新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
6：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:53:04: >>5-6

　なぜ武雄氏が、宏之氏と行動をともにしたのか。その真相も不明だが、宏之氏側は、武雄氏が昭夫を非難する内容の映像をテレビ局に提供するなどして、正当性を主張。昭夫氏側は、高齢で判断力に問題がある父親の権威を借りて、経営権を取り返そうとしたと批判を繰り広げており、中傷合戦の様相を呈した。

創業者一族ＶＳ経営陣

　宏之氏側の陣営には、武雄氏の実弟の辛善浩氏ら親族が味方になっているとみられた。共同通信によると、善浩氏は７月３１日、「宏之氏を後継者だと考えている」と、ソウルの宏之氏の自宅前で韓国メディアに語った。自宅にはほかの親類も集まり、一致して昭夫氏に対抗する動きを見せていたという。

　これに対して、韓国ロッテグループ系列３７社の社長は８月４日、ソウルで昭夫氏を支持する声明を発表。住友銀行（現三井住友銀行）出身でロッテＨＤ社長の佃孝之氏も昭夫氏を支持していると見られ、対立は、まるで創業者一族ＶＳ経営陣の構図だ。

日韓「収益差」が対立の温床か

　抜き差しならぬ兄弟げんかになった背景について、朝鮮日報（日本語電子版）は、日韓ロッテの収益格差を挙げる。

　宏之氏は日本、昭夫氏は韓国のビジネスが任され、長く分業体制にあった。

　だが日本では製菓中心の事業にとどまる一方で、韓国では石油化学も手掛け、売上高は日本の１０倍以上にのぼるという。武雄氏が９０歳を超え、衰えてきた中で兄弟間の対立が鮮明化。経営規模の大きな格差が、権力闘争の温床になった可能性がありそうだ。

ロッテ「祖国」は韓国

　韓国では、一連の騒動を単なる企業内抗争とは受け止められていない。

　ロッテは「日本企業か、韓国企業か」というナショナリズム論争に火を付けた。共同通信によると、宏之氏が、韓国メディアの取材に日本語で答えたことなどがやり玉にあがり、一部でロッテ商品の不買運動も起きたという。

　ロッテグループの資本構成も問題化。韓国ロッテグループの主軸企業のホテルロッテの大株主が、日本にあるぺーパーカンパニーだったことが明らかになり、衝撃が走った。ホテルロッテ株は、日本にある「Ｌ第１投資」～「Ｌ第１２投資」と呼ばれる出資会社とロッテＨＤなど日本側の持ち分が大半を占めていたのだ。

　聯合ニュースは、日本のロッテグループが、３年間で韓国グループから約１４００ウォン（約１４８億円）の配当金を受け取っていたと報道。「韓国で稼いだ金を日本に持っていくという疑念を逃れるのは難しい」との指摘が出ていると報じた。

　こうした批判を受けて、昭夫氏は８月１１日にソウルで会見を開き、混乱を招いていることについて謝罪。「父が祖国で生涯をかけて積み上げてきた名声と創業精神が傷ついた」と述べ、韓国を尊重するスタンスを明確に打ち出した。

残る「訴訟カード」兄の反撃は

　ロッテ騒動を契機に韓国政府・与党も動き出した。

　朝鮮日報（日本語電子版）は韓国公正取引委員会が政府・与党と協議をし、韓国の大企業グループに対して、海外の系列企業の株式保有状況など公表するよう求めていくことで一致したと報じた。お家騒動は、ロッテだけでなく、韓国の財閥企業の資本構造にメス入れるきっかけにもなりつつある。

　８月１７日の臨時株主総会では昭夫氏が事実上、日韓両方のロッテグループを掌握した形になった。聯合ニュースは内紛の行方について「いったんは水面下に収まる」との見方を示したが、宏之氏側が、ロッテを相手に訴訟に踏み切る可能性にもふれており、昭夫氏の足元には不安が残っている。
7：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:00:38: 産経大喜びですげえ長い記事(何と12頁に亘る！)掲載。

2015.8.21 01:00
【劇場型半島】「親日をしなければ」朴大統領妹がタブーに挑んだ発言の真意…彼女の“敵”とは何か
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210005-n1.html

　「私たちは親日をしなければ」。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の妹、槿令（クンリョン）氏のこうした発言が韓国で大バッシングを浴びた。日本のインターネット番組に出演し、靖国神社参拝や慰安婦問題について日本を擁護する主張を連発したからだ。韓国でタブーとされる「親日」という言葉をあえて使い、批判覚悟で発言した真意はどこにあったのか。彼女には、韓国民が本来立ち向かうべき“敵”の存在があった。（桜井紀雄）

日本ばかり責めるニュース「申し訳ない」

　「元慰安婦の方々に対しても、私たち（韓国民）がもっと配慮しなければならないのに、日本ばかりを責めてきた。そんなニュースが何度も流れたことについて申し訳なく思う」

　朴槿令氏は４日にネットサイト「ニコニコ動画」の特別番組でインタビューに応じ、日本人ネットユーザーらに向けてこうメッセージを送った。

　インタビュー冒頭から、「韓国人も日本から学んでほしい」と日本のマナーのよさを持ち上げた。５０年前に父の朴正煕（チョンヒ）元大統領が成し遂げた日韓国交正常化に伴う日本からの援助が「韓国の経済発展の原動力になった」とたたえた。

　朝鮮半島に対する日本による過去の支配についても、天皇陛下がかつて韓国の大統領に「痛惜の念」を表明されており、「日本の首相が替わるたびに謝罪を求め、隣人を責めるのは、恥ずかしいことだ」と語った。

　靖国神社参拝についても、「子孫として父の墓を参るのを拒むことはできない」と理解を示した。「安倍晋三首相が靖国参拝をして、再び戦争を起こしたいという気持ちがあるとは思っていない」とし、「そう思う人はおかしい」とまで述べた。日本の政治家の靖国参拝をたびたび非難する自国の外務省に対しても「内政干渉になる」とたしなめた。

　極め付きは、「独立前の『親日』と国交正常化した後の『親日』の概念は全く変わっている」と強調した上で、「私たちは、親日・親米をして、国を発展させなければならない」と言ってのけたことだ。

　韓国では、「親日＝売国奴」と認識されており、日本に好意的な人物でも自分が「親日派」と名指しされることを絶対に避けようとするにもかかわらずだ。

「仲良くなるのを邪魔する人がいる」

　槿令氏の発言に対しては、韓国内で当然といえるほど、大反発が巻き起こった。

　インタビューは７月末に収録されたもので、ソウルの空港で帰国を待ち構えていた韓国の報道陣に、槿令氏は、番組で語った内容と同様の主張を繰り返し、韓国メディアを刺激した。

　韓国世論にとって最大級といえる“妄言”を朴槿恵政権の足をすくう好材料とみて、待ってましたとばかりにやり玉に挙げたのは、野党の新政治民主連合だ。

　韓国の報道によると、同党幹部は、「朴槿令氏の言葉は、口にすることさえ恥ずかしい。大統領の妹としてなおのこと不適切だ。これを親日といわずして何だというのか」と非難し、朴槿恵大統領に対しても、立場を表明するよう迫った。

　与党側でも、擁護するどこらか、そろって「ゆがんだ歴史認識だ」などと不快感をあらわにした。

　日本政府に補償と謝罪を求め続けている元慰安婦支援団体なども、当然のごとく反発した。

　親北朝鮮傾向の強い支援組織「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）代表は、「歴史をきちんと学んでいない人の発言にすぎない。植民地時代の考え方から抜け出せない一部の人たちの誤った視点をそのまま反映している」と一蹴した。

　韓国メディアは、放映した「ニコニコ動画」に対しても、「日本のネット右翼が多く視聴するサイト」とこき下ろし、発言が伝わった直後に朴政権の支持率が若干低下したことについても、「発言が影響した」との分析を伝えた。
8：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:00:51: 　だが、槿令氏はインタビューで「日本を責めるニュースが好きな勢力と私は闘っている」と述べ、こんな言葉をいい残している。

　「よいことをしようとすると、水を差す人、仲良くなることを邪魔する人がいる。そういう人を警戒しないといけない。賢い人は分かると思う」

　一連の日本擁護の発言は、失言などではなく、自国で非難にさらされることを覚悟した上での主張だったことを示す言葉だ。彼女なりに日韓関係を憂えての“確信犯”だったわけだ。

朴大統領の対日強硬を生んだ“親日派狩り”

　では、なぜ彼女は火中の栗をあえて拾ったのか。　　真意を解くキーワードは、インタビューの中にちりばめられている。

　槿令氏は、日韓国交正常化に道を開いた大統領の娘として、韓国の支援に尽力してきた多くの日本人に接してきたことを説明している。韓国で治療が遅れていたハンセン病患者への支援や、先の大戦での韓国人戦没者の慰霊に、私財や身をなげうって取り組んだ日本人への感謝を表明した。

　つまり、“親日”発言は、一つには、自身の実体験に裏打ちされているのだ。

　そうした日本人たちの献身が「韓国人には、あまり知られていない」と嘆いた上で、その原因として、一人の大統領経験者を名指しした。左派を代表し、親北朝鮮傾向の強かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏だ。

　「盧武鉉大統領時代、いきなり、父を含む国会議員の先祖に対して、親日的・反民族的だったとリストを作る動きを見せた」

　盧元大統領は２００５年に「親日反民族行為真相糾明委員会」を立ち上げ、日本統治時代に日本に協力した者の子孫を弾劾し、財産を没収するといった政策をぶち上げる。自分の政権の歴史的正統性と純血性を誇示する狙いは明白だった。

　最大の標的が、槿令氏らの父、正煕氏であり、槿令氏姉妹も攻撃に巻き込まれる。野党議員時代の槿恵氏も「父が親日行為をやったとバッシングを受けた。かなりたいへんだった」と槿令氏は振り返り、「有権者の意思を反映するために対日関係を強硬にした」と説明した。

　現在の朴槿恵大統領の歴史問題に絡む対日姿勢のかたくなさの底にも、過去にこうむったバッシングのトラウマがあるというのだ。

　槿令氏が主張するように、韓国の「反日」の裏には、国内で執拗（しつよう）に繰り返される“親日派狩り”があるのは確かだ。韓国は、「反日」というよりむしろ、「反親日」といった方が正確だろう。

　日本の首相に謝罪を何度も求めるのも、韓国で政権が替わるごとに、正統性を獲得するための国内向けの事情によるところが大きい。

　韓国に対する日本人の貢献を手放しでたたえることは、「親日派」というレッテルを貼られる恐れがある。多くの人が口をつぐんだ結果、献身した日本人の存在も戦後の歴史に埋没させられてきた。

歴史利用は「浮気した夫の噂立てることと同じ」

　槿令氏は「父を『親日だ』と批判していた人々も経済発展の恩恵を享受している」と、国交正常化における正煕氏の努力と日本の援助を正当に評価しようとしない国内の左派勢力に向けた不満を何度か口にした。

「過去の歴史を利用」しようとした盧武鉉氏のような政治勢力に対しては、「歴史を何度も蒸し返そうとするのは、浮気をした夫とよりを戻した後も、悪い噂を立てることと同じではないか」と反論する。

　日本との関係でも、朴正煕政権時代に「和解したにもかかわらず、蒸し返し責め続ければ、歴史は逆戻りし、後退させる。国益にもいいことでない」と述べた。槿令氏の主張を「歴史に反する」と非難するであろう勢力への皮肉とも聞こえる。

　ここまできっぱり言い切る背景には、彼女が父同様に北朝鮮こそが、日米と協力して対峙（たいじ）すべき「民主主義国」共通の“敵”だとの強い信念があるようだ。
9：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:01:04: 　「私たちは親日・親米をしなければならない」と語った際も、続けて「従北はしてはいけない。親北朝鮮と言ってはならない」と強調した。それは「韓国の憲法に反し、“敵”を利することになる」と断言している。北朝鮮を「敵」だと明言してはばからないのだ。

　「日本が再武装している」との韓国などで持たれる見方に対しても、「北朝鮮が核を持っているからだ。韓国にとって大きな脅威であり、沖縄などの米軍基地も韓国にとって大事だ」と述べ、日本の安全保障政策の強化にも理解を示した。

軍国主義日本、慰安婦…共有する苦難の「体験記」

　「大半の韓国の人は私と同じ考え方を持っていると分かっていただければ。韓国をもっと好きになっていただければと思う」

　槿令氏は日本人にこうも訴えかけた。帰国後に彼女が大バッシングに遭ったことを考えると、信じられない日本人が多いかと思う。

　しかし、筆者の経験からも、槿令氏と似た対日観を持つ韓国人は、珍しくはない。

　特に、槿令氏同様に現実的脅威を直視し、北朝鮮を“敵”とみなす比較的年齢の高い人にその傾向がみられる。日本統治時代や朝鮮戦争を経験した年齢層の方がむしろ多いといえるかもしれない。

　北朝鮮政権を民主主義共通の敵だとみるとき、日本は一方的に憎むだけの“他者”とはならないからだ。少なくとも、軍国主義が再び台頭する「侵略国家日本」という“フィクション”に振り回されることはない。

　槿令氏も「日本は他の国を侵略する憲法でもなく、国民を天皇の『臣民』と呼んだ軍国主義の時代でもない」と現実的な認識を述べている。

　逆に、北朝鮮と親和を図ろうという幻想にしがみつこうとすれば、するほど、「日帝時代」という苦難をともに乗り越えたという共通の「体験記」や「軍国主義日本」という“共通の敵”が必要になる。

　慰安婦問題が日韓で大きな外交問題に浮上した１９９０年代初めにも、北朝鮮が狙い定めたように「２０万人性奴隷」説などを喧伝（けんでん）し、韓国の挺対協などの支援団体と歩調を合わせた。槿令氏が日韓が「仲良くなるのを邪魔する人」と称した南北の勢力による共同戦線がこのとき立ち上がる。

　慰安婦問題も南北に共通した苦難の歴史であり、日本を敵として、南北が共闘できるという格好の“かすがい”を提供したことになる。

統一のため、跳ね上がる南京事件の犠牲者数

　同じ構図が日本による統治時代を経験した台湾にも当てはまる。「台湾は中国から独立した地域だ」と中国を“他人”扱いする台湾で生まれ育った一定数の人たちは、親日的傾向を持っていることが知られている。彼らは、自分たちの歴史の独自性を語る材料として、日本統治の影響を肯定的に持ち出しさえする。

　反対に、戦後、台湾に渡った外省人の中で、中国との共通性にこだわる人々は、反日的傾向が強い。つまり、中国共産党と台湾の国民党にとって、共通の敵だった日本という「悪役」が必要不可欠なのだ。

　戦後７０年の今年、台湾の国民党政権が「抗日戦の主役は国民党軍だった」との色彩を全面に出した記念行事を計画したところ、「反日」が際立つことになり、台湾人意識の強い住民らから反感を買った。

　一方、中国共産党政府は、国民党に統一を呼び掛ける際に、たびたび「南京大虐殺」の「史実」を誘い水に使う。ただ、現実の歴史では、民族同士血で血を洗う内戦の結果、中国に共産党政権が誕生した。

　だからこそ、統一中国のためには、日本を絶対悪とした南京事件を共通の歴史として手放すわけにはいかないのだろう。国共内戦が凄惨（せいさん）であれば、あるほど、南京事件はクローズアップされ、中国と台湾の距離が離れれば、離れるだけ、中国側が示す事件での犠牲者数は１０万人単位で跳ね上がっていく。

　民族同士相争ったのは、なにも中国共産党と国民党だけではない。韓国と北朝鮮もまた、朝鮮戦争で戦火を交え、多くの街が焦土と化すほどの傷跡を残した。朝鮮戦争が悲惨であれば、あるほど、南北融和を訴えるには、民族の「正しい歴史」という舞台に、残忍だった日本人という共通の敵に出演してもらわなければならない。

　そして、親北傾向の強い人ほど、日本に対し、繰り返し過去の歴史への懺悔（ざんげ）を請求し続ける必要性に追い立てられることになる。その中で、真っ先に標的にされるのは、正煕氏のような「親日派」であり、槿令氏のような日本擁護は「妄言」と一刀両断される。
10：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:01:24: >>7-10
「北朝鮮にあまりに近い勢力」の不毛な論争

　「米国の議会がうらやましい」

　槿令氏はこうも漏らした。米与党の民主党と野党の共和党ともに、福祉問題など現実的な課題で議論を戦わせるといった当たり前の光景がうらやましいという。

　「国益のためには、野党でも与党でも一つのことに向かうシンガポールがうらやましい」。こう話していたという父、正煕氏の生前の言葉にも触れた。

　「申し上げるのは、はばかられるが…」と断った上で、「韓国の政界では、北朝鮮にあまりに近い勢力がいて、韓国は共産化はされていないが、左翼化しているのではないかと思う」とも語った。

　「建設的な論争をする米国議会とは違い、韓国国会は、北朝鮮問題といったイデオロギー論争を繰り返している」とも嘆く。高校生ら約３００人が犠牲となった旅客船セウォル号沈没事故の原因究明をめぐっても、与野党が理念対立に固執し、長期間、国会が空転したことも記憶に新しい。

　槿令氏は、「韓国はＩＴ強国といわれるが、３、４カ月間、日本から部品を供給しないだけでたいへんなことになる」と、韓国経済の障害となる日韓関係の冷え込みにも懸念を示した。

　経済や福祉問題という現実をほうって、不毛なイデオロギー論争と対日歴史問題に拘泥する韓国の政治状況に心底嫌気が差していたのだろう。「親日」という刺激的禁句を使ってまで、日本擁護の発言をし、注目を浴びることで、閉塞（へいそく）した国内状況に、自分なりに一石を投じるつもりだったのかもしれない。

“孤独”な姉へ孤立無援のエール

　姉の朴槿恵大統領に対しては、日韓国交正常化５０年式典で、「日本との協力関係を強化する立場」を表明したことから、日韓関係改善に向け期待感を示した。日本の視聴者には、「新しい出発を見守ってほしい」と呼びかけ、姉にエールを送った。

　だが、韓国でイデオロギー対立が解消されない限り、「親日派の娘」というレッテルを貼られ、事あるごとに攻撃にさらされてきた槿恵大統領の対日姿勢が急に改善するとは到底、予想できない。韓国野党は、妹の日本擁護発言を「妄言」として、朴政権への攻撃材料とみなしたぐらいで、槿令氏の渾身（こんしん）の主張は、火に油を注いだ逆効果だったと考えざるを得ない。

　保守・左派そろって民族主義的傾向が強く、民族にとっての「正しい歴史」が政治的正義と信じられている韓国にあって、「反親日」に錦の御旗があることに変わりはない。

　歴史問題を封印し、日本から巨額の援助を引き出し、祖国を経済発展に導いた正煕氏は、韓国最高の「英雄」と称賛される半面、「売国奴」だと後ろ指を指される背反する２つの評価がつきまとう。この韓国現代史上最も大きな存在を父に持つゆえ、現国家指導者の姉は、皮肉にも、自ら「正しい歴史」に絡め取られ、歴史問題で、安倍政権に繰り返し譲歩を求めるほか、身じろぎ一つできないのが現実だ。

　「正しい歴史」が幅を利かせるなか、正煕氏や朴槿恵大統領の支持層であっても、槿令氏の主張に首肯するわけにはいかないのだ。

　民族的正義のために振りかざされる歴史問題よりも、北朝鮮の脅威や経済問題といった現実を直視する人でも、「親日派」のレッテルを恐れ、表立って賛意を示す人はほとんどいないだろう。槿令氏がいう「私と同じ考え方」の人は、どこまでいっても声なき声の域を越えられない。

　槿令氏の活動に姉が干渉することは、ほとんどないという。大統領就任と前後して槿恵氏は、家族も遠ざけてきたとされる。「最後に姉に会ったのはいつか」との質問に、槿令氏は「よく思い出せない」とも答えた。

　インタビューの最後、槿令氏は「未来を背負って懸命に生きてこられた父の遺志は、何だったのかを考えて」と前置きし、日韓双方の人々に向け、こう語りかけた。

　「痛みのある歴史に執着して、未来に向けて踏み出せない人々は、日韓の国益や平和を考え、もっと仲良くなれるようにベストを尽くすべきだと思う」

　血を分けた妹の本音でもあり、迷惑この上なくもあろう姉に向けた“孤立無援”のエールを、家族さえ遠ざけ、“孤独”に執政に没頭する朴槿恵大統領は、どう受けとめるのだろうか。
11：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:18:37: 前線に準戦時状態布告へ＝韓国への「最後通告」承認―北朝鮮第１書記
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150821X213.html
09:44時事通信

　【ソウル時事】２１日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第１書記（軍最高司令官）は２０日、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集し、２１日午後５時（日本時間同）から前線地域に準戦時状態を布告するとともに、部隊に対し「完全武装した戦時状態」に移行するよう命令を出した。

　北朝鮮軍総参謀部は２０日午後５時、韓国国防省に対し、「４８時間以内に宣伝放送を中止し、すべての手段を全面撤去しない場合、強力な軍事的行動を取る」という「最後通告」を送っており、党中央軍事委非常拡大会議はこの決定を承認した。

　朝鮮中央通信は「（韓国が）ありもしない北朝鮮砲弾発射事件」を捏造（ねつぞう）し、これを口実に北朝鮮側に数十発の砲弾を撃ち込んだと非難した。

　北朝鮮軍最高司令部も「緊急報道」を発表、韓国が砲撃を捏造し、北朝鮮側に「３６発の砲弾」を発射したと主張。北朝鮮軍に被害はなかったと強調した。

　同司令部は、４８時間以内の宣伝放送中止と装置撤去の要求に対し、「（韓国が）どのように対応するか注視している」と述べた。
13：チバＱ：2015/08/21(金) 23:57:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000176-jij-asia
「タイを見捨てないで」＝暫定首相、日系企業に訴え
時事通信 8月21日(金)22時49分配信

　【バンコク時事】タイ軍事政権のプラユット暫定首相は21日、バンコクで日系企業関係者らが出席した会合で講演し、バンコクで起きた爆弾テロに触れ、「皆さんは友達。困難なときに見捨てないのが本当の友達だ」と支援を訴えた。
　
　プラユット氏は爆弾テロについて「非常に残念で、非難したい気持ちでいっぱい」と指摘。日系企業が引き続きタイにとどまり、日本から観光客が安心してタイを訪れてくれるよう「治安維持に力を入れていく」と語った。
14：チバＱ：2015/08/22(土) 00:06:10: http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210008-n1.html
2015.8.21 00:17

韓国初の女性首相の実刑確定　野党重鎮、議員職剥奪へ

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　韓国最高裁は２０日、建設業者から違法な政治資金を受け取ったとして政治資金法違反罪に問われた韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相（７１）の上告審で、懲役２年と追徴金約８億８千万ウォン（約９２００万円）を言い渡した２０１３年のソウル高裁判決を支持し、韓被告の上告を棄却、実刑判決が確定した。

　韓被告は近く収監される。韓被告は盧武鉉元政権で韓国初の女性首相となった。現在も最大野党、新政治民主連合で現役の国会議員を務めるリベラル勢力の重鎮。国会議員職も剥奪される。

　韓被告は０７年に業者から９億ウォン余りを受け取ったとして１０年に起訴された。一審では資金を渡したとする業者の供述に信ぴょう性がないとして無罪判決を受けた。ソウル高裁は業者の供述は信用できるとして、逆転有罪判決を出した。（共同）
15：チバＱ：2015/08/22(土) 00:08:48: http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210046-n1.html
2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
北、前線地帯に「準戦時状態」宣言　韓国は最高水準の警戒態勢

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（1/2ページ）

２０日、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議に出席した金正恩第１書記。朝鮮中央通信が配信した（朝鮮通信＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮と韓国による軍事境界線を挟んだ２０日の砲撃を受け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は同日夜、朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議を緊急招集し、韓国側との前線地帯に「準戦時状態」を宣言する朝鮮人民軍最高司令官命令を出した。

　朝鮮中央通信などが２１日伝えたもので、同日午後５時（日本時間同５時半）から準戦時状態になり、各前線部隊は軍事的行動の準備を完了したという。

　非常拡大会議では、やむを得ない状況の場合、前線で韓国側に一斉反撃を加える▽韓国側が対北宣伝放送を４８時間以内に中止し放送機材を撤去しない場合、軍事的対応を始める－という内容の「攻撃作戦計画」が採択された。作戦指揮官も前線に派遣されたという。

　これに先立ち、北朝鮮の軍最高司令部は２０日、緊急報道文を発表し、北朝鮮側からの砲撃を否定した。

　北朝鮮の前線では２１日、火力兵器を移動させる動きがあり、韓国軍は最高水準の警戒態勢に入った。朴槿恵（パク・クネ）大統領はソウル近郊の第３野戦軍司令部で「北のいかなる挑発にも徹底して断固対応せよ」と指示した。

　また、白承周（ペク・スンジュ）国防次官は同日、北朝鮮の態度に変化がない限り対北宣伝放送を続ける方針を示した。さらに、２２日に予想される北朝鮮の軍事的行動は「宣伝放送施設への攻撃の可能性が高い」と述べた。

　一方、聯合ニュースは韓国政府消息筋の話として、北朝鮮東部の元山付近で短距離ミサイル「スカッド」を、北西部の平安北道で中距離弾道ミサイル「ノドン」をそれぞれ発射する兆候があると伝えた。

　韓国軍は２１日、合同参謀本部名義の通知文を北朝鮮に送り、北朝鮮による地雷爆発と砲撃は休戦協定と南北不可侵合意に違反する重大な挑発だと警告した。
16：チバＱ：2015/08/22(土) 00:09:23: http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210047-n1.html
2015.8.21 22:17
【北朝鮮砲撃】
応戦論高まる韓国　朴大統領「断固対応」　内陸部狙った挑発に緊迫感

