である。建てる側も、建てられて、不快感や侮辱感を味あわされる側も、一様にその像を「慰安婦像」と呼んできたのだ。

慰安婦像を少女像という表記に変えることは、慰安婦問題の本質を薄めようという作為を感じさせる。少女像ならそれ自体はなんの問題もないだろうというニュアンスが広がる。韓国側の言動を有利にする意味あいがこもる。単に少女の像を建てることは、ギラギラとした政治意図を感じさせないからだ。

ところがいかにも若く幼くみえる少女のイメージを利用して慰安婦像を建てることは、まさにこの問題の中心の虚構や誇大をアピールするプロパガンダ性をずばり実感させる。まさにギラギラした政治意図そのものなのである。

なぜ「慰安婦像」ではなく「少女像」なのか。「慰安婦を象徴する少女像」とは正確にはなにを意味するのか。この点をNHKも朝日新聞も明確に説明してほしい。

886：名無しさん：2016/01/02(土) 08:45:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100155
慰安婦合意は「政治的産物」＝北朝鮮

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１日、慰安婦問題に関する日韓合意について「被害者の正当な要求を無視した政治的駆け引きの産物」と批判、「絶対に容認できない」と強調した。
　また「被害者は朝鮮半島の北側や他のアジア諸国、欧州にもいる」と指摘。日本政府に対し「すべての被害者が納得し得る謝罪と賠償」を要求した。（2016/01/01-22:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100140
国連総長「歴史が評価」＝慰安婦合意

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領と潘基文国連事務総長は１日、電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に事務総長が祝意を表し「歴史は朴大統領の勇断を高く評価するだろう」と伝えた。事務総長からの新年のあいさつの電話で、韓国大統領府が会話の内容を発表した。
　事務総長は「国交正常化５０周年の年が終わる前に交渉が妥結したのは、大変好ましい」とたたえた。　（2016/01/01-19:37）

887：チバQ：2016/01/02(土) 15:38:04
>>885
全体の文脈に違和感はないのだが、
大使館前に慰安婦像が設置されたのは2011年で、これを長年と呼ぶのは変な気が

888：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 22:57:07
http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/130000c

民進党・蔡主席グッズが人気　総統選

毎日新聞2015年12月31日　08時30分（最終更新　12月31日　08時30分）

民進党の蔡英文主席をモデルにした商品などが並ぶグッズ店には支持者らに人気だ＝台北市の蔡英文選挙対策本部で、鈴木玲子撮影

　【台北・鈴木玲子】台湾総統選で野党・民進党候補、蔡英文主席（５９）をモデルにしたグッズが人気を集めている。台北市内の蔡氏の選挙対策本部１階にある「小英商号（英ちゃんショップ）」は、パステルカラーを基調とした内装で、さながらアイドルのグッズ販売店のようだ。

＜「孤独にさせない」若者ひきつける民進党＞
＜カワイイづくし？＞台湾総統選　子豚の貯金箱で献金　１５万個配布
＜話題だけじゃない＞野党・蔡氏が首位独走
＜現総統は慰安婦問題に強い関心＞
＜日本と台湾＞１月に慰安婦問題協議へ
　店内には、蔡氏やペットのネコをデザインに取り入れたマグカップやＴシャツ、バッグ、枕、キャンドルなど約８０種類の品が並ぶ。開店初日の１０月１６日は３時間でタオル６０枚が完売した。各地の選対にもショップが設置されており、商品はネットでも販売中だ。

　台湾では、民主化の進展と共に、若者を中心に台湾を主体とした「台湾意識」が高まっている。商品開発にもこうした考え方を反映させたという。

　民進党メディア・クリエーティブセンターの※賀舜（せん・がしゅん）副主任は「台湾人によるデザインと台湾での製造にこだわっている」と説明する。工場の海外移転に伴う産業空洞化や就職難が深刻化する中、台湾で起業した若者らに商品開発を発注することで、支援にもつながっていると強調した。

　店でキーホルダーなどを買っていた女性（３８）は「大口寄付は無理だけれど、グッズを買うことならできる。商品は実用性があって記念にもなる」と話す。

※は暗澹（あんたん）の「澹」の「サンズイ」がないもの。

889：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:37:04
http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/020000c
中国土砂崩れ
深セン市の元局長が自殺

毎日新聞2015年12月28日　18時17分（最終更新　12月28日　18時49分）
　【上海・林哲平】中国広東省深セン（しんせん）市で発生した大規模な土砂崩れで地元警察は２８日、事故があった光明新区の元都市管理局長の男性（５２）が２７日に市内のビルから飛び降りて自殺したと発表した。地元メディアによると、元局長は土砂崩れの原因となった残土処分場の事業許可を出していた。

　同市共産党委員会機関紙「深セン特区報」が土砂崩れの発生直後に中国版ツイッター「微博」で発表した記事によると、元局長らが残土処分事業を認可し、それ以降違法な作業が続いていた。記事はその後削除されている。処分場には同市の都市開発で出た残土が大量に積み上げられ、安全を懸念する住民らが当局に対策を要請していた。

　土砂崩れが人災と断定されたことを受け、国務院（政府）や最高人民検察院（最高検）による捜査チームが市当局と業者の癒着や汚職の可能性も含めた本格的な原因究明を進めていた。地元警察は２８日、残土処分業者幹部など１２人を拘束したと発表した。

890：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:40:31
http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/098000c
金養建書記が死去、交通事故で　韓国担当の要人

毎日新聞2015年12月30日　08時55分（最終更新　12月30日　20時39分）


　【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）書記（統一戦線部長）が交通事故で死去したと伝えた。７３歳だった。金書記は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に近く、南北問題の交渉を担当してきた北朝鮮指導部の要人。

　交通事故により２９日午前６時１５分に死去したと報じられたが、事故原因や場所などは不明だ。

　党や国家、最高人民会議が連名で訃告を発表し、「金養建同志を失ったことは党と人民にとって大きな損失になった」と指摘した。金第１書記を委員長とする国家葬儀委員会を作り、３１日に国葬を営む。

　金養建氏は１９９７年２月に国際部長、２００７年３月に対韓国政策を担当する統一戦線部長に就任。１０年９月から書記を兼務するなど、党の対外政策や南北問題に関する要職を務めてきた。今年８月には、南北軍事境界線上にある板門店で開かれた南北高官会談に出席した。

　かつては金第１書記の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）氏に近いと言われてきたが、１３年１２月に張氏が処刑された後は金第１書記に強い忠誠を誓うようになった。党資金調達で功績があったとして、金第１書記から「先軍書記」と呼ばれたこともあるとされる。

　一方、更迭説が出ていた崔竜海（チェ・リョンヘ）氏は葬儀委員名簿で５番目に入った。崔氏は１１月に死去した李乙雪（リ・ウルソル）朝鮮人民軍元帥の国家葬儀委員会に含まれず、地方に追放されたなどといった情報が出ていた。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板