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（1/2ページ）

軍部隊を訪問した韓国の朴槿恵大統領＝２１日、ソウル郊外（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した対応を改めて言明した。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。

　砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し、挑発への応戦を訴えた。

　「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。

　韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。

　韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。

　朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば、大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は軍を視察した上で、「いかなる挑発にも断固対応せよ」と命じたという。

　世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。
17：チバＱ：2015/08/22(土) 00:10:01: http://www.sankei.com/world/news/150820/wor1508200053-n1.html
2015.8.20 23:17
【北朝鮮砲撃】
恐怖政治と忠誠競争で台頭する軍強行派、実態流す韓国宣伝放送に過敏反応　

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北朝鮮の砲撃を知らせるニュース速報を見る市民ら＝２０日、ソウル駅（聯合＝共同）
　【ソウル＝藤本欣也】約５年ぶりに北朝鮮が韓国に砲撃を加えた。人的・物的被害は出ていないもようだが、韓国では北朝鮮の軍事挑発に関するニュース一色で、北朝鮮の脅威を改めて国民に想起させる事態となっている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制では、朝鮮労働党高官らの処刑が続くなど“恐怖政治”が進行、幹部の“忠誠競争”とあいまって強硬派が台頭していた。

　非武装地帯（ＤＭＺ）の韓国側で４日、北朝鮮が埋設したとされる地雷が爆発し韓国軍の２人が重傷を負った際、北朝鮮の軍事行動で韓国軍に人的被害が出たのは２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃以来と報じられた。

　同年３月の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦撃沈事件や、延坪島砲撃を主導したとされるのが、工作機関「偵察総局」の金英哲（ヨンチョル）総局長だ。

　金総局長は今年、朝鮮人民軍の大将から上将に降格されたことが判明したが、聯合ニュースによると、７月下旬、大将に復帰していたことが確認されたという。復帰後の最初の挑発が「地雷埋設」だったと韓国側はみている。

　今回の「砲撃」という強硬対応措置についても、金総局長の影響を指摘する韓国メディアもある。

　１２年に発足した金正恩体制下では、このように側近・幹部がしばしば降格し、しばらくしてから復帰するケースが多い。

　金正恩第１書記の最側近とされる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）・朝鮮人民軍総政治局長と崔竜海（チェ・リョンヘ）党書記も役職や序列が頻繁に入れ替わり、注目された。（１）強力なナンバー２を作らない（２）忠誠を競わせる－ための人事とされる。

　韓国では今月に入り、北朝鮮の崔英建（ヨンゴン）副首相が５月に銃殺処刑されていたと報じられた。山林緑化政策に関連し、金第１書記に不満を示したことが処刑理由という。党組織指導部の金グンソプ副部長も昨年９月に公開処刑されたとみられている。金正恩体制下では、おじの張成沢（チャン・ソンテク）氏をはじめ、８０人以上が処刑されたといわれており、恐怖政治が広がっているのが実情だ。

　北朝鮮当局が恐怖政治による統制でしか人心の掌握を図れないからこそ、金正恩体制の実態などを拡声器を通じて大音量で流す韓国の政治宣伝放送に、極めて敏感に反応するといえる。
18：チバＱ：2015/08/22(土) 00:11:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015082100645
令計画氏兄の党籍剥奪＝収賄で刑事責任追及－中国

　【北京時事】中国共産党中央規律検査委員会は２１日、元山西省人民政治協商会議（政協）副主席の令政策氏（６３）について、収賄容疑が強まったとして党籍剥奪と刑事責任追及を決定したと発表した。令氏は、胡錦濤前国家主席の最側近だった令計画・前党中央弁公庁主任の兄。
　政策氏は、職務上の権限を利用し、幹部の選抜・任用や企業経営などで他人の便宜を図り、賄賂を受け取った疑いが持たれている。政策氏は昨年６月から規律検査委の調査を受けている。
　令氏の兄弟をめぐっては計画氏の弟の完成氏が、機密情報を持って米国に滞在中。中国側は米政府に引き渡しを求めているとされる。（2015/08/21-16:22）
19：とはずがたり：2015/08/22(土) 20:56:36: 天津の爆発事故、経済損失は１兆円超の可能性＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E3%81%AE%E7%88%86%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AF%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBlPU2v#page=2
サーチナサーチナモーニングスター株式会社 4日前

　中国天津市の港湾部で大規模な爆発事故が起きたことに対し、中国メディアの環球網は１８日、同爆発事故による経済損失は１００億ユーロ（約１兆３７８５億円）に達する可能性があるとの記事を掲載した。

　記事は、天津港が世界第４位の貨物取扱量を誇ることを指摘したうえで、「爆発事故によって物流や企業の生産活動などに大きな影響が出ている」と伝え、保険会社の補償に対して世論の関心が集まっていると論じた。

　続けて、爆発事故によって非常に大きな損害を受けたのは自動車メーカーだと伝え、中国では輸入自動車の約４０％が天津港から荷揚げされていることを指摘し、今回の事故で数千台もの新車が爆発に巻き込まれたと紹介。各メーカーが現在、損失額の算出を急いでいると伝えた。

　一方、米国では「爆発事故に約８０００台の新車が巻き込まれた」との報道もあると伝え、自動車の経済損失だけでも４０億元（約７７６億円）に達する可能性があると報じたほか、韓国メディアの報道を引用し、現代自動車は４１００台あまりが被害を受け、損失は１６００億ウォン（約１６８億円）に達する見通しと紹介。また、ルノーは約１５００台、フォルクスワーゲンは２７００台あまりが被害を受けたと報じた。

　また、トヨタや富士重工業、マツダ、日産、フォードなども同様に爆発事故で新車が被害を受けたとしながらも、「具体的な損失額はまだ分かっていない」と報じた。そのほか、ロイター通信などの報道を引用し、イオンや三越伊勢丹、パナソニック、富士通、日本郵船などの店舗や施設もそれぞれ破損したと報じた。

　続けて記事は、爆発事故が発生したのは天津港の港湾部の「企業の倉庫や施設が密集した地域」であったため、保険金支払額は莫大な金額に達する可能性があり、業界関係者からは６０億元（約１１６５億円）前後に達する見通しとの指摘もあると紹介。さらに、具体的な金額はまだ算定中だとしながらも、各保険会社が損失額の見積もりを行っていると報じた。

　また、自動車メーカーに対する保険金の支払いについて、中国中央財経大学保険学院の院長の話として、「事故現場に立ち入ることができないため、すべての自動車が全損であるとした場合、保険会社はすべての自動車について補償する必要がある」と伝え、保険金支払額は１００億元（約１９４２億円）に達する可能性があると報じた。

　そのほか記事は、ドイツメディアの報道を引用し、天津で起きた爆発事故による経済損失は全体で１００億ユーロに達する恐れがあると紹介した。（編集担当：村山健二）
20：とはずがたり：2015/08/22(土) 20:59:54: 中国官製バブル崩壊で習政権の経済政策は正念場
http://mainichi.jp/premier/business/entry/index.html?id=20150716biz00m010009000c
2015年7月18日
平野英治 / メットライフ生命副会長・元日銀理事

　上海株の暴落を契機に、中国リスクが改めて注目を集めている。中国バブルが全面的に崩壊する前触れとするセンセーショナルな報道もみられるが、筆者はそのような立場をとらない。むしろ、明らかな株価バブルが崩壊したことは、中国にとってラッキーであったと考える。問題は、今回の出来事から、中国当局が正しい教訓を汲み取ることができるかどうかだ。

　まず、上海総合株価指数の推移をおさらいしてみよう。２０１４年７月頃から上昇を始めた株価は１年余りの間に急騰、ピークの本年６月１２日には、１年前の約２．５倍の水準に達した。その後、７月上旬にかけ約３割下落。この間、金融緩和、株式の売却制限、機関投資家による株価購入促進、信用取引規制の緩和、新規株式公開（ＩＰＯ）の一時見送りなど、当局によるいわばなりふり構わぬ株価下支え策により、現在市場はかろうじて小康を得ている状況にある。

　こうした強引な株価対策は、株式バブルを中国当局自身が煽ってきたという事実と裏腹の関係に立つものである。因みに、人民日報は、本年４月の時点でも、株価の上昇は始まったばかりという趣旨の論陣を張っていた。この点、今回のバブルは官製バブルの色彩が強いと言わざるを得ず、従って当局としてもその崩壊に伴う大衆の怒りを意識せざるを得ないというわけだ。中国の株式市場はなお未成熟であり、プロの機関投資家のウエートはなお小さく、主役は圧倒的多数を占める個人投資家であることを忘れてはなるまい。

金融緩和、財政出動への誘惑にかられたら危険

　もっとも、当局が景気の下支え手段として株価の上昇に期待をかけたのは、故なきことではない。遡ること２年前、当局を悩ませていたのは、いわゆるシャドーバンキングに支えられた不動産ブーム、投資ブームであったが、これを厳しく規制した結果、昨年は景気の冷え込みが目立つようになった。預金金利が規制され、投資先の選択に乏しい状況で、お金は株式市場に向かいやすい。景気低迷の下での株価の上昇は、当局の歓迎するところとなり、いつしか当局自身が金融緩和策の実施を含め、これを後押しするに至ったというのが実態ではなかろうか。
21：とはずがたり：2015/08/22(土) 21:00:07: >>20-212
　欧米や日本等の先進国が同時に実行している大胆な金融緩和策が、これら市場における株高を演出し、何がしか景気を支えている事実を、中国当局が参考にした面もあろう。先進国のほうが、多少はもっともらしい化粧を施しているとはいえ、苦しい時の緩和頼みという政策の本質は変わらないように見える。しかも、中国の場合、金融政策面でも財政政策面でも、伝統的な意味でその発動余地が十分にあるだけに、ともすると当座の苦しさをしのぐために、マクロ政策に頼る誘惑にかられやすい。

　ここに落とし穴がある。まず、中国が現在極めて大事な過渡期にあるという事実を忘れてはなるまい。人口動態等からみて、中国は高度成長期から安定成長期に向かいつつあるというのが定説だ。その潜在成長率は、従来の７％台から５～６％になったのではないかとみられている。成長力が落ちているにも関わらず、従来通りの高成長の夢を無理に追いかければ、物価の高騰、資産バブル、あるいは過剰投資を呼び込むことは必定だし、中国自身の近年の歴史が証明するところでもある。

構造改革路線の後退は、世界経済に悪影響

　習近平政権は、そうした過去の反省をもとに、投資主導の早すぎる成長からよりバランスの取れた安定成長を志向する「新常態政策」を経済政策の柱に掲げてきた。そしてそのために「市場」の力を一段と活用することを目指す一方、従来中国経済をけん引してきた鉄鋼、石油化学、造船、セメント、地場自動車等の重化学製造業の過剰設備問題に果敢に対応してきた。その方向性は正しい。

　株式市場をめぐる今回の騒動は、対応を過てば、習政権の新たな経済政策運営に水を差しかねない動きだ。不動産市場と異なり、中国の経済全体に対する株式市場の影響は、さして大きくない。企業の資金調達の主たるソースは銀行借入であり、株式市場のウエートは限定的だ。客観的に見れば狼狽する必要はないように見える。しかし、今回の一連の動きを見ていると、今回のバブルが官製バブルであったこともあり、中国当局の慌てぶりが伝わってくる。

　ここは、中国の踏ん張りどころだろう。これまでの経緯はともかく、株式バブル崩壊の影に過度におびえ、金融をどんどん緩め、財政支出を闇雲に増やすようなことは断じてすべきではない。それにより一時しのぎはできても、「新常態政策」のモメンタムが、大きく後退することは必至だ。そうした状況は、持続的成長を目指す中国はもとより、世界経済全体のためにならないことは、明らかだ。
24：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:22:13: 鄧小平の鄧はとは掲は対応しているけどJane(2chブラウザ)は対応してないようだ。。
深センのセンはとは掲でも未対応の様だ。
25：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:43:01: 2015.8.17 01:37
中国山東省の経済開発区で火災　液化ガス補給所付近か
http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170009-n1.html

　中国山東省青島市黄島の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントによると、黄島の経済開発区で１６日夜、ゴムと木材を保管する倉庫から火災が発生した。負傷者が出たかどうかは不明。当局が消火作業を続けている。

　倉庫付近に液化石油ガス（ＬＰＧ）の補給所があるとの情報もある。微博には現場から激しく炎が上がる動画や写真が投稿されている。

　中国天津市の経済開発地区では１２日に化学物質を保管していた倉庫が爆発し多数の死傷者が出た。中国政府は生産現場での安全管理の徹底を指示していた。（共同）
26：とはずがたり：2015/08/23(日) 08:44:56: 2015.8.21 22:45
中国共産党、人権派弁護士らの管理強化方針　「規範」策定へ
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210056-n1.html

　中国共産党の治安・司法部門のトップ、孟建柱政法委員会書記は２０日、治安・司法部門の各責任者を集めた会議で演説し、弁護士に対する管理強化を定めた「規範」を近く策定すると表明した。２１日付の中国各紙が伝えた。

　習近平指導部は７月に著名な女性人権派弁護士の王宇氏ら弱者救済に関わった弁護士ら３００人以上を相次いで連行した。人権派弁護士らの活動が体制批判に発展することを警戒しており、規範策定により、活動を未然に封じ込める狙いがある。

　一方、孟氏は中国で多発している冤罪事件について「法廷審問の段階で弁護士の意見を軽視していることが大きな原因」と指摘、誤審を減らすために弁護士の地位向上を図る意向を示した。共産党の司法支配を大前提に一定の改革を図る方針とみられる。（共同）

2015.8.7 16:26
中国人権派弁護士に厳罰も　「国家安全法」違反容疑
http://www.sankei.com/world/news/150807/wor1508070033-n1.html

　中国天津市の公安当局者は、７月９日に連行された著名な女性人権派弁護士の王宇氏について、公共秩序争乱と「国家安全危害」の容疑で取り調べていることを明らかにした。中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」が７日までに伝えた。逮捕、起訴されれば、死刑や無期懲役を含む厳しい判決を受ける可能性がある。

　国家安全危害罪は、７月１日施行された国家主権を守ることを国民らに義務付けた「中国国家安全法」で規定。王氏は政権や社会主義制度の転覆などに関わった疑いをもたれているとみられる。

　中国当局は７月９日以降、王氏が所属する「北京鋒鋭弁護士事務所」を「社会秩序を乱した重大犯罪グループ」と見なし、弱者救済に関わった弁護士や関係者を相次いで連行。拘束されていたり一時的に拘束されたりした弁護士らは３００人以上に及んでいる。（共同）
27：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:43:00: 【朝鮮半島情勢】徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%80%91%E5%BE%B9%E5%A4%9C%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%8D%94%E8%AD%B0%E2%80%A6%E7%84%A6%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E2%80%9C%E3%81%8A%E5%AE%B6%E8%8A%B8%E2%80%9D/ar-BBm2w9X#page=2
産経新聞1時間前

　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

　韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

　その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

　２０００年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

　今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）は７３歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

　韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む２４時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙（たいじ）している。
28：とはずがたり：2015/08/24(月) 20:53:37: 来月上旬の首相訪中見送り発表
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%A5%E6%9C%88%E4%B8%8A%E6%97%AC%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-BBm2qIa
産経新聞 2 時間前

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相が検討していた９月上旬の中国訪問を見送ると発表した。中国政府は９月３日の「抗日戦争勝利記念日」の行事に合わせた訪中を要請していたが、欧米諸国には軍拡を進める中国の人民解放軍を観閲することへの抵抗感が根強く、首相も足並みをそろえることにした。

　９月上旬には、安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎えることが予想され、首相の訪中見送りは国会対応を優先させる意味合いもある。首相は２４日の参院予算委員会で、抗日戦争勝利記念日の式典について「出席しないことにした。国会の状況などを踏まえて判断した」と説明した。

　菅氏も会見で、首相の訪中見送りを既に中国側へ伝達したとし、首相が３日を避けて訪中する意向がないことも明言。「中国側からさまざまな説明を受けていたが、首相出席を前提にした調整は一切行っていない」と述べた。

　ただ、首相も中国の習近平国家主席と早期に会談し、中国による東シナ海のガス田開発や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵犯などについて意見交換したい考え。参院予算委でも「中国とは、引き続き国際会議などを利用して首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係のさらなる発展に向け取り組んでいきたい」と強調した。

　首相は、９月下旬の国連総会、１１月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に習氏との会談を検討している。
30：チバＱ：2015/08/24(月) 22:23:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000012-mai-asia
＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
毎日新聞 8月24日(月)9時40分配信

＜タイ＞捜査難航、飛び交う憶測…連続テロ１週間
それぞれの現場の位置と男の足取りが途絶えた地点
　タイの首都バンコクの中心部で１７日、２０人が死亡し、日本人１人を含む１２８人が負傷する爆弾テロ事件が起きてから２４日で１週間となる。タイ警察は防犯カメラが捉えた黄色いＴシャツの男を実行犯とみて行方を追うが、身元は今も不明で、警察の捜査能力を疑う声も上がっている。軍事政権に反対する勢力の関与説やイスラム過激派の犯行説などの臆測が飛び交い、疑惑の当事者が反発する事態も起きている。【バンコク岩佐淳士、平野光芳】

　◇警察の能力に批判

　事件は１７日午後６時５５分（日本時間午後８時５５分）、ヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」で発生。警察は１９日、爆発直前にリュックサックを肩から外し、現場を立ち去った黄色いＴシャツの男について、氏名不詳のまま逮捕状を取った。市内では１８日午後にも別の場所で爆発が起きている。

　だが、一連の事件で犯行声明は出ておらず、臆測ばかりが飛び交っている。一つは、軍政に反発するタクシン元首相派などの政治勢力の関与を疑う見方だ。また、軍政がイスラム教徒のウイグル族を中国に強制送還したことに対する報復テロ説も浮上している。さらに、タイ南部で分離独立運動を続けるイスラム武装勢力の犯行説も出ている。

　男についても当局の見立ては定まっていない。警察は当初、容姿を「外国人」と表現。その後、ソムヨット国家警察長官が「変装したタイ人の可能性もある」とも述べ、外国人が絡んだ国際テロの可能性に否定的な見方を示した。

　ただ、パイプにＴＮＴ火薬と殺傷力を高めるための小さな金属球を詰めた爆弾の構造から「外国のテロで使用されるタイプだ」と指摘する捜査関係者もいる。

　また、当局は事件の２日後にエラワン廟を再開した。ところが、英ＢＢＣの取材班が爆弾の破片を発見。捜査のずさんさも露見した。「イメージダウンを恐れ、国際テロ説を懸命に打ち消そうとしている」（地元記者）との見方さえある。

　東南アジアのテロ専門家、ザッカリー・アブザ氏は「現時点での仮説」だとして「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）などの国際テロ組織の一員ではないが、その思想に共鳴した個人やグループがウイグル族の強制送還に反発して犯行に及んだのではないか。だが、疑問点が多く、動機を推測できる段階ではない」と語る。

　◇タクシン派は反発…当局、反軍政派の関与示唆

　「（捜査当局は）ぬれぎぬを着せ国民を分断させようとしている」。タクシン元首相の長男で実業家のパントンテー氏は２１日、フェイスブックにこう投稿し、「（クーデターで）政治的利益を失った勢力」の事件への関与を示唆した軍政副報道官の発言を強くけん制した。同時にタクシン氏が７００万バーツ（約２４００万円）の懸賞金を提供するとも表明し「疑惑」の払拭（ふっしょく）に努めた。

　軍部は昨年５月のクーデターでタクシン派政権を打倒し政権を樹立。テロが起きた８月中旬、タクシン派は軍政が策定を進める新憲法案に反発していた。しかし、タクシン派団体「反独裁民主戦線」のチャトゥポン代表はテロ行為は「何のメリットもない」と反論する。

　また、タクシン派政党のある関係者は「軍政はテロを批判勢力の封じ込めに利用しようとしている」と指摘。軍政は来年９月以降に総選挙による民政移管を予定するが、治安維持を名目に自らの権限を維持する可能性も懸念される。

　一方、事件では「ウイグル族」の問題が改めてクローズアップされた。中国当局は分離・独立の動きを警戒し、西部の新疆ウイグル自治区で取り締まりを強化している。軍政は６月、自治区を逃れ難民として保護を求めていたイスラム教徒のウイグル族約１７０人をトルコに移送。しかし、７月には約１００人を中国に強制送還した。経済的にも結びつきの強い中国に軍政が配慮した結果とみられるが、ウイグル族に同情的なトルコのイスタンブールでは、タイ領事館が襲撃される事件も起きた。

　だが、タイを訪問中の日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ前会長（４５）は「ウイグル族が問題視しているのは中国政府だけ。ウイグル族がタイでテロ事件を起こすとは考えられない」と主張する。ウイグル族と連動した国際テロ組織の関与説も出ているが、イリハム氏は「捜査が進展していない段階でウイグル族の関与が取りざたされること自体、背後に政治的な意図を感じる」と語った。
31：チバＱ：2015/08/24(月) 22:26:36: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150824-00000986-fnn-int
上海株大幅下落、-8.49%　3分の2以上の銘柄がストップ安に
フジテレビ系（FNN） 8月24日(月)17時14分配信
中国・上海は24日、朝から土砂降りの雨となっているが、週明けの上海株式市場は、ある種、それ以上の大荒れとなっている。
取引は、日本時間午後4時ごろに終了した。
その終値、上海総合指数は、先週末に比べて-8.49%。
一時、一瞬だが、9%にも達した。
3分の2以上の銘柄が、ストップ安となっている。
以前は、この証券会社には、雨の日でも大勢の投資家が訪れていたが、その数は、めっきりと減った。
損に損を重ねて、「株離れ」が進んでいるとみられる。
21日に、ある投資家は、「もう、持っている株は全部売る。株から足を洗う」と話していた。
しかし、24日、その投資家の姿があった。
再び話を聞いてみようとすると、気まずかったのか、取材は断られてしまった。
「損が膨らみすぎて、やめたくてもやめられない」といった声が、投資家から聞こえる。
最終更新:8月24日(月)18時29分Fuji News Network
32：チバＱ：2015/08/24(月) 22:45:41: http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240001-n1.html
2015.8.24 06:30
【ビジネス解読】
発電所稼働率４割台…猛暑でも余りに余る韓国のお寒い電力事情

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　日本列島では日中の最高気温が３５度を超える「猛暑日」が連日伝えられたが、お隣の韓国でも、首都ソウルでは８月になって３０度を越す猛暑が続いた。本来であれば発電所はフル稼働のはずだった。ところが、韓国の電力事情は逆で、むしろ電力が余りに余っている状況なのだという。

過去の大停電が「トラウマ」

　韓国の電力取引所が８月３日に発表した７月の電力供給予備率は平均３１％。これは３割超も電力が余ったことを意味する。韓国政府は、７月２日から８月２８日までを「夏季電力需給対策期間」とし、ピーク時の予備率は１０％弱までいくと予想するなど電力の管理に力を入れようとしていたのに、肩すかしにあったところだろう。しかも、ここまで電力が余っているのは、韓国国内の深刻な事情がうかがえる。

　韓国のメディアによると、夏場に「電力余剰」が生じた原因を次のように分析している。

　一つは、２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大停電）が「トラウマ」になっているというものだ。日本でも、同年は東京電力福島第１原発事故の影響で電力需要が逼迫（ひっぱく）し、節電が呼びかけられていたが、韓国では残暑で電力の需要が増え、需給を合わせることができなかった当局が大規模な強制停電をした。当時の李明博大統領が電力を供給する韓国電力本社に乗り込み、同社幹部を激しく叱責したほどで、先進国を目指す韓国にとって、国力を示す電力が不足したことは衝撃的な“屈辱”であり、“大事件”だった。そういえば日本でも、福島第１原発事故が起きたとき、当時の菅直人首相が東電に怒鳴り込みに行ったのは有名だ。

　韓国国内では、その後も電力不足の危機に見舞われた。１３年８月には、火力発電所２カ所がトラブルのため稼働停止し、韓国政府は官公庁の庁舎でのエアコンの使用禁止を命じる事態も起きた。

　このため、韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

足引っ張る韓国経済の低迷

　もう一つの原因は、韓国経済の低迷だ。

　中央日報（日本語電子版）には次のような記述がある。

　「チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は『電力予備率を引き上げた決定的な要因は景気』とし『全体の電力のうち５１％は産業施設で使われている。景気低迷で工場の稼働率が低下し、電気需要の減少につながった』と説明した」

　朝鮮日報（日本語電子版）は、コストの高い液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするＬＮＧ発電所が苦境に陥っていると報じた。「電力の予備率が３０％を上回る中で、発電所の稼働率は４０％台まで落ち込んでいるという。
33：チバＱ：2015/08/24(月) 22:46:34: 　韓国の電力会社は発送電分離されていて、発電会社と、電力の卸売りを行う韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。朝鮮日報は、韓国電力公社は生産コストの安い原子力・石炭発電所から優先的に電気を買い取り、最後にＬＮＧ発電所の電気を買っていると指摘している。電力供給予備率が高ければ、ＬＮＧ発電の電気が売れる可能性が低くなり、稼働率も低下せざるを得ないという悪循環に陥っているのだ。

　朝鮮日報によると、首都圏最大のＬＮＧ発電所であり、日本の企業も建設にかかわっている東豆川（トンドゥチョン）複合発電所が商業生産の開始からわずか２カ月で市場に売りに出された。筆頭株主の韓国西部発電が持ち株（３３．６１％）の最大１５％を、第２位の大株主であるサムスン物産が持ち株（３１．１０％）の全てを売却しようとしているという。

　そういう状況にもかかわらず、「業界関係者」の話として、韓国国内では年内に新たに６基のＬＮＧ発電所が稼働に入る予定だという。

政府の場当たり的政策に批判

　韓国国内では、現在の電力余剰現象について「政府の場当たり的な政策」が原因だと政府へ批判を強めている。

　韓国の電力料金は日本よりも安いことで定評だ。しかも、夏本番を前に電気料金が引き下げられた。しかし、日本側はこれを「うらやましい」というわけにはいかない。韓国では電力がいつまでたっても安定供給できていないことの裏返しだからであり、電力が余剰のため発電所が相次ぎ操業中止に追い込まれて運営会社が破綻することになれば、いつの間にか発電所不足に陥って電力は逼迫してしまい、再び「ブラックアウト」の悪夢を繰り返しかねないのだ。

　日本でも来年から電力の小売り自由化が始まる。韓国のお寒い電力事情を他山の石としなければいけないだろう。（Ｉ）
34：チバＱ：2015/08/24(月) 22:52:12: http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240030-n1.html
2015.8.24 18:51
【朝鮮半島情勢】
徹夜のマラソン協議…焦り引き出す北朝鮮の“お家芸”

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（1/2ページ）
　【ソウル＝名村隆寛】朝鮮半島の軍事境界線がある板門店で行われている南北高官協議は、２３日から２４日にかけて、夜を徹しての異例のマラソン協議となった。長期化は韓国側では当初から予測されていたが、北朝鮮はこれまで南北間の閣僚級協議や軍事当局者協議、赤十字会談などの場で、自らの主張を韓国側が受け入れるまで粘りに粘ってきている。北朝鮮が特に対南交渉で使う伝統的な手法だ。

　韓国側でかつて対北交渉に加わったことがある元関係者は、長時間にわたる議論で、くたびれて相手側（韓国）が焦ったり結果を急いだりするのが北朝鮮の狙いだという。その間、北朝鮮は交渉相手を怒らせたり、慌てさせたり、懐柔しようとしたりもする。北朝鮮との協議や交渉はまさに「神経戦であり持久戦」（同関係者）なのだ。

　その逆に、北朝鮮は交渉の場で激怒することはあっても、慌てる素振りはまず見せない。表情を変えず、疲労感も見せないという。

　２０００年代初めにソウルで行われた南北協議のときも、当初の予定より長引いて未明まで続いたことがあった。協議後、報道関係者を前に疲れた表情で会見に応じた韓国側の交渉担当者を尻目に、北朝鮮側はいずれも無表情で疲れた様子も見せず会場を後にした。

　今回、北朝鮮側で協議に参加している金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党書記（統一戦線部長）は７３歳と高齢だが、前例にたがわずタフな交渉をこなしているもようだ。

　韓国メディアによると、韓国大統領府では泊まりがけを含む２４時間態勢で交渉を見守っているという。軍事的な緊張が高まるなか、双方の威信をかけた久々の協議で、韓国は変わらぬ交渉スタイルの北朝鮮に対峙（たいじ）している。
35：チバＱ：2015/08/24(月) 23:05:56: http://mainichi.jp/select/news/20150825k0000m030050000c.html
バンコクテロ１週間：遺族、心に深い傷　犯人逮捕を切望
毎日新聞　2015年08月24日　19時57分（最終更新　08月24日　20時01分）
　【バンコク平野光芳】タイの首都バンコクで１７日に起きた爆発テロ事件から１週間がたった２４日、現場のヒンズー教寺院「エラワン廟（びょう）」では、市民や観光客らが犠牲者を悼んだ。爆発による死者は２０人。遺族は深い傷を胸に抱え、犯人逮捕を切望している。

　「あんなに優しい妹がなぜ殺されなければいけないのか」。事件で犠牲になったワラポーン・チャンタムさん（４５）の姉ワシニーさん（５１）はおえつをこらえながら話した。ワラポーンさんは当時、香港から遊びに来ていた友人を、エラワン廟に案内中だった。爆発に巻き込まれ、頭や体に金属片が刺さって即死状態だった。

　ワラポーンさんは６人きょうだいの末っ子。株取引などで成功を収め、高齢の父母に毎月５０００バーツ（約１万７０００円）ずつ仕送りし、父母や姉が病気にかかると高額な私立病院の入院費用を全額負担していた。「頭が良くて成功した妹は家族の誇りだった」

　事件５日前の１２日、家族のパーティーで会ったのが最後だった。ワラポーンさんは度々親類を無料で旅行に招待しており、この日も「次はどこに行こうか」と旅行の話で盛り上がったという。

　体調を崩しがちな父母の治療・入院費も今後は負担できる見込みがなく、途方に暮れている。ワシニーさんは「なぜ犯人が見つからないのか。警察には捜査を尽くしてほしい」と訴えた。
36：チバＱ：2015/08/24(月) 23:09:33: http://mainichi.jp/select/news/20150823k0000m030091000c.html
中国：工場また爆発９人負傷　５キロ先でも揺れ　山東省
毎日新聞　2015年08月23日　01時15分（最終更新　08月23日　06時56分）
【北京・石原聖】中国山東省淄博（しはく）市桓台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時５０分）ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。共産党機関紙・人民日報の中国版ツイッター「微博」などによると、同市警察の情報として、９人が負傷して病院に搬送されたが、死者はおらず、火災の勢いもすでに弱まったとしている。爆発原因は伝えていない。一方、香港フェニックステレビによると、負傷者が９人でている。

　中国メディアによると、化学工場には有機化合物のアジポニトリルがあった。アジポニトリルはナイロンの生成などに使われるが、工場がなにを生産していたかも判明していない。

　工場から最も近い住宅は１キロ以内にあり窓ガラスが割れたほか、５キロ離れた場所でも揺れが感じられたという。空中に浮遊物が漂っているとの情報もあり、化学物質が飛散した可能性もある。消防車２０台と消防隊員１５０人が現場に急行している。

　中国では１２日に天津市の経済技術開発区「浜海新区」でシアン化ナトリウム、硝酸アンモニウムなどの危険性のある化学物質が大量保管されていた倉庫で大爆発があり、消防隊員ら１２１人が死亡、５４人が行方不明になった。入院して治療を受けている負傷者は６４０人となっている。

　また、中国メディアは、当局は爆発した倉庫の跡地にできたクレーターのような巨大な穴にたまっている汚染水の排水作業を２３日から始めると報じた。

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）は２０日、党最高指導部の意思決定機関である政治局常務委員会会議を開き、「安全に関わる重大事故が相次ぎ、問題が際立っている」と強い危機感を示したばかりだった。
37：チバＱ：2015/08/24(月) 23:11:32: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150824/frn1508241540008-n1.htm
人民元切り下げと天津大爆発事故で習近平氏は今や崖っぷちか (1/2ページ)
2015.08.24
中国情勢が大揺れだ。中国人民銀行が8月11日から3日連続で人民元の対ドルレートを切り下げたと思ったら、12日には天津で爆発事故が起きて大惨事になった。

　先の上海株価暴落と合わせて、背景に習近平政権首脳部と江沢民派（上海閥）、および胡錦濤派（共産主義青年団）との熾烈な権力闘争があるのか、ないのか。

　真相はともかく、習政権による反腐敗運動で痛めつけられてきた反体制派にとって、一連の事態が反転攻勢をかける絶好の機会になったのは間違いない。いまや習政権は完全に足元が揺らいでいる。

　全体情勢を整理しよう。まず7月8日から始まった株価暴落だ。これは「江沢民派が仕掛けた空売りが発端だった」という見方が定説になりつつある。暴落に慌てた政権が、本来は市場と無関係の公安省を動員して捜査に乗り出した事実がそれを如実に裏書きしている。

　政権は「空売りを仕掛けた側には政権を揺さぶる意図がある」と見ているのだ。

　人民銀が突如として人民元の切り下げに踏み切ったのも、なんとかして景気の落ち込みを防がないと反体制派につけいるスキを与えてしまう、と焦ったからだろう。

　株価暴落そのものは1年前から始まっていた不動産バブル崩壊を後追いしたにすぎない。シャドーバンキングで溢れたマネーがバブルを起こしたものの、実需を無視した投資は結局、全国にゴーストタウンを作っただけだった。

　肝心なのは、むしろ実体経済のほうだ。公式発表はいまだに7％成長をうたっているが、そんな数字を鵜呑みにして伝えているのは、いまや中国お抱えのエコノミストと日本のおめでたいマスコミくらいである。本当にそんなに調子がいいなら、そもそも元切り下げで輸出にドライブをかける必要はない。

　政権が心配しているのは株価暴落もさることながら、景気悪化で不満が高まった国民の暴発である。中国ウォッチャーの石平氏によれば、中国ではフランス革命を分析した歴史家、トクヴィルの書物『旧体制と大革命』（和訳本は、ちくま学芸文庫）が大人気になっているという。指導部も国民も体制崩壊の先例を学んでいるのだ。

　元切り下げは米国が要求してきた切り上げに逆行する。人為的な元安政策で輸出を拡大するのは不当というのが米国の言い分だ。9月に習主席訪米を控えたタイミングで、あえて米国の神経を逆なでするような行為に出たのは、それだけ政権が追い込まれた証拠である。なりふりかまっていられなかったのだ。

　そこへタイミングを合わせたかのように大爆発事故が起きた。事故原因は不明だが、安全保安基準の扱いや事故対応をめぐって政権批判の口実を与えるのは必至だ。事故そのものが反体制派の仕業という見方も消えていない。

　一連の事態をみると、習近平政権は国内で苦しい立場にあると分かる。となると、対外関係はどうなるのか。

　選択肢は2つある。強硬路線か、当面は頭を低くした時間稼ぎかだ。どちらもありうるが、米国は南シナ海の埋め立て問題で妥協しないだろう。軍事基地化阻止と航行の自由維持は米国にとって生命線だ。

　日本は毅然としながらも、中国を無用に刺激しないことが肝心である。ここで対日批判の口実を与えてしまえば、中国は国内の苦境を対日批判に転嫁する得意の作戦に出るだろう。安倍晋三首相が終戦70年談話におわびの言葉などを盛り込んで、穏便に事を済ませたのは正解である。

　■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

　※週刊ポスト2015年9月4日号
38：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:39:10: 汚職の蔓延を放って置けば人民の不満が爆発するし汚職を取り締まる国内の経済が萎縮するし，
成長を促進すると国家権力で経済を制禦できなくなるし成長を抑制すると人民の不満が爆発するし，
景気対策は公共投資では資本の過剰という原因を深刻化させるし民需を増やそうとしても共産党支配層の取り分が減るし，
で，民主化出来ない共産党一党体制が完全に行き詰まってる様に見える。。

動乱か政変か革命かこの半年が目が離せないなー。

一番穏便で可能性の高そうな政変が起きるとしても後継政権がどんな政策取っても不満は残るしな～。豊かさを経験した現代中国人はもう２５年前には戻れない筈。
39：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:16: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874
2015年08月23日（日）福島香織天津大爆発　習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」
～実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに？
厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ

2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。

天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。

現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。

事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁じられた。

ネット統制も厳しく、事件発生3日間だけで、50以上のサイトが「デマ情報を流した」として閉鎖させられ、デマを流したとされるネットユーザーの拘留も相次いだ。

デマが流れる背景には、この事件の全容がなかなか明らかにならないからだ。多くのネットユーザー、市民たちは、「当局が何か隠蔽しているのではないか」と疑っている。では、何が疑われているのだろうか。

疑惑① 正確な死傷者数が隠蔽されている

爆発は半径3キロに及び、その範囲に15ヵ所以上の居民区があった。正式に登録されていない出稼ぎ者のバラックなども灰になっている。死者・不明者・負傷者合わせて1000人未満というのはあり得ないと多くの人が思っている。

海外の華字ネットニュースなどは犠牲者1400人以上の可能性を流しており、少なからぬ市民たちが当局発表よりそちらの数字を信じている。

疑惑②環境への悪影響の過小評価

事件から1週間目、初めて雨が降ったが、その水に爆発で飛散した化学薬品が反応し、爆心地周辺の路上が泡だらけになった。この水に触れて、痒みなどの刺激を訴える人も続出。CCTVが一瞬、消防関係者の話として「大気中に神経ガスが検知された」と報じ、すぐさま否定したことは、あたかも当局者が何か隠蔽しているような印象を視聴者に与えた。

倉庫には化学兵器の材料など軍事物資も保管されていたのではないか、という疑念も生まれた。環境保安当局は20日、天津爆発の環境観測データに一切虚偽はないと発表したが、「虚偽がない」と強調されればされるほど、市民に不安を与えている。
40：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:28: 疑惑③政治的責任問題の隠ぺい

【PHOTO】gettyimages
今回の爆発事故を招いた「政治的責任問題」について、何か隠蔽されているのではないか。

中国の規則では、まず危険な化学薬品倉庫の周辺1キロに、公共インフラ施設や居民区があってはならない。だが、現実には事故現場の1キロ圏内に高速道路の高架やモノレール駅や大手デベロッパー「万科集団」が開発した高級マンション群がある。

また、天津安全管理当局は、倉庫の中身の化学薬品リストを把握しておらず、しかも倉庫内は認可の何十倍もの量の危険化学薬品が保管されていた。

こうした違法行為がまかり通る背景には、必ず企業と官僚の癒着・腐敗があるはずだ。目下、新華社などが報じているところでは、倉庫の所有者は「瑞海国際物流有限公司」という、2012年に出資金1億元で設立された民間物流企業で、株主として登録されている李亮、舒錚という二人の男は単に名義を貸していただけだ、とのことだ。

本当に出資し企業の実権を握っているのは、元天津港公安局長の息子の董社軒と中央企業「中化集団」の天津支社副社長を2012年9月に退職した于学偉という男たちだという。二人は酒席で出会い、化学危険物の扱いを熟知している于学偉と、天津湾公安局にコネのある董社軒が組んで、危険化学品物流会社を設立。危険な化学製品の取り扱いは認可制で、競合他社が少ない分、市場がほぼ独占できるため、大きな利権となる。

于学偉は、2012年に汚職で失脚した中化集団天津支社の元社長・王飛の有能な部下で、この汚職にも関わっていたようだが、王飛が逮捕される前に、中化集団で培った人脈と部下と顧客を引き抜く形で独立。中国の捜査当局は于学偉、董社軒ら瑞海国際物流幹部10人の身柄を拘束した。

また、国家安全生産監督管理局長で2012年5月上旬まで天津市副市長であった楊棟梁を「重大な規律違反」で身柄拘束した。楊棟梁は、天津時代、ペトロチャイナなどと組んで天津の石油化学プロジェクトを推進し、習近平国家主席の政敵で、すでに失脚した石油閥のボス・周永康と昵懇である。

つまり、習近平政権は、この人災事故の政治責任を周永康閥の官僚に押し付けて、政治責任問題として幕引きしたい考えのようだ。

だが、本当に彼らだけに責任があるのか。2008年から天津市長を務め、昨年暮れから代理書記も兼務している黄興国は全く関与していないのか。黄興国は習近平が次の党大会（2017年）で政治局入りさせたいと考えている習近平閥のホープの一人であり、彼の立場を守るために何らかの情報を隠蔽しているのではないか。
41：チバＱ：2015/08/24(月) 23:44:44: 疑惑④事件と権力闘争の関連

習近平は、この事件を権力闘争に利用しようとしているのではないか、という疑いがある。

事故現場となった浜海新区開発は政治局常務委・張高麗が天津市党委書記時代に推進したプロジェクト。だが、2014年早々、この浜海新区がゴーストタウン化し、事実上頓挫していることが党内部で問題になっていた。

内部会議で、天津市は5兆元の債務不履行に陥り実質財政破綻しており、その責任が張高麗にあるのだと、副首相・汪洋から批判されたという話も漏れ伝わっている。張高麗は習政権の副首相で、経済政策の柱の一つである「北京・天津・河北省一体化政策（京津冀一体化）」の責任者だ。

実のところ習近平は、政敵である江沢民派（上海閥）に属し、石油閥でもある張高麗を信頼しておらず、天津の経済政策失敗のツケを払わせる心づもりだった、という見方もある。

2015年7月24日、河北省党委書記で周永康の元秘書・周本順が「重大な規律違反」で失脚したことで、京津冀一体化政策はますます停滞している。浜海新区開発の頓挫、京津冀一体化政策の遅延、そして今回の天津大爆発の政治責任の矛先を、上海閥で石油閥の張高麗に向けることで、天津の財政破綻問題を「爆発事件の影響」としてカモフラージュするのではないか。

疑惑⑤事故は自然発生的なものなのか

今回の爆発事件は偶発的なものではなく、誰かに仕組まれたのではないか、という疑いがある。爆発の最初の原因となった倉庫火災がどうして起きたのかは未だ不明である。一時期、車から発火した、というウラの取れない噂が広がった。そこでテロ説、あるいは習近平の政敵が、習近平政権をゆさぶるために仕掛けたという陰謀説まで流れている。

最大の疑惑は、数々の疑いが政権への不信感と批判に転じていくのを、習近平政権は報道統制と言論封鎖だけで防ぐことができるのだろうか、ということだ。報道の自由と言論の自由、そして法のもとの平等以外の方法で、人々の不安を解消し政権への信頼を取り戻すことは無理ではないか。

福島香織ふくしま・かおりジャーナリスト。大阪大学文学部を卒業後、産経新聞に入社。上海・復旦大学に語学留学し、01年に香港、02～08年に北京で産経新聞特派員として勤務。09年に産経新聞を退社後、ジャーナリストとして活動。中国政界・経済界の裏側を取材、分析している
42：チバＱ：2015/08/24(月) 23:53:49: >>32
＞２０１１年９月１５日にあったブラックアウト（大停電）が「トラウマ」になっているというものだ。
＞韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め、民間発電所が次々と出てきた。結局、余分な発電所がつくられ、今日の「電力過剰供給」につながったという。

たった4年で発電所を計画・建設・稼働まで出来るもんなんですか？
43：とはずがたり：2015/08/25(火) 00:36:59: 俺も気になってちょうど今http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3009-3012の方に転載とか過去のニュース引っ張り出して貼り付けてたんですが，2013年に電力不足だったのは原発が停まってたせいで，2011年の大停電からでも4年なんで，「韓国政府はあわてて電力需給計画を見直して火力・複合発電所と原発の追加建設を決め」と云う産経の記事が何処迄正確なんか解らんっすねー。
44：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:09:14: >>41
>北京・天津・河北省一体化政策（京津冀一体化）
冀東防共自治政府萌ぇ～♪
今でも河北省辺りを冀と呼ぶんですね～。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%80%E6%9D%B1%E9%98%B2%E5%85%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C#/media/File:Marco_Polo_Bridge_Incident_1.jpg
45：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:20:33: >習近平主席はこの頃(7/28頃)、重大な決断をした。今年の北戴河会議の中止を決めたのである。
周本順をこんなに露骨に粛清しちゃっても大丈夫なんか？

反撃か!?　
習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749
2015年08月17日（月）近藤大介

江沢民派の一掃に勝負を賭ける習近平主席

中国共産党幹部は、8月上旬に1週間程、河北省北戴河で、いわゆる北戴河会議を開く習慣がある。この会議の特徴は、中国共産党の最高意志決定機関である党中央政治局常務委員会議（トップ7）に加えて、長老（常務委員OB）たちにも発言権があることだ。

今年は、この会議が、ここ3年近く続いてきた習近平執行部と江沢民一派の権力闘争の「決戦」の場になる予定だった。

まず、習近平執行部は、多くのことを長老に承諾させようとしていた。まず第一に、反腐敗運動は、これからも一切のタブーなく行うということだ。このことは、江沢民派筆頭の曽慶紅元国家副主席及びその一族、江沢民元主席の長男・江錦恒ら江沢民一族を、これから捕らえていくと宣言することに他ならなかった。

それから、北京、上海、天津の中央直轄都市のトップ人事を一新しようとしていた。北京市の郭金竜党委書記（北京市トップ）は、胡錦濤前主席の子飼いである。また、上海市の韓正党委書記と楊雄市長は、江沢民元総書記の子飼い。天津市は胡錦濤前主席に近い孫春蘭党委書記を、習近平主席が昨年末に追っ払った。だが、彼女の後任を巡って、習近平・江沢民・胡錦濤の「3皇帝」が三つ巴の権力闘争を繰り広げていて、決着がついていない。

そのため、伝えられるところでは、習近平主席は、まず一番手に負えない上海市のトップ二人を飛ばし、自分の一番の子飼いである栗戦書・党中央弁公庁主任（官房長官に相当）を上海市党委書記兼任とし、応勇・上海市党委副書記を臨時代理市長に据えようとした。

次に、人民解放軍の改革である。軍に関しては、江沢民派の「2大巨頭」と言われた徐才厚・元中央軍事委員会副主席を昨年、失脚させ（今年3月死亡）、もう一人の郭伯雄・元中央軍事委員会副主席は今年4月9日に拘束して取り調べを開始し、7月30日に軍事検察院への移送を発表した。

狙うは、軍の江沢民派の一掃と、自派で幹部を固めることだ。伝えられるところでは、習近平主席の意向は、中央軍事委員会の副主席を、いまの二人体制から4人体制にする。名前が挙がっているのは、張又侠総装備部長、劉源総後勤部政委、許其亮空軍上将、劉福連北京軍区政委である。いずれも現在は習近平主席に近い上将だ。国防部長（防衛相）には、劉亜洲国防大学政委をあてる。

また、現在ある7つの軍管区も、東北、西北、東南、西南の4大軍管区に整備し直し、人心及び利権の一掃を図りたい意向だという。

つまり、習近平主席は、今年の北戴河会議で、勝負を賭ける気でいたのである。

「習近平包囲網」を築いて反撃に出た江沢民派

ところが、江沢民派も同様に、勝負を賭けた。江沢民派が頼ったのは、周本順河北省党委書記だった。周本順は2003年から10年間にわたって、「江沢民の金庫番」として知られた周永康前常務委員に仕えた、バリバリの江沢民派幹部である。周本順は、河北省党委書記という立場を使って、7月22日に同省の北戴河に乗り込んだ。そして、すでに北戴河に滞在している長老たちに、「習近平包囲網」の根回しを行ったのである。

習近平主席は、その過激な反腐敗運動から、江沢民派だけでなく、胡錦濤派やその他の長老たちからも評判が悪い。そこで江沢民元主席は、今年の北戴河会議で長老たちと組んで、一気呵成に「習近平包囲網」を築いてしまおうとしたのである。

この「消息」は、すぐに中南海に伝えられた。習近平主席が激昂した様子が、見えるようだ。習近平主席と王岐山党中央紀律検査委員会主任は、直ちに周本順党委書記の解任と身柄拘束を決定。7月24日、中央紀律委監察部のホームページで、「周本順河北省党委書記の厳重な紀律法律違反により、調査を開始した」と発表。4日後の7月28日には、党中央組織部（人事部）が、周本順の解任を発表した。

習近平主席はこの頃、重大な決断をした。北戴河に中央紀律検査委員会の要因を派遣して、周本順がどんな根回し活動を行ったかを調べると同時に、今年の北戴河会議の中止を決めたのである。その代わり、引き続き中南海から、権力闘争を仕掛けることにした。
46：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:20:53: >>45-46
習近平主席は7月30日、臨時の中央政治局会議を招集。7月20日に定例の中央政治局会議が開かれているので、これは極めて異例と言えた。

習近平主席はそこで、自らが組長となって、党中央統一戦線工作指導小組を設立すると発表。そこで中央の重大な政策決定や方針研究を行うとした。

なぜ習近平主席は、次々に「小組」（小グループ）を作るのか。それは、党中央政治局常務委員会が信用できないからだろう。

現在のトップ7で習近平主席が本当に信頼しているのは、王岐山だけである。序列2位の李克強首相とはいまは対立していないが、胡錦濤派筆頭であることに変わりはない。3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗は江沢民派であり、4位の兪正声は日和見主義者だ。つまり、7人で採決をすれば、習近平原案は否決されてしまうリスクがあるのだ。そのため、重要事項は常務委員会議ではなく、「小組」で決めてしまおうという意図である。

この時の統一戦線指導小組設立の目的は、打倒江沢民一派に他ならない。

「『人が去れば茶は冷める』は自然の規律である」
8月5日、官製メディアの『財経国家週刊』は、「待つ必要はない、北戴河に会議はない」と題した意味深な記事を流した。この記事は、毛沢東時代以降の北戴河会議の歴史を振り返った後で、次のように結んだ。

〈つい先日の7月20日と30日、党中央政治局は2回も会議を開いた。そこで第13次5ヵ年計画や中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議の方針を決め、経済対策を決め、「大虎」（大物の腐敗分子）の退治を決めた。喫緊の重要事項はすべて話し終わっているのだ。それをこれから数日、十日くらいのうちに、北戴河へ移動して再度話すことに、意味があるのか??必要があるのか??可能なのか?… 〉

続いて8月10日、党中央機関紙『人民日報』が、決定的な社説を出した。タイトルは、「『人走茶涼』は、新たな政治の状態となるべきだ」。「人走茶涼」とは、「人が走り去れば残された茶は冷める」ということで、「その人が然るべき地位でなくなったら、周囲の者は去って行く」という意味に使われる。

〈通常、「人走茶涼」という言葉は、否定的な意味で使われる。人情味のある交流も冷めてしまうということだ。だがよく考えれば、「人走茶涼」は自然な現象だ。熱い茶がいつまでも熱いわけはなく、自然に冷めていく。茶を啜っていた人が去れば、湯をつぎ足す必要があるだろうか?…

「人が去れば茶は冷める」は自然の規律であり、新たな政治の状態だ。…

老同志を尊重し、老同志の良策は吸収しつつも、政治の決定の原則とボトムラインは堅持せねばならない。そうすることによって初めて、清明な政治状態が確立できるのだ。〉

天津の爆発事故は単なる事故ではない

これほど強烈な『人民日報』の社説は、久しぶりに見た。翌日から、多くのメディアがこの社説を引用し、賛意を表明し始めた。もちろん習近平主席が、メディアを統轄する劉雲山常務委員を突き動かしてそうさせているのだろう。つまり習近平主席は、「江沢民潰し」に本気になっているということだ。

これに対して、江沢民一派はどう対抗するのか。「絶対にこのままでは済まない」というのが、北京で聞いた大方の見方だった。

そんな時、8月12日の深夜に、天津の濱海新区で大爆発事故が起こった。速報では44人死亡、521人重軽傷などと報じられたが、とにかく未曾有の大事故である。

なぜこの時期に、天津で大事故が起こったのか??この事故によって打撃を被るのは誰か?

習近平主席は、来月9月3日に、抗日戦争戦勝70周年記念軍事パレードを、北京で挙行しようとしている。これは習近平主席にとって、今年最大のビッグイベントである。

この期間、北京の首都機能の一部は天津に代替される。例えば、国内外のあらゆる民間航空機は北京首都国際空港を使用禁止となり、天津空港発着となる。

また習近平主席はこの軍事パレードを契機として、北京市、天津市、河北省の一体化を進めようとしている。その一環として、習近平主席の肝煎りで天津市は、上海市に続く自由貿易区に指定された。

つまり、今回の天津市の事故で赤っ恥をかいたのは、習近平主席なのである。私には、とても単なる事故には思えない。
47：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:27:25: 北京のランダム・ウォーカー
【天津大爆発の真実】爆心地には巨大な「毒ガス池」、消されたスクープ映像、狙い撃ちされた「隠れ江沢民派」
習近平、江沢民派撲滅にリーチ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44854
2015年08月24日（月）近藤大介

「これは人災だ!!」
中国時間8月12日深夜11時半に起きた天津の大爆発事故が起こった後、私のスマホの「微信」（WeChat）が次々に鳴り出し、朝には中国からのメッセージで一杯になった。その中で、一番多かったのが、上記の怒りだった。

人口1500万人の中央直轄地である天津で起こった事故だけに、隣接する2100万北京市民も含めて、近隣住民たちの怒りが爆発したのである。

事故から2週間近く経って、阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は、復興のメドすら立っていない有り様だ。

事故から一週間余り経った20日に、天津市政府は「死者114人、行方不明者69人」と発表した。爆発の規模から見ても、実際にはこんなものであるはずがない。いわゆる「大本営発表」というものだろう。

決死の覚悟で撮影された「迫真現場」はすべてお蔵入り

今回の惨事は、いまの中国が抱える多くの問題を露呈させた。その一つが、メディア規制である。

中華人民共和国憲法第35条は、こう謳っている。
〈中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する〉

だが今回の中国当局は、憲法違反を犯しまくりである。日本の国会では野党が有事法制を憲法違反だと詰め寄っているが、中国政府の憲法違反はそんなレベルではない。

私は北京駐在員時代に、北京とは異なる天津の文化が好きで、ほぼ毎月通っていた。今回事故があった天津濱海新区は、新区の政府から企業まで取材して本にまとめたこともある。天津ラジオでは日本の政治経済の解説をしたし、天津人の知己も多い。そんな天津のジャーナリストの知人の一人が、次のような怒りのメッセージを送ってきた。

「天津テレビの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、この世のものとは思えない現場の地獄絵を撮影している。そこには、大量の遺体も含まれている。その数は1000人を超えていたかもしれない。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのだ。

中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ（CCTV）に差し出せ』と命じられた。没収された数は、約150本に上った。

ところが、中央テレビの番組を見て唖然とした。天津テレビが決死の覚悟で取材・撮影した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからだ。

新聞や雑誌メディアも同様に、『新華社通信以外の報道をしてはならない』とお達しが来た。そこで彼らの選択肢は二つとなった。すなわち、『愛と感動の救出物語』を連日報じるか、そうでなければ何も報じないかだ」

私もあの事故の翌朝から、気になってずいぶんと中国のテレビやインターネットニュースを見たが、なかなか真実は伝わってこない。
48：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:27:55: そんな中、一本だけ傑出した報道番組があった。それは、8月17日夜7時38分から15分間放映されたCCTVの報道特集番組『焦点訪談』だった。

番組のほとんどは、爆発現場となった天津濱海新区にある瑞海公司の倉庫周辺への取材に費やされた。まるでオウム真理教のサティアンに入っていくかのようで、ここまで核心に迫った現場取材は初めてだという。

番組はまず、北京から駆けつけた北京公安消防総隊核生物化学処理部隊26人に密着取材するところから始まった。同部隊の呂?参謀が、「わが部隊の誇る最新観測車で、化学危険物から生物病菌まで何でも調べられる」と胸を張る。

番組の記者は、爆発現場から500mの所まで行って、採取現場を密着取材した。30分しか呼吸がもたないという防護服に身を包んで、猛毒に蝕まれた地面を匍匐前進していく姿は、まさに戦場だ。

採取現場から戻ってきた同部隊の李興華副参謀長が、汗をかきながら証言する。

「昨日も今日も、同じ猛毒ガスのシアン化ナトリウムと神経ガスが検出された。しかもどちらも危険水準の最高値を記録した」

神経ガスと言えば、日本人が思い起こすのは、20年前にオウム真理教が地下鉄に撒いたサリンだろう。神経ガスは、化学兵器禁止条約（CWC）によって生産と貯蔵が禁止されている。そんな危険物が港近くの倉庫に、なぜ大量に保管されていたのか?

さらにこの番組の記者は、公安部消防局の牛躍光副局長にインタビューする。牛副局長は、爆発した瑞海公司の巨大倉庫の配置図を黒板に描いて、内部のどこに何が保管されていたのかを、初めて詳細に述べたのだった。それは、次のようなものだった。

○運抵庫：硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、シアン化ナトリウム、Pフェニレンジアミン、ジメチルアニリン
○重箱区：ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化チタン、ギ酸、酢酸、ヨウ化水素、メタンスルホン酸、炭化カルシウム
○中転倉庫：硫化水素ナトリウム14t、硫化ナトリウム14t、水酸化ナトリウム74t、無水マレイン酸100t、ヨウ化水素7.2t
○危険化学品1号倉庫：硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、珪化カルシウム、ペンキ630ケース
○危険化学品2号倉庫：硫化ナトリウム、メタンスルホン酸、シアノ酢酸、アルキルベンゼンスルホン酸
○通路：マッチ10t、珪化カルシウム94t

これだけの危険物が、12日の晩に一気に爆発したのである。まさにこの世の地獄絵だ。その跡地には、サッカースタジアムの半分くらいの「毒ガス池」ができ、危険なので人民解放軍が周囲に築いたという1mくらいの高さの堤が映っていた。

最後にテレビカメラは、この地域にたった1ヵ所しかないという汚水処理施設を映し出した。なんだかオモチャのような施設だ。こんなところで、あれほど毒物まみれになった汚水をきちんと分解処理できるとは、とても思えない。おそらく地下水による二次被害は、大変なものとなるだろう。実際、近くの川では、大量の魚の死骸が浮いている。

『焦点訪談』は、わずか15分の番組だが、大変素晴らしい内容だった。中国国内でも、大きな反響を巻き起こした。

放映自体がなかったことに！

ところがである。またもや中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局が、放映された翌日に、この番組のインターネット版を削除してしまった。この番組について感想を述べたりしたサイトも、すべて強制削除された。

いまやCCTVのホームページを見ても、毎日テーマを変えて放映している『焦点訪談』が、17日と18日だけ放映されなかったことになっているのだ。あの素晴らしい報道番組は、「神隠し」に遭ったかのようだ。
49：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:28:30: さらに党中央宣伝部と新聞出版広電総局は、中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう指令を出したという。そのため、もとの番組がなかったことになっているというのに、その内容を否定する記事だけが大量発生するという奇妙なことが起きたのだった。

「微信」には、「政府はインターネットを消すヒマがあれば、現場の火を消せ!」といった批判の書き込みが相次いだ。ちなみにこうした書き込みも、20分くらいすると削除されてしまったが。14億人の言論統制の現場もまた、戦場のようなものかもしれない。

そんな中、李克強首相が現場を視察した8月16日、前出の天津のジャーナリストが、皮肉を込めた「微信」をくれた。

「事故から4日目に、ついに李克強首相が視察に訪れたことで、われわれ天津市民はようやく安堵した。天津は北京の外港で、その距離はわずか130㎞しかなく、車を飛ばせば1時間半で来られる。前任の温家宝首相なら、事故の翌朝に駆けつけてくれたに違いない（筆者注:天津は温家宝首相の故郷）。?

それが李克強首相は、なぜ天津入りまで4日もかかったのか。それは察するに、毒ガスに汚染された現場の空気を吸いたくなかったからだろう。同様に習近平主席がいまだに来ないのは、暗殺を恐れているからだ。そのため李克強首相がついに現れたことで、われわれは『ああ、天津の空気はもう大丈夫なのだ』と、ホッと胸を撫で下ろしたのだ」

やはり現地の人に聞いてみないと、分からないことはあるものだ。

楊棟梁局長の失脚は単なる「生け贄」か?

興味深いことは、他にもある。中国共産党中央紀律検査委員会は、事故から6日が経過した8月18日、国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長に対して、「重大な規律・法律違反の容疑で調査を開始した」と、ホームページで発表した。

楊局長はその二日前に、李克強首相に同行して、天津を訪れたばかりだった。インターネットでCCTVの映像を確認したが、逢沢一郎自民党議運委員長そっくりの顔をした楊局長の姿が、李首相のすぐ後ろに映っている。

この楊局長の失脚を、どう見るべきか。表向きには、楊局長が拘束される理由はある。国家安全生産監督管理総局長として、重大事故を防ぐ責任者の立場にありながら、防げなかったからである。

だが、楊局長は北京にいて、日本の25倍もある中国全土の安全な生産現場を管理監督しているのだ。このポストにいたから引っ捕らえて拘束するというなら、このポストに就く人物は、誰もが監獄に直結していることになる。

天津市民が騒ぐので誰か幹部の「生け贄」が必要だった、という見方もできる。だがそれならば、黄興国・天津市党委書記代理以下、天津市の幹部たちが拘束されて然るべきだ。だが8月21日現在、拘束されたのは、爆発した倉庫を管理していた瑞海公司の幹部たちだけだ。

ここからは、私の見立てである。おそらく天津市民同様、習近平主席の怒りが炸裂したのではないか。

習近平主席と江沢民元主席が現在、仁義なき権力闘争を繰り広げていることは、先週のこのコラム>>45-46に記した通りだ。習近平主席としては、この天津の爆発事故を利用して、一気呵成に江沢民一派を一網打尽にしてしまおうと決意したのではなかろうか。

「トップ7」を侮辱する書き込みが放置されるワケ

内外のテレビ映像を見ていると、今回の爆発事故を受けて天津で抗議している市民たちの中に、次のように叫んでいる人たちを認めた。
50：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:28:50: 「張高麗を打倒せよ!」

張高麗とは、党中央政治局常務委員（共産党序列7位）兼筆頭副首相のことだ。中国では、"神聖にして犯すべからず"な存在である「トップ7」のことを、白昼堂々と「打倒せよ!」などと叫ぶこと自体、かなり勇気がいることだ。だが、彼らが直ちにひっ捕らえられたようにも見えない。

張高麗党常務委員は、2012年11月の第18回中国共産党大会で常務委員に抜擢されるまで、5年間にわたって天津市党委書記（市トップ）を務めてきた。そして、張高麗天津市党委書記時代に、その忠実な下僕として仕えてきたのが、今回捕えられた楊棟梁局長だったのだ。

楊棟梁は1954年、河北省青県生まれで、18歳で地元の大港油田に就職した。同社の「32210隊」の工員に配属され、そこから石油業界で、一歩一歩のし上がって行った。

1994年に天津聯合化学有限公司の副社長になり、天津に進出。2001年には天津市副市長に就任した。2004年からは、天津市の土地開発利権を握る市国有資産監督管理委員会主任も兼ねている。天津市副市長を11年務めた後、2012年5月に、国家安全生産監督管理総局長として北京に赴任した。これも張高麗の推薦によるものと推察される。

張高麗もまた、石油閥出身だ。1946年に福建省晋江生まれだが、福建大学を卒業後、石油省の広東省支部に就職した。以後、広東省の石油官僚として32年間を過ごした。そして広東省党委副書記兼深?市党委書記を最後に、2001年に山東省に党委副書記として転身。2003年から2007年まで山東省党委書記、そして2007年から2012年11月まで、天津市党委書記を務めた。

「ロボット官僚」というニックネームを頂戴している張高麗が、ここまで大出世を遂げたのは、ひとえに江沢民元主席と曽慶紅元副主席の忠実な下僕として、広東省利権をこの二人に捧げてきたからに他ならない。その結果、2012年11月の第18回中国共産党大会で、「トップ7」の最後の一枠に、江沢民が強引に張高麗を押し込んだというわけだ。その辺りの事情は、拙著『対中戦略』や『日中「再」逆転』に記した。

それから3年近くが経つ現在、習近平主席は、江沢民一派を一網打尽にしようとしている。すでに周永康前党常務委員、薄煕来前中央政治局員、徐才厚前中央軍事委副主席、郭伯雄前中央軍事委副主席……と、江沢民派の超大物クラスを、「腐敗分子」の汚名を被せて次々に失脚させてきた。

いまや習近平主席としては、党常務委員会で横に座っている、この「隠れ江沢民派」の張高麗を、早く失脚させてしまいたいのである。習近平流の追い落とし術は、まずは追い落としたい幹部の周辺からひっ捕らえていく。その意味では、楊棟梁が捕えられた時点で、張高麗にも黄信号が灯っているのだ。

最近、中国のインターネット上で、張高麗は「張高利」という蔑称で、ヤリ玉に上がっている。「高麗」と「高利」は同じ「ガオリー」という発音なので、さも「高利貸し」のような腐敗政治家を想起させる蔑称で呼んでいるのである。

「張高利が捜査を受けたぞ」
「これはガセではない。天津の庶民はバカではないのだ」
「張高利は、国と民に災いをもたらして財を成した典型だ。死んでしまえ」
「大人（たいじん）の習近平主席を支持しよう」

そのような書き込みが、ネット上に散見されるのだ。天津の街頭と同様、本来なら「トップ7」をここまで侮辱する書き込みをすれば、すぐに公安がスッ飛んできて逮捕されるはずである。それがここまで野放しにしているということは、むしろ習近平政権が「奨励」しているからだと見るべきだろう。

ちなみに、こうした書き込みをしているのは、俗に「五毛党」と呼ばれる人々である。習近平政権が望むことをネット上に1回書き込むごとに、中国共産党から5毛（約10円）もらえると言われることから（真偽のほどは不明）、そう呼ばれているのだ。

ともあれ習近平主席としては、天津の爆発事故にかこつけて、張高麗最側近の楊棟梁を拘束することで、張高麗に警告を与えたのではなかったか。つまりは、「いますぐ江沢民・曽慶紅と縁を切って、彼らのこれまでの悪行を吐け。さもなくばこの天津の一件で、次はお前の番だぞ」というわけだ。
51：とはずがたり：2015/08/25(火) 01:29:11: >>47-51
「事故の責任者を一人も漏らさず徹底追及する」

実際、習近平主席は8月18日午後、中央全面深化改革指導小グループの第15回会議を招集した。この「小グループ」のグループ長は習近平主席で、副グループ長は、李克強首相、文化宣伝を担当する劉雲山党常務委員（共産党序列5位）、それに張高麗党常務委員である。

この席で習近平主席は、監査監督、人民法院（裁判所）、人民検察院などの「責任制」について強調した。要は、「私が捕まえろと言った幹部は必ず捕まえろ」ということの確認だろう。習近平主席の横に座った張高麗は、さぞかし肝を冷やしたに違いない。

その2日後の8月20日午前、習近平主席は今度は、党中央政治局常務委員会を招集した。その目的は「8・12天津港瑞海公司の危険品倉庫特別重大火災爆発事故の救援と応急処置の状況について聴取するため」としている。

習近平主席は、この常務委員会で、次の7点を強調した。

1）引き続き人命救助を最優先する
2）医療態勢を強化する
3）危険物を適切に処理する
4）大気・土壌・水質の計測を強化する
5）犠牲者の遺族に保障を与える
6）公開と透明性の原則で情報発信を強化する
7）事故の責任者を一人も漏らさず徹底追及する

表向き、しごくまっとうなことを述べているが、察するに、習近平主席が本当に言いたかったのは、最後の7番目ではなかったか。中国共産党の会議では、本当に言いたいことをおしまいにそっと紛れ込ませるというのは、ままある手法である。

つまり習近平主席は、横に座っている張高麗に対して、「最後の警告」を与えたというわけだ。

そもそも、このような重大案件がある場合、通常なら「トップ25」、すなわち党中央政治局会議を招集するはずである。習近平主席は7月には、「トップ25」を2回も招集している。

「トップ7」が開かれることもあるが、その場合は通常、非公開である。それがなぜ今回は、「公開のトップ7」だったのか。

私の読みは、習近平から張高麗への「最後通牒」だった、というものだ。張高麗が寝返ったら、それをもとに、張高麗の上にいる長老の曽慶紅元副主席を失脚させる。曽慶紅を打倒した日こそが、江沢民派滅亡の日に他ならないからだ。

逆に張高麗が靡（なび）かない場合は、天津爆発事件に連座して、「天津張高麗利権」を白日の下に晒した上で、張高麗党常務委員兼筆頭副首相を解任し、監獄にぶち込む。現役の常務委員の失脚は前例がないが、そんなことを気にする習近平主席ではない。

そうなった場合、後任には、最側近の栗戦書党中央弁公庁主任を抜擢するだろう。習近平主席が見据えているのは、あくまでも、2年後に控えた第19回中国共産党大会だからだ。

ともあれ、あの天津の大事故の裏でも、中南海では血みどろの権力闘争が繰り広げられているのである。
52：とはずがたり：2015/08/25(火) 17:48:18: >南北双方の自制を要請した中国をねらって「この期に及んで、その誰のいかなる自制のたわごとも、これ以上、情勢管理に役立つことはなくなった」と不満を表した。
中国に対して悪し様に言うのは何度か見てる気がするけど未だ中国は我慢出来るのか。

＜北朝鮮砲撃挑発＞非常軍事委開いて完全武装命令…金正恩が直接指揮
http://japanese.joins.com/article/741/204741.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月22日10時18分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

軍事的対決が一触即発状況に高まると北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が自ら出た。今月２０日午後、労働党中央軍事委員会非常拡大会議を緊急招集した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）に該当する。朝鮮中央テレビが２１日午前に放映した画面で、会議を主宰した金正恩は几帳面に書類に目を通しながら一つ一つ指示を与えた。

金正恩はこの席で朝鮮人民軍総司令官として準戦時体制を宣言して軍に完全武装を命じた。北朝鮮が準戦時体制を宣言したのは今回まで計８回。金正恩就任後は初めてだ。それさえも２１日午後５時を期して前方部隊には戦時状態に転換しろとの指示を出した。中央軍事委が「非常拡大会議」という名前で会議を招集したのも初めてだ。韓国統一部関係者は「『非常』を付けたことは金正恩の意志を示し、その意図を軍人だけでなく住民たちに知らせるためのもの」と話した。

会議には金正恩をはじめ軍幹部１０人など合計１６人が参加した。軍首脳部は総出動した。黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長、李永吉（リ・ヨンギル）総参謀長、朴映式（パク・ヨンシク）人民武力部長、金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長、崔富日（チェ・ブイル）人民保安部長、金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長、チョ・ギョンチョル保衛司令官らだ。このうち李永吉と金英徹は今回の対南挑発を直接指揮した人物だと政府当局者はにらんでいる。対南業務を受け持っている金養建（キム・ヤンゴン）党統一戦線部長兼対南秘書とチョ・ヨンウォン党副部長、軍需工場を担当するホン・ヨンチル党機械工業部副部長も同席した。特に、金英徹は２１日午後に外信記者会見を開き、「南朝鮮の政治・軍事的挑発が国の情勢を危機一発の局面に追いやっている」と主張した。

高麗（コリョ）大ナム・ソンウク教授（北朝鮮学）は「金正恩は権力を受け継いだせいでコンプレックスがとても強く、ことさら最高尊厳を強調する」とし「対北朝鮮拡声器放送とビラがこのような尊厳を傷つけるので今回の南北間極限対決状況が発生した」と説明した。また「軍部がこれに便乗して忠誠競争を行っているため局地的挑発が続いている」と分析した。

特に、金正恩時代の対南挑発パターンも変わっている。以前よりも大胆になった。北朝鮮はこれまで韓米合同軍事演習中には挑発を自制してきた。韓米両国が強力な対応体制を整えている状況で挑発をした場合に支払うべき代償の高さを懸念したためだ。だが、２０日の砲撃挑発は韓米合同軍事演習ＵＦＧ期間中に発生した。韓米連合演習中に北朝鮮が軍事挑発をしたのは初めてだ。

これまで北朝鮮は軍事挑発をした地域では追加挑発を避けてきた。最近は同じ地域で挑発を繰り返している。昨年６月、北朝鮮軍は陸軍１師団管轄の非武装地帯に進入して亡命インターホンを押した後これを取り去っていった。木箱入り地雷挑発も同じ師団地域で起きた。

一方、北朝鮮外務省は２１日午後、朝鮮中央通信を通じて「単なる対応や報復でなく、われわれ人民が選択した制度を命で守るために全面戦争も辞さない立場」と明らかにした。続いて、南北双方の自制を要請した中国をねらって「この期に及んで、その誰のいかなる自制のたわごとも、これ以上、情勢管理に役立つことはなくなった」と不満を表した。
53：チバＱ：2015/08/25(火) 20:28:08: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150825-00000002-jnn-int
韓国と北朝鮮が合意、軍事衝突は回避
TBS系（JNN） 8月25日(火)2時53分配信
　一触即発の緊張状態が続くなかで行われていた韓国と北朝鮮の会談は、午前１時前に合意し、軍事衝突という事態は回避されました。

　板門店（パンムンジョム）で、連日、夜を徹して行われていた南北の高官級の会談は、４日目に入った午前１時前に合意に達しました。

　「（北朝鮮は）地雷爆発で南側の軍人が負傷したことに、遺憾の意を表明した」（韓国金寛鎮国家安全保障室長）

　発表された合意文書によりますと焦点だった地雷爆発事件について北朝鮮が遺憾の意を表明。前線に宣言していた「準戦時状態」を解除します。これに伴い、韓国側は拡声器で北朝鮮の体制批判をする宣伝放送を中止するというものです。ただ、地雷を仕掛けたのが、北朝鮮かどうかはあいまいなままで、それぞれのメンツを保つ玉虫色の決着といえそうです。

　さらに、両国は、今後も関係改善に向けて話し合うことや、離散家族の再会問題なども前向きに協議することでも合意しました。今月４日に、軍事境界線の韓国側で起きた地雷爆発事件をきっかけに、双方の軍が臨戦態勢をとる事態に発展した南北の危機は、ひとまず回避されました。

　こうした中、アメリカ政府は韓国と北朝鮮による合意を歓迎し、朝鮮半島の緊張の緩和につながることに期待感を示しました。

　「米国は韓国と北朝鮮による合意を歓迎する。（朝鮮半島の）緊張緩和に繋がることを期待するとともに、合意がどのように履行されていくのかを見守りたい」（アメリカ国務省カービー報道官）

　アメリカ国務省のカービー報道官は、「大事なのは双方が満足のいく合意に達したことだ」と今回の合意を歓迎する一方で、「北朝鮮の今後の行動で評価したい」と述べ、北朝鮮側に対し、合意の履行を求めました。（25日07:09）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000065-yonh-kr
韓国軍が宣伝放送を中止　北朝鮮も「準戦時状態」解除
聯合ニュース 8月25日(火)14時16分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は高官協議での合意に従い25日正午から、韓国は拡声器を使った北朝鮮向け宣伝放送を中止し、北朝鮮は「準戦時状態」を解除した。
　韓国軍関係者は同日「北はきょう正午、全軍に下した準戦時状態命令を解除した」と明らかにした。また、韓国軍も同時刻に前線地域での対北朝鮮拡声器放送を全面的に中止したと伝えた。
　北朝鮮の準戦時状態は20日に朝鮮労働党中央軍事委員会の非常拡大会議で宣布を決定してから5日で解除され、韓国の拡声器放送は10日に再開されてから15日で中止された。
　これにより、軍事的な衝突の可能性が高まった朝鮮半島の安保状況が危機を脱した。
　北朝鮮軍が埋めた地雷で韓国軍兵士が重傷を負った事件への報復として、韓国軍は11年ぶりに宣伝放送を再開した。北朝鮮はこれに強く反発し、20日に韓国に向け砲撃し、準戦時状態を宣言するなど南北の緊張が高まっていた。
　韓国軍は高官協議が妥結した25日未明に続き午前にも宣伝放送を行った。
　北朝鮮軍は準戦時状態を宣布して以降、最前線地域に拡声器への攻撃を行える砲兵戦力を通常の2倍以上に増強し、特殊部隊要員やこれを指揮する総政治局所属の政治指導員を前線部隊に派遣した。
　また、北朝鮮軍は保有する77隻の潜水艦（艇）のうち、7割にあたる約50隻を東海と黄海の基地から離脱させ、韓国軍や米軍の探知装備では識別できなくなっていた。現在は離脱した潜水艦の一部が基地に戻ったとされる。
　韓国軍は20日に発令した「最高警戒態勢」を25日正午まで維持した。
　国防部のキム・ミンソク報道官は「北も現在、準戦時状態に合わせ配備した軍事力を解除するのに時間がかかっているため、韓国軍も北の軍の動きを踏まえ警戒態勢を段階的に引き下げていく」と明らかにした。
　韓米は現在行われている定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）と「統合火力撃滅訓練」を計画通り続ける方針だ。
　両演習は28日に終了する予定。
　一方、同部の韓民求（ハン・ミング）長官は25日午前、全軍緊急指揮官会議を開いたのに続き、同部と合同参謀本部の幹部らが出席する危機管理委員会を開き南北高官協議後の措置をめぐり議論した。
54：チバＱ：2015/08/25(火) 20:35:38: http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m030030000c.html
シンガポール：国会を解散、９月総選挙へ
毎日新聞　2015年08月25日　19時15分（最終更新　08月25日　19時50分）

　【バンコク岩佐淳士】シンガポール首相府は２５日、国会（１院制、任期５年）を解散し、９月１１日に総選挙を行うと発表した。総選挙の実施期限は２０１７年１月だったが、与党の人民行動党（ＰＡＰ）は早期実施に踏み切った。今年３月にリー・クアンユー初代首相が死去したことや、８月に建国５０周年を迎えたことで国民の愛国心が強まり、選挙に有利な情勢だと判断したとみられる。

　ＰＡＰはマレーシアからの分離独立以来５０年間、事実上の一党支配を続けてきた。しかし、前回１１年の総選挙では得票率を大幅に減らし、全８７議席中、野党側に過去最多の６議席の獲得を許した。

　国民からは、資源のない小国を経済先進国に導いたＰＡＰに根強い支持がある。ＰＡＰの勝利は揺るがないとみられるが、経済を最優先にした過酷な競争社会や政府の強権主義には不満が高まっており、野党が躍進する可能性もある。

http://www.sankei.com/world/news/150825/wor1508250028-n1.html
2015.8.25 19:08

シンガポール議会解散、９月１１日総選挙　リー・クアンユー氏死去後の政権テコ入れ狙う

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シンガポールのリー・シェンロン首相
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール首相府は２５日、議会（一院制、任期５年）の解散と、９月１１日の総選挙実施を発表した。初代首相のリー・クアンユー氏は、今月の建国５０周年記念を見届けぬまま３月に死去。息子のリー・シェンロン首相は、愛国心に訴えやすいこの時期を選び、建国以来続く一党支配体制のテコ入れを狙う。

　前回２０１１年５月の総選挙で、リー首相率いる与党の人民行動党（ＰＡＰ）は、全８７議席中８１議席を獲得したが、得票率は６０・１％と過去最低となり、当時のゴー・チョクトン上級相（前首相）らが退任。同党の支持率は低下傾向だ。

　０４年に就任したリー首相は今月中旬、ＰＡＰ候補者の発表会見で、次回総選挙で「新しい指導層」を形成すると述べ、次期政権から首相後継候補を選ぶ意向を示した。選挙戦では、福利厚生の充実や世代交代を訴え、若い有権者の支持離れを食い止めたい考えだ。

　選挙で選出される議員定数は、前回から２増の８９人で、告示日は９月１日。野党各党は候補者調整をすでに終え、野党が初めて全２９選挙区でＰＡＰと対決する「一騎打ち」となり、躍進が予想される。
55：チバＱ：2015/08/25(火) 20:42:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3058348
ネパール新憲法抗議のデモ隊が暴徒化、警官隊と衝突、8人死亡
2015年08月25日 18:52　発信地：カトマンズ/ネパール
【8月25日 AFP】ネパール西部セティ（Seti）県カイラリ（Kailali）郡で24日、新憲法に反対するデモが暴徒化し、生後1歳6か月の男児と7人の警官が死亡した。現地は一夜明けた25日も緊張が続き、治安部隊数百人が市街をパトロールしている。

24日の抗議デモと警察の衝突はカイラリ郡のティカプール（Tikapur）で発生した。暴徒化したデモの参加者は、やりやおの、ナイフなどを持って警官隊を襲撃した。現地当局によれば、警官7人が死亡、治安要員40人以上が負傷した。また準軍組織の幹部の自宅に向かって発砲があり、この幹部と一緒にベランダにいた幼い息子が頭部に銃弾を受け死亡した。

同国ではネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が武装闘争の終結を宣言した2年後の2008年に新憲法制定のための制憲議会が発足。今年4月、議会はネパール地震に駆り立てられる形で画期的な合意に至った。

新憲法は数世紀にわたる不平等の解消を目指しているが、国土を7県に分けることを定めており、これに対し、歴史的に疎外されてきた民族や地方が、新しい行政区画では政治的代表権が制約されると抗議している。24日の襲撃事件が起きた際ティカプールでは、長年をかけて奴隷から地主階級に社会的地位を上げてきた少数民族タルー人（Tharu）の活動家らが独自の県を要求するデモを行っていた。(c)AFP
56：とはずがたり：2015/08/25(火) 23:25:23: また出た「北朝鮮の奇跡」・・韓国からの砲撃受け「少年１００万人が競うように従軍」―台湾メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150824/Xinhua_27001.html
フォーカス・アジア 2015年8月24日 07時14分 (2015年8月24日 13時40分更新)

台湾・蘋果日報電子版は２３日、朝鮮半島が一触即発状況となり北朝鮮が２１日に「準戦時体制」を宣言するなか、同国の朝鮮中央通信が「すでに１００万人を超える少年が競うように軍に参加し、家や祖国を守ろうとしている」と報じたことを伝えた。
朝鮮中央通信は２３日、「韓国軍の好戦派による無謀な砲撃に刺激を受け、わが軍人と平民は砲火による挑発にますます我慢できなくなってきた」とし、軍隊への加入の意思を示す若者の数が「１時間ごとに増え続けている」と報じた。
同通信が少年が血を煮えたぎらせているように形容したのに対し、米ＡＰ通信の記者は北朝鮮現地で見た情報として「日曜日の平壌はいつも通りで静か、人びとは普段通りに過ごしている」と伝えている。
（編集翻訳　城山俊樹）
57：チバＱ：2015/08/26(水) 21:57:16: http://www.sankei.com/world/news/150826/wor1508260001-n1.html
2015.8.26 06:00
【プラユット政権考】
あの暴れん坊がタイ政界に復活！反タクシン派の頭目、ステープ氏の素顔とは…

（1/2ページ）

７月３０日、バンコクで会見するステープ氏。昨年５月の軍事クーデターを引き起こす反タクシン派デモを主導した（ロイター）
　タイでインラック前首相を辞職に追い込み、昨年５月の軍事クーデターを起こす原動力となった反タクシン元首相派運動を展開した、ステープ元副首相（元民主党幹事長）が、政治活動を再開した。昨年７月に頭を丸めて出家していたが、１年経って還俗した。財団を設立する一方、軍政に「改革」推進を促す意向も示している。安定を取り戻したタイの政治が再び混乱する動きを起こさないか、軍政も警戒している。（シンガポール　吉村英輝）

　「問題を起こさないよう忠告する」。昨年５月に陸軍司令官としてクーデターを遂行したプラユット首相は、ステープ氏の政治活動再開について、警戒感をあらわにした。

　ステープ氏は、タクシン氏の復権につながる恩赦法案に反発して、当時のインラック政権批判の急先鋒（せんぽう）となり、古巣の民主党を飛び出し、２０１３年秋からの反政権デモを主導。主要交差点を「占拠」するなど、一部財閥の支援を背景に、大規模なデモを展開した。

　これを受け、プラユット氏は、政治的な「中立」姿勢を堅持する一方、デモによる政治混乱と悪化した治安を改善するため、クーデターに踏み切った。いわば、ステープ氏に「担ぎ出された」（現地メディア）過去がある。

　ステープ氏は、還俗した今年７月末、財団設立を発表した。目的は平和的な活動で、デモなどは行わないとした。だが、タクシン派幹部はロイター通信に、混乱要因を作り出してきたステープ氏の言葉を額面通り受け取らないと主張。「（軍政は）ステープ氏の言うことを聞かず、来年実施を約束した（民政移管の）選挙を実施してほしい」と述べた。

　確かに、ステープ氏は財団設立の記者会見で、一連のデモで掲げた「選挙前の改革」も軍政に強く訴えていく意向を示した。デモ隊の唱えた「改革」は、「タクシン派つぶし」を意味する。北部や東北部の貧しい農村などを支持基盤に、選挙で絶対的な強さを誇るタクシン派と真っ向から勝負すれば、再びタクシン派勢力の拡大を許してしまう。

　実際、ステープ氏の親族でもある広報担当者は「時間がかかってもいいので、着実に改革を進めてもらうよう、軍政に平和的に働きかけてく」との活動をロイターに述べた。

　当初は年内としていた民政復帰に向けた総選挙は、来年９月ごろにずれ込むことがすでに決まった。ステープ氏という「暴れん坊」が表舞台に戻ってきたことで、選挙に強いタクシン派封じ込めに好都合な長期軍事政権も、現実味も増してきた。
58：チバＱ：2015/08/26(水) 22:04:14: http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030039000c.html
インドネシア：高速鉄道計画、中国が日本を猛追
毎日新聞　2015年08月26日　19時46分（最終更新　08月26日　21時00分）
　【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画（ジャカルタ－バンドン間約１２０キロ）で、後発の中国が攻勢を強めている。「初の高速鉄道輸出」を目指して異例の低利融資を決定したほか、インドネシア国産部品の使用や技術移転などを次々と提案。先行してきた日本を猛烈に追い上げる格好で、月内にもジョコ大統領が下す決定は予断を許さない状況だ。

　「中国は十分な技術と経験を持っている。高速鉄道の建設でインドネシアとの関係をさらに深めていきたい」。今月１０日、ジョコ大統領に計画の提案書を提出した中国の徐紹史主任（閣僚級）は自信をのぞかせた。インドネシア政府関係者によると、中国側は５５億ドル（約６５００億円）に上る事業費の全額を年利２％、償還期間４０年で融資する条件を提示。通常、中国政府が海外インフラ支援で融資する際の金利は低くても３％程度と言われており、「日本への対抗上、無理やり好条件の融資を提示してきた」（日本外交関係者）と衝撃が広がった。

　中国は、最近１０年余りで全土に１万７０００キロの高速鉄道網を整備してきた実績を強調し、「技術移転や人材育成を進め、インドネシア産部品も多く使う」と約束。「今回の計画を機に、インドネシアと共に東南アジアなどへ高速鉄道を輸出していきたい」とぶち上げ、工業製品の輸出振興を最優先課題とするインドネシアの関心を巧みに刺激する戦略に出ている。

　今月１２日に行われたジョコ政権の内閣改造も微妙な影響を及ぼす可能性がある。高速鉄道計画とは直接関係ないとされているが、パナソニックの現地販売会社会長などを歴任し、日本に好意的な発言をしていたゴーベル貿易相が更迭され、中国案を強力に推してきたリニ国営企業相は留任した。現在、米国系のコンサルタント会社が政府の委託で日中双方の案を比較しており、閣僚会議を経て、ジョコ大統領が最終決定する見込みだ。

　一方、日本が強調するのは５０年以上に及ぶ新幹線の安全運転の実績。４５００億円程度を年利０・１％で融資（円借款）する条件も提示しており、日本側の関係者は「中国には絶対に負けていない」と自信を見せる。ただ、「ここ最近の積極的な売り込みは中国のほうが上手。日本はＰＲ戦略で後れをとっている」（地元記者）との見方もある。日本側は２６日、和泉洋人・首相補佐官がジャカルタでジョコ大統領と面会し、最後の売り込みを図った。金融支援の追加など、中国をけん制するための支援の上積みを提案した模様だ。ジャワ島の高速鉄道計画は、将来的にバンドンからさらに５７０キロ東のスラバヤまで延伸する構想がある。

　◇中国、トップセールス展開

　【上海・林哲平】中国は低コストと工期の短さを武器にして、習近平国家主席らによる高速鉄道のトップセールスを展開。アジアや中東、中南米などに向けた売り込みをかける。

　習主席は７月末、北京を訪れたトルコのエルドアン大統領との会談で、トルコの計画する高速鉄道建設に中国企業が参加を進めることで一致。昨年開業した最大都市イスタンブールと首都アンカラを結ぶ区間では中国企業が建設を請け負った。

　売り込みに特に熱心なのが「高速鉄道セールスマン」と中国で呼ばれる李克強首相で、外遊時にはほぼ毎回、高速鉄道に言及している。５月の南米訪問ではブラジル、ペルーの首脳と会談し、大西洋と太平洋を結ぶ約５０００キロの鉄道建設に向けた合同研究を進めることを確認した。

　一方、メキシコ政府は昨年１１月、中国企業を中心とする事業体が落札した約２７０億元（約５０００億円）の事業について「入札の合法性と透明性に疑義がある」として入札結果を取り消した。その後、メキシコが財政難を理由に事業を無期限延期としたため、外交問題化している。

　中国の高速鉄道は日独などから技術供与を受けて発展した。中国側は「独自開発技術」と主張するが、輸出には知的財産権の問題もはらんでいる。
59：とはずがたり：2015/08/27(木) 11:12:59: あんま謝ってるようには見えないけど最大限の表現か。

＜南北高官接触＞北朝鮮「地雷爆発による南側軍人の負傷は遺憾」
http://japanese.joins.com/article/803/204803.html?servcode=500&sectcode=510&cloc=jp|article|ichioshi
2015年08月25日08時04分
[(c)中央日報/中央日報日本語版]

南北高官接触が２５日未明、劇的に妥結した。これに先立ち朴大統領は２４日午前、青瓦台首席秘書官会議を主宰し、「挑発と不安状況を繰り返さないためには、北側の確実な謝罪と再発防止約束が必要だ」と述べた。南北が２５日０時５５分、木箱入り地雷挑発（４日）事件で始まった軍事的緊張局面を解消することに合意した。２２日午後６時３０分に南北高官接触を始めて以来７８時間２５分ぶりだ。

南側代表の金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は北側代表の黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長と２５日０時５５分、６項目を盛り込んだ共同声明文に合意した。「南北高位当局者接触共同声明文」という合意文で、南北は早期の南北関係改善に向けて当局会談を開催することにした。

特に北側は南側が要求してきた地雷挑発事件などに関する謝罪および再発防止に関し、「南側の軍人が負傷したことに遺憾を表明する」と明らかにした。これに関し青瓦台は「北が主語で明示された遺憾を表明したのは今回が初めて」と述べた。南側は北側が要求してきた対北朝鮮拡声器放送中断について「異常な事態が発生しない限り」という条件を付けてすべての拡声器放送を２５日１２時に中断することにした。こうした合意を受け、北側は直ちに準戦時体制を解除することにした。

特に南北は懸案のほか、今年の秋夕（チュソク、中秋）を契機に離散家族再会を実施し、これを今後も継続していくことで合意した。このために実務者協議も来月初めに行うことにした。

青瓦台の関係者は「非武装地帯の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことに遺憾を表明した」とし「北から事実上の謝罪を受けた」と述べた。また対北朝鮮拡声器放送の中断も「異常な事態が発生しない限り」という条件を付けた点を挙げ、「その間、我々が要求してきた事項がほとんど反映された」と意味付けした。

青瓦台側は近く開催する「当局会談」について主体を明らかにしていないが、今回の高官接触を通じて北側とある程度の信頼が築かれただけに、追加の協力につながる可能性があると期待を表した。

これに先立ち朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日午前に開かれた青瓦台首席秘書官会議で、「先週末から開かれた今回の接触で２日間夜通し議論し、現在、合意のための詰めの議論が行われている」と明らかにした。北朝鮮側の最終決断を通じた最終段階が残っているという意味だと、青瓦台の関係者は伝えた。

朴大統領は合意の前、北朝鮮の決断を要求するために「マジノ線」も公開的に強調した。朴大統領は「何よりも今回の事態を引き起こした北の地雷挑発などに対する謝罪を受け、再発を防止することが最も重要だ」とし「過去のように北が挑発状況を最大化し、安保に脅威を与えても、決して退かない」と強調した。また「挑発と不安状況を繰り返さないためには北側の確実な謝罪と再発防止約束が必要だ。そうでなければ政府は相応の措置を取り、対北拡声器放送を続ける」と釘を刺した。

国防部は２４日午前、「韓米両国は現在の韓半島（朝鮮半島）危機状況に注目しながら、米軍の戦略資産（先端軍事装備）展開時点を弾力的に検討している」と明らかにした。米軍の戦略爆撃機Ｂ－５２など北朝鮮が最も恐れる武器の韓半島（朝鮮半島）出撃を要請しているとも述べた。Ｂ－５２はＡＧＭ－８６　ＡＬＣＭなど空対地核巡航ミサイルと２４メガトン級水素爆弾４発を搭載できる。
60：とはずがたり：2015/08/27(木) 12:26:00: 『人民の星』　５７１１号２面　２０１２年８月22日付
「韓国」経済の実態　米日独占が実質的に支配
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5711-22.html

　日本の電機産業では大規模な首切り「合理化」の嵐がふきあれ、「サムスンなど韓国の企業にまけたのだから仕方ない」といった宣伝がやられている。また、日「韓」の領土問題をめぐる矛盾が激化している。これらの問題にただしい態度をとるうえで「韓国」経済がどうなっているのかをつかむことが重要である。

サムスン電子は株主49％が外人
　薄型テレビや半導体ＤＲＡＭの売上で世界第一位であり、〇九年の営業利益が約一〇兆九二〇〇億?T（約八七〇〇億円）で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。
　たとえばサムスン電子の株主は四九％が外国人である。外国人株主のなかではシティバンク（アメリカ）が六・一％の大株主となっている。生産構造の面から見ると、海外から四割の工業資材や原料を輸入しないと製品をつくれない。これはサムスンだけでなく、「韓国」のすべての大企業に共通する特徴である。
　「韓国」は政治的軍事的にはアメリカの支配下にあり、経済面では日本資本をつかって資本主義経済を発展させてきた経緯がある。植民地支配への賠償として日本資金が投入され、鉄鋼、造船などの基幹産業が発展し、財閥を中心にした企業グループが形成された。
　ところが一九九七年におこったアジア通貨危機で「韓国」経済は破たんし、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下で経済の大再編がおこなわれたが、この過程でアメリカを先頭とする海外の資本がいっきに浸透した。

主要銀行はほぼ全て米銀傘下に
　もっとも典型的なのが銀行である。主要銀行で「韓国」の銀行といえるのはウリ銀行（資産規模第二位）だけで、あとはほぼアメリカの銀行になってしまった。「韓国」最大の国民銀行は外資比率が八五％をこえアメリカのニューヨーク銀行が筆頭株主となり、三位のハナ銀行の外資比率は七二％で筆頭株主はゴールドマンサックスとなっている。韓美銀行は完全にシティグループの傘下となり、いまは韓国シティ銀行となっている。
　製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。製鉄会社のポスコは株主の半分が外国法人で筆頭株主は新日鉄である。現代自動車も四〇％が外資系、韓国最大の通信会社のＳＫテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、一〇年四月には二八億六〇〇〇万㌦（二三八〇億円）が海外の資本家のもとにおくられた。

非正規労働者が急増し低賃金に
　ＩＭＦ管理以降、緊縮政策により労働者への搾取、収奪はつよまった。日本とおなじように非正規労働者がふえている。〇一年に七三七万人だった非正規労働者は、〇七年には八六一万人にふえ、労働者の五四・二％をしめている。非正規労働者の賃金は正規労働者の半分以下である。
　こうしてサムスン電子などの財閥企業は利潤をあげるが、「韓国」労働者の低賃金によってうまれたものである。その果実は、財閥オーナー一族にもいくが、まずアメリカのもとにいく構造がつくられているのである。サムスンなどがもうかればもうかるほど、自動的に米日独占資本がうるおう関係である。

「韓国」企業利益は米日に流れる
　とりわけアメリカ資本は利益を得ている。たとえばサムスン電子やＬＧ電子は携帯電話でも世界の市場を二分するほどの売上を得ている。ところがこの携帯電話でもっとも利益を得ているのは、アメリカの半導体企業のクアルコムである。クアルコムは携帯電話につかう半導体の特許をもっており、携帯電話が一台売れるたびに五％の特許料がはいる。「韓国」の二企業がこれまでに支払った特許料は五兆?T（三四五〇億円）と推算されている。
　まさに今日的な帝国主義と植民地との関係がここにある。金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。
　「韓国」の対日貿易は〇五年から現在まで毎年二〇〇億～三〇〇億㌦台の赤字になっている。日本から半導体などを製造するための機械や材料を輸入しなければならないからである。さらに日本独占資本による韓国への投資も一二年にはいって激増しており、上半期だけで二六億㌦（前年同期比一九五・五％増）にのぼっている。金属や化学関係の投資がふえている。日本独占資本も、「韓国」の大企業の売上がのびることで利益を得る関係にある。
61：とはずがたり：2015/08/27(木) 13:47:22: 天津市幹部ら１１人強制捜査＝巨大爆発で職務怠慢―異例のスピード追及・中国検察
時事通信社 2015年8月27日 12時34分 (2015年8月27日 13時37分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150827/Jiji_20150827X023.html

　【北京時事】中国天津市で発生した巨大爆発の捜査を進めている検察当局は、天津市幹部ら１１人を職務怠慢や職権乱用の容疑で立件し、強制捜査に乗り出した。身柄を拘束するなどしており、刑事責任を本格追及するとみられる。大量の危険化学物質を保管した倉庫を管理して爆発を起こした民営企業の違法行為のほか、安全上の問題に対する不作為や放任が問われた。国営新華社通信が２７日伝えた。
　習近平指導部としては、１３９人が死亡し、３４人が行方不明になっている大惨事に対して国民が「人災」と批判を強める中、発生から約２週間という異例のスピードで市幹部らの責任追及に踏み切った。
　立件されたのは、天津港を統括する市政府直轄の国有企業「天津港集団有限公司」の鄭慶躍総裁（社長）のほか、天津市交通運輸委員会や同市安全生産監督管理局の幹部ら。
　爆発を起こした「瑞海国際物流」をめぐっては、住宅などから１キロ以内に危険物を保管する倉庫を建設することを禁止した国家の規定に違反していたほか、許可された３０倍近い量に上るシアン化ナトリウムを保管していた疑いが浮上している。
62：チバＱ：2015/08/27(木) 20:13:59: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150827/cpd1508270500003-n1.htm
【アジアの目】総選挙前、思惑渦巻くミャンマー (1/3ページ)
2015.8.27 05:00
　猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちたらただの人－とは、昔からよく言ったもので、政治家は選挙で落ちそうになると見境がない。かつて自民党分裂の際、守旧派と改革派とレッテルを貼りあって騒いだときを思い出した。

　ミャンマーの与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）でのトゥラ・シュエ・マン委員長の解任劇は、惨敗が予想される選挙を前に、本来は陣頭で選挙を戦う責任を持つ委員長が、野党と組んで大統領になろうという自らの野望を達成しようとしたために起きたことだ。その彼を民主派、改革派と呼ぶのだから混乱する。

　◆大統領への野心

　１１月８日に予定されているミャンマーの次の選挙は上下両院、地方議会で一斉に行われ、ＵＳＤＰとアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党ＮＬＤ（国民民主連盟）の事実上の一騎打ちとなる。ただ、票の操作など大規模な不正でも行われない限り、現状ではＮＬＤの圧勝が予想されている。

　軍人枠が２５％を占め、さらに少数民族政党などもあるため、ＮＬＤが単独で過半数を取るのは微妙だが、現職の与党議員の多くはＮＬＤがボイコットした２００８年の選挙で当選しており、次の選挙で多くが落選の憂き目をみるのは確実だ。

そんななか、この選挙を陣頭に立って戦うはずのシュエ・マン氏が行ったのは、野党ＮＬＤと通じることで「党を裏切った」（ＵＳＤＰ幹部）ことだった。

　かねて大統領職を狙っていた彼は、これまでテイン・セイン大統領が続投の意志を明言しないのをいいことに「テイン・セイン氏は、大統領職を続ける意志はない」などと繰り返し発言。さらに党則を改正し、大統領は政党活動はできないとし、自らが委員長として選挙の候補者選びもしてきた。

　さらにスー・チー氏とたびたび会談し、選挙後の協力などを話し合ってきた。これまで会談は３回におよび、シュエ・マン氏は、ＮＬＤが求める憲法改正に協力する見返りに選挙後の大統領選挙で自らを推すよう求めたという。現憲法では外国籍の家族を持つスー・チー氏は大統領にはなれないからだ。

　シュエ・マン氏はかねて２５％を占める軍人議員枠を引き下げることに理解を示しており、大統領になった暁にはこの点から改革する考えをスー・チー氏に伝えていたとみられる。
63：チバＱ：2015/08/27(木) 20:14:13: ◆金もうけに熱心

　軍人枠を減らすにも憲法改正が必要な以上、簡単にできることではないし、シュエ・マン氏が約束を守るかどうかはわからない。にもかかわらず、スー・チー氏は今回の解任劇のあとに「これで誰が味方で誰が敵かがわかった」と述べた。こうした発言はスー・チー氏がいかに現実政治に疎いかをいみじくも示すものといえる。

　そもそもシュエ・マン氏がなぜテイン・セイン大統領よりも国軍内での序列が高かったにもかかわらず、初代大統領になれなかったのか？　それは、当時の最高実力者、タン・シュエ氏が野心家のシュエ・マン氏を警戒し、テイン・セイン氏を指名したためとされる。さらにシュエ・マン氏は金もうけにも熱心なため、彼が大統領になることには国軍内部からも強い警戒感があったからだ。

　実際、シュエ・マン氏の息子の一人、アウン・テン・マン氏は今も米財務省の経済制裁対象であるトゥ・グループの総帥、テー・ザ氏と深いつながりがある。これに対し、テイン・セイン氏はクリーンで、娘３人も一切、会社経営などには関わっておらず、こうした点が国民の支持を得ている。

　今回の騒ぎを受けて、シュエ・マン氏がどのように巻き返しを図るのか、スー・チー氏がＮＬＤ内部にある慎重論も振り切り、今後もシュエ・マン氏と協力を模索するのかはわからない。さらに選挙後、テイン・セイン大統領が続投するのか、新たな大統領候補が出るのかは、選挙結果次第だ。

　しかし、今回の選挙でどのような結果が出ても、それはミャンマー国民が選んだ結果ということだ。われわれができることは、現行のミャンマー憲法にのっとり、公平・公正な選挙が淡々と行われることを見守るしかない。やっと進んできた民主化を急がせて逆戻りさせることのないように。（編集委員　宮野弘之）
64：チバＱ：2015/08/27(木) 20:26:24: http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e030206000c.html
天津爆発：市幹部ら強制捜査　職務怠慢や職権乱用で
毎日新聞　2015年08月27日　11時31分（最終更新　08月27日　11時42分）

　【北京・工藤哲】中国国営新華社通信は２７日、中国天津市で起きた大規模爆発で、検察と公安当局が職務怠慢や職権乱用の容疑で、天津市の幹部ら１１人の強制捜査に乗り出したと伝えた。当局は市幹部が爆発が起きた倉庫を運営する地元企業「瑞海国際物流公司」の違法な経営を事実上認めていたとの見方を強め、１３９人の死者と３４人の行方不明者を出した事故の刑事責任を追及する見通しだ。

　新華社によると、捜査の対象となったのは、市交通運輸委員会主任や天津港の管理局の元幹部、開発区「浜海新区」の国土資源管理局の幹部、地元の税関トップ、天津港を運営する国有企業「天津港有限公司」の総裁ら。「瑞海国際物流公司」の危険化学物質の扱いに際し、違法な経営許可証を出したり、職責を果たさず、監督が不十分だったりしたとしている。

　さらに「瑞海国際物流公司」の会長ら１２人を既に拘束し、事故で負傷した幹部２人も監視下に置いていると伝えた。

　現場周辺では１万７０００戸の住居が損壊した。市当局は住居を買い取ったり、修繕したりする方針を示していた。中国メディアによると、新たに市内の不動産会社５社が、爆発の被害を受けた住宅の売却を住民が希望すれば買い取る方針を表明した。修繕をしたうえで適切な時期に再び売り出すとしている。
65：チバＱ：2015/08/27(木) 20:34:06: http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270040-n1.html
2015.8.27 20:11

マレーシア首相、金銭疑惑でますます高まる退陣圧力　週末に市民団体が大規模デモへ

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マレーシアのナジブ首相（ＡＰ）
　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシアのナジブ首相による政府系ファンド資金流用疑惑で、市民団体は２９～３０日、首都クアラルンプールなどでナジブ氏退陣を求める大規模デモを行う。ナジブ氏はスキャンダルの幕引きに躍起だが、疑惑は深まる一方で、解明を求める声が高まっている。

　デモは、選挙制度改革などを訴える団体「ベルセ（マレー語で清潔の意味）」が計画。３１日に独立記念式典が開かれる首都中心部の広場での実施を予定したが申請許可が出ず、周辺などで１０万人超を動員してデモ行進するという。

　同団体が２０１２年に実施したデモには数万人が参加し、警察が放水や催涙弾で鎮圧する事態に発展した。在マレーシア日本国大使館は、近づかないよう注意を呼びかけている。

　ナジブ氏の疑惑は７月初旬、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と、地元ネットメディアのサラワクリポートが報じた。前回総選挙を控えた１３年３月、政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連企業から計約７億ドル（約８３６億円）がナジブ氏の関連口座に振り込まれたとしている。

　ナジブ氏はこれを「虚偽」とし、ＷＳＪに法的措置を示唆。また、サラワクリポートを閲覧禁止にし、創設者でブラウン元英首相の義妹、クレア・ブラウン氏に今月４日、逮捕状を出した。同氏は英国在住のため逮捕を逃れ、リポートの発行を続けている。

　ナジブ氏の口座情報のネット流出などを受け、汚職対策庁は３日、資金の存在を認めた上で、カネは「個人献金だった」と発表。側近は「兄弟のような中東の国からの寄付」と説明した。しかし、マハティール元首相が「でたらめだ」として議会にナジブ氏の不信任決議を求めるなど、反発は逆に増している。

　一方、マレーシア政府関係者は産経新聞に、ナジブ氏が７月中旬、シンガポールを「隠密裏」に訪れ、首脳らと接触したと語った。

　今月発行のサラワクリポートによれば、ナジブ氏の資金の多くは総選挙から３カ月後、スイスの銀行のシンガポール支店にあるナジブ氏関連口座に移されたが、口座は疑惑発覚後にシンガポール当局に凍結された。ナジブ氏の同国訪問は口座の凍結解除が目的だったが、拒否されたという。

　ナジブ氏は、周辺関係国からも説明を求められているもようで、内外からの追及は強まるばかりだ。
66：チバＱ：2015/08/27(木) 20:34:35: http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270033-n1.html
2015.8.27 19:00

中国、職務怠慢の役人大量処分　広がる「事なかれ主義」

中国の李克強首相
　中国政府はこのほど、住宅事業を期限通りに着工させない職務怠慢などがあったとして、吉林、遼寧など７省の地方幹部５９人を処分した。２７日付の中国各紙が伝えた。大量処分の背景には、習近平指導部が推進する反腐敗運動で摘発を恐れる役人の「事なかれ主義」が広がり、経済減速を招いているとの強い危機感がある。

　「見せかけの行為は厳しく調査する」。李克強首相は２６日、経済改善のための行政簡素化策などを討議した会議で、役人の怠慢を非難した。

　処分された５９人のうち吉林省四平市の副市長は、貧困地区の住宅建て替え事業で９割近い約８千軒を期日通りに着工しなかったとして警告処分を受けた。遼寧省でも団地住宅の建て替えをめぐり、業者の談合情報に目をつぶったとして都市計画の担当者らが解任されるなどした。（共同）
67：チバＱ：2015/08/29(土) 23:26:28: http://mainichi.jp/select/news/20150830k0000m030040000c.html
マレーシア：大規模デモ「首相退陣を」　資金流用疑惑
毎日新聞　2015年08月29日　21時43分（最終更新　08月29日　21時48分）

　マレーシア各地で２９日、巨額の公的資金の流用疑惑を抱えるナジブ首相の退陣を呼び掛ける大規模なデモが開かれた。当局は今回のデモを許可しておらず、「強行すれば逮捕も辞さない」と警告。デモは３０日まで行われる予定で、首都クアラルンプールには多数の警官が配置され、厳戒態勢が敷かれた。

　デモを呼び掛けたのは、政治腐敗の一掃を訴える団体「ブルシ（清潔）」で、デモは４回目。前回２０１２年は数万人が参加したとされる。

　政府は２７日、今回のデモを違法と見なし、集合場所などを告知するウェブサイトの閲覧を禁止する措置を取った。（共同）
68：チバＱ：2015/08/29(土) 23:33:47: http://mainichi.jp/feature/news/20150829mog00m030004000c.html
新疆ウイグル自治区：当局が見せたい「光」、伏せたい「影」
2015年08月29日
中国・新疆ウイグル自治区は中国に駐在する記者にとって特別な意味を持つ土地だ。一つはウイグル族をはじめとする少数民族について。最近では中国が推進する「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）構想の重要な拠点としても注目を集める。１９５５年の自治区発足から６０年に当たる今年、中国国務院が主催するプレスツアーに参加した。新疆で当局が「見せたかった」もの、そして実際に目にした姿を紹介したい。

　上海から飛行機で約５時間、降り立った区都ウルムチの空港は午後７時半だというのにまだ明るい。実際には２時間の時差がある北京時間を採用しているためだ。乾燥した空気、そして銃を持って空港の警備に立つ武装警官の多さに新疆を実感する。

　ツアーに参加したのは中国国内から８社、海外からは８社。中国特派員のほか、フランスや英国、ロシアなどからも遠路参加し、新疆への注目度の高さを示していた。英デーリー・テレグラフ紙の記者は「一帯一路への関心は欧州でも高まっている。実態がどうなのかを知る貴重なチャンスだ」と話した。

　ツアーでは当局が設定したメニューに従い取材し、取材対象は先方の「見せたい」「書かせたい」ものが選ばれる。それを承知で参加するのは、中国では外国メディアに対し、関心の高い施設や人物に個別取材が認められるケースが少ないからだ。耳障りのいい話の中から、いかに問題意識に沿った情報を聞き出すか、に神経を注ぐことになる。

　×　×　×　×

　「なんだ、この光景は」。記者一行が乗ったバスの中に驚きの声が響いたのはツアー３日目。ウルムチから東へ約４０キロ、荒れ地の中に数百基の風力発電用の風車が広がり、強い風を受けた巨大な３枚の羽がうなりをあげながら回っていた。

　達坂城風力発電所は１９８８年にデンマークの援助で中国で初めての風力発電所として建設された。その後、経済発展の遅れた西部に対する「西部大開発」や深刻化する大気汚染の対策が求められたことから整備が加速。現在では自治区全体で８・９億キロワットを発電、自治区内での電力需要をまかなうほか、自治区外へも送電している。

　風力発電の発展は関連企業の隆盛を後押ししている。１９９８年にウルムチで創業した風車メーカー「新疆金風科技」（ゴールドウインド）は２０１４年の税引き前利益は２１億元（約３９０億円）に達し、世界シェアは４位に拡大。担当者は「コストの高いクリーンエネルギーがここまで早く普及するには国家の補助金なしには考えられない」と政府の後押しを隠さなかった。

　風力発電と並んで、新疆の「光」の部分として重点的に日程が組まれたのが、一帯一路構想で中央アジア、欧州に向けた窓口となるカザフスタン国境周辺だ。国境の町、ホルゴスでは２０１１年には両国が約１２億元を投じて、共同で経済特区を設置。関税が優遇され、通関手続きが簡素化されることから中央アジアからの買い物客の人気を集める。
69：チバＱ：2015/08/29(土) 23:34:03: 　ただ、ここで店を開いているのは圧倒的に漢族、しかも多く浙江省など沿岸部から「一稼ぎ」をもくろんで来た人たちで、地元のウイグル族など少数民族の姿は見かけない。一帯一路は少数民族の生活向上につながるのか。同じ疑問を持った海外メディアの記者と一緒に担当者に聞いてみたが、「地域が潤えば、みんなが豊かになる。少数民族の参加も排除していない」と不思議そうな顔で返された。

　経済と並んで、関心の高い「民族」については、予想通りと言うべきか、当局のガードは堅い。設定されている取材は民族文化を紹介する博物館見学や舞踊ショー、伝統料理のレストラン……。夜の外出には「危険があるといけない」として必ず当局者の動向を求められ、「１対１で向き合って、生の声が聞きたいのに」とのうめきが漏れた。

　そんな中で、唯一のチャンスといえたのは、ツアー終盤に訪れた西部・温泉県のきくらげ栽培場での取材。商品価値の高いきくらげをビニールハウスで栽培するノウハウをウイグル族が働きながら身につける、という触れ込みだ。新疆では大量に移住してきた漢族との所得格差に対する少数民族の不満が根強い。多発するウイグル族による警察などへの攻撃の背景ともなっているため、政府にとって格差縮小が焦眉の急となっている。

　漢族が経営する栽培場で、ウイグル族のルスグリさん（３４）は発泡スチロールの容器に菌を植え付ける作業に汗を流す。外国人と話をするのは初めて、というルスグリさんは緊張した表情のまま、質問に答えた。１日４時間の勤務だが、休日はない。夫婦で月給は５４００元（約１０万円）という。

　記者のそばに立つ地元政府職員の顔をちらちらとうかがいながら答えていたルスグリさんの口調が強い調子に変わったのは「今の仕事に満足しているか」と尋ねたときだった。「自分で経営したいが、今の給料では器具やハウスを買う余裕はない」と告げ、働く前に役所で示された給料はもっと高かった、と訴えた。

　こうした少数民族に対し、ツアーに参加した中国人記者（１人を除いてすべて漢族）の目はおしなべて冷ややかだ。大手新聞社で働く記者は「入学試験や就職で少数民族は優遇措置を受けている。彼らには努力が足りない」と話し、別の記者も「（ウイグル族などイスラム教徒が行う）断食は体に悪いのになぜこだわるのか」と首をかしげた。

　新疆では至る所に、一帯一路構想での経済発展をうたう大きなスローガンとともに、「漢族は少数民族と離れず、少数民族は漢族と離れない」といった民族団結を呼びかけるスローガンが掲げられている。１０月１日、６０周年を迎えるその日を、２２００万人の住民はどんな思いで迎えるのだろうか。
70：名無しさん：2015/08/30(日) 13:09:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000118-scn-bus_all
中国が憧れる、独米の「新産業革命」戦略・・・考えなしに真似たのでは「自滅」に＝中国メディア
サーチナ 8月27日(木)13時57分配信

　中国メディア・証券時報網は１７日、ドイツが掲げた製造業の高度化戦略「インダストリー４．０」に対して中国がもっとも熱をあげているとしたうえで、これを単に自国に「移植」するようなことがあれば中国の製造業は大きな落とし穴にはまる可能性があるとする評論記事を掲載した。

　記事はまず、「インダストリー４．０」が打ち出されるに至った背景について紹介。まず、２００年間の経験からなる工業体系、厳しい態度、職人気質、高い品質を誇るドイツの製造業が、中国など発展途上国の技術力や品質の向上によって世界シェアを落としていることを示し、途上国の技術力が「ドイツなど最高峰の品質に比べれば依然として大きな差があるものの、途上国の大部分の消費者ニーズを満たせるレベルになった」と解説した。

　また、米国が自国企業の強みであるＩＴ技術を生かして最先端の製造技術開発を加速、世界の製造業における競争力を取り戻すべく、国家戦略「ＡＭＰ２．０」打ち出したことも背景として挙げた。そして、「米国など先進国との全面競争と、中国など発展途上国の急追に直面」したドイツが、「主導的なサプライヤー戦略」、「主導的な市場戦略」を掲げる「インダストリー４．０」を提起したと論じた。

　そのうえで、世界において「インダストリー４．０」にもっとも熱をあげているのはおそらく中国であるとし、中国企業が米国やドイツの戦略に学ぼうとしていると指摘。これに対して、米国やドイツの戦略が「自国の製造業の未来を確保するために制定された戦略」であり、すべての国にマッチするものではないことを十分に認識しなければならないとした。そして「中国製造業の実情を鑑み、実際に即した実行可能な中国製造業のモデルチェンジに向けたロードマップを制定する必要がある」と説明した。

　記事は、「中国は現状、米国のような最先端製造技術も持っていないし、ドイツのように２００年の歴史を持つ工業文明のソフトパワーもない」とする一方、中国の持つ強みは「世界で唯一すべての健全な工業体系を持ち、米国に次ぐＩＴ企業を有し、そして世界最大の消費市場」という点にあると説明。企業の実情を顧みず、盲目的にハイテク設備を導入するようでは、ドイツ人の「主導的なサプライヤー戦略」の落とし穴にはまってしまうと呼びかけた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
71：名無しさん：2015/08/30(日) 14:25:19: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150827-00005376-sbunshun-soci
次なる爆買いはコンドーム！　降って湧いた中国（珍）バブル
週刊文春 8月27日(木)18時1分配信

　株価高騰を引き起こしたのは「薄さ0.01ミリ」を実現した技術力だ。少子高齢化の影響で90年代半ばから国内のコンドーム出荷数は減少傾向にあったが、中国人観光客の間で日本製が人気となり、彼らの「爆買い」によって売り上げ倍増。メーカーの株価を軒並み押し上げている。

「業界大手のオカモトは0.01ミリの新製品『ゼロワン』が好調で大幅増収。今年4～6月期の純利益は前年同期比で288％の上昇。株価は8月に入ってストップ高となるなど、19年ぶりの高水準となっています。同じく新商品『サガミオリジナル001』を開発した相模ゴム工業は4～6月期の純利益が前年同期比517％の上昇。1月時点で400円弱だった株価が8月には17年ぶりに1000円の大台に乗った。同商品は予想以上の大ヒットとなりメーカーが十分な供給量を確保できず、当面販売が休止となっているほどです」(経済部記者)

　売れ筋である薄さ0・01ミリのタイプは、中国人の爆買いが集中する新宿や渋谷などのドラッグストアでは軒並み品切れ状態だ。

「海外で市販されているものは厚さが平均0.04ミリから0.06ミリなのに対し、日本の製品は薄さと丈夫さに定評があるのです」(同前)

　炊飯器や化粧品、薬品などに続き、中国人の爆買いリストに新たに加わったコンドーム。実は、その背景には、中国における深刻な“コンドーム事情”があるのだという。

「中国国内でもコンドームは生産されていますが、粗悪品があまりにも多い。薄さ以前に安全性すら確保されていないのです。2013年、ガーナ政府はエイズ防止キャンペーンで中国から2億個のコンドームを輸入しましたが、『穴があいている』『使うとすぐに破れる』などの理由から1億1000個を回収しています。国内でも、潤滑剤の代わりに工業用油をろ過しただけの地溝油を使用した『偽コンドーム』を販売した業者が摘発されています。外国製品の信頼が高いため、英国製の『デュレックス』コンドームの偽物が出回ったこともある。また、規制が緩和されつつあるとはいえ、未だに『一人っ子政策』は継続中。避妊は切実な問題なのです」(在中国ジャーナリスト)

　日本のコンドーム人気は当分の間続きそうだ。

＜週刊文春2015年9月3日号『THIS WEEK 社会』より＞

「週刊文春」編集部
72：名無しさん：2015/08/30(日) 15:07:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150824-00077120-diamond-soci
日本の若者が知る由もない中国人女子の悲し過ぎる「格差事情」
ダイヤモンド・オンライン 8月24日(月)8時0分配信

●　湖南省の専門学校で出会った哀しくも健気な女子専門学校生

　上海から空路で約2時間。中国南部の内陸部に位置する湖南省に行った。湖南省と言ってすぐにピンとくる日本人は少ないと思うが、ここは毛沢東、胡耀邦といった中国共産党の政治家たちを生んできた土地柄。気温が高く、辛い料理が有名だ。

　今夏、筆者は同省のとある専門学校を訪ね、学生たちと共に短い寮生活を送った。ここで1人の農村出身の女子学生(20歳)と知り合った。彼女を通して、改めて中国の厳しい現実を知った。

　「中島老師(先生)、ようこそいらっしゃいました」

　おかっぱのツヤツヤとした黒髪、華奢でかわいらしい女の子が、モジモジしながら女子寮の入り口で迎えてくれた。筆者の大きなスーツケースを他の女子学生らと共に3Fまで階段で運ぶと、丁寧に自己紹介してくれた。彼女の名は黄さん。高校卒業後、この二年制の専門学校に進学し、卒業したばかりだという。筆者はここで学生たちと交流したり、日本語を教えさせてもらう予定で、黄さんは筆者のお世話係としてそばについてくれた。

　寮は8人部屋。北京や上海の大学では最近は4人部屋も多いと聞くから、ここはまだ古いタイプだ。簡素な2段ベッドが4つと、勉強机と椅子のセットが8つ。ちょうど夏休みに入ったため、筆者は8人部屋を1人で使わせてもらえることになった。しかもエアコン付き。他の学生たちは気温35度でもエアコンなしだ。

　到着してすぐ、寮の担当教師からバケツとシーツを買いに行くようにと言われた。そういえば、以前取材した広東省の部品工場でも「バケツは必須」と言われたことがあった。かつて内陸部からはるばる出稼ぎにやってくる若者たちは、ボストンバックとバケツも持参した(昨今はスーツケースに様変わりしているが)。荷物や洗濯物を入れる桶として、また掃除の際にも幅広く使用できるからだ。だからバケツと言われても驚かなかったのだが、ここでは洗濯(手洗い)用の小さな桶で十分だった。

　学校近くには数軒、雑貨や食品を売る売店があり、そこで最も小さい3元(約60円)の桶とシーツ(28元=約600円)を購入。部屋に戻ると黄さんがすぐに袋を開けてシーツを取り出すと、洗面台に持って行ってジャブジャブと水洗いし始めた。

　「えっ？　何してるの？　新品なのにどうして洗濯するの？　」

　私の素朴な質問に彼女は笑いながら「中国では新品のものでも、最初に洗ってから使います。ほらっ、これだから」と言って、小さすぎる桶からはみ出したシーツを指差した。流れ出ていたのは大量の染料。溶け出した鮮やかなブルーが水に広がっていた。
73：名無しさん：2015/08/30(日) 15:07:37: >>72

　以前、中国で買ったぬいぐるみを枕元に置いていたら顔に湿疹ができ、皮膚科に通っても治らなかったという話を、日本人の友人から聞いたことを思い出した。中国では強い農薬を落とすための野菜専用の洗剤があり、多くの家庭でこの洗剤を使っていることは知っていたが、新品の寝具や洋服もまず一度洗ってから着ると聞いて、驚いた。

　黄さんはその専門学校で日本語を学んでいた。高校卒業時、成績はよかったのだが、大学に進学するほどの経済的余裕はなく、一時は看護師の専門学校に進学することも考えたが、「看護師は給料が安すぎる」という周囲の反対で断念。日本のアニメやドラマが好きで、「日本語を学べば都会に出て、よい就職先があるのでは」と考えて、日本語を学ぶことにしたという。2年間学んだといっても彼女の日本語は理解不能なものが結構あったが、日本には好感を抱いているようで、日本人女性(筆者)と初めて接触するのを楽しみにしていたと話してくれた。

●　両親が共働きで出稼ぎは当たり前久しぶりに会った母の顔がわからない

　故郷はバスで6時間も離れた山間部。何も産業がない地域で、老人と子ども以外は沿海部に出稼ぎに出ているという。黄さんの両親も中学卒業と同時に広東省にある部品メーカーに就職。そこで出会って結婚した。1人っ子政策を実施している中国だが、農村では2人以上子どもを持つことが少なくない。黄さんにも姉と弟がいる。女の子が2人続いたので、おそらく両親は後継ぎである男の子が欲しくて3人の子を産んだのだろう。

　といっても、彼女は両親と暮らした記憶はほとんどない。祖父母と姉、弟と5人で暮らしていて、両親が田舎に帰ってくるのは1年に1回、春節(旧正月)のときだけだったからだ。

　「小さい頃、両親のことはほとんどわからなかったです。祖父母もあまり親の話はしませんでした。5歳くらいのとき、おばあちゃんに『あの人、誰？　』って聞いたら、それが母だったんです……」

　この話を聞いたとき、筆者は軽いショックを受けると共に、以前行った中国人の子育ての取材を思い出した。「やっぱりあの話は本当だったのか……」と。

　中国では一般的に男女共働きで、専業主婦は非常に少ない。育児の主な部分は自分か夫の祖父母に任せっ切りで、母親は出産後、仕事に復帰するのが普通だ。日本では考えにくいことだが中国では当たり前の現象であり、中国の祖父母も、孫の世話は自分たちの仕事だと思っている。「子育て=家族全員でするもの」という観念があるからで、母親1人に子育ての負担が集中することはない。そういう意味では、中国は働く女性が生活しやすい環境ともいえるが、農村の場合は状況が異なる。
74：名無しさん：2015/08/30(日) 15:07:58: >>73

　母親、もしくは両親共に都会に出稼ぎに行っている場合、子育ては100％祖父母の仕事になる。都会ならば夜や週末は父母の元に帰れる子どもも、農村では1年に1回、数日程度しか親に会えない。そのため、親の顔を知らないで育つ子どもは珍しくない。戸籍制度の問題もあり、戸籍のない都会にいる間は社会保障や福祉、正当な教育を受けられないため、子どもは田舎に預けるしかないのだ。

●　「死ぬことが長年の夢だった」中国に6100万人もいる留守児童

　そうした子どもたちは「留守児童」と呼ばれ、中国共産党系の組織が発表した資料によると、人口13億7000万人の中国で約6100万人もいるといわれている。そのうち約920万人が、1年間に一度しか親に会うことができない。

　今年6月にも、中国で最も貧しいといわれる貴州省で、留守児童だった4人兄妹が農薬を飲んで自殺した、という悲惨なニュースが流れたばかりだ。父親は出稼ぎ労働者で、母親は家出。14歳を筆頭として5歳までの子どもたち4人だけで暮らしており、この家には祖父母もいなかった。14歳の子どもは「死ぬことが長年の夢だった」と走り書きを書き残しており、この子たちがいかに厳しい環境で暮らしてきたかがわかる。

　こうした留守児童の取材のときも衝撃を受けたが、今、目の前にいるこの可愛らしい黄さんもその1人だったと知り、私は話を聞きながら自分の目が潤んでいくのがわかった。ごまかしてご飯をかき込んでいると、彼女はこちらをちらちらと見ながら、「でも、私は幸せなんですよ。祖父母は優しいし、近所にたくさん(同じような境遇の家庭で育った)友だちがいましたから。全然平気です」と笑っていた。そして「だって、私は専門学校にも進学させてもらえたんですから。これも両親が長い間、故郷を離れて働いてくれているお蔭です」ともつけ加えた。

　専門学校の学費は1年で約1万元(約20万円)。彼女はきれいに折り畳んで大切に財布にしまっている学費の領収書を見せてくれた。私立なので国立の大学や専門学校よりも学費は高いが、長女は中学を出てすぐに広東省に出稼ぎに行ったため、優秀な次女には進学をさせてあげたいという両親の希望もあって、この学校を選んだという。

　「うちは少しずつ裕福になっているんです」。そう彼女は言ったが、専門学校の1年目と2年目の夏には、他の学生が故郷に帰省するのを尻目に、自分だけ広東省の工場にアルバイトに行った。この町から夜行バスで13時間。両親が働く工場で臨時に雇ってもらい、母親と同じベッドで寝て、1日12時間働いて、1ヵ月で3500元(約7万円)の収入を得た。

　食事代などのお小遣いは毎月決まった額ではなく、足りなくなったときだけ両親に話すという。両親は筆者と同世代の40代半ば。中国人ならば、今や老人でさえ持っているスマホも持っていなくて、ガラケーしかないという。中国人のコミュニケーションツールとして幅広く普及している微信(中国版ライン)もできないので、週に1回電話をかけて近況を報告しているという。
75：名無しさん：2015/08/30(日) 15:08:18: >>74

　父親は電話のたびに「お金は足りているか？　」と聞いてくれるが、彼女は両親に心配かけたくないと話していた(そんな彼女でも、他の若者と同じくスマホだけは持っていた。寮に近い携帯電話ショップで、一番安い900元(約1万8000円)のスマホを買ったという)。

　彼女によると、6歳のときから自分の衣服の洗濯(手洗い)をやり、7歳のときから祖母を手伝って料理もしていた。農村では当たり前のことだという。この学校の教師の家で家庭料理をご馳走になる機会があったのだが、そのときも彼女が手際よく料理している姿を見て、祖母が彼女をどのように育てたかが目に浮かぶようだった。

●　お金がないのに精一杯客人をもてなす今の中国にもこんな純朴な子がいるのか……。

　ある日、一緒に夕食を食べて寮に帰る途中、洋服を売る露店の前を通りかかった。彼女がそこで立ち止まったので、2人で吊るしてあるTシャツやブラウスを見て歩いた。どれでも2枚で50元(1000円)。筆者は思いついて、「今回のお礼に好きな洋服を買ってあげる。どれでも遠慮なく選んで。さあ」と言ったのだが、それを聞いた彼女はさっと表情を変えて「いいです。本当にいいです。たくさん持っていますから……」と言って手を振り、急いで立ち去ろうとした。

　食事のとき、朝ご飯(屋台で売っている蒸まんじゅうや餃子)は1元か2元なので、いつも彼女が買ってくれた。筆者がどんなに「私が買うから」と言っても「ここは中国。先生は日本からきたお客さんなんですから」と言って、どうしても譲らなかった(その代わり、15元、20元と値段がはる昼食や夕食のときには、自分には払えないとわかっていたのだろう。お財布を出さなかった。もちろん筆者が払うのでよいのだが、いつも申し訳なさそうにしていた)。彼女はそういう子だった。

　彼女との会話は筆者にとってとても新鮮で、北京や上海の取材で出会う若者とは大きく異なっていた。今どきこんなに純朴な子がいるのかと感心させられることが多かったのだが、その中でも特に印象深い出来事がある。1日だけ遠出して毛沢東の生家に旅行したときのことだ。

　学校の職員が車を出してくれることになった。旅行といっても自動車で1時間の距離だったが、黄さんは前夜から「中島老師、私、うれしくて眠れないです」とウキウキしていた。しかし、乗り込んで20分くらいすると、黄さんは急に具合が悪くなってしまった。乗りもの酔いだ。聞けば、20歳になるまで自動車に乗ったことはほとんどなく、乗り物といえば、長距離バスしか経験がないという。

　専門学校からバスで20分乗った先にある大型のショッピングセンター(学校の他の生徒たちはそこに行って、カラオケをしたり食事をしたりすると話していたが)にも行ったことがないということだった。「うちは少しずつ裕福になっているんです」と彼女は言ったが、節約してつつましく暮らしていた。
76：名無しさん：2015/08/30(日) 15:08:40: >>75

　毛沢東の生家は、平日だというのに大勢の観光客で賑わっていた。周辺地域からの団体観光バスが何十台もやってきていて、ゲートから生家まで30分以上も行列に並ぶほど混雑していた。おみやげコーナーには、3000元(約6万円)、4000元(約8万円)という値札がついた毛沢東の銅像のレプリカや、毛沢東の顔を印刷したトロフィーみたいなもの、マグカップや関連書籍などがズラリと並んでいて、それを2人で眺めていたときだ。

　いくつかある安いおみやげの中に、2つで5元(約100円)という、破格に安い金メダルがあった。おもちゃのような安くて軽い記念メダルで、表には「毛主席故居留念」と書いてあり、中央に名前と日付を刻むことができるようになっている。店員が「名前を刻字するよ。さあ、記念にどうだい？　」と勧めてきた。

　すると、彼女は金メダルを手に取り、店員に「1枚には中島恵、もう1枚には黄江(弟の名前)と刻字してください」と言ったのだ。筆者は驚いて、「いいよ。私は要らないよ。本当に要らない」と何度も断ったのだが、聞かない。仕方がないので「じゃあ、私があと5元払うから、自分の分も記念につくったら」と言うと、「私は今日ここに来られただけで幸せなんです。こんなところには、一生来られないと思っていたから。弟には普段何も買ってあげられないから、すごくいい記念です」と言うと、筆者に1枚プレゼントしてくれた。

　その金メダルは今、この原稿を書いている筆者のパソコンのすぐ横に置いてある。

●　北京の女子とはまるで別世界の住人改めて感じる厳し過ぎる中国の格差社会

　その後、北京に移動して同世代の中国人に会った。彼女の話をするとみんな驚き、中には涙ぐむ子もいた。中国のテレビのニュースなどでは「留守児童」の問題をかなり取り上げているが、都会の多くの中国人は実際そういう場所に行ったこともないし、交流する機会はない。同じ中国人とはいえ、一生に一度も交わることがない別世界の存在だ。

　北京の女の子は私の著書にも登場するエリートで、この秋から高校3年生。両親は大学教授と官僚という家庭で育った1人っ子だ。進学校の国際クラス(英語で重点的に勉強するクラス)に入り、アメリカの大学に進学を予定している。毎月のお小遣いは500元(約1万円)で、それ以外に親のクレジットカードも使用できるなど、何不自由のない暮らしをしている。都市部では、このような子は珍しくない。

　「私は本当に幸せなんですね……。私たち、同じ中国人なのに……」

　北京の女の子が声を詰まらせながら言った言葉が、厳しすぎる中国の格差社会を物語っているように聞こえた。

中島恵
77：チバＱ：2015/08/30(日) 18:00:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000036-jij-asia
「非民主的」でも承認の公算＝新憲法案、来月6日採決―タイ
時事通信 8月30日(日)14時50分配信

　【バンコク時事】タイの国家改革評議会（NRC）は9月6日、新憲法の最終草案を承認するかどうか採決を行う。
　最終草案は、昨年5月のクーデターで憲法が廃止されたのを受け、憲法起草委員会がまとめた。プラユット暫定首相率いる軍事政権と対立するタクシン元首相派などは「非民主的」と批判しているが、草案は承認される公算が大きいとみられている。
　新憲法草案の最大の特色は、新設の「国家戦略改革和解委員会」に対し、政治危機に介入する権限を与える点にある。戦略委は軍の事実上のトップである陸軍司令官ら軍の最高幹部を含む最大23人で構成される。憲法制定から5年以内に政治危機が発生した場合、混乱を収拾するため必要な行政権と立法権を行使できる。
　選挙で選ばれた内閣や国会を上回る権限を戦略委に与えることに、地元メディアや政党は強く反発している。バンコク・ポスト紙は社説で「将来のクーデターに正当性を与え、合法化するための政治的道具となる」と厳しく批判。タクシン派のタイ貢献党も「軍事政権の権力を維持するための『スーパー委員会』」と非難して、草案を否決するよう訴えている。
　これに対し、起草委のボウォンサック委員長は草案を「過渡的な」民主主義制度と説明し、「現時点で完全な民主主義を望めば、さらなる紛争を招くだけだ」と主張。プラユット暫定首相も、草案を批判する政党政治家に「口出しする権利はない」と強くけん制している。
　NRCで草案が承認されると、2016年1月ごろに草案の賛否を問う国民投票が実施される見通し。国民投票でも承認された場合、16年秋から冬にかけて総選挙が行われ、17年初めに新政権が発足する見込みだ。一方、NRCか国民投票のいずれかで否決されれば、新憲法の起草作業は振り出しに戻り、少なくともあと2年は軍政が続く可能性が高い。
78：チバＱ：2015/08/30(日) 18:09:19: http://www.asahi.com/articles/ASH8W5GQSH8WUHBI014.html
台湾の国民党元主席、中国「戦勝７０年」式典出席へ
台北＝鵜飼啓2015年8月28日10時27分

　台湾与党・国民党の連戦（リエンチャン）・元主席の関係者は２７日、中国が９月３日に開く「抗日戦争勝利７０周年」の記念式典に連氏が出席すると明らかにした。馬英九（マーインチウ）政権は台湾市民の出席を控えるよう呼びかけていたが、「国民党は中国寄り」との批判が高まる可能性がある。

　第２次大戦当時は国民党政権が中国を統治していた。国民党は日本と戦ったのは同党との自負が強く、中国共産党が抗日戦争勝利を功績としてアピールするのを苦々しく見ている。式典に出席すれば、中国側の主張を認めることになりかねないとの懸念があった。

　このため、国民党の広報担当者は、連氏が個人の資格で式典に参加すると強調。「国民党政権が抗日戦争を主導したことは変えようがない歴史的事実。現職の党幹部が大陸（中国）の抗日勝利記念活動に参加することはない」とした。

　元副総統の連氏は２００５年に党主席として中台分断後初めて訪中し、国共トップ会談を実現。今回も習近平（シーチンピン）国家主席と会う予定だ。連氏には中台ビジネス利権の象徴的人物との批判的見方もあり、こうした批判がさらに強まりそうだ。（台北＝鵜飼啓）
79：名無しさん：2015/08/30(日) 18:23:16: http://www.rnb.co.jp/nnn/news890108842.html
取締役解任の創業者長男「心からおわび」
（東京都）

　経営権を巡る長男と二男の“お家騒動”が明らかになったロッテホールディングス。１７日朝に開かれた臨時の株主総会で、二男・重光昭夫氏を中心とする経営体制が承認された。　ロッテホールディングスでは、２００９年以来、創業者の長男・宏之氏と二男・昭夫氏が取締役副会長を務めてきたが、今年１月、宏之氏が取締役を解任される事態となった。　一方で、７月には、昭夫氏が代表権を持つこととなり、宏之氏は、こうした人事に抗議して創業者以外の全取締役を解任する案を取締役会を経ずに社内で周知するなど、混乱を招いていた。　１７日の株主総会では、重光昭夫代表取締役を中心とする現在の経営陣による経営体制が承認され、また、今回のような騒動の再発防止のため、初めて社外取締役の起用が決まった。社外取締役には、１５年間、検察官の経験があり、国会議員も務めた佐々木知子氏が就任した。　現経営体制に反対していた宏之氏は、総会後、「多くの迷惑と不安をいだかせたことに対して、心からおわびを申し上げます。これからも仲間である社員の皆さんとそれから取引先の皆様と一緒に歩んでいきたいと思います」とわびた。　しかし、兄弟の対立が解消したかどうかには答えず、お家騒動が収束したかどうかは不透明。

[ 8/17 15:42 NEWS24]
80：チバＱ：2015/08/30(日) 19:39:09: http://www.asahi.com/articles/ASH8Y4SDNH8YUHBI00M.html
タイ陸軍司令官が交代　有力視された首相の弟は国防次官
バンコク＝大野良祐2015年8月29日18時54分

　タイ暫定政権は２８日夜、国王承認を得て軍最高実力者の人事異動を発表した。定年退役するウドムデート陸軍司令官の後任にティラチャイ陸軍司令官補（５９）が就く。昨年５月にクーデターを決行した当時の陸軍司令官、プラユット暫定首相は実弟のプリーチャ陸軍司令官補（５９）を抜擢（ばってき）するのではないかとの観測があったが、プリーチャ氏は国防省次官に決まった。異動は１０月１日付。

　タイでは陸軍司令官が軍の最高実力者で、プラユット氏とともに現在の軍事独裁体制の中核となるポストとして人事が注目されていた。ティラチャイ氏は近年陸軍主流派となっている第２歩兵師団出身者派閥「東部の虎」の一員。プラユット氏、同氏の２代前のプラウィット副首相兼国防相も東部の虎出身だ。

　陸軍と暫定政権が同じ派閥の先輩後輩で強く結びついたとの見方がある一方で、プラユット氏による弟の起用をプラウィット氏が阻み、摩擦の火種となる可能性を指摘する声もある。（バンコク＝大野良祐）
81：チバＱ：2015/08/30(日) 19:51:08: http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5HW4H8YUHBI017.html
マレーシアで数万人抗議デモ　汚職疑惑の首相に辞任要求
クアラルンプール＝都留悦史2015年8月29日22時59分

　マレーシアの首都クアラルンプールで２９日、政府系ファンドからの資金流用疑惑に揺れるナジブ首相の辞任などを求める大規模な抗議デモがあった。３０日夜まで続くが、警察は「抗議は違法」と警告。数千人の警官隊を動員して暴徒化への警戒を強めている。

　デモは野党勢力が支援するＮＧＯの連合体「ブルシ（清廉）」が呼びかけた。警察発表によると、２９日夕までに約２万５千人が集まったという。身内のナジブ氏を批判し、辞任を求めるマハティール元首相もデモ会場に姿を見せた。クアラルンプールのほか、ボルネオ島のコタキナバル、クチンの２都市でもデモが同時に行われている。

　きっかけは、７月にナジブ氏がトップを務める政府系ファンドから約７億ドル（約８５０億円）が個人口座に不正に流れた疑いを米紙が報じたことだ。ナジブ氏は疑惑を否定するが、明確な説明を避け、疑惑への対応をめぐって対立したムヒディン副首相を解任。資金疑惑を報じる地元紙２紙を発行禁止にした。手荒な手法に国民の反発が高まるうえ、国内経済の悪化に対する国民の不満の矛先もナジブ氏へと向かっている。
82：チバＱ：2015/08/30(日) 19:53:57: http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290035-n1.html
2015.8.30 05:00

日中の受注合戦　終点間近　インドネシア高速鉄道
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアがジャワ島に建設を計画している高速鉄道をめぐり、日本と中国の受注合戦が大詰めを迎えている。長期にわたる入念な準備で新幹線の売り込みを進めてきた日本に対し、中国はインフラ整備への協力などを訴えて猛追。インドネシア政府は今週中にも受注先を決定する予定だが、予断を許さない情勢だ。

　建設計画はユドヨノ前政権時代に浮上。区間は首都ジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ約１５０キロで、将来は第２の都市、東ジャワ州スラバヤまで延伸する。日本は約３年前から需要や環境、土地収用など事業化調査を進めてきた。

　昨年１０月に就任したジョコ大統領は「海洋大国」を掲げ、港湾や地方のインフラ整備を優先する方針に転換した。しかし、今年３月の訪中で、自国方式の高速鉄道のセールスに興味を示す中国と事業化調査に合意し、事態が一変した。

　危機感を抱いた安倍晋三政権は７月、和泉洋人首相補佐官を首相特使としてインドネシアに派遣し、総工費約５０億ドル（約６千億円）の７５％に、利率０・１％で返済期間４０年、猶予１０年の円借款供与などを確認。着工を２０１９年から１６年に前倒しし、１９年に試験走行、２１年完成という計画を示した。

　一方、中国は今月１０日、習近平国家主席の特使として徐紹史・国家発展改革委員会主任を派遣。関係者によると、総工費約６０億ドルの全額について、利率２％で返済期間４０年、猶予１０年という条件での融資を提示。３％以上、最長２５年という通常の融資に比べ、「破格の条件」（関係者）で日本に対抗した。

　また中国は、ジョコ氏の大統領在任中である１８年に完成させる計画だ。短い調査期間と合わせて実現性を疑問視する声もあるが、通貨安や景気低迷に悩むジョコ氏には魅力的な提案だ。

　日本は今月２６日、再び和泉補佐官を派遣。新幹線部品の現地調達比率などを高め、地域経済に貢献する追加提案をしたとみられる。資材も労働者もほとんど自国から持ち込む中国型をにらんだアピールだ。

　日中の板挟みになったジョコ政権は、双方の条件を検討するよう米国系コンサルタントに依頼し、２８日に結果を受け取った。在インドネシアの日本大使館幹部は期待を寄せる半面、中国側が追加提案などで再び巻き返しかねないと懸念も強めている。

　ジョコ氏は１２日の内閣改造で、知日派で新幹線方式の優位性を訴えていたゴーベル貿易相を更迭。中国案を推すリニ国営企業相は留任した。日本政府筋は「改造後の閣内にも日本の理解者は多い」と述べ、影響は限定的とするが、逆風となったことは否定できない。
83：とはずがたり：2015/08/30(日) 21:34:56: 近親者逮捕への報復か＝逮捕の男は関与否定―バンコク爆弾テロ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%BF%91%E8%A6%AA%E8%80%85%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B%EF%BC%9D%E9%80%AE%E6%8D%95%E3%81%AE%E7%94%B7%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A%E2%80%95%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%AF%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%83%86%E3%83%AD/ar-AAdKHnS
時事通信 4 時間前

　【バンコク時事】タイの首都バンコクで１７日に起きた爆弾テロで、タイ国家警察報道官は３０日、第三国への密入国を仲介するグループが、友人や近親者がタイ当局に逮捕されたことへの報復として犯行に及んだ可能性があるとみて、捜査していることを明らかにした。

　報道官は、地元テレビに対し「（犯行グループは）タイで逮捕された者たちに近いグループかもしれない」と指摘。偽造旅券を使って密入国者が第三国に渡航するのを手助けし、友人や親族が逮捕されたことへの不満がテロにつながった可能性があるとの見方を示した。

　報道官によると、２９日に逮捕された外国人の男の自宅アパートから、２００冊以上の偽造旅券が見つかった。

　一方、関係筋によると、逮捕された外国人の男は現在、バンコクにある軍の施設で警察と軍の取り調べを受けている。国家警察報道官によれば、男は爆弾テロへの関与を否定。男の身元や国籍は依然確認されていないが、当局はトルコ人の可能性があるとみて確認を急いでいる。
84：チバＱ：2015/08/30(日) 23:17:06: http://www.asahi.com/articles/ASH8Y5S3DH8YUHBI01B.html
ミャンマーが婚姻規制法　イスラム教徒との結婚制限狙う
ヤンゴン＝五十嵐誠2015年8月29日23時51分

　ミャンマーで、改宗や仏教徒女性と異教徒の結婚を規制する法律が成立した。国会を通過し、テインセイン大統領が署名したと大統領府幹部が２９日、明らかにした。多数派の仏教徒の間で近年反イスラム感情が高まっており、イスラム教徒の男性と仏教徒女性の婚姻を制限する狙いがある。

　大統領が２６日に署名して成立したのは改宗法と仏教徒女性特別婚姻法。改宗や仏教徒女性の異教徒との結婚に際し、本人の意思に基づいているかなどについて当局の審査と許可が必要になる。婚姻では第三者が異議申し立てできる。法案については国連や人権団体などが懸念を示していた。

　同国では反イスラムの仏教僧らが、「イスラム教徒が仏教徒女性を結婚によって改宗させ、人口を急増させている」と主張。今回の２法と５月に成立した人口抑制法、一夫一婦法の計４法を「民族・宗教保護法」と総称して実現をめざし、運動してきた。一夫一婦法も国会通過済みで、近く大統領が署名するという。（ヤンゴン＝五十嵐誠）
85：とはずがたり：2015/08/31(月) 18:10:21: 天津爆発事故の裏に中国を支配する「紅い人脈」
ダイヤモンド・オンライン 2015年8月31日 09時00分 (2015年8月31日 17時26分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150831/Diamond_77555.html

『週刊ダイヤモンド』2015年9月5日号の第一特集は、「紅い人脈　中国コンフィデンシャル」です。世界第2位の経済大国としてその存在感を強めながら、いまだ共産党の一党独裁体制がゆえに多くの情報が秘密のベールの内側に隠されたままにある中国。特集では13億人を束ねるトップである習近平を主人公に、政財官に張り巡らされた人脈とネットワークの裏側に迫ります。
　真っ赤な炎と立ち上るきのこ雲──。8月12日夜、天津市内で発生した化学物質による爆発事故は、135人を超える死者と大量の行方不明者を出してなお混乱が続いている。この大r惨事は中国の官民癒着の現実をあらためて世間に知らしめることになった。
　原因となった倉庫には、猛毒のシアン化ナトリウムが認可量の30倍超の約700トンもあり、全体で約40種類、合計約3000トンの化学物質が貯蔵されていた。倉庫で火災が起きたため、駆け付けた消防隊員が水をかけてしまい、化学反応を起こして爆発したとされる。
　一体、なぜこれだけの分量の危険物質を、高層マンションやモノレール駅などがあるエリアで、当局の目をかいくぐって保管することが可能だったのか。
　実はこの倉庫を所有していた瑞海国際物流公司（2011年設立）には、何とも疑わしい2人のオーナーがいることが発覚した。1人は地元天津港の公安局長の息子、もう1人は危険物質について熟知する国有の化学工業企業、中化集団の元副社長だった。
　つまり地元の公安警察への強いコネクションを活用しつつ、厳しい安全管理を求められる化学物質の物流ビジネスでひともうけしようともくろんだのだろう。捜査当局は2人を含む関係者10人を拘束し、許認可の条件を甘くした張本人とみられている天津市元副市長の楊棟梁も摘発した。
　元警察幹部の子息と、大手国有企業の幹部による不透明な会社経営。そこに地方の許認可権をもつ党高官もからんで、住民の命を危険にさらしながら金儲けをしていた。それだけでもとんでもない話なのだが、事態は彼らの摘発だけで終結しそうにない。
　家を失うなどした6000人を超える避難民と、安否も分からぬ行方不明者が多数いる中で、市民の怒りはもっと大きな存在に向かいつつある。
　実は天津市は、全国でも有数の鬼城（ゴーストタウン）があることで知られている都市だ。07年より市政府がビジネス地区の開発に猛進したが、不動産バブルははじけて、いまや約5兆元（約100兆円）という途方もない債務だけが残されてしまい財政難に陥っている。　拘束された2人とは比べものにならないほど、甘い汁を吸ってきた中央官僚や政治家がいるはずだ──。インターネット上では、天津市に基盤を持つ大物政治家やその親族たちが、この物流会社を庇護する“黒幕”ではないかとの怪情報が飛び交っている。
　怒れる国民たちに対して、習近平指導部はこの事故の最終責任を「誰のもの」として決着をさせるのか。それは政敵の責任として処理するのか、はたまた身内の失脚をも覚悟しなくてはならないのか。それはとりもなおさず、政権中枢における激しい政治闘争の末に結末が決まるということだ。
86：とはずがたり：2015/08/31(月) 18:35:25: 天津市の没落を象徴する、爆発事故での呆れた対応
http://diamond.jp/articles/-/77032
莫邦富 [作家・ジャーナリスト] 【第259回】 2015年8月21日

天津は長い間、中国にとっては非常に重要な都市だった。中国語では、「天子」という言葉が皇帝を指す。「津」は渡し場、港という意味だ。したがって、天津とは、天子が通った渡し場となる。明王朝の1400年に天津と名を定めてから、この地名は今日にまで至っている。これまで河北省の省都になったり、直轄市または河北省の省轄市に変更されたりしてきた。1967に再び直轄市となり現在に至る。

?重慶が直轄市になる1997年まで、中国には直轄市が3つしかなかった。北京、天津と上海だ。天津は中国北部を代表する最大の港湾都市として、近代に入ると最も早く諸外国に開かれ、中国北部の開放の最前列となり、中国の富国強兵、近代化を目指した洋務運動の中心地となった。

?天津の推し進めた、鉄道、電信、電話、郵便、採鉱、近代教育、司法などの近代化的整備は全国の先駆けとなり、上海に次ぐ第2の商工業都市となり、北方最大の金融・商業･貿易の中心にまで上り詰めた。たとえば、往時は100を超える国内外の銀行が参入し、全国総資本の15％を占めるほど、北方最大の金融都市としてその存在を誇った。

?しかし、この輝かしい歴史をもつ天津はここ数十年、ずっと下り坂を転ぶかのように地盤が沈下している。

?1980年代半ばまで、北京、天津、上海（滬）を言い表す「京津滬」という熟語があるように、天津は北京、上海と肩を並べる中国有数の大都市で、産業、商業、海運、鉄道のどれを取っても、その存在は侮れなかった。

?だが、1978年から始まった改革・開放は中国の都市勢力図を大きく塗りかえた。80年代の後半から、天津はだんだん改革・開放の波に乗れなくなり、いつの間にか「つかみどころのない都市」となってしまったのである。1990年代に入ってから、中国で地盤沈下がもっとも激しい大都市といえば、多くの中国人がまず天津を思い浮かべる。

?改革・開放が始まって間もなかった1980年代初期、珠江デルタの経済的実力は京津唐地域（北京、天津、唐山）のそれに遥かに及ばなかったが、90年に入ると、両者は互角となった。京津唐地域はいまや話にならないほど後れをとってしまった。なかでも、天津の地位低下には目を覆いたくなるほどのものがあった。

?いまの中国では、北京、天津、上海という3つの直轄市の実力を誇示する「京津滬」という熟語はもう聞かれなくなって久しい。変わって登場したのは「京上広」だ。つまり北京、上海、広州という3つの都市を指す。広州はただの省都だ。直轄市のランクまでは行っていない。都市間の競争は、南の都市が勝ち、保守的な北方が大きく後れを取っている。天津市がその代表として消えて久しい。

「京上広」という新しい順位もいまやまた変わろうとしている。これからは「京上深」つまり北京、上海、深センになるかもしれない。深センの成長と飛躍に比べて、天津はすでに取り返しがつかないほどの後れをとってしまった。今度の爆発事故から見れば、天津の後れは端的に幹部の人材、意識に集中していると言えよう。
87：チバＱ：2015/08/31(月) 21:22:06: http://www.afpbb.com/articles/-/3058469
故マルコス元大統領の息子、来年のフィリピン大統領選出馬を示唆
2015年08月26日 18:21　発信地：マニラ/フィリピン
【8月26日 AFP】フィリピンの故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）元大統領の息子、フェルディナンド・マルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jnr）上院議員（57）は26日、出演したテレビ番組で、来年の大統領選に出馬する可能性を示唆した。

「ボンボン（Bongbong）」の愛称で知られる同氏は、同国の民放テレビ局ABS-CBNの番組で、上院議員として2期目を目指すつもりはなく、「より高位の職」を目指すと語った。

また同氏は、大統領もしくは副大統領を目指して立候補するのかと尋ねられると、「現時点で決断するのは極めて難しい」と述べるにとどまった。

20年にわたってフィリピンを支配した父親の故マルコス元大統領は1986年、数百万人もの市民が街頭に繰り出して参加した無血革命「ピープル・パワー（People Power）」により失脚。家族と共に米国へと国外脱出し、1989年に亡命先の米ハワイ（Hawaii）州で死亡した。

イメルダ・マルコス（Imelda Marcos）元大統領夫人ら、残された家族は1991年にフィリピンへ帰国。元大統領夫妻は国庫から多額の資金を横領し、数々の人権侵害に関与したとの批判を浴びながらも、一家は政界への復帰を果たした。(c)AFP
88：チバＱ：2015/08/31(月) 21:24:19: http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310029-n1.html
2015.8.31 17:50

シンガポール総選挙告示、野党躍進できるか

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２６日、シンガポール中心部の労働党党本部で、総選挙の候補者発表の記者会見を行うシルビア・リム議長（撮影・吉村英輝）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールで９月１１日に行われる総選挙（一院制、任期５年）が１日、告示される。選挙区選出の議員定数は前回から２増の８９。野党各党は候補者調整し、建国以来初めて、全２９選挙区で、初代首相のリー・クアンユー氏の息子であるリー・シュンロン首相が率いる与党、人民行動党と対決する見通しだ。

　最大野党の労働党は、前回２０１１年５月の総選挙で、独立後の野党で最多となる６議席を獲得し、選挙区議席を保有する唯一の野党として活動してきた。同党がどこまで躍進できるかが焦点のひとつだ。
89：チバＱ：2015/08/31(月) 22:00:50: http://mainichi.jp/select/news/20150901k0000m030100000c.html
天津爆発：死者１５８人に　「デマ流布」当局１９７人摘発
毎日新聞　2015年08月31日　21時26分（最終更新　08月31日　21時26分）

　【北京・工藤哲】中国天津市で起きた大規模爆発で、天津市は８月３１日、死者が１５８人に増え、行方不明者が１５人となったと発表した。死者のうち１００人以上が消防隊員だった。爆発では７９８人がケガで入院した。中国メディアは現場の浜海新区の３００余りの小中学校で通常通り新学期が始まり、警戒区域の外の空気や水質には大きな悪影響はないと伝えている。

　一方、中国公安省は、爆発や株価の下落などに関してインターネットで根拠のない情報を流したとして１９７人を摘発し、１６５のサイトを閉鎖した。

　公安省によると、事故に関して「１３００人余りが死亡し、付近の集合住居の住民は一人も生きていない」「有毒な気体が北京に向かって拡散している」などの情報が流れた。また最近の株価事情について「株価下落で男性が金融街で飛び降り自殺した」「ある国家指導者の親族が香港で悪質に株でもうけた」といったうわさも飛び交った。

　さらに９月３日の北京での軍事パレードを控え、テロなどに関する大量の情報が流されたとしている。当局はインターネットの書き込みの監視を強化した模様だ。
90：チバＱ：2015/08/31(月) 22:05:24: http://www.sankei.com/world/news/150830/wor1508300029-n1.html
2015.8.30 20:18

マハティール派、連日の反首相デモで攻勢　マレーシア、首相は「国の面目を汚している」と批判

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】公的資金流用疑惑を追及されているマレーシアのナジブ首相（６２）の退陣を求める大規模デモが３０日、前日に引き続き国内各地で行われた。ナジブ氏と対立するマハティール元首相（９０）もデモに参加し、市民の反発などを追い風にナジブ氏を一気に追い詰める構えを強めている。

　２９日のデモ参加者数は主催者発表で２０万人（警察発表２万５千人）。当局は、デモを呼びかける市民団体「ブルシ（清潔）」のウェブサイトに閲覧規制をかけるなどして押さえ込みを図ったが、３０日も街頭は団体のシンボルカラーの黄色いシャツを着用して行進する市民で埋め尽くされた。

　マハティール氏は両日のデモに姿を現し、現政権打倒を唱えて気勢を上げた。同氏は、反目しあってきた市民団体とは一定の距離を保つ一方、政権の不正を「市民の力」で正すよう主張し、デモの継続を訴えた。記者団には「自身の言動により扇動罪で逮捕されることも恐れはしない」と述べ、当局を牽制（けんせい）した。

　今回のデモで警察は鎮圧のための放水車などを配置して厳戒態勢を敷いたが、実力行使は控え、逮捕者も出なかったとみられる。

　ナジブ氏は疑惑について、自身の個人口座への７億ドル（約８５０億円）の入金を認める一方、「中東の国からの政治献金だった」と釈明している。

　だが、身内である与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の女性党員は２８日、残額の党への返還を求めて提訴。女性はマハティール氏のおひざ元、北部ケダ州の党支部所属で、提訴はマハティール派による辞任圧力の一環とみられている。

　街頭で一夜を明かして両日ともデモに参加した市民はＡＰ通信に「間違った国の運営への怒りで市民は団結している。（国の将来を決める）分水嶺（れい）だ」と、ナジブ氏退陣を求めた。

　一方、ナジブ氏はここ数日、首都を離れて事態の推移を見守ったもようだ。国営通信を通じ「国の面目を汚している」とデモを批判したが、疑惑解明への具体的な言及はしなかった。
91：とはずがたり：2015/09/01(火) 13:57:25: 「デマ流布」１９７人摘発＝株価下落・天津爆破・抗日記念で―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150831X509.html
08月31日 12:02時事通信

　【北京時事】中国公安省は３０日、株価下落、天津の巨大爆発、抗日戦争勝利７０年記念行事などをめぐりインターネット上で「デマ」を流したとして、容疑者１９７人を摘発したと発表した。また、１６５件に上るサイトを閉鎖した。

　公安省によると、ネット上では最近「株価下落で（損をした）男性が北京の金融街で飛び降り自殺した」「天津の爆発で１３００人以上が死亡した」などとうわさが流れた。さらに、抗日戦勝７０年記念の軍事パレードに絡み「テロ」に関する情報も流布された。

　公安省はネットや中国版ツイッター「微博」などで流れたこれらの情報を「デマ」と指摘。「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、党・国家のイメージを著しく損ねた」と非難した。加えて「特に株式市場に関するデマは社会の不満をあおり、市場の信頼に重大な影響を与え、金融市場の秩序を著しく乱した」と強調している。

　中国当局は社会不安の高まりを警戒しネット空間の管理を強化してきた。デマに対しては「絶対に手加減しない」（公安省）と警告している。
92：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:36:43: 2015.8.31 17:58
中国・クコ産地で数千人が略奪
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310030-n1.html

　中国青海省ゴルムド市で最近、刃物などを持った数百～数千人の男女が、遊牧民が所有する草原を襲撃し、野生のクコを略奪する事件が相次いでいる。クコの価格上昇が背景にある。地元当局は２２人を拘束したが「多勢に無勢」で取り締まりは難航している。３１日付の中国各紙が伝えた。

　８月に入り、市内各地の草原で未明に男女の集団が突然現れ、自生するクコを略奪、抵抗した遊牧民を刃物で刺したり、遊牧民が暮らすテント式住居「ゲル」を燃やしたりする事件が続発。子どもを含む５千人以上が略奪行為に加わったとの情報もある。

　クコは薬用や食用に利用され、健康食品などとして親しまれている。特にゴルムド市の草原に自生する黒色のクコは、専門家によって希少価値があると認定されたことから人気が高まった。価格上昇を受け、毎年収穫期に全国から略奪者が現れるようになった。（共同）
93：チバＱ：2015/09/01(火) 20:33:27: http://mainichi.jp/select/news/20150902k0000m030069000c.html
シンガポール：総選挙告示　人民行動党一党支配どうなる？
毎日新聞　2015年09月01日　20時14分（最終更新　09月01日　20時27分）

　【バンコク岩佐淳士】シンガポール国会（１院制、任期５年）の総選挙が１日、告示された。野党側は初めて全２９選挙区に候補者を擁立し、建国以来５０年続く与党・人民行動党（ＰＡＰ）の一党支配体制を切り崩したい考えだ。定数は前回より２増えて８９議席。投票は１１日に行われる。

　争点は、経済を最優先した競争社会の是非や少子高齢化、外国人労働者の受け入れ問題など。ＰＡＰはシンガポールを東南アジア随一の経済先進国に導いたが、国民からは政治的自由を抑圧する長期政権に不満も高まっている。前回２０１１年の総選挙でＰＡＰは８７議席中８１議席を獲得したが、得票率は過去最低の６０．１％だった。

　労働者党など野党各党は大半の選挙区で候補者を一本化し、ＰＡＰとの全面対決に挑む。ＰＡＰは創設者のリー・クアンユー初代首相が３月に死去したことで国民の愛国心が強まっているとみており、議席増を狙っている。
94：チバＱ：2015/09/01(火) 20:34:00: http://mainichi.jp/select/news/20150902k0000m030070000c.html
習近平総書記：台湾の連戦・国民党元主席と北京で会談
毎日新聞　2015年09月01日　20時16分

　【台北・鈴木玲子】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１日、台湾の与党・国民党の連戦・元主席（元副総統）と北京の人民大会堂で会談した。新華社通信によると、習氏は「中国人民の抗日戦勝は、台湾同胞を含む全民族の団結、奮闘の結果だ」とたたえ、「両岸（中台）同胞は歴史をしっかりと心に刻み、中華民族の偉大なる復興の実現に共に努力しよう」と呼びかけた。抗日戦争を中華民族全体の勝利と位置づけることで台湾を抱き込み、中台が連携して歴史問題で日本に圧力をかけようとする狙いがありそうだ。

　日中戦争では、国民党と共産党が「国共合作」により抗日戦で共闘した。だが、戦後は内戦に突入、共産党が中華人民共和国を建国し、国民党は台湾に逃れた。連氏の訪中は北京で３日に実施される「抗日戦争勝利７０周年」を記念した軍事パレードに出席するためで、パレードには国民党の老兵も出席する。

　会談で習氏は「台湾同胞の抗日闘争は全民族の抗戦の重要な一部分。日本が台湾を侵略、占拠した半世紀、台湾同胞の抗争はやむことはなかった」とも言及。台湾の李登輝元総統が日本の月刊誌で「７０年前まで日本と台湾は『同じ国』だったのである。（中略）台湾が日本と戦った（抗日）という事実もない」と発言したことを批判したとみられる。

　一方、中国が各国首脳を招いて戦勝国外交を展開し、戦勝の主役は共産党だったと強調する動きを、台湾の馬英九政権は強く警戒している。馬政権は、抗日戦を主導した「本家」は国民党だと訴え、国際社会に貢献した実績を内外にアピールしようとしている模様で、抗日戦勝記念行事を相次ぎ催している。

　７月の台湾での軍事パレードで馬氏は「歴史に向き合うとき、真相は一つしかない。それは８年間の抗日戦争は中華民国政府（国民党）が主導したことだ。いかなる改ざんや歪曲（わいきょく）もできない」と中国側をけん制。連氏の中国での抗日行事出席にも不快感を示したが、連氏は「個人の立場」として訪中に踏み切った。馬政権は国民党の老兵らにも出席自粛を呼びかけている。
95：チバＱ：2015/09/01(火) 20:44:03: http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310045-n1.html
2015.8.31 23:14

「閣僚会議は９月２日」　高速鉄道でインドネシア

　日本と中国が受注を競うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国のナスティオン調整相（経済）は３１日、日中の事業案を最終的に比較検討する閣僚会議を「９月２日に開く」と記者団に明らかにした。会議は８月３１日開催の予定だったが、延期されていた。

　受注競争では中国が日本を猛追。危機感を募らせた日本は２６日、融資条件を緩和してインドネシア政府の負担を減らし、鉄道部品の現地調達率を増やすなどの新たな提案をした。新提案を追加調査するため閣僚会議を延期したとみられている。

　３１日には関係省庁の高官らが会議を開き、新提案などについて、詰めの協議をした。追加調査が終わらず、９月２日に予定する閣僚会議が再び延期される可能性もある。（共同）
96：チバＱ：2015/09/01(火) 20:53:49: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150901/frn1509011139001-n1.htm
台湾「交通系ＩＣカード」の発売めぐりゴタゴタ　デザインに日本のセクシー女優起用で「公序良俗」批判 (1/2ページ)
2015.09.01

台湾でも大人気のＡＶ女優、波多野結衣【拡大】

　台湾の交通系ＩＣカードの限定デザインに人気ＡＶ女優、波多野結衣（２７）が選ばれ、台湾で物議を醸している。男性ファンから発売を待ち望む声が上がる一方、「公序良俗に反する」との批判も噴出。ＡＶのパッケージ写真と酷似していることも分かり、発売するかどうかの判断は二転三転することに。セクシーカードの運命はいかに？

　台湾メディアなどによると、波多野をデザインに抜擢したのは、交通系ＩＣカード「悠遊カード」。主に北部で普及しており、地下鉄やバスのほか、一部タクシーやコンビニ、提携店で電子マネーとしても利用できる。台湾版の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「Ｐａｓｍｏ（パスモ）」といった具合だ。

　カードは「天使」と「悪魔」の２バージョンあり、天使カードでは白いキャミソール姿でほほ笑み、悪魔カードでは黒のドレス姿で冷たい視線を送る写真が使用された。２枚１組のセット販売で、発売元の「悠遊カード公司」は、収益をチャリティーに充てるとし、９月１日に発表記者会見を予定していた。

　だが地元週刊誌が８月２６日に、波多野の写真が使用されることをスッパ抜くと、「公序良俗に反する」などと報道が過熱。同日夜には、天使カードの写真が波多野の出演したＡＶのパッケージ写真と酷似していることが分かり、発売延期を発表。翌２７日、セット販売を止めるなど対応策を打ち出し、予定通り９月１日に発売すると発表し直した。たかがカードが、大騒動に発展したのだ。

　波多野の台湾での人気は非常に高く、台湾女優で日本でも活躍するリン・チーリンに風貌が似ていることから、“ブラック（暗黒の）リン・チーリン”との愛称が付くほど。渦中の波多野は先月２６日、台湾のファンに対して「私がＡＶ女優であるため、善意あるイベントに協力し貢献できないのでしょうか」などとコメントを出した。

　騒動を大きくさせているのは、悠遊カード公司の大株主が台北市であることも関係しているようだ。「昨年の市長選で敗れた中国国民党が今回の問題で柯文哲（か・ぶんてつ）市長への批判を強め、波多野のＩＣカードが政争の具になっている」（地元メディア関係者）

　まだまだ波乱含み…。
97：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:23:24: 化学工場でまた爆発、１人死亡＝責任者を拘束―中国山東省
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%9F%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%81%EF%BC%91%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1%EF%BC%9D%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%82%92%E6%8B%98%E6%9D%9F%E2%80%95%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%B1%B1%E6%9D%B1%E7%9C%81/ar-AAdP3UK
時事通信 19 時間前

　【北京時事】中国山東省東営市利津県の化学工場で３１日深夜、爆発が発生した。地元メディアによると、爆発で１人が死亡した。工場の責任者が拘束された。約５時間後に鎮火し、当局は爆発の原因を調査している。

　大きな爆発音が１回した。インターネットに投稿された爆発当時の画像では、オレンジ色の炎が上がっている。東営市には「勝利油田」があり、石油化学工業が発展している。

　中国では８月１２日夜、天津市で大量の危険化学物質が保管された倉庫が爆発。１５８人が死亡し、１５人が行方不明になっている。同２２日夜には山東省※（※＝サンズイに輜のツクリ）博市の化学工場でも爆発があり、１人が死亡、９人が負傷した。
98：とはずがたり：2015/09/02(水) 08:24:42: 今迄起きてたけどもみ消されたのか今になって急に続発してるのかどっちだ？

原発もそのうち爆発するんでないの？中国大陸は安定しててあんま地震はないのかね？
99：チバＱ：2015/09/02(水) 21:22:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000553-san-cn
中韓首脳、「１０月末～１１月初め」の日中韓首脳会談で合意
産経新聞 9月2日(水)19時30分配信

　【北京＝藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は２日、中国を訪問し、北京で習近平国家主席、李克強首相と会談した。聯合ニュースによると、韓国が年内の自国開催に向けて調整している日中韓首脳会談に関して中国側が出席の意向を示し、１０月末～１１月初めの都合のいい時期に開催を目指すことで合意した。

　日韓両国は、３カ国首脳会談が開かれる際に、安倍晋三首相と朴大統領の初の会談を行う方向で検討を進めている。中国側が３カ国首脳会談の開催を受け入れたことで、今秋にも日韓首脳会談が実現する見通しが高まった。

　習主席は中韓首脳会談後、朴大統領と昼食をともにするなど、韓国への厚遇ぶりが際立っている。
101：チバＱ：2015/09/02(水) 21:29:53: http://www.asahi.com/articles/ASH914JQLH91UHBI00Q.html
シンガポール総選挙公示　与党人気に陰りも
都留悦史2015年9月1日21時38分
　シンガポール議会（一院制、定数８９）の総選挙が１日公示され、１８１人が立候補を届け出た。１１日に投開票される。建国以来、圧倒的支持を得てきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）の人気に陰りもみられるなかで、野党がどこまで躍進できるかが注目される。

　ＰＡＰを結成した建国の父リー・クアンユー初代首相が３月に死去後、初の総選挙となる。１３の小選挙区と１６の集団選挙区（４～６人区）で議席を争う。議会解散前の勢力はＰＡＰが８０議席、野党で議席を持つのは労働者党のみで７議席。定数は８７から８９に増える。

　２０１１年５月の前回総選挙で、ＰＡＰの得票率は６０％と過去最低になり、１２年、１３年の補選でも与党候補が敗れた。野党陣営は、所得格差や外国人労働者の流入でもたらされる住居費高騰などの問題を争点に、初めて全２９選挙区に候補者を擁立して与党票のさらなる切り崩しを狙う。

　一方、ＰＡＰは小国を経済先進国へと押し上げた実績を強調。リー氏の死去や８月に建国５０年を迎えて国民の愛国心が高まるなかで巻き返しに期待をかける。大政党に有利な選挙制度もあって、与党の優位は揺るがない見通しだ。（都留悦史）
102：チバＱ：2015/09/02(水) 21:52:51: http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m030086000c.html
インドネシア：日中高速鉄道絞り込み　資金・技術力を比較
毎日新聞　2015年09月02日　21時32分

　【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を争うインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画について、インドネシア政府は２日、候補を絞り込むための関係閣僚会議を開いた。資金や技術などの観点から両国案を比較し、近日中にジョコ大統領に推薦書を提出する予定。その後、大統領が最終決定する。
　日本は数年前からインドネシアに新幹線方式を売り込んで先行していたが、中国が今年３月に突然参入を表明。半年ほどで事前調査を終えると、低利融資案などを提示し、日本への対抗意識をむき出しにしていた。

　日本側は新幹線の５０年以上の安全運行の実績をアピール。中国側の提案に危機感を強め、８月下旬には追加の金融支援を提案した。

　成長が見込めるアジアへのインフラ輸出を巡り、日中双方の売り込みが激しさを増しているが、インドネシア国内には巨額の投資を伴う高速鉄道事業に否定的な意見も根強い。
103：チバＱ：2015/09/02(水) 21:53:27: http://mainichi.jp/select/news/20150903k0000m030093000c.html
中国：戦勝国外交スタート　「国際秩序構築」を強調
毎日新聞　2015年09月02日　21時45分

　【北京・西岡省二、モスクワ杉尾直哉】中国の習近平国家主席は２日、「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事出席のために北京入りした各国首脳と相次いで会談し、事実上の「戦勝国」外交をスタートさせた。習氏は３日午前の重要談話で、戦後の国際秩序構築への中国の貢献を強調し、軍事パレードの閲兵式に臨む。

　中国外務省によると、一連の行事には３０カ国の首脳級が出席。習主席はパキスタンのフセイン大統領との会談で、両国の「運命共同体としての中身を絶えず充実させていきたい」と述べた。フセイン氏は「中国国民は抗日戦争・世界反ファシズム戦争で大きな犠牲を払い、重要な貢献をした」と応じた。習氏はエジプトのシシ大統領とも会談、経済関係の強化で一致した。

　また、ロシアのプーチン大統領が２日、北京入り。インタファクス通信によると、プーチン氏は李克強首相と会談し、記念行事を両国関係強化の機会としたい考えを示した。李首相は「第二次大戦の結果の書き換えを許さない」と語った。

　プーチン氏は３日午前の軍事パレードに出席後、同日午後に習氏と会談し、共同会見に臨む。主に経済関係強化を目的とした約３０の合意文書に署名する見通しだ。

　プーチン氏は訪中を前にタス通信などのインタビューで「第二次大戦の歴史を捏造（ねつぞう）しようとする動きがある」と指摘。「（戦争）犯罪者たちを英雄視しようという国々の動きは、（戦争犯罪を裁いたドイツの）ニュルンベルクと東京の戦犯法廷の判決への挑戦であり、何百万人もの犠牲者への侮辱としかいいようがない」と批判した。

　訪中の意義について「（我々（旧ソ連と中国）はナチズムと日本の軍国主義との戦いで同盟関係にあり、共に勝利し平和をもたらした」と語り、歴史で共闘する姿勢を示した。

　北朝鮮からは金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近である崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党書記が２日、北京入りした。

　習氏は１日にはスーダンのバシル大統領らと会談。バシル氏には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から戦争犯罪や人道に対する罪などで逮捕状が出ている。８月３１日にはカザフスタンのナザルバエフ大統領、カンボジアのシハモニ国王らと会談した。
104：チバＱ：2015/09/03(木) 02:57:41: http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020035-n1.html
2015.9.2 22:30

ミャンマー総選挙、８８人が立候補できず　候補者からイスラム教徒排除か

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　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの連邦選挙管理委員会のティン・エー委員長は２日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、１１月８日に実施される総選挙で立候補を届け出た６１８９人のうち、８８人を資格不備などの理由で退けたと発表した。仏教国である同国で、少数派のイスラム教徒が排除された可能性がある。

　２日付の英字紙ミャンマー・タイムズによると、８８人のうち、２８人が西部ラカイン州からの届け出で最も多かった。同州には抑圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャが多い。

　候補者は、両親がミャンマーの市民権保有者か、ミャンマーの諸民族である必要がある。ロヒンギャは民族として認められていない。あるロヒンギャの国会議員は地元メディアに、身辺調査で今回は立候補が認められなかったとした。

　アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は、最大の候補者１１５１人を届け出たが、幹部はメディアに「イスラム教徒の立候補希望者十数人が候補から外された」と述べた。執行部が、「イスラム政党」とみられて支持を落とす事態を懸念したと指摘する。

　選挙は上下両院の改選対象計４９８議席と州、地方の約１２００の選挙区で行われる。
105：チバＱ：2015/09/03(木) 02:58:44: http://www.sankei.com/world/news/150903/wor1509030009-n1.html
2015.9.3 01:11
【抗日７０年行事】
中国が露大統領に最高の“おもてなし”、蜜月アピール　プーチン氏も同調「歴史改竄しようという者いる」

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夕食会で乾杯する韓国の朴槿恵大統領（左）と中国の習近平国家主席。右はロシアのプーチン大統領＝２日、北京の釣魚台迎賓館（共同）
　【北京＝川越一】ロシアのプーチン大統領は２日、中国の抗日戦争勝利７０年記念行事に出席するため、北京に到着した。日本や欧米の主要国の首脳が欠席する中、中国の習近平国家主席は“主賓”としてプーチン氏をもてなし、経済および軍事面での中露蜜月をアピールする。

　習氏は２日、プーチン氏を迎える前に、韓国の朴槿恵大統領と会談した。韓国側は、習氏が会談の後で朴氏と昼食を共にしたことを「格別の配慮、歓待」と喜んだ。

　しかし、中国メディアによると、習氏は「プーチン氏のための晩餐会」を開催。３日の軍事パレードで習氏や各国首脳が登る天安門の楼上での立ち位置でも、プーチン氏が最も礼遇されると予想されている。

　中国国営新華社通信によると、プーチン氏は訪中前に中露メディアと会見し、「ロシアと中国は第二次大戦の原因、歴史、結果に対し、似た見方を持っている。ナチズムと（日本の）軍国主義の復活や拡散を防止すべきだ」と述べ、中露を“盟友”と表現した。

　さらに、「今日、欧州とアジアには第二次大戦の歴史を改竄（かいざん）し、特に戦前戦後の一連の事件を、根拠なく勝手に曲解しようとしている者がいる」と主張。「ある国は犯罪を美化して、名誉を回復するために東京裁判の決定を変えようとしている」と続け、日本批判を繰り返す中国に同調する姿勢を鮮明にした。

　欧米の対露制裁で中露経済協力に負の影響が出ているとの意見には、「関係は史上最高レベルに達している」と述べて反発した。

　中露は今年、地中海と日本海で合同軍事演習を行うなど、軍事面での協力強化を宣伝している。エネルギー資源や高速鉄道などでも協力を促進。プーチン氏は中国を「経済パートナーのカギ」と認めている。

　一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）によると、中国の王毅外相は最近、「中露は新型大国関係を構築する」と発言。中露の発言からは、米国という共通の“標的”の姿が浮かび上がる